七尾市議会議員 山崎 智之(やまざき ともゆき)の活動日記

『地域と歩み、市民と歩む。』39歳、地方議員の活動日記。

| PAGE-SELECT | NEXT

≫ EDIT

議会発言(一般質問)/平成29年6月定例会(第2回)-06月20日-

speak

2017
第2回定例会(六月議会)
“2017年6月20日一般質問”(質疑時間は0:43:15~1:11:11)へ移動。

1 行財政改革のさらなる推進について
2 新しい総合計画とまちづくりについて

~現在、編集中です。~
スポンサーサイト

| 2017議会発言 | 23:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

議会発言(賛成討論)/平成28年3月定例会(第1回)-03月24日-

speak


2017
第1回定例会(三月議会)
“2017年3月22日賛成討論”(討論時間は0:24:00~0:25:05)へ移動。

1 地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書について


◆2番(山崎智之君)
 今提出されました意見書につき、賛成の立場から討論をいたします。
 同意見書は、全国市議会議長会をはじめ、全国の県議会、また県内でも多くの市議会で議決をされております。意見書趣旨にも述べられてありますとおり、幅広い市民の政治参加、特に時代を担う若者の政治関心を高めるとともに、地方議会の活性化並びに議会活動へ専念する環境整備を進めるためにも、今、礒貝議員から指摘された内容も含めて、国において速やかに議論をしていただきたく、あわせて議員各位の御理解を賜りますようお願いし、討論といたします。


市議会サイトより)

| 2017議会発言 | 23:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

議会発言(一般質問)/平成29年3月定例会(第1回)-03月09日-

speak

2017
第1回定例会(三月議会)
“2017年3月9日一般質問”(質疑時間は1:00:15~1:33:21)へ移動。

1 若年層の正規雇用確保について
2 袖ヶ江、東湊地区など市内東部地域の振興について
3 下水道接続について

◆2番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 早速ですが、発言通告書に基づいて質問をいたします。
 最初に、若年層の正規雇用確保について伺います。
 ことしの成人式、七尾市全体で527人が成人を迎えました。その後開催された各地区の成人祝賀会、私が参加した袖ケ江地区では約20人の出席者、これも少なくなったんですが、地元で就職を考えているという人はいますかと尋ねたところ、皆さん、何人手を挙げたと思います。たった1人だったんです。驚いたというか、衝撃でした。一人一人と話していく中で、毎年のことなんですが、皆さん異口同音に、七尾へ戻るためには、帰ってくるためには働く場が必要だと。
 七尾市の統計資料、確認させていただきましたが、平成16年度における七尾市の総事業所数は4,023、従業員の総数は2万7,963人でした。5年後、平成21年度、事業所の数は3,931、従業員数は2万8,363人。若干雇用がふえたのかなと思いきや、そのさらに数年後、平成24年度の資料、これを見ると事業所3,661、従業員の総数は2万6,163人。ここ数年は若年層の就職状況、高校卒業を中心に若干改善しておると伺っておりますが、やはり長期的な視点でいえば、トータル的には事業所の数、従業員の総数、これは減り続けていくわけであります。
 職なきところには人が集まらず、人が集まらないと地域振興につながらない。そういう中で、創業支援という視点で見ると、今年度からシャッターオープン事業から拡充しましたスタートアップ事業、資料を確認したところ順調に認定を受けておると。市内各地、今までは商店街中心でしたが、市内各地で新規の創業が進められております。
 また、今回の新年度予算にも、新しくローカルベンチャーの推進事業が計上されております。着実に、小規模企業が中心ではありますが、市内産業構造の見直しが進んできているんだと考えられます。
 特に、スタートアップ事業に関しては、事業採用の審査ですが、雇用についても審査項目に上がっております。ここは大切なことなんだと思います。創業支援というものは、事業所の減少に歯どめをかけることと、もう一つの目的としてはやはり雇用の創出につなげることなんだと考えます。そう考えたときに、このスタートアップ事業の補助金の助成内容を見るに、雇用に関する助成項目、ここをもう少し拡充すべきではないか、そう考えるわけであります。
 かといって、雇用に関してどのような助成が可能なのかと考えますと、余り詳細にまで記載し過ぎると、例えばその個人所得が結果的に税務の関係でふえたり給与所得という部分にまで、いわゆる控除の部分でいろんな課題が出てくる可能性があります。ただ、従業員を正規に1人幾ら採用したからこれだけ補助しますというのは、余り建設的な補助金の制度ではありません。やはり、人材育成や継続的な雇用の観点から考えれば、例えば資格取得の経費であったり、例えば社会保険や厚生年金の事業者負担、その分の相当額など、所得などの面から、若干課題はあるかもしれませんが、あうんの呼吸で正規の雇用をサポートしていく、そういうことが重要なんだろうと考えます。
 また、これは必ずしもスタートアップ事業だけではなく、先ほども答弁がありましたが、本市における中小・零細企業も後継者の確保、育成に四苦八苦しているわけでありまして、もう後継者がおらんからうちの代で店を畳むんやと、そんな話もよく聞くわけでございますが、ここはやっぱり指をくわえてただ見ているしかない、そういうわけではなく、かといって就職したばかりの若者の育成、これには経費がかかります。福利厚生費まで、そんなにやはり中小・零細企業というものはお金もかけられません。ということは、本当はあってはいけないのですが、やはり現実的には20人未満の小規模零細企業の実情なんだと思うのです。
 やっぱりこの支援は難しいというのではなく、ここに対して政治として何ができるのか、先ほどもローカルベンチャーの中でそういう話はありましたけれども、やはりぜひ検討をする必要があるのだと考えられます。
 そこで、若者の正規雇用の確保という点で、市長にお尋ねいたします。
 第1に、事業所数の減少や深刻な後継者不足が進んでいる中で、高校の新卒就業者である10代の皆さん、また大学卒業した20代、さらには30代の青年層の世代が七尾市において正規に就職先確保する。統計を見てわかるように今後ますます厳しくなると考えられます。そこで、行政としてどのようにこの課題に対して考えており、現状として具体的にどのような対策を行っている、または今後行っていくのかお尋ねをいたします。
 第2に、スタートアップ事業について、雇用創出効果を高めるために、今述べました10代、20代、30代などの若年層の若者市民を正規雇用した場合、その正規雇用を維持し、従業員のスキルアップに係る経費といったものを補助対象の経費としてサポートしていく、これをしっかりと打ち出していくべきではないでしょうか。
 そして3つ目、市内の小規模企業者が、同じく30代までの若年層の市民を正規雇用した場合、これも例えばの話ですが、資格取得の経費であったり社会保険や厚生年金の事業者負担相当額など、これだけではありませんが、大きいくくりでいう後継者育成や正規雇用の確保に係る経費の一部について、公費による企業助成、これを行政内部で検討することはできないでしょうか。
 若者の正規雇用の確保、大規模な企業誘致、これがなかなか困難な状況では、いわゆる小規模企業者の事業所減少を食いとめる、そのための対策としてぜひ検討をお願いし、次の質問に行きます。
 袖ヶ江、東湊地区など市内東部地域の振興について伺います。
 藤野町から矢田町、万行町を超えて大田町にかけた外環状線東ルート。沿線住民の皆様のこれは悲願でもありました。私も外環状線東ルートの事業化、何度か議会で訴えてまいりました。
 七尾市の都市マスタープランにおきましても、東湊、大田町から袖ケ江、川原町をつなぐ国道160号線でもある都市計画道路大田・川原線の整備、それとともに外環状線の整備促進、そして道路沿線の土地利用の促進を方針として明確化されております。
 新年度予算では、県整備分の負担金並びに七尾市が整備する分の調査関係費約3,335万円、この東ルートに関係する予算が計上されております。ようやくここまで来たのかと、第一歩のスタートと私も考えております。
 また、以前も東部地区の観光周遊性などにつきましても質問をいたしましたが、商店街などの活動主体が限られる東部地区におきましては、ほかの地域同様に、例えば地域づくり協議会といった地域団体が地域振興の活動を主体とならざるを得ません。できるだけ行政が協議会の手足を縛ることのないような体制整備、これが重要になっていくんだろうと思います。
 都市計画道路、外環状線の完全整備により、能越道や里山海道と東湊、袖ケ江の東部地区、そして七尾港とのアクセスの強化、それによる産業、物流拠点の整備促進、そして雇用の確保と万行土地区画整備や袖ケ江地区の空き家を活用した住居確保。これは何度も議会でも言っていますが、決して絵に描いた餅ではなく、今の順番を一つ一つ着実に取り組むことで東部地区の地域振興を実現していく鍵であり、これ以外の方法はほかにはないんだと思います。どうか執行部には、そのことを重々御理解いただいて、質問に移ります。
 第1に、これから外環状線藤野、万行、大田間の東ルート事業化が進む中で、七尾港に隣接する東湊地区の工業、生産物流拠点機能の強化支援を進め、地域の定住促進を進めていくために、やはり原則論として七尾港近隣における工業用地の確保が重要であると考えますが、行政としてどのように考えているのでしょうか。
 第2に、東部地区の大田工業用地や湊町都市再開発用地、いずれも昭和40年代に石川県が整備し40年以上経過しておりますが、いまだに未売却地が大田の工業用地で3工区、約2万3,000平米、湊町のこの都市再開発の商業用地で約1万1,000平米も残っております。七尾市も、事実上塩漬けになっているこの未売却地を、県事業だからといって県に任せるだけでなく、県と協力、連携して積極的にPRし売り込むべきではないでしょうか。所感を伺います。
 第3に、例えば地域づくり協議会が中心となって、その地域の観光地や商店街などのPRであったり、またその地域内の空き家紹介に関するマップまたはチラシ、パンフレットなどを作成したり、そういうものに対して、また新聞チラシに添付するなどの方法を用いて、その地区住民以外の方々に配付または広く訴求する、こういったことを事業として取り組むことは可能なのでしょうか。実務的に伺います。
 いずれにしても、袖ケ江、東湊という東部地区の振興、再生には、道路整備だけでなく官民一体的な取り組み、これをみんなで知恵を出す時期がいよいよ来たんだろうと考えられます。
 最後に、下水道接続について質問いたします。
 下水道の接続率、全体では約81%ですが、旧鹿北3地区はいずれも9割前後という高い接続率であるのに対して、旧の七尾地区は約75%、処理区別で言えば和倉処理区の81%に対して七尾の処理区は65%、ここ数年の接続件数も毎年200件前後といずれも、これは下水道だけじゃなく合併浄化槽設置を含む数値であり、未接続件数がいまだ2,700件あることや、今後、下水道整備が進むことを考えると、この完全なる接続というものはなかなかエンドレスな数値であると考えられます。
 先日も、近所のおばあちゃん、おばちゃん、お姉さま方と井戸端会議をしていたとき、ふと下水道を自宅につけている、つけていない、そういう話になりました。そうすると、皆さん方がおっしゃるんです。うちのところは子供や孫が家に帰ってこないし、工事費用も100万近いから下水道はつけないんやと、この話を伺って、非常にまずいなと思いました。私がずっと訴えています毒見殿川は、神戸川、松原川といった水路の整備や水質汚濁の問題、皆さん方とっても理解してくれます。でも、それぞれの家庭、例えば70代、80歳を超えてひとり暮らしのおじいちゃん、おばあちゃん方に、下水道工事に出費するかといわれると、確かに難しいんだと思うんです。
 七尾市の下水道接続の補助対象を見ると、いずれも供用開始から3年以内という期間制限もあります。その時点で、今話をしていた人たちが自腹でしか選択がない。またくみ取り便所や単独浄化槽の方は、50万円を超えた部分に対して最高30万円、合併浄化槽から転換するのに一律30万円、昔ながらの道路に向かって縦に細長い住居が多いこの旧の市街地、やっぱり何だかんだで下水道の整備関連をすると100万近くかかる。この補助制度は正直言って使い勝手が悪いし、銀行などの資金融資に関しても、七尾市の利子補給がありますが、客観的に考えてこれもなかなか利用することは難しいと。
 下水道であれ合併浄化槽であれ、行政が整備しても各家庭がつないでもらわなければ川への垂れ流しとなり、水質汚濁はなかなか解消されません。根本的に年金生活者、高齢者世帯が増加していく中でどうしていくのか、今後、この立ち位置を考えていかなければならないんだと思います。そこで、市長に質問いたします。
 第1に、下水道整備が進み、下水道が接続できる普及率が着実に伸びている一方で、下水道の接続率が旧の七尾地区を中心に伸び悩んでおります。行政としてこの接続率が伸び悩んでいる要員、どのように考えているのでしょうか。
 第2に、今後ですが、市民の高齢世帯化、核家族、独居化が拡大していく中で、ますます下水道接続を控える世帯が増加していく可能性があるというか、間違いなくこれはふえていくんだと思います。行政として、この問題に対して現時点でどのような対策を進めているのでしょうか。
 そして、第3に、河川や港湾の水質汚濁を解消するためにも、下水道の接続率の向上、これは何においても必須であることから、現状の補助制度を根本的に見直して、より高齢者の方々、または若い人たちもそうです、新しく家を建てる若い人たちもより利用しやすい、費用対効果がより高くなるような制度、これを検討すべきではないでしょうか。
 以上について、執行部に質問をいたします。



◎市長(不嶋豊和君)
 山崎議員にお答えをさせていただきます。
 市内東部地区の産業振興という切り口でございました。工業用地の確保が重要だと思うがどうかということでございます。
 御案内のとおり、国・県で新設に伴う埋め立ても進んでおりまして、地面も見えてきておるということでありますが、この部分の活用はなかなか時間がかかるというふうに思っておりますが、現在、市の企業立地の候補地としては、すぐに提供できる部分というふうになりますけれども、県が所有する大田の工業用地であります。2万2,777平米ございます。引き合いもあるわけでありますけれども、一所懸命今、その辺のところ活用についての水面下のポートセールスといいますかそんなものも行っているところでございます。
 しかし、最近の企業立地の動向ということになりますけれども、初期投資を抑えようという話、それから空き工場とか空きの公共施設がいいんじゃないかということで、そこに目をつける企業もふえてきております。旧の田鶴浜の小学校あたりもそうでございました。あいてくる学校の場所を使いたいというところもあるわけでありますけれども、総体的にしっかりとその辺のところも含めて、七尾市全体の産業が前へ行くようにということで頑張っていきたいと思っています。
 県に任せないでという話もありました。つい港では、湊町の都市開発の用地もあるわけであります。過去にもここにも相談があったわけでありますけれども、紹介もいたしましたが事業化には結びついていないという現状も御理解をいただきたいと思います。
 今後とも、東部地区の対象となる用地の有効活用について、県と連携しながら企業誘致につながるように頑張っていきたいと思っております。
 それから、袖ケ江、東湊の商店街、とりわけ袖ケ江地区であろうというふうに思いますけれども、ここでしっかりと観光なり商店街のPRをするような、そんなチラシもつくることも必要なんじゃないかというお話でございました。
 議員お尋ねの地域づくり協議会でございますけれども、さまざまな広報紙やチラシもつくっておるわけであります。個々のお店の紹介、PR、個人の利益に関する事項の掲載ということで議論もあるんだろうと思いますけれども、私個人的にはオーケーなんじゃないかというふうに思っております。協議会の中で協議して、一定の物差しといいますか判断基準を明確にして、内容的には掲載する内容でありますとか配布の方法でありますとか配布先などを判断していただいて、決定をして、地域づくり協議会の責任において対応していただく中身ではないかというふうに思っております。
 基本だめだという部分でありますけれども、公序良俗に反するようなそんなチラシであってはいけない、それ以外であればオープンなんじゃないかというふうに思っています。
 山崎議員については、地域に根差した活動が得意、旨としている議員でもございます。地域のキーマン、1人ではできないと思います。キーマンも探していただいて、十分話し合っていただいて形にしていただくことを大いに期待をしているところであります。


◎産業部長(前田健君)
 それでは、山崎議員さんにお答えをさせていただきます。
 ちょっと若者の正規雇用の拡充についての御質問、3つほどありました。1つずつ答弁させていただきます。
 まず、将来ますます事業所が減少し、若者が就職できる環境が厳しくなる。どのように認識し、対策を行うのかというふうな御質問でございます。
 若者が都市部に流れ、帰ってこないということと、就職したい若者と雇用する企業の意識上のミスマッチによりまして、廃業や、また高齢化や後継者不足によりまして事業所数が減少いたしまして、経済規模が縮小していることが課題であると認識しております。
 市は、何度も申しますけれども、来年度から都市部から若年を呼び込み、既存企業とマッチングを行うローカルベンチャー推進事業取り組みまして、若者が魅力を感じる事業の創出や創業してチャレンジしたくなるような環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。
 次の御質問でございます。スタートアップ事業の補助対象経費を拡充いたしまして、若年層の正規雇用をするための資格取得経費等にも充てられないかというふうな御質問でございます。
 当事業につきましては、創業までに要する経費を補助対象としております。そのために、開業後の雇用者の資格取得費用等につきましては補助対象費用とは認めておりませんが、補助金交付決定後から開業するまでの間に職員を雇用いたしまして資格取得を図る場合にはこのスタートアップ事業の経費の対象としておりますので、よろしくお願いいたします。
 最後の御質問でございます。市内の小規模企業者が若者市民を正規雇用した際に、資格取得費用や社会保険料等の経費の一部を助成できないかというふうな御質問でございます。
 社会保険料等の支払いや従業員への資格取得は、事業者が負担することが適当と考えておりまして、現在、助成については考えておりません。
 しかしながら、来年度からこれまでの農業への就業支援に加えまして、伝統産業、七尾仏壇や田鶴浜建具ですけれども、の後継者育成を支援する伝統工芸後継者育成事業をつくりまして、事業者と研修生に対しまして助成を行いたいとしております。
 ちなみに、事業者に対しては1カ月5万円を育成支援として月5万円でございます。研修生にすれば、生活支援として5万円を支給する事業でございます。
 今後は、伝統工芸後継者育成事業の実績を見ながら、対象産業を広げていくことを検討していきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◎建設部長(粟津輝夫君)
 山崎議員より、下水道接続につきまして3点のお尋ねがございました。
 まず、1点目の下水道整備が進められる中で、接続率が伸び悩む要員でのお尋ねでございます。
 当市全体の27年度末での下水道整備が完了し、接続ができるいわゆる普及率74.5%でございます。そのうち、現に下水道に接続している接続率80.9%となっております。そうした中で、現在、整備が進められている七尾処理区の普及率42%で、接続率は65.1%にしか過ぎません。議員御発言のとおり、旧3町の約90%に比べ伸び悩んでいるのが現状でございます。
 整備が進まない要因といたしましては、下水道工事には軟弱地盤であったり、地下水の対策工法であったり高額な経費が要すること、また老朽した施設の更新、改築等にも経費を要し、整備が長期化していること、また接続につきましては、後継者がいない高齢化世帯がふえていることや、御指摘のとおり接続工事が高額であることなどが考えらえます。
 そういった現状の中で、2点目の今後、高齢化世帯などが拡大する中で、未加入世帯がふえていくと考えらえる。その対策についてのお尋ねでございます。
 市では、接続の促進を図るために、整備計画の早い段階から下水道の接続に御理解をいただけるよう、下水道整備の状況、また供用開始後の宅内の接続工事、また市で行っております接続補助金、融資制度の内容について事業説明会を各地で行っているものでございます。さらに、工事着工時においての説明会でも再度同様の説明を行っております。
 高齢化世帯など未加入世帯に対しまして、接続の御理解をいただくための取り組みとして戸別訪問などを行い、制度の利用を促しながら加入のお願いをしているところでございます。
 3点目の、接続の向上に向けて制度の見直しを検討すべきではないかとのお尋ねでございますが、当市の補助制度は、県内の他の自治体と比べましても最もすぐれた、最も優遇されており、制度の見直しは今のところ考えておりません。
 今後も、訪問回数をふやすなど、接続率の向上に向けさらに取り組んでいきたいと考えております。
 以上です。


◆2番(山崎智之君)
 2点、再質問させていただきます。
 まず、市内の小規模企業者に対する支援ですけれども、先ほど今、答弁ありました伝統工芸を中心にと述べられましたが、市内各地を見ても、必ずしも伝統工芸だけじゃなくて、例えば今、ピアゴが出て行った関係でいうと、地域の中でなかなか食べ物も買いに行くのも遠くなったとか、うちの地元もそうですけれども、魚屋さんや八百屋さん、そういう普通のお店であっても後継者が不足しているということを考えたときに、必ずしも伝統工芸にだけ特化することなく、これからのことを考えたら幅広い産業に対してもやはり後継者を確保するために、これは政治としてどうしていくかということを考えていただきたいと思います。これは1つ要望です。
 もう一つ再質問。下水道の接続です。
 補助制度、確かにほかの自治体に比べれば七尾市のほうはまだいいのかもしれませんが、なかなか下水道の接続が今後も進んでいかないのであれば、今後の人口減少や、やはりこの下水道の維持管理のコストを考慮した場合、例えばですが、今後の整備計画そのものの見直しであったり、例えば合併浄化槽を軸とした代替案。まず水質汚濁の解消が最優先にした抜本的な対策、今後の下水処理のあり方、そういうものを検討すべきではないでしょうか。行政としての見解を伺います。



◎建設部長(粟津輝夫君)
 山崎議員の再質問、下水道整備が伸び悩む状況での整備計画の見直し、また合併浄化槽の設置の検討という御質問でございます。
 整備計画がおくれている地域につきましては、合併浄化槽での整備を取り組んだ整備の見直しを現に行っております。既に国庫補助を受け市が設置する浄化槽整備事業にも取り組んでおりまして、議員御発言の近隣の公衆衛生、生活環境の向上、また河川、海域等の水質浄化を図るとともに、普及率、接続率の向上に今後も努めてまいりたいと考えております。
 以上です。

市議会サイトより)

| 2017議会発言 | 23:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

議会発言(一般質問)/平成28年12月定例会(第4回)-12月12日-

speak

2016
第4回定例会(十二月議会)
“2016年12月12日一般質問”へ移動。

1 七尾駅前の振興について
2 駅前再開発ビル「パトリア」の行政支援について

◆2番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。発言通告書に基づきまして、まず最初に、七尾駅前の振興について質問をいたします。
 駅前商業施設パトリアのキーテナントでありますピアゴ七尾店が閉店表明されてから数カ月がたちました。この間にさまざまな動きがありました。先日、1階の食品小売のエリアには新たに進出する企業が決定されたという報道があり、また一方では、この11月の末でパトリアの重要テナントでもありました3階の2つの店舗が、残念ながら撤退されました。利用者の皆様、またテナントに入居されている皆様や隣接するミナ.クル、または駅前リボン通り商店街など周辺でお店を営業されている方々を含め、多くの市民の皆様から心配、不安といった声を伺っており、一連の動きが伝わり一喜一憂する状況でもあります。
 まず、最初の質問として、ピアゴ閉店後のパトリア内テナント並びに駅前リボン通り商店街など、駅前周辺で営業している店舗などへの影響というものについて、行政としてどのように認識しているのでしょうか、お尋ねします。



◎市長(不嶋豊和君)
 議員御指摘のとおり、駅前、それから中心商店街の活力が失われるんじゃないかという不安の声をお聞きしているところであります。パトリアのキーテナントであるピアゴによって明らかに集客力は高められてきているというふうに思っております。パトリアの来店者がさらに近隣商店街へ回遊するケースもあるわけでありまして、周辺の店舗への経済波及効果も確かにあるんだというふうな思いでもございます。
 今回、その1階に食品スーパーが進出することになったわけでありますが、2階への進出企業が決まるまでは既存テナントの集客力も減少を余儀なくされるんじゃないかというふうな思いも持っておりまして、さらに周辺の店舗の売り上げも減少すると、こんなことも頭に入れているところでございます。しっかりと対応していくことが大事だというふうに思っております。


◆2番(山崎智之君)
 今の答弁を踏まえて関連質問いたします。
 今市長もおっしゃいましたピアゴ閉店に伴うテナントや駅前周辺の商店に対するさまざまな影響、こういうものを最小限に抑えるためにも、例えば商工会議所などと共同した対策、現時点でも企業の相談窓口、または中小零細企業に対する金融支援制度、現在でもありますけれども、それだけで十分なのかということを、やっぱり各テナントや周辺で経営されている皆様の声を踏まえて検討していく、そういうことは必要があるんじゃないかと思うんです。
 そこで関連質問として、テナントや駅前の商店などに対する支援体制の整備について、行政として現状の体制で十分サポートできると考えておられるのか。そうではなくて、テナントや周辺店舗の声を踏まえたさらなる追加対策が必要だと考えておられるのか、どちらでしょうか。お尋ねします。



◎市長(不嶋豊和君)
 2点目でありますけれども、七尾都市開発からはパトリアの1階、3階にまだ空きスペースがあり、それを埋めるべく複数の企業と交渉中であるというふうにもお聞きしているわけであります。このような中、失礼しました。
 関連質問でございますけれども、市として今できることは、行政の機能を移転して、しっかりと駅前を守っていきたいという思いであります。商工会議所に対しては、経済界としてテナントの確保、あるいは駅前のにぎわいを創出するためテナントとしての出店について、市役所としても支援してくれるようにというお願いもさせていただいたところであります。
 このことにつきましては、11月21日に具体的に商工会議所に私どもお願いに出向いた経緯もございます。
 さらに、創業予定者向けに対して、七尾応援カルテットの窓口である商工会議所に対しまして、テナントの空き状況、こんなものを情報提供するようにということで七尾都市開発に働きかけているところでもございます。テナントや駅前商店街へのアンケート、それから会合などについては、行政としては守備範囲じゃなくて、都市開発が行うことではないかというふうに思っているところであります。


◆2番(山崎智之君)
 駅前振興については、今市長がおっしゃったような答弁であれば、ここまでにして、次の質問に移りたいと思います。
 駅前再開発ビル「パトリア」の行政支援について質問いたします。
 ちょうど1年前、パトリアに関する質問をいたしました。パトリアの経営ですが、行政としては本当に厳しい状況という認識であると、そういう答弁でありました。いずれにしてもパトリア再生には空きテナントへの新規出店それが必要不可欠であると考えております。
 そこで4点質問をいたします。
 まず、第1に、先日報道された1階部分以外に具体的な進出、または進出に向けた協議というものが現時点であるのか。さらには、市内の経済界を中心に民間の民間資本によるパトリア進出に関する現時点での動き、そういったことについて、出資者である七尾市が運営会社等々からどのような報告を受けているのか、まず、1問目お尋ねします。
 そして、はっきり言えば、民間資本によるパトリアテナントへの出店というのは1つの基本原則だと私は考えておりますが、なかなか第2、第3の矢というものは厳しいのかなという空気もあるんだと思います。そういう中で、運営会社の経営再建の方針が明確になるなどの条件のもと、パトリアに行政が進出することも検討することもあり得ると、不嶋市長はさまざまな報道媒体、またはこの議会においても情報発信をされていると思います。
 私は、パトリア再生には、その行政の進出も選択肢の一つではあるんだと考えますが、そのためには整理しなければならない課題は幾つかあるんだと考えます。そういう視点から質問いたします。
 2番目の質問として、万が一、行政がパトリアに進出するとなれば、当然、公共施設、公共スペースが拡大するということになります。当然、移転に係る諸経費やテナント修繕に係る費用というものも、いずれ予算計上されなければなりません。午前中も質問がありましたそういう御努力によって、現在取り組んでおります第3次行財政改革推進プラン、ここには公共施設の廃止・統合も含めた見直し、午前中も市長が答弁されましたが、それをもとにした公共施設管理計画が策定されております。これとの整合性についてどのように考えればいいのかお尋ねしたいと思います。
 そして、もう一点、行政がテナントの一部にもし万が一進出するということになった場合、移転、修繕に係る経費など数千万円か、場合によっては億単位になるかもしれませんが、設置条例など関連議案については当然議会の議決が必要になるかと思います。パトリアの運営会社の経営状況、新聞などでも報道がありました。特に債務状況について、私は議会に説明が必要なんだと、そういう場合には思うんです。経営内容に関する情報、現時点では私たちは把握できていません。市が出資していると言っても約1,000万円、出資割合で言えば約2割、議会に対して決算報告を行う義務はない。皆さん、新聞報道では3セク、3セクとよく言われますが、今言ったとおり、事実上、行政、議会の経営的な関与が及ぶところではありません。そういう中で、議会に責任ある判断を求める、これはなかなか難しいんだと思うんです。
 例えば青森市の駅前再開発ビル、フェスティバルシティ「アウガ」、これは平成13年1月に開業し、一時は全国で取り組まれているコンパクトシティ計画の優等生、象徴と言われた施設でありますが、平成20年、アウガ開業からたった8年で約23億円を超える債務超過が発覚し、青森市が8億5,000万円で債権を金融機関から購入して支援をしました。この対応がイレギュラーなものであり、七尾市ではあり得ませんが、結果的に昨年度のこの青森県の運営会社の決算、8億5,000万円で債権を買いましたが、その後もまた23億8,500万円もの現存損失を計上されたと。遂には、その青森市の正副市長が破綻の責任をとる、そういう状況にまで至りました。
 不嶋市長は、昨年の質問で、運営会社への公費投入はしないと明言されておりますので、アウガと同じようなことが発生することはない、それは間違いないんだと思いますが、万が一行政としてパトリアに進出するということであれば、議会承認を得るためにも運営会社の経営状況、これはしっかりと我々議会のほうも把握する必要があるんだと考えます。
 そこで、3つ目の質問として、行政が万が一進出する場合、運営会社の経営状況を議会にも当然公開する必要が出てくるんだと思います。そこで、議会に対して直接運営会社の経営状況の公開、説明をお願いする必要が出てくると思いますが、出資者として、または進出する立場の行政として、そういう動きに対しての支援というか、サポート、または協力、働きかけということをお願いすることは可能なんでしょうか、お尋ねします。
 ここら辺の内容が明確になることによって官民一体、行政、議会が一体的にパトリア支援を全力で行うことができるんだろうと思うのです。実際に行政がパトリアに進出する条件として運営会社の経営健全化が必要であると、市長は新聞、マスコミなどに明確に話をされております。
 その中で、4つ目の質問、最後の質問ですが、経営健全化というのは、例えばですが、期限を設定した債務返済計画の策定、または債務を返済しつつ、安定した単年度黒字を達成する、そういうような経営計画の策定などが考えられますが、具体的にはどのようなことを指すのでしょうか。
 以上4点について執行部の答弁を求めます。



◎市長(不嶋豊和君)
 2点目の御質問であります。パトリアへの支援ということでありますけれども、七尾都市開発からは、パトリアの1階から3階までに空きスペースがあるということでありまして、それを埋めるべく複数の企業と交渉中というふうに聞いているわけであります。このような中でありましたけれども、先ほども答弁しました11月21日に七尾商工会議所に対してテナント進出の協力、支援を経済界としてもしっかりと考えていただきたいというお願いもさせていただいたわけであります。加えて、市が段取りをして、会社と、それから債権者である金融機関、そして七尾市の3者によるミーティングも開催して互いの理解を深めたところであります。
 2点目、関連して第3次行財政改革と整合性はというお話でございました。
 ユニーから無償譲渡の打診があった建物床部分については、3階部分で区分所有で確保したいなというような思いであります。基本的にはここの活用でありますけれども、健康福祉部の各課などを中心とした福祉サービス機能などの移転を考えているところであります。これをやるという場合は、議員もご指摘のとおり、相当多額の改修費が見込まれるということでございます。パトリアへの行政機能の移転経費、これのみを頭に置くんじゃなくて、総合的に、例えば矢田郷公民館として活用しているサンライフプラザの機能を移転してくるとか、パトリア、それからミナ.クル、あるいは本庁の4施設をしっかりと頭に置いて、投資すべき経費あるいは経常協議なども総合的に勘案しながらやりたいと思っています。
 ゆめゆめ財政負担がさらに、さらに生じてくるということのないような形での収れんというのを頭に置きながら進めていきたいというふうに思っているところであります。基本は、判断の物差しといいますか、市民の利便性が向上することだというように思っております。パトリアに移転することでミナ.クルとあわせてワンストップサービスがしっかりと機能するようになるように、そして、そのことによって中心市街地の人の流れも守ることができるようにという考えのもとで対応していきたいというふうに考えているところであります。
 それから、議会がしっかりとこのパトリアへの進出に当たって関与すべきではないかというお尋ねでありました。会社からの経営状況に係る情報、これは個人情報ではない限り開示は可能でございます。私の過去の例で申しますと、能登島のゴルフ場を民事再生したときには議会に時間をとっていただいて、副市長である私、社長でありましたけれども、御理解を得るという目的で集まっていただいて、御説明をしたことがあります。そういった経緯を頭の中に置きますと、議会が今後審議を深めるという観点で、直接会社から経営状況等の説明をお聞きしたいということであれば、その旨を伝えて、会社のほうに善処をしていただくようにお願いもしていきたいというふうに考えているわけであります。
 それから、パトリアへの進出に当たっての最後の質問ございました。債務の償還計画など、こんなところをしっかりと頭に置いて判断すべきということでありましたけれども、先ほども申し上げたように、会社の経営そのものは、もしかしたら会社独自で判断することだろうと思いますけれども、市役所がユニーから譲り受けるフロア、ここを市民のためにどう使うかという視点も大切にしながら進めていきたいというふうに思っております。
 経営の健全化については、会社が策定する事業計画あるいはその資金計画などが債権者である金融機関や財産を共有する地権者などに認められるかどうかが、ある意味では成否を握っているんじゃないかという思いもあります。その上でパトリアの存続をしていくためには市役所としてということになりますが、繰り返しになりますけれども、市民、議会の理解を得て、市民の利便性が向上する観点でどんな協力ができるのか、活用方法があるのか、こんな点を見きわめて決定をしていきたいというふうに考えているところであります。


◆2番(山崎智之君)
  今の答弁を伺うと、3次の行革推進プラン、公共施設管理計画の方針ともそんなにそごがないんだろうと。全体的な矢田郷公民館、サンライフプラザ、また健康福祉部含めた全体的な見直しという形の中でのパトリア進出ということであれば、その行革プランとの整合性は十分つくんだろうと、今の答弁ではわかりました。
 そういう中で言うと、今市長もおっしゃいました、行政がパトリアに進出する場合についての答弁今ありましたけれども、進出する条件、今市長も厳しいと、ここが成否を握るんだろうということでしたが、その条件が整わなかった場合でも、パトリアを含めた駅前振興、これは絶対不可欠なんだろうと思います。運営会社だけでなくて、周辺の店舗、地権者、そして金融機関などさまざまな複合的な利益、不利益、そういうものは当然あるんだと思います。ただ、それを乗り越えてパトリアを守り、駅前の火を絶対に守ると。パトリアがオープンしたとき私はまだ子供でしたが、駅前の高揚感、あの七尾駅前が香林坊みたいになるんだなと。今にすれば子供の夢だったのかもしれませんが、そういう思いを強くしたものです。
 それでも、そのときの関係者の皆さんが抱いた駅前振興に対する情熱というものを、やはり今ここで原点に戻って考える必要があるんだと思います。だから、そういう中で駅前のパトリアを絶対に守るんだと、その目的のためにはおのおのがそういう複合的な利益などではなくて、そういう全ての損得勘定を捨てて、全てをクリアに経営をすると、そういう判断もやはり5年後、10年後のパトリアを見据えて、可能性の一つとしてあるんだと思います。
 そういうことを考えたときに、4つ目の質問の関連ですが、パトリアの経営そのものについて抜本的に見直す、より踏み込んで言えば、これは行政としてはできないと、先ほど市長も言いましたが、出資者としてパトリアの経営に関して、新しい視点で経営する、こういう考えに関してはどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。



◎市長(不嶋豊和君)
 議員が御心配をされております年間のテナント料をフォローする形での進出は考えていないわけであります。ユニーのほうから市役所に譲渡打診があります土地とか建物、これを市の財産にしていく方向で調整をしているわけであります。会社が今検討している経営の安定性みたいなところの検討は、個々に見守っていかなきゃならんという思いもありますけれども、ユニーのほうから譲り受けるフロアを、はじめは倉庫にでもして置いておけばいいんじゃないかという思いも一瞬持ったわけでありますけれども、結構な面積もあるということであります。眠らせて倉庫にするのももったいないかなという思いでありまして、七尾駅前の振興、それから市民の皆さんの利便性の向上、こんな観点で市街地の活性化を担う役割としてのパトリア、こんなものを守っていくというそういった観点で、先ほども言いましたけれども、協力方法とか活用方法を議会、市民の皆さんの御理解を得て進めていきたいというふうに考えているところであります。
 それから、株主としてとかというけれども、新たな視点で経営に参画というような話がありますけれども、今は副市長を社外取締役で送り込んでいます。そういった意味で、しっかりとその経営状況を行政の目からも見られるような仕組みは、個人の資格で行っていますけれども、基本的にはそういった情報もとりながら進めていこうというふうに思っております。
 これも繰り返しになりますが、経営健全化の検討を鋭意やっている最中ということであります。本当に金融機関、それから地権者に対して協力要請が整うように、これを見きわめたいという思いでありますけれども、並行して、倉庫にしておくのももったいないんじゃないかと、そして公共施設の管理計画でうまく整合性がとれるような形で、玉突きをしながらその活用方策が考えられないか、ここは今まさに検討中であります。
 その会社の動向あるいは経済界、金融機関の動向みたいなものを把握して、しかるべきときに、もしかしたら補正予算みたいなものをお願いしたいというふうに思っております。しっかりと見守って、市役所自体にやれることは市役所で何ができるのか、今まさに担当部局で、庁内挙げて検討している最中であります。できればしっかりと議会にお示しして、御理解を得るように努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


◆2番(山崎智之君)
 今市長から答弁いただきましたので、行政としてはやるべきことはやると、あとボールは、ある意味、民間企業、経営会社、金融機関、経済界にボールは投げたのかなと思いますので、経済界の皆さんにはパトリア再生のために、ある意味で捨てるものは捨てて、のむべきことはのんでいただきたいということをお願い申し上げ、私の質問を終わります。
 以上です。


市議会サイトより)

| 2016議会発言 | 23:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

議会発言(賛成討論)/平成28年9月定例会(第3回)-09月28日-

speak


2016
第3回定例会(九月議会)
“2016年9月28日賛成討論”(討論時間は0:37:30~0:38:40)へ移動。

1 統合医療の推進に関する意見書について


◆2番(山崎智之君)
 議会議案第12号 統合医療の推進に関する意見書について、賛成の立場から討論いたします。
 今、礒貝議員からもお話がありましたが、逆にこの統合医療を推進することによって、例えば認知症であったり、今の西洋医療だけではなかなか根治できない、そういう医療に対するためにも、この混合医療の一部解禁、そこの提案にも書いてありますように、医療の質を確保し、今の医療費の財源を圧迫しない療法、これは逆にいえば国民の生命、財産を守るために等しく医療を受けさせるために必要なことであると思います。
 ですので、議員各位にはこの意見書に対して、ぜひ国民の生命、財産を守るためにも賛成の立場で御理解をいただきたいと思います。
 以上です。


市議会サイトより)

| 2016議会発言 | 23:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

| PAGE-SELECT | NEXT