七尾市議会議員 山崎 智之(やまざき ともゆき)の活動日記

『市民と歩み、市民と進める。』39歳、地方議員の活動日記。

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議会発言(一般質問)/平成27年12月定例会(第4回)-12月09日-

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2015
第4回定例会(十二月議会)
“2015年12月9日一般質問”へ移動。

1 駅前再開発ビル「パトリア」について
2 ノーマイカーデーについて
3 矢田新旅客船ターミナルについて
4 危機管理対策について
5 プレミアム商品券について
◆2番(山崎智之君)
 山崎智之です。
 この11月で7年目、2期目の任期の折り返しとなりました。久しぶりの一問一答で大変緊張しておりますが、初心を忘れず、市民の目線で市民市政に取り組むことを改めてお誓い申し上げ、発言通告書に基づいて質問をいたしたいと思います。
 最初に、先日新聞報道等がありました駅前再開発ビル「パトリア」に関して伺います。
 きのう、そして本日午前中とこの問題について質問がありました。新聞報道等で伝わらなかった内容についても伺い知ることができました。
 したがって、発言通告にはこの問題に関して5つの質問をする予定でしたが、特に3点に絞って質問をいたします。
 私は、パトリアを運営している会社、七尾都市開発株式会社、七尾市がこの会社に20%出資しておりますが、パトリアはこの会社経営と密接にリンクしている問題なんだろうと思います。
 まず、市長にお尋ねします。先日のパトリアに関する報道の経緯は、きのう、そしてきょうと答弁がありましたが、七尾都市開発からは、会社経営と関連して出資者で社外取締役を派遣しているこの七尾市に対して、どのような報告を受けたのでしょうか。お尋ねします。



◎市長(不嶋豊和君)
 この問題でございますけれども、経営に当たっております七尾都市開発の経営の根幹にかかわることでもございますので、私どもとしては詳細は承知していないわけでありますけれども、経営状況等につきましては、株主総会でしっかりと今後の運営も含めて策定してくれるようにというお願いはしたところでございます。


◆2番(山崎智之君)
 株主総会等では説明は受けていると、経営に関しては。ただ、重要機密にかかわることに関しては、社外取締役としては報告を受けていないと。
 私、このパトリアの運営会社、一般論として、非常に厳しい経営状態であると。そのことはかねてから指摘してきたことです。
 市長にお尋ねします。どうなのでしょうか。パトリア並びにというか、というよりも、この運営会社の運営、経営状況について、株主たる七尾市としては、どのように認識しているのでしょうか。率直な思いを伺います。



◎市長(不嶋豊和君)
 全国的に見てもということにもなると思いますけれども、総合スーパーの経営状況は大変厳しい状況にあるんだというふうに受けとめております。同様に、パトリアの経営についても、七尾市街地にたくさんの専門店ができてきました。また、テナントの一部にはあきもあるということでございますので、ここは本当に厳しい状況にあるのではないかなというような思いは持っております。


◆2番(山崎智之君)
 厳しい状況という思いを持っていると。数字的な決算状況、先ほどは株主総会等で伺ったということですが、出資率20%、市の子会社ではないということですから、こういう場所では特段数字的なことは言えないんでしょうけれども、客観的に見て経営状況は厳しい、こういうことなんだと思います。
 この都市開発、運営会社が、新聞報道等には話が出たけれども、正式には市がその報告は受けていないと。マスコミや外部には情報を話しても、行政には一切報告を受けていないということですから、これは問題なんだろうと。
 今の答弁に関する関連質問ですけれども、出資者として行政が、運営会社に対して一連の報道内容や経営状況について、運営会社が自主的に行政、または議会、議長に対して適切なる説明を求めるべきだと思いますが、どうでしょうか。



◎市長(不嶋豊和君)
 私も能登島ゴルフの再生にかかわって、議会の皆さんに御説明をしたこともあるわけでありますけれども、議会が権限で求めるということになりますと、議会議決も要るのではないかと思います。
 私どもはそういったことはしないで、基本的にお願いして、議員の皆さんにお集まりをいただいて、経営状況も説明して、経営の方針もしっかりとしたスケルトンをつくりまして、説明して御理解をいただいた経緯があるわけであります。
 そういった意味では、私どももまったく蚊帳の外にあって都市開発の経営状況を承知していないわけではございません。知り得る情報もあるわけでありますけれども、大変未成熟で、行ったり来たりのものでありますし、それからいろんなことを想定してのケーススタディみたいなところもあるわけでありまして、これを公表することになりますと、あらぬ誤解を招くという、こんなおそれもございますので、お話しすることは差し控えさせていただいているところでございます。御理解をいただきたいと思います。


◆2番(山崎智之君)
 そういうことなんだと思います。金融会計であったり、今のユニーのホールディングスのことであったりとかいうと、多分市長は答弁できないんだろうと思いますが、やっぱりそれはそれとして行政内部でそういう情報がしっかりあるのであれば、それはやっぱり2割の出資者、それは大なり小なりといえば3分の1未満ですから、経営状況に対してもそんなに大きな力を持っていないとは行政的には思いますけれども、やはり厳しい状況であるという中で、やはり行政の力を発揮してもらわなければいけないんだろうと思います。
 ただ、一方で、これは私はパトリア支援、きのうの午前中もしっかりとパトリアを支援していきたいと市長の答弁がありましたけれども、これ一義的には関係者が行うもの、これも市長は答弁されました。これはあくまで関係者が行った上で、行政としてパトリア支援を考えていくということですが、これは公費の支出というものは、原則的にはあり得ないものなんだと思っています、原則としては。だって民間の施設なんですね、パトリアそのものは。駅前だと、駅前再開発の一等地だという理由だけで、七尾市の財政投入をするという理由にはなりません。
 そこで、もう一つ関連質問なんですけれども、市長にここで明言していただきたいんです。パトリア支援に対して、直接財政出動を行うということはありませんよね。
 これは重要なことだと思いますので、お願いします。



◎市長(不嶋豊和君) 
 前置きとして、少しお話をさせていただきたいと思います。
 パトリアの今後、あるいはその会社の今後の経営方針というものは、なすべきことというのは順番があるのではないかなというふうに思っております。これは先にも答弁させていただきました。
 当然のことながら、まずは七尾都市開発株式会社において、当事者として、テナント、地権者、金融機関などと、関係者でございますけれども、今後のパトリアの運営のあり方、会社の経営方針について、しっかりと協議をしていただいていると、このようにも受けとめておるわけでありますけれども、各方面と調整、ピンどめをした方針をしっかりとまとめていただきたいと、こういうふうに思っています。
 市としては、今後のパトリアの運営方法、会社の方針などを踏まえまして、ここは議会ともよくよく御相談しながら、政策判断としての支援策、何があるのかというものを検討していきたいと思っております。
 公的支援の投入はどうなのかというお話もありました。御承知のとおり、株主は本当にぎりぎりのところに行きますと、一義的には株式の範囲内で責任をとればいいということになっておるわけであります。そういった意味では、その七尾都市開発株式会社に対して、経営支援、公的資金を投入することはできないんだというふうに今は考えているところであります。


◆2番(山崎智之君)
 今、市長に明言していただきました。公的支援、公的資金の投入はできないと。民のことは民が行うと、財政の原理原則、これはやっぱり守らなければならないんだと思います。
 そもそも市街地活性化、私はこの1年目からずっと訴えてきた、取り組んできたことでもありますけれども、市民の皆さん、今ケーブルテレビを傍聴されている方もいらっしゃると思いますので、市民の皆さんにも理解していただきたいんですが、やはり、今、市長がおっしゃったように、本来は行政が、または政治がこの市街地の活性化を主体的に行うものではないんだと思っています。市民であり、企業であり、団体というものがどうしていくのか、どうしていきたいのか、そういう取り組みがまず第一であって、その中で政策判断として行政がサポートしていくと。この立ち位置は絶対にぶれてはいけないんだと思います。
 もしそういう形ではなくて、行政が全ての都市開発を全面的にやると言えば、北朝鮮ではないですけれども、計画経済、全体主義の発想だと私は思います。当然パトリア支援というものを、知恵もお金も行動も市民、企業、団体が中心となって、その輪が広がって、その中で足らざるものを行政がサポートする。その動きが見えずに、七尾市はどうするんだ、七尾市がやるんだ、もしそういう市民の声が高まっている、実際私のところにも直接そういう声を聞くことがありますが、これでは少し、やはり原則としては違うのではないかなと思います。ぜひ皆さんも考えていただきたいと思います。
 そういう前提の中で、市長にお尋ねします。パトリア支援、駅前の中心地活性化、これは市民、企業、団体に求めていくべきだと、行政から求めるべきものではない、本来は市民、企業、団体が自主的にやっていくものだと思いますけれども、現状を見ると、今の都市開発の経営状態、また中心市街地の現状というものを考えたときに、出資者としての、今の出資者の範囲内ということであるかもしれませんが、出資者として行政がそういう市民、企業、団体にパトリア支援、駅前中心市街地の活性化を自主的に応援していくということを求めていくべき状況なんだと考えますが、行政としてはこういうことに対する見解、どのように考えているのか改めてお伺いします。



◎市長(不嶋豊和君)
 市民の皆様には、パトリア、先ほどの答弁もさせていただきましたけれども、七尾駅前の顔という部分とそれから市民の台所であるという、このことを再認識していただいて、これまで以上にパトリアに足を運んでいただきたいと、このように思っております。しっかりとパトリアの運営方針、会社の経営方針、ここは関係者と握手していただいて、その上で市役所ができること、政策支援の判断というのは、繰り返しになりますけれども、七尾駅前の顔をどう守っていくのかという話と、市民の台所、利便性をどう確保していくのかと、こんな物差しで判断していくことになろうと思いますので、関係者にはできるだけ早くその方針を定めていただいて、市民の皆様にはぜひ遠のいた足を駅前に運んでいただいて、ともにパトリアを支えていくという形での利活用・利用をぜひ図っていただきたいと、このように思っているところであります。
 いずれにしても、我々も手をこまねいているわけにはいきません。ただ、繰り返しになりますけれども、順番というのはありますよねということはぜひ御理解いただいて、自分たちの立ち位置というものをしっかり整理した上で、ボールを投げてほしいというのが今の私の気持ちでございます。


◆2番(山崎智之君)
 今、市長がおっしゃっていただいたしっかりと順番を決めて、行政が何においても最初にするものではないと、これが原理原則と。このことは、しっかりとこれからの駅前中心市街地の特にパトリアの支援というところで、この原則だけは絶対に守っていただきたいと。
 今言ったように、パトリアにもっと皆さんが買い物に行かなければいけないと。例えばパトリアへ行って、1階でお歳暮を買う、2階で服を買う、3階でランチをする、そして帰りに夕食の買い物をするということが、七尾市にもいろんな小売業の店があります。そういうものもしっかりと利用しつつ、月に一、二度はパトリアを使っていただくということもしっかりしなければいけないし、そういうことがなく、パトリアをどうするんだ、駅前をどうするんだと言っても、なかなかこれは耳にも心にも響かないのかなと思いますので、皆さんにもぜひこの協力をしていただきたいということを申し上げて、次の質問にいきます。
 いわゆる「ノーマイカーデー」についてです。
 自動車による通勤を自粛し、公共交通機関を活用して通勤するということで、朝夕の交通渋滞の解消、市民の公共交通機関への理解度向上、または残業時間を短縮して、終業後の早期帰宅を促し、家族との団らんの時間を確保する。または職場同僚、友人などと一杯飲みに行ったりすることによる経済活性化、そして飲酒運転の撲滅。さらに言えば、やはり車を利用し過ぎないということによる環境衛生の向上と。あらゆる複合的な目的から、週に1回、または月に1回程度でいろんな自治体で今設定しているイベントというか、そういう事業です。七尾市でもかつてこのノーマイカーデー実施を実験的に行ったと伺っております。
 執行部にお尋ねします。ざっくばらんに伺います。どうでしょうか。この交通機関、市内企業にこのノーマイカーデーの実施の働きかけ、協力の要請、または協議、そういうものを行ってみてはどうでしょうか。必ずしも完全実施というものではなくて、試験的にやってみて、そういう議論も少なくともやってもいいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(岡野崇君)
 山崎議員にお答えをいたします。
 公共交通機関の利用状況につきましては、人口減少やマイカー利用の増加によりまして、利用客は減少傾向にございます。
 ノーマイカーデーの実施につきましては、地球温暖化対策、そして公共交通機関の利用促進、さらには地域経済の活性化などの観点から、今後市の内部や関係機関とも協議しながら、各事業所に働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上であります。


◆2番(山崎智之君)
 今、事業所に働きかけていきたいという答弁をいただきました。それとあわせて、まず七尾市役所、この市役所でも独自にそういうノーマイカーデーの実施というものは検討できないのでしょうか。お尋ねします。



◎総務部長(岡野崇君)
 お答えをいたします。
 市の職員につきましては、過去に業務後の市内飲食店利用による経済活性化や交通機関の利用促進を目的として、毎週金曜日をノーマイカーデーとして周知いたしましたが、実際的には余り浸透しませんでした。
 その原因といたしましては、公共交通機関の利便性の問題とか、時間の制約による業務への支障などが考えられておりましたが、今後はこの企業への協力要請にあわせまして、庁内関係部署と協議を行いながら、実施の方向に向けて検討してまいりたいと思っております。
 以上であります。


◆2番(山崎智之君)
 庁内も実施に向けて検討していただけると。
 私は、もう少し市民が公共交通機関、特に市民の足である七尾線、のと鉄道、路線バス、これを利用する機会をふやして提供して、やっぱり自分の皆さんの目で、足で、この七尾市の公共交通の現状というものを感じてほしいと。乗ってもいないのに、電車やバスの客が減っている、こんなことばかり言っても、なかなか建設的な意見にならないんだろうと思いますので、地球環境の問題、交通安全、飲酒運転の撲滅、いろんなことが複合的に重要だと思いますので、ぜひ実施をしていただきたいと思います。検討してできませんでしただと困りますので、よろしくお願いいたします。
 3番目の質問にいきます。
 七尾港の矢田新旅客船ターミナルについてです。
 供用開始してから半年が経過しました。日本丸や大型旅客船の来航がありました。ターミナル機能としては、十分な備えができたんだと思います。
 執行部にお尋ねします。まずはことしの利用実績並びにこの1カ月の利用予定というものはどうなっているのでしょうか。また、来年以降の現在把握しているこの旅客船ターミナルの利用予定、こういうものはわかる範囲で結構ですので、お答えください。



◎産業部長(小川幸彦君)
 七尾港矢田新地区の耐震強化岸壁の利用状況と今後の予定についての御質問にお答えいたします。
 矢田新地区の耐震強化岸壁につきましては、5月1日に本格供用されました。その際には、議員の御質問にもありましたように、客船「にっぽん丸」が華を添える形で寄港していただきました。8月には、この供用を記念いたしまして、練習帆船「日本丸」にも寄港していただき、一般公開が行われました。そのほか、航海訓練所などの練習船や海洋気象観測船など、貨物船以外の船が11隻寄港しております。これらの寄港の際には数多くの市民が訪れ、にぎわいの創出が図られました。
 今後1カ月の利用予定につきましては、七尾港湾事務所に問い合わせたところ、予定は今のところないと聞いております。
 また、来年以降の利用予定につきましては、5月に客船「ぱしふぃっくびいなす」が春の日本一周クルーズで七尾港に寄港する予定であるということを聞いております。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君)
 今の答弁を伺うと、この半年で11隻と。来年は、とりあえず5月の「ぱしふぃっくびいなす」ですか、の係留が予定されていると。
 ということは、逆に言うと、それ以外のときはこの矢田新の耐震岸壁、旅客船ターミナルに船舶の係留予定がない時期が多いんだと思いますが、使われていないときですけれども、このターミナルはどのようにその間は運営されているんでしょうか。



◎産業部長(小川幸彦君)
 使われていないときの岸壁の運営でございますが、御存じのとおり、御質問の埠頭施設は石川県の管理でございます。現在、主に荷さばき用地のほか、作業用車両の駐車スペースとして利用されております。また、化学肥料を積みました貨物船が係留した際には、荷役を行っているほか、出荷先への搬出作業も随時行われております。このほか、本市の要請で、イベントや観光客用の臨時駐車場などにも利用されています。これ以外の日中夜間につきましては、保安、安全のため、立ち入りの規制がされております。
 以上です。


◆2番(山崎智之君)
 当然県の管理ということでありますが、私が何を聞きたいのかということなんですが、旅客船がこのターミナルに来ているときはそれはそれでいいし、来ていないときでも、そうやって利用されているときがあれば、それはそれでいいんです。
 ただ、客船ターミナルに船舶の係留予定が全くない、また荷揚げ等で使う予定もないというときに、あれだけのスペースです。七尾湾や七尾港の見晴らしが素晴らしいポイントでもあると。もっと有効活用すべきなんだと思います。
 かねてから訴えていますけれども、府中の食祭市場からこの矢田新の埠頭にかけて、一体的な港湾観光エリアとして捉える必要があるんだと思います。それ以外のときは、基本的には立ち入り制限区域で封鎖されるということになっていますけれども。
 部長にお尋ねします。旅客ターミナルで船舶の係留予定がないとき、または海が荒れるなどの緊急時の場合の係留、そういうものを除いて、もっと市民がイベント等でこのターミナル、係留施設を利活用できるように、県の港湾事務所ともっと協議をしたらいかがでしょうか。お尋ねします。



◎産業部長(小川幸彦君)
 市民のイベント等で利用できないかという御質問にお答えいたします。
 埠頭施設をイベントなどで利用するためには、貨物の搬出作業との調整、また海に転落しないよう安全対策が必要であります。七尾港湾事務所や七尾海上保安部と協議の上、内容にももちろんよりますけれども、利用が可能と聞いております。
 市民イベント等での利活用につきましては、七尾港のにぎわいの創出を図る上でも必要なことであり、市民の皆様からの要望があれば、イベントの公共性も検討の上、県や関係機関と協議してまいります。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君)
 皆さんが矢田新のターミナル等をイベント等で使えるという答弁でしたけれども、要請があればではなくて、できるだけこういうことを皆さんに周知して、市民の皆さんにこういうことで使えますよと。ただ、安全対策であったりとか荷揚げのそういう調整もありますという責任を持たせて、そういうことももっと県港湾事務所とタイアップして、市民に使ってもらえるようにPRすべきだと思いますけれども、いかがですか。関連質問ですけれども。



◎産業部長(小川幸彦君)
 先ほども申し上げましたが、あくまでも県管理の施設でございます。港湾事務所等とも相談をしたいというふうに思います。
 以上です。


◆2番(山崎智之君)
 ぜひ県と協議をしていただきたいと思いますし、県がなかなか腰が重いときはやっぱり市が主体的にやるというのも、県を動かすというのも一つだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
 今、港の質問をしましたので、関連して港湾関係だけではないですけれども、危機管理対策について質問します。
 先日、輪島沖で漂流した不審船が確認されました。船内には多数の遺体が発見されました。外国籍の不審船、きのうの金沢沖でありました漂流船、この能登沖周辺でも年間平均10隻以上来ているわけです。
 また、先日もパリで同時多発テロが発生しました。パリだけではなく、欧米、中東、アフリカ、オーストラリアもそうです。東アジアでもテロの旋風が吹き荒れております。
 まず、執行部にお尋ねします。七尾港では、毎年海上保安部、警察、消防が連携して、テロ訓練を実施しております。ほかにも、市内の公共施設、観光施設、イベントなどをターゲットとしたテロなどの不特定の市民を狙う凶悪犯罪が発生する可能性は否定できないと思いますけれども、行政としてどのように考えているのでしょうか。



◎市民生活部長(前田健君)
 それでは、テロに対してのお尋ねについて答弁をさせていただきます。
 テロなど凶悪犯罪につきましては、七尾市に限らず、全国どこでも発生する可能性はあると認識をしております。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君)
 そういう認識でなんだと思う、七尾市で絶対起きないという可能性はないんです。世界のあらゆる国、地域ではテロが発生すると。我が国も当然この対テロ戦争の当事者として、テロ集団イスラム国から名指しされていますし、この日本も標的にすると明言されています。
 実際に、先日靖国神社で卑劣な爆弾テロが起きました。先ほど犯人が逮捕されたというニュースが流れていましたが、また20年前には、オウム真理教による化学兵器サリンを用いたテロ事件も、東京の地下鉄だけではなくて長野県の松本市、北信越地方の一都市でもかつては発生しました。この北信越の地方都市でも化学兵器のテロが起きたということです。七尾市では絶対起こらないということは、今の部長の答弁でもありました。言い切れません。絶対そんなことはないんだと思います。
 引き続きお尋ねをしたいと思います。実際にこの七尾港以外の施設、イベントをシミュレーションしたテロなどの凶悪犯罪への危機管理対策、これについて警察、消防等と協議を行っているのでしょうか。



◎市民生活部長(前田健君)
 それでは、お答えさせていただきます。
 テロと市民を狙う凶悪犯罪の予防、制圧につきましては、県警察及び海上保安部が主導で行っております。今まで市といたしましては、県警察、海上保安部等と観光施設、イベント等へのテロ等の凶悪犯罪に対する協議を特段行っておりません。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君)
 行っていないと。ただ、先ほどの認識としては、日本全国どこでもテロが起こるという。これは七尾市が主体で何かというのは、やっぱり限界があると。それはそうだと思いますが、お尋ねしますけれども、では七尾港だけではなくて、テロ等凶悪犯罪に対する避難、または警察、消防、海保などを使ったその制圧訓練、これは七尾市が主体であろうと、国や県が主体であろうと、これは必要なんだと思うんです。この訓練の実施というものは、七尾市が主体というよりも国・県が主体でということなんでしょうけれども、当然働きかけ、関係当局、地域、または企業というものとその働きかけ並びにこういう訓練をするという協議は行うべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎市民生活部長(前田健君)
 お答えをさせていただきます。
 当然七尾港だけでなく、県警察では、陸上での凶悪犯罪に対する制圧、訓練を行っております。市はテロというよりも、不審者による犯罪への対応が重要であると考えております。
 なお、今回議員のほうから、テロに対する問題提起や御提案があったことから、市といたしましては、海上保安部さん等が水際で行っております訓練の様子をケーブルテレビで放映するなどして、テロ対策に対して市民に知っていただき、そして意識啓発に努めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君)
 テロの啓発というものは大事なんですけれども、やっぱりまだまだこういう能登半島地方都市の中では、テロなんていうものは起きないだろうという認識の方が多いんだと思うんです。だから、そういう中で、やっぱり具体的にもうちょっと皆さんの危機管理を認識しなければ、じゃ、いざ発生しましたと、七尾市の公共施設に発生したけれども、その訓練をしたことがないから、警察はどうなっているんだ、消防がなかなか来ない、救急がなかなか来ない、七尾市に連絡してもいやこれ県と国と協議中ですとなってしまったら、多分そのときに行政機能としては成り立たないんだと思うんです。
 関連質問なんですけれども、それプラスもう少し市民の皆さんにこのテロのやはり危機管理ということに対する今の周知、ケーブルテレビを使った周知も大事ですけれども、ちょっと重ねてになりますけれども、やはり訓練の実施ということに対する協議はやっぱりできないのか、しないのか、県に働きかけないのか。もう一度お伺いします。



◎市民生活部長(前田健君)
 それでは、お答えいたします。
 テロ等に対する対処につきましては、先ほども答弁させていただいたとおり、県警察とか海上保安部のほうでやっていただくものと市のほうは考えております。
 余り市民にテロに対して大きな脅威的なものを感じていただくと、いろいろなイベント等にもちょっといろいろなことがあります。市とすれば、あくまでこのように県警とか海上保安部さんに主導としてテロ対策をしていただき、市はあくまで先ほど話をしましたとおり、不審者等々に対して対応したいと考えております。
 本当にフランスのテロでもあったとおり、フランス市民はテロに対してふだんどおりの生活を送ることが一番いいというふうなことでもありました。そのようなことを考えますと、そういうふうにあおるということでもなく、でもテロに対してある程度市民の皆様方に意識をしていただくことも大事でありますので、そのようなところでいろいろこれから県なりの海上保安部なりとちょっと協議を進めていって、本当にテロに対する対応については、これも検討していきたいと考えております。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君)
 わざわざテロの危険性をあおるということではなくて、きのう、きょうと観光の質問が出ましたけれども、国、政府の中で今外国人観光客が3,000万人近くふやすと、3,000万人台にするという中でやったら、やはりいろんな方々が来るんだと思います。そういうことに対して、やはり無防備であってはいけないんだと。
 北朝鮮による例えば拉致、これも重大なテロ事件ですが、先ほどもちょっと休憩中にお話もしたんですけれども、七尾市には、北朝鮮に拉致された疑いがある行方不明者、いわゆる特定失踪者が2名、これは警察が確定している分で2名いるんです。袖ケ江地区にもいらっしゃるんです。だから、そういう七尾市でも、既にこの国際テロが発生した可能性があると、高いんだと。やはり国・県、警察、今、部長がおっしゃったとおり、主体ではありますけれども、やはり市民はこの市役所に頼ると思います。そのときに、やはり今市のいろんな法律等の規定のみに頼って動くのではなくて、市がやっぱり主体的に市民の生命、財産を守る、そういうための動きというものは、やはり事前にシミュレート、計画は絶対していかなければいけないと思いますので、そのことは強く要請したいと思います。
 話を変えます。
 最後に、今年度発行したプレミアム商品券について質問をします。
 先日も市長の提案理由説明でありました。午前中も質問がありましたが、今月末までにこのプレミアム商品券、これを利用しなければ、1月1日からはその購入した商品券、紙くず、まったく無価値になります。
 執行部にお尋ねします。まずは、市民が購入したプレミアム商品券の現在までの利用状況についてお聞かせください。
 先日、広報ななお「七尾ごころ」には掲載されましたが、現時点の最新の情報、この購入に対する利用済み率、そういうものがわかれば、お願いしたいと思います。



◎産業部長(小川幸彦君)
 御質問にお答えいたします。
 プレミアム商品券の現在の利用状況でございます。午前中礒貝議員さんにもお答えしましたが、七尾版プレミアム商品券は、9月13日で3万5,000セット、4億2,000万円が完売いたしました。
 利用状況につきましては、12月1日現在の換金状況、お店のほうから商工会議所、商工会の換金状況で申し上げますと、全体で換金率は90.7%でございます。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君)
 全体で90.7%ということは、まだ1割近くが換金されていないと。この12月中にクリスマスやいろんなことがあるから、そこまで残してあるということであればいいんですけれども、余りまだ市民に周知ができていないのではないかなと思うんです。この12月の広報にも、早くそれを使うようにというPRのあれがありましたけれども、そもそもこのプレミアム商品券というものの趣旨が、なかなか理解されていないという方が結構いるのではないかなと。
 この前も市民の皆さんとお話をしていたら、もう少しこのプレミア率、1万2,000円のプレミア率を高めてくれとか、ニュース等でも出ているからかもしれないですけれども、年末も追加で発行してくれとか、そんな声をよく聞きます。ただ、実際にはこの1回限りの国の政策でありますから、来年以降はどうなるかというのは全く未定ですけれども。ただ、この使用期限、パンフレットに書いてありますとか、僕自身はこの商品券は買いませんでしたけれども、見ていないのでわかりませんけれども、商品券にはこの裏に期限が書いてありますとか、それだけではなかなかそのプレミアム商品券の周知、使用期限の周知ということにはならないんだと思います。このプレミアム商品券、購入された券は全て利用してもらわなければ、国の税金を使ってこのプレミアム商品券事業をした意味がないんだと思います。
 これは消費税が8%になったということも兼ねてされた実施ですけれども、今後消費税が10%になったとき、また国内のGDPがこの消費税の10%によって再びマイナスということになったときに、ひょっとしたら国の政策として国内消費を喚起するという策として、再び提案されるかもしれないと。しかし、そのときに、石川県のこの地方都市では、これこれこれだけという数字が使われなかったというものが財務省にもし調べられたら、行政や経済界は何をしているんだと言われかねません。
 部長に改めてお尋ねします。商品券を全て利用してもらうために、今月末の使用期限、もう20日前後ですから、これの周知強化を商工会議所や加盟店にもう少し徹底してもらうべきではないでしょうか。お尋ねします。



◎産業部長(小川幸彦君)
 プレミアム商品券の周知についてお答えいたします。
 利用促進につきましては、既に市の広報、ホームページ、ケーブルテレビ、いろんな民間の情報サイト、情報誌とか会議所のホームページ等で周知を図っております。また、七尾商工会議所や能登鹿北商工会が取扱店への周知も行っているところです。利用忘れがありませんように、再度商工会議所、商工会とともに、本年12月末の利用期限に向けて購入者の皆様へお知らせしたいというふうに考えております。
 なお、この場でもお願いしたいのですが、今、議員おっしゃるとおり、広報12月号でもお知らせしております。商品券は12月31日までに使用しなかった場合は、年を越しての使用はできません。商品券の返品や払い戻し、現金化はできませんので、早目に御利用くださるようよろしくお願いいたします。
 以上です。


◆2番(山崎智之君)
 そういう形でアナログ的に、デジタル的な周知というものはこれからもこれまでもやってきたと思いますけれども、それでもまだ残り20日、1カ月の段階でまだ1割残っているというと、もう少しお店、加盟店なり商工会議所のほうでも、例えば年末のそのプレミアム商品券を使ったそういうセールとか、そういうこともやっぱりしてもらわなければならないんだと思いますけれども、市から働きかける必要はないかもしれませんけれども、やはりそういうことも必要なんだと思いますけれども、例えば、商工会議所等で話をしたときに、そういうことも言っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎産業部長(小川幸彦君)
 お答えいたします。
 今、議員おっしゃるようなお話は、スタートから市のほうからも会議所、商工会にお話はしております。あとは、お店のほう、もちろん商工会、経済界がどう考えるかもそうですが、お店がやるかやらないかというお話ですので、それはお店の判断に任せるしかないというふうに考えております。
 以上です。


◆2番(山崎智之君)
 お店からしたら、このプレミアム商品券がありがたいと思っているのか、実務的に面倒くさいと思っているのか、それはそれぞれだと思いますけれども、やっぱりそういうこともしっかりと事前から訴えていたと、お願いしていたということであればそれでいいんですけれども、それでも多分ここまでは周知しましたと、周知しているんですといっても、多分買ったのに使うのを忘れたという人は絶対出ます、もったいないですけれども。
 そのときに、一つちょっと疑問に思ったんですけれども、実際にこのプレミアム商品券の、これは商工会議所、商工会に事業委託をされていると思います。管理費用も当然予算で支出されていると思いますが、その点で部長に最後に質問します。
 この事業委託費のうち、利用期限が過ぎて、加盟店に換金されなかったこのプレミアム相当額の扱いというものはどうなるんでしょうか。お尋ねします。



◎産業部長(小川幸彦君)
 プレミアム商品券の相当分ということでよろしいでしょうか。
 換金率が100%に至らなかった場合、プレミアム相当額は換金率に応じて市のほうから委託先に行くことになりますので、実績ということでございます。
 以上です。


◆2番(山崎智之君)
 つまり言うと、事業実績に基づいてですから、要は売ったけれども使われなかった金額は丸々は、それは支出されないということでいいんですか。



◎産業部長(小川幸彦君)
 先ほど確認しましたのは、いわゆるプレミアム相当額については、実績ベースです。ただ、それ以外の実際市民の方が買った、出したお金については、委託先である七尾商工会議所、能登鹿北商工会の収入になるということでございます。


◆2番(山崎智之君)
 ちょっと確認なんですけれども、つまりはじゃ市民が購入した分に関して使わなかったら、それは丸々商工会議所、商工会のままで、その利用店は、結局そこは、そこから商工会議所、商工会から当然その加盟店にはお金は入らないということなんですよね。確認ですけれども、お願いします。



◎産業部長(小川幸彦君)
 まず、市民で商品券を購入した方がお店へ行って使う。それ自体使わなかった場合は、当然委託先にその買った方のお金が残るわけですから、それは委託先の収入となるということでございます。お店へ行ったけれども、お店の方が期限を過ぎて換金しなかったという場合も同じということでございます。


◆2番(山崎智之君)
 だから、もしそういう場合になったら、余りそのいわゆる商工会議所の加盟店にそもそももう一つの目的である経済の流れ、活性化という目的をできないということですから、やっぱり市民の皆さんにはこれは使わなければいけないということなんですよね。だから、今言ったPRだけではやっぱり弱いんだろうと思うし、もっと商工会議所、加盟店に周知してもらうように、さらなる働きかけはやっぱり必要なんだと思いますけれども、今、部長がその働きかけをやっていくということですので、ケーブルテレビを見られた方や、または傍聴された方、または広報ななおを見られた方で、もし使っていないという方がいらっしゃれば、経済活性化のためにもやっぱり使っていただきたいと思うし、商工会議所の加盟店、パトリアも多分加盟店だと思いますので、パトリア活性化のためにも使うというのも一つなのかなと思いますので、どうかこれは議会というよりも市民の皆さんにと思いますけれども、部長、これに対してどういう思いですか。



◎産業部長(小川幸彦君)
 いろいろ事務的なことをお話しさせていただきましたけれども、要は、議員おっしゃるとおりせっかく買ったのですから使っていただかなければいけないと。お店へ行って、ぜひ使っていただきたい。そうしないと、本来の目的の消費喚起につながらないということでございます。
 まだ商品券を使用していない方は、議員もおっしゃったとおり、クリスマスのプレゼントとか、正月のおせち料理などにぜひお使いくださるようよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

◆2番(山崎智之君) そういうことです。とにかく皆さんが使っていただかないと、今議会でもこの関係予算を承認した意味がないので、やっぱり市民の皆さんには使っていただくということをお願い申し上げ、私の質問とさせていただきます。
 ありがとうございます。

市議会サイトより)
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議会発言(委員長報告)/平成27年9月定例会(第3回)-10月02日-

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2015
第3回定例会(九月議会)
“2015年10月2日委員長報告”(報告時間は0:02:05~0:04:10)へ移動。

総務企画常任委員会審査結果報告(議案4件、請願1件)

◆総務企画常任委員長(山崎智之君)
 総務企画常任委員会に付託を受けました議案4件、請願1件について審査結果を報告いたします。
 慎重に審査をいたしましたところ、まず、議案についてですが、議案第82号 七尾市個人情報保護条例の一部を改正する条例については賛成多数で、議案第78号、83号及び第90号は全会一致で、いずれも可決すべきものと決しました。

 次に、請願についてでありますが、請願第6号 「平和安全法制」2法案に反対する意見書の提出を求める請願については、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。

 付託を受けました件については以上でありますが、意見を申し添えます。
 まず、本年の第1回定例会でも申し添えましたマイナンバー制度の周知についてです。
 今月からいよいよ個人番号の通知が始まります。これに合わせ、市の広報紙には特集記事が組まれるということですが、今後もこれにとどまらず、本制度が正しく理解されるよう、引き続き市民の皆様に対するわかりやすい丁寧な説明、周知に努めていただきたい。

 次に、依然なくならない市有車両の事故については、改めて職員の安全意識運転の向上を求め、さらなる事故防止の徹底を図っていただきたい。
 以上、総務企画常任委員会の報告といたします。


市議会サイトより)

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議会発言(一般質問)/平成27年9月定例会(第3回)-09月15日-

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2015
第3回定例会(九月議会)
“2015年9月15日一般質問”(質疑時間は1:15:25~1:49:27)へ移動。

1 無戸籍者問題について
2 マイナンバー制度について
3 万行土地区画整理事業について
4 マダニ被害について
◆2番(山崎智之君)
 発言通告書に基づいて質問をいたします。
 早速ですが、最初に、無戸籍者問題についてお尋ねをいたします。
 無戸籍者、本来、戸籍法の規定でいえば、出生したら必ず出生届を出して戸籍を作成しなければなりませんが、何らかの理由で親が出生届を出さなかったために戸籍を持たない人、これが無戸籍者であります。
 法務省が把握している無戸籍者の数は626人、しかし、これは完全に把握しているわけではなく、全国で約1万人いるのではないかと推定されております。
 無戸籍者が生じる理由の一つとしては、通告書にも書きましたが、民法772条の規定、これによって、女性が離婚後300日以内に新しいパートナー、彼氏、恋人との間で出生した子供は、遺伝的に元夫の子供でなくても、法的には元夫の子と推定されてしまいます。
 家庭裁判所の調停で現在のパートナーの子と認定されることも可能ですが、例えば離婚した元夫のドメスティックバイオレンス、またはストーカー化、こういうことでなかなか離婚した元夫の協力を求めることが難しい場合、戸籍上、元夫の子となるため、残念ながらこの出生届を出すことができない、つまりは戸籍を作成せずに養育する、こういった事態が全国的に発生しており、この民法772条の規定による無戸籍者の全体の約7割が、この法的な規定によって行われていると、発生しているといわれております。
 なぜ、私が今回この問題を取り上げたのか。独身で残念ながら恋人もいない私が言うのもなんなんですが、やっぱり女性と別れるときはきれいに分かれなきゃだめなんだと思うんです。一度は好きになった女性を、こういうふうに苦しめちゃだめなんですよ。だから、私はあえて今回この問題を質問するんです。
 話を戻しますが、戸籍がなければ行政サービスが受けられないという誤解を持たれている方は多いんだと思います。平成19年3月の厚生労働省の通知、これによりまして、国民健康保険、乳幼児医療保険、母子保健、児童手当、児童扶養手当、保育園の受け入れなどは、戸籍がない人であっても、やむを得ない場合、加入できるようになりました。また、就学の手続、社会保険の加入も可能となりました。
 6月議会でも、私は未婚のひとり親の生活支援について質問しました。国の法制上の問題と済ますのではなく、現状として市民生活に差別が生じないよう、この七尾市としても取り扱わなければならない、私はそう思います。

 そういう視点から執行部にお尋ねします。
 第1に、市内居住する無戸籍者の人数、生活状況を把握できているのでしょうか。それに付随して、行政として無戸籍者を把握できる体制、そういうものが整備されているのでしょうか。昨年11月、総務省は法務省と共同で、この地方の法務局や自治体に対して、無戸籍者の現状把握や支援を通知していると伺っております。実際、どうなんでしょうか。

 第2、無戸籍者へ市役所が行う住民票登録に対して、要件または条件というものがあるのでしょうか。なければ、それでいいんです。もし要件等があるということならば、やはりそれは撤廃すべきなんだろうと考えますが、いかがでしょうか。

 第3に、行政として無戸籍者に対する相談窓口対応、または無戸籍者に対する対応指針というものは作成されているのでしょうか。先ほども述べましたように、無戸籍者であっても行政サービスを受けることは可能です。が、なかなかやはり市民の皆さんに理解が進んでいない中で、やはり当事者となる方は不安が多いんだと思います。そういった女性であったり、その子供さんに対する不安を和らげるためにも、しっかりとした相談対応というものが制度化される、このことが必要ではないでしょうか。

 第4に、企業組合保険によっては、住民票の複写提出を義務づけている場合もあります。市内にある健康保険組合に、保険証発行に際して住民票提出を行っているのかを確認し、無戸籍者への企業組合保険加入に配慮するように要請、または通知を行うべきではないでしょうか。もし行政として、そういった要請を行うことが難しいということであれば、住民票登録を行政が速やかに行う、支援していく、それしかないんだと思いますが、いかがでしょうか。特に、無戸籍者がそれによって診療が受けられない、こういうことがないように取り計らわなければならないと思いますが、どうでしょうか。

 次の質問にいきたいと思います。
 いよいよ来月から住民票を有する方全てに、12桁の個人番号が通知されます。そして来年1月からは、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの交付が始まります。これによって、今後多くの行政窓口サービスの手続業務、これが格段に向上するんだろうと考えるわけであります。
 しかし、このマイナンバー制度、なかなか市民に周知されていないと。地域の皆さんと話をしていても余りピンと来ないんです、結局何じゃいこれはと。これでは余り普及しなかった住民基本台帳カード、このときと全く変わらない。これではよくないですね。

 そういうことを踏まえて、健康福祉部長にお尋ねしたいと思います。
 第1に、マイナンバー制度の実施に向けて、市民の理解、周知が依然として高まっていないように見られますが、健康福祉部長ではなく、執行部におたずねします。行政はどのように認識しているのでしょうか。

 第2に、マイナンバー制度を市民に広く周知するために、公民館または町会単位で出前講座を実施したり、企業、専門学校、各種団体に対して制度の周知活動は行っているのでしょうか。もし現状で行っていないということであれば、今後行う予定はあるのでしょうか。

 第3に、今月成立しました改正マイナンバー法により、利用使途が金融、医療に拡大されましたが、例えば市内または県内の金融機関や健康保険組合等とマイナンバー制度運営の取り扱い、このことについて協議を行う予定はあるのでしょうか、お尋ねします。

 3番目の質問へいきます。
 万行土地区画整理事業についてです。
 去る7月26日、土地区画整理組合の総会が開催されました。そこで提案されました新年度予算並びに事業計画の変更案、これが総会で承認されないという事態が発生しました。最終的には、先日12日の臨時総会で承認されました、そういうふうに伺っております。
 そもそも、平成22年度で事業を完了ということでありました。しかしバブル経済の崩壊後、国内、市内の経済状況を鑑みて、当初計画での保留地処分または事業完了が達成できない見通しでありましたので、5年間、つまり今年度までの計画延長が了承されました。
 でも、この臨時総会、または7月の総会の資料を読んでみますと、保留地総面積6万670平米のうち、契約済みの面積が4万582平米、67%ですね。いまだ3割以上の保留地が売却できていない。そういう現状において、理事や役員さん、本当に御尽力されていると伺っておりますが、事業組合の営業努力をしても保留地処分の時期がやはり見通せないというのが現状ではないでしょうか。理事、役員、組合員さん、関係者の方々のこの事業に対するあきらめといいますか、不安感、不信感、かなり深いんだろうという思いも伝わっております。
 また、保留地処分以外の区画整理事業でいえば、国道に近い一部区画道路整備、擁壁工事を除いては、ほぼ100%の進捗状況であると伺っております。保留地処分に専念できる環境になりつつあると考えられますし、先日の臨時総会では、経費削減も踏まえ、理事や副理事長の削減、こういうものも承認されましたし、徐々に組織形態の見直しが進められております。
 そこで、組織形態を見直して、全体的な組織を縮小し、工事事業と保留地処分の事業に分け、保留地処分に専念した組織を設置する、こういうことも一つではないでしょうか。そして事業延長の先にある保留地処分の完了、整理組合の解散、こういうことに向けた工程を策定しかなければならないんだと思います。
 整理組合の解散ということになれば還付金、または厳しい話かもしれませんが、賦課金の徴収ということもやはり先送りするわけにはいかなく、具体的な見積もり、そういうものも立てていかなければなりません。
 組合員さんの中には、行政にさらなる財政支援を求める、そういう声もあると聞きますが、行政として遺跡公園の整備、市営団地の建設なども行ってきた経緯の中で、さらなる追加出資、公費支出の原則としてはなかなか難しいんだと思います。
 一方で、万が一、3年後も保留地処分が終了せず、さらなる延長となれば、今後、非常に運営が厳しくなると考えられます。先日の臨時総会でも、この事業、3年延長ということが承認されました。民間事業だから関与する必要がないかといえば、東湊地区の地域全体、または、今、市民協働ということで、地域の主体事業、こういうものを進める上で、当然、今回のことに関して影響が波及する、そういうおそれがあるのではないでしょうか。

 そういう中で、建設部長にお尋ねしたいと思います。
 第1に、この万行の土地区画整理事業の現状について、行政としてはどのように認識されているのでしょうか。

 第2に、行政としては当然組合組織の見直し、これに直接的な関与はできないんでしょうが、組織のスリム化または保留地処分の迅速化、こういうものを進めるために、組合に対して行政として助言、指導をしていく必要はあると考えますが、見解を伺います。

 第3に、組合事業が延長される場合、今後は具体的に処分事業完了、組合解散に向けた工程について、これも行政として指導、助言、または支援等を関与していく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 あわせて、東部外環状線の整備、これについても伺います。
 私も議会で繰り返し事業化について要望してきました。行政からは、まず西部外環状線藤橋バイパスの整備、これを優先していこうという、そしてその後の交通状況を考慮した上で東部の外環状線、これを検討していこうということでありました。そしてこの2月、能越道七尾氷見道路並びに藤橋バイパスが開通し、交通量調査等も現在行われていると、そして道路事業もある程度把握しつつあるのではないかと考えられます。当初の留保要件、これは大分解消されてきたのではないでしょうか。事業化、すなわち予算確保である以上、七尾市単独では無理でありますから、国・県との調整も必要でありますし、交通状況の変化も踏まえて事業計画見直し等も必要でしょう。どうするかという課題もあると思います。

 そこで、第4の質問として、この東部外環状線計画、事業化を検討する時期、そろそろ近づいていると考えられますが、国・県との調整の現状並びに交通状況の変化による今後の見通し、これについてどのようになっているでしょうか、伺います。

 最後に、質問いたします。
 第1に、開票作業のケーブル中継、ケーブルテレビで中継してほしいということの質問でしたが、詳細に調査した結果、現状の今の体制では技術的な問題があると、現状の体制ではこれを実現するというのはなかなか現実的ではないということが判明しましたので、今回は質問を取り下げます。

 そして、マダニ被害、この能登半島でも被害によって亡くなられた方がいます。新聞等でも取り上げられました。
 国立感染症研究所の調べによりますと、先月26日時点で、マダニにかまれて発症します重症熱性血小板減少症候群という感染症、いわゆるSFTSについて国内で151人が感染し、そのうち41人が亡くなられていると。この能登半島では60代の方が亡くなられましたが、高齢者だけでなくて、20代の若い世代へもこのSFTSの感染が見られるという資料があります。致死率も最大で30%、やはりこれはアナログ的ですが、マダニに刺されない、かまれない、これを徹底するしかないんだと思います。

 これについて、健康福祉部長、執行部にお尋ねします。
 マダニ被害による感染症、SFTSを防ぐため、市民への防衛策の周知、これをどのように行っていくんでしょうか。今、回覧板では、この注意喚起、このチラシが各家庭に来たと思いますが、やはり健康講座などで感染症対策の一つとして、具体的に皆さんにお伝えしていかなきゃいけないんだと思います。マダニ被害はことしだけでなく、今後も県内で発生する可能性が高い。速やかな対応をお願いし、私の質問を終えたいと思いますが、一言、今、何とかこれを実行しなければ、これは来年以降も絶対ふえるということだけは、行政としても危機感を持って対応していただきたいということを要請したいと思います。
 以上です。



◎総務部長(岡野崇君)
 山崎議員にお答えをいたします。
 マイナンバー制度の普及・周知について、3点の御質問がございました。
 まず、1点目といたしまして、市民のこの制度の認知度、さらには市の周知活動についてでございますが、テレビやCM、新聞、ホームページなどにより、徐々に周知が進んできているものと思っております。
 なお、国では、1月と7月にマイナンバー制度の認知度について世論調査を行っておりますが、まず内容まで知っていたという方、1月は28.3%から、この7月には43.5%と増加しております。また、内容は知らないが言葉は聞いたことがあるというのが、1月には43%から7月には46.8%と増加している。とはいえ、まだまだ認知度も少ないわけで、国を挙げまして周知に努めているところであり、御理解をいただきたいと思います。
 次に、市のほうでは、町会連合会の総会などで周知活動を行ってきておりますが、ことしの10月、来月になりますけれども、広報紙で特集を計画しております。また、事業者向けといたましては、七尾商工会議所、そして能登鹿北商工会について、この制度の周知について協力をお願いしてきているところであります。そんな中で、本年7月2日には、マイナンバー制度が企業に与える影響と対策と題したセミナーが開催され、同時に税務署からの説明も行われたと聞いております。
 今後は、老人クラブ連合会などへの周知活動も含め進めながら、要望がありましたら出前講座も行っていきたいと、そのように考えております。

 続いて、改正ナンバー法の成立に伴って、金融機関等と協議を行う予定があるのかという御質問でございましたが、マイナンバーを利用した情報の提供は、国の中間サーバーを経由するものでございます。各データ形式は国で定めていることから、市と金融機関などが協議することはないのではないかと、現時点ではそのように考えております。
 以上であります。


◎健康福祉部長(登美和秀君)
 山崎議員からの、無戸籍についての4点の質問にお答えします。
 まず、無戸籍者の把握と体制の整備についての質問ですが、本来、子供は出生の届け出によって戸籍に記載されますが、さまざまな事情により届け出ができず、無戸籍となってしまいます。届け出や相談がない場合には、この無戸籍者の把握は非常に難しいですが、母子手帳交付時や保育園入園手続時などで発覚することがあります。そのときは、市民課が窓口となり、戸籍記載まで導いていくことになります。
 今年度、長期化したケースを含め、2件の無戸籍問題を解決しており、今時点、七尾市において把握している無戸籍者はいない状況でございます。今後も、家庭裁判所等の関係機関や市役所関係課と連携をとり、無戸籍を解決する体制を維持していきたいと考えております。

 2点目です。
 無戸籍者への住民票発行に対して、七尾市独自の要件や条件はあるかとの質問ですが、七尾市独自の要件や条件はありません。無戸籍者の住民登録は、総務省の通知に従い、処理をしております。住民登録のための必要書類は、理由等を記載した申し立て書や家庭裁判所での調停手続中とわかる書類などをもって、職権で住民票を作成することになっております。今後も総務省の通知に従って、沿って、適正に処理をしていきたいと考えております。

 3点目、行政として相談対応の指針は作成されているのかとの質問です。
 市民課では、無戸籍の相談があった場合、本人の意向に沿いながら家庭裁判所への手続、方法等を説明しております。手続終了まで相談者と関係部局と連携を図り、解決に向け、指導をしております。現状で十分な対応がとれているため、改めて指針の作成は考えておりません。

 4点目でございます。
 健康保険加入において無戸籍者に不利益が生じないような対応についてでございますが、無戸籍者であっても、申し立てにより住民登録にすれば住民票の発行が可能となり、保険の加入はできます。議員もおっしゃられた無戸籍者に対して、さまざまな省庁の制度も見直されており、あらゆる行政サービスが受けられ、不利益を生じることはありませんが、あくまでも戸籍に記載されることが必要であるため、今後もしっかりと対応していきたいと考えております。
 最後になります。マダニ被害についての市民への周知についての質問でございます。
 マダニに対する市民への周知として、石川県健康福祉部からの情報をもとに、ケーブルテレビや市のホームページにおいて、予防法、対処法について掲載し、注意喚起を行っております。また、具体的にマダニにかまれないための予防対策などを記載したチラシを作成し、町会の回覧や、あるいは老人会の行事を通して配布をしております。学校や保育園には、屋外活動で草むらに入るときの注意事項等について、関係課を通じてメールで周知をしております。今後も、状況に応じて早目の対応を心がけていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◎建設部長(清田裕雄君)
 七尾市万行地区土地区画整理事業についてでございます。
 まだ3割以上の保留地が処分されていないというような御指摘がございます。このことについての行政の認識のお尋ねでございます。
 事業を完了できない最大の原因は、保留地の販売不振により事業費が確保できないためというふうに考えており、これまでも事業費の見直しは行ってきたところでありますけれども、販売予定価格と周辺地域に格差がございまして、販売が進まないことであると考えております。擁壁工事など残工事の見直し、支出の削減等をさらに進めて、他の宅地販売価格と競争できる水準とした上で、保留地販売の努力が必要というふうに考えております。

 組合形態の話がございました。
 組合組織については、七尾市万行地区土地区画整理事業の定款第10条において、役員の定数が定められているところでございます。当初、役員の定数は理事20人でありましたが、現在13人となり、事業の進捗に応じた組織の適正化を図ってきているところでございます。組合では4名の方が保留地部会で活躍されている、増員するなど保留地の販売促進強化に向けて指導をしていきたいというふうに考えております。

 また、事業の完了に向けてについてでございますが、事業費確保のために、先ほど述べさせていただきましたが、保留地の販売が不可欠であり、組合自身の自助努力も必須であると考えております。組合での事業費の見直しやハウスメーカーへの戸別訪問など、保留地販売促進のための事業計画を作成し、取り組むよう助言しているところでございます。制度上、追加支援策はございませんが、現行の定住促進住宅取得奨励金や移住定住促進住宅取得補助金、これらの制度の活用に加えて、企業への戸別訪問を行うなど、七尾市といたしましても、組合と協力いたしまして、まずは販売促進に努めてまいりたいと考えております。

 最後になりますが、東部外環状線でございます。
 能越自動車道の七尾インターチェンジや藤橋バイパス、国道159号の開通に伴いまして、交通の変化などを調査の上、県との協議を重ねながら、整備の必要性について検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君) 2点についてお尋ねしたいと思います。
 1点、マイナンバー制度の普及・周知ですが、やっぱりこのマイナンバー制度、今、言ったように、7月の時点で50%まだ理解がされていないという中で、高齢者の方、または20代という若い世代の方が、やはりなかなかこれをマイナンバーカードの取得までいかないんだと思うんです。
 だから、しっかりと説明して周知をしていかなきゃいけないんですけれども、今の答弁だけでは、本当に市民が周知されるのか、理解してマイナンバーカードの取得、そこまでいくのかというと、もう少し弱いのかなと思うんですが、もうちょっと具体的に、やはりそういう高齢者に対してもそうですけれども、やはり若い世代に対しても、どうやって周知していくかということを例えば市のいろんな行事のところで周知していくということも一つですし、インターネットでも、もう少し市のホームページでも、このマイナンバーカードの取得ということを全面的にやっぱりうたっていくと。広報ななおも大事なんですけれども、そういういろんなことを、ツールを使って周知していかなきゃいけないと思うんですが、いかがでしょうか。

 もう一つ、藤橋バイパスについてです。
 今の答弁だと必要性も検討するという答弁でしたが、必要なんだと思うんですね、実際に今一部もう整備されていますから。やはり、だから必要性の検討ではなくて、今後どういうふうに実現するかの検討だと思うのですが、もう一度、答弁をお願いします。
 以上です。



◎総務部長(岡野崇君)
 マイナンバー制度の周知についての再質問でございました。
 確かに、議員さん御指摘のように、特に高齢者の方というのは、2000年の介護保険制度のときも、かなりなかなか周知が進まなかった点もありまして、高齢者に対しては、老人クラブ連合会等々を通じながら、健康福祉部と協力しながら普及に努めていきたいと思います。
 また、若い世代でございますけれども、これはインターネット等、うまくツールを利用しながら制度の普及に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上であります。


◎建設部長(清田裕雄君)
 東部外環状線でございますが、まずは県に対して事業化の働きかけを進めながら、あわせた形で七尾市の分についても整備を図っていきたいというような考えでございます。

市議会サイトより)

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議会発言(委員長報告)/平成27年6月定例会(第2回)-07月06日-

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2015
第2回臨時会(二月臨時議会)
“2015年7月6日委員長報告”(質疑時間は0:00:00~0:00:00)へ移動。

総務企画常任委員会審査結果報告(議案4件、報告4件、請願2件)

◆総務企画常任委員長(山崎智之君)
 総務企画常任委員会に付託を受けました議案4件、報告4件、請願2件につきまして、審査結果を報告いたします。
 慎重に審査をいたしましたところ、まず、議案4件につきましては、いずれも全会一致で可決すべきものと決しました。

 次に、報告についてですが、報告第13号 七尾市税条例等の一部を改正する条例の専決処分の報告については賛成多数で、その他3件の報告については全会一致で、いずれも原案のとおり承認すべきものと決しました。

 次に、請願についてでありますが、請願第2号 戦争につながる安全保障関連の2法案(国際平和支援法案、平和安全法制整備法案)の廃案を求める意見書採択についての請願、請願第3号 「平和安全法制整備法」および「国際平和支援法」関連法案の撤回を求める意見書を政府に送付する請願書については、いずれも賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
 以上、総務企画常任委員会の報告といたします。


市議会サイトより)

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議会発言(一般質問)/平成27年6月定例会(第2回)-06月29日-

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2015
第2回定例会(六月議会)

“2015年6月29日一般質問”(質疑時間は0:00:00~0:00:00)へ移動。

1 情報管理について
2 子育て支援について
3 エネルギー政策について
4 行財政改革について

◆2番(山崎智之君)
 先日、私に人として、また政治に携わる者として御指導いただい方が突然の病を発症し、とわのお別れをすることとなりました。初当選以来、毎議会欠かさず傍聴をいただいており、私自身、深い悲しみに襲われておりますが、初心を忘れることなく、市民の思いを、地域の思いをしっかりと取り組むことが、私にとって唯一の答え、恩返しだと思っております。そういう強い信念を持ち続け、質問通告書に基づいて質問をいたします。

 最初に、情報管理について伺います。
 先日、年金保険機構でメールを使用したサイバー攻撃、コンピューターウイルスにより約125万件に及ぶ情報流出事件が発生しました。私が言いたいことは、情報管理に絶対はないということです。どれだけ完璧な情報管理システムをつくっても、それを破ろうとするやからは当然出てきます、残念ながら。機密の漏えいということは、このようなネットによるデジタル的なものもあれば、内部によるアナログ的なものもあります。だからといって、住基ネットといわれる住民基本ネットワークやマイナンバー制度など、個人情報管理システムの構築に反対しているわけではありません。行政業務の効率化にはリスクが伴うものです。そのリスクをいかに低く抑えていくことが重要であります。
 現在、七尾市でも、新年度予算に基づいてマイナンバー制度のシステム構築に向けて動き出しておりますが、そういうデジタル的な管理はそれとして、アナログ的には情報を流出した場合の対応、リスクヘッジ、リスクマネジメントと言いますが、危機管理対応が全てではないでしょうか。

 担当部長にお尋ねします。
 第1に、先日の年金機構個人情報流出事件、この事件と同様な事件が発生した場合、行政はどのような対応を行うのでしょうか。

 第2に、同様な事件でなくても、行政が管理する個人情報が流出した場合の対策、市民への連絡や相談などについてもマニュアル化しているのでしょうか。もし、していないのであれば、今後、マイナンバーシステムの構築に関連してもそうですが、個人情報に限らず、行政情報流出時の迅速、統一的対応を行うためにも、マニュアル化を進めていくことが必要ではないでしょうか。見解を伺います。

 いずれにしても、マスコミ対応や警察への通報など、情報管理もさることながら、流出後の対応が市民の行政への信頼を守る上で重要であると考えます。明確な答弁をお願いいたします。

 次の質問に移ります。
 子育て支援についてです。
 今年度も、七尾市のゆったり子育てハンドブックが作成されました。また、総合的、体系的な施策である七尾市子ども・子育て支援事業計画が策定されました。これを見ると、七尾市ってほかの自治体と比較して、子育て支援制度は各種にわたって行われているということは見てとれるわけです。
 今回、議案として提出されている第3子以降の保育料無償化もよく決断されたと敬意を表するものであります。先日も、あるお母さんたちと井戸端会議をしていますと、出産に伴い、七尾市からもらえるお金は多ければこしたことはないけれども、じゃ幾ら欲しいと言われると切りがない。子育て以外に使うこともあるかもしれない。それよりも、日々の子育てにかかる費用を安くしてくれたほうがいい。こんな話があったり、だんなさんに手伝ってほしいと、家事を手伝ってほしいとお願いしても、何をすればいいんだ、どうすればいいんだと一々だんなに説明するのも嫌になるなどという声も伺いました。なるほどそういう視点は大切だなと思い、改めて子育てハンドブック事業計画を読み説いてみると、気になることが見えてきました。ひとり親家庭についてです。
 ひとり親家庭と、いわゆる母子家庭、父子家庭、または寡婦と呼ばれる方々は、厳密には違います。ひとり親家庭には、母子、父子家庭は含まれていますが、それ以外の家庭も含まれております。それは、結婚歴がないひとり親世帯のことです。
 厚生労働省が公表している母子世帯調査、5年に一度調査されておりますが、これを見ると、母子世帯の年間平均就労収入は、最新の調査で181万円、同じ年に調査されました厚生労働省の国民生活基礎調査を見ると、子供がいる世帯の平均所得約658万円、若干比較対象として違いがあるかもしれませんが、その差は約3.6倍です。その収入格差をサポートし、ひとり親世帯の自立支援を行うため、児童扶養手当や医療費支援、放課後児童支援、職業訓練、教育訓練支援、または就業支援などさまざまな制度が実施されております。いずれも非常に重要で、ひとり親世帯の自立には不可欠なものであると考えられます。
 一方で、未婚のひとり親世帯は、配偶者と死別、または離婚によって生じたひとり親世帯とは異なりまして、国の制度でいえば、所得税の控除であったり、地方自治体でいえば、保育料の減免等で全く同じような行政上の支援を受けることはできません。
 昨年も、市議会でこの問題、保育料の減免について質問がありました。このときの行政の答弁は、所得税法等の法律改正の問題であり、市としては対応を考えないというものでありました。ただ、昨年3月に国会で出された質問親書に対する閣議答弁では、所得税に関する寡婦控除については、税制大綱の中において政府与党で検討していくとあります。これは国税の話ですから、今後の政府与党の議論を見守っていきたいと思いますが、保育料に関しては、この閣議答弁では、児童福祉法第56条第3項の規定に基づいて、保育費用を扶養義務者等から徴収した場合に家庭に与える影響を考慮して定め徴収することと、改めて述べております。結婚歴のないひとり親についての控除に関しては、各市町村において判断されるものと考えると回答されているわけです。

 そういう視点から市長にお尋ねします。
 結婚歴のないひとり親世帯には離婚、死別による母子、父子世帯と異なり、寡婦控除とみなして保育料の減免措置が適用されておりません。同じひとり親世帯であることから、保育料の減免対象にすべきではないでしょうか。結婚というものは大切です。少子化社会対策白書では、20代、30代の4割もの方が、恋人が要らないというアンケート結果も出ている中で、やはり結婚というものは重要なんだと思います、私が言うことではないかもしれませんが。それと子育て支援に関する結婚歴の有無は全く違う次元です。ここで格差をつけるべきではないと考えます。よその自治体が行っているから七尾市でも取り組めと、そんなことを言うつもりはありませんが、少なくとも、市独自で行えるものに関しては、結婚歴の有無で格差のない支援を検討いただきたいと強くお願いいたします。

 エネルギー政策について伺います。
 先月、大和ハウス工業が市内に2カ所、計4メガワットの大規模太陽光発電所、いわゆるメガソーラーを整備するという計画が発表されました。このメガソーラー施設というものは、志賀の原子力、大田の火力発電所と異なり、環境影響調査、いわゆる環境アセスメントをする必要もなければ、発電施設として市への同意、理解も必要としていない。景観条例の、いわゆる工作物にも当てはまらず、あくまで1,500平米以上の開発行為、または土地造成の変更として届け出があるかなしかです。
 メガソーラーが安定的なエネルギーかどうかといえば、当然太陽光ですから日照時間が少ない日本海側のみならず、常に一定の発電エネルギーを確保できる保証もない。地表温度の変化や周辺の農作地、森林等への影響も現在、調査研究中であります。
 そういう施設が、今後国の施策として実施される電力自由化、発送電分離という中で、また行政が把握していないという中で、どこでも誰でも建設することができるということなんです。果たして、それが適切なんでしょうか。
 国民生活を守る上で、必須であるエネルギー供給を安定的に行える原子力や石炭火力などのいわゆるベースロード電源を国が重視していく中で、自治体がメガソーラー整備を行政的にチェックできない現状というのは、国の方針と逆行している動きなんだと思います。
 これは七尾市の問題というよりも、全国自治体の現状がそうであり、石川県としても、ようやく動き出し始めたんだろうと思うわけであります。ただそれ以上に民間の動きというものは早い。先日も、長野県の安倍知事がメガソーラーの建設に関して今年度中に環境アセスメントの対象にしたいという答弁がありました。これは県だけでなく、基礎的自治体としても同様な動きが必要なんだと思いますし、今後全国に広がっていくと考えられます。

 そういう点を踏まえ、担当部長にお尋ねします。
 第1に、先日も報道がありました1,000キロワット以上の、いわゆるメガソーラー施設や、それに準じ、個人、戸世帯利用を除く、太陽光発電施設について、今後も市内に整備される予定を行政として把握しているのでしょうか。把握しているのであれば、把握するための事業者からの届け出、申請という制度的な枠組みはあるのでしょうか。

 第2に、メガソーラー施設、それはまたはそれに準じ、個人、戸世帯利用を除く太陽光発電施設について、今後建設される場合ですが、市単独で環境基本条例に基づいて、準じて、事業者に環境影響調査、いわゆる環境アセスメントの実施を求めるべきではないでしょうか。
 七尾市能登半島には複数のベースロード電源が存在し、雇用や地域経済への効果が極めて高い。そういう中で、私は国の方針と同じく、地域生活を守るために諸制度を検討していく必要があると考えております。

 最後の質問に移ります。
 行財政改革についてです。
 行政機構改革とともに、私の議員活動の一丁目一番地であります。今コミュニティセンターへの移行を検討されておりますが、これは私としては市民の利便性向上と行政効率の強化、そういう政策だと捉えております。
 市民の利便性向上というものは何なんだろうと考えたとき、もう行政施設、行政が中心となって、この市民の利便性向上を取り組むということも限界があるんだろうと思います。だって、そうだと思いませんか。
 職員の定員を今後も減らしていくわけですから、アナログ的な対応でいえば、行政サービスを維持するには、いろいろな知恵が必要となるわけです。皆さんだったらどうしましょうか。当然、行政に限界があるということであるならば、民間の力をかりなければならない。だから、市民協働であり、民間活力の導入なんだと思います。
 そういう中で、業務窓口も本庁舎、またはミナ.クルへの一本化により市民利便性の向上ということを、これまでも行政執行部に訴えてまいりましたが、そろそろ逆転の発想も必要なのではないかと考えを見直してみました。
 いわゆる行政窓口の一本化、ワンストップサービスよりも窓口の多様化、いろいろなところで住民票が発行でき、それはつまり市役所やミナ.クルだけじゃなく、いろいろなところで住民票が発行でき、いろいろなところで、それ以外の行政サービスを受けることができる。そうすると、職員が減る中、先ほども質問した情報管理の課題をクリアできるところはと考えたときに、今七尾市で着実に拡大している、そういう民間の施設、商業施設、コンビニエンスストアを活用することなんだと思います。
 今、市内では、このコンビニエンスストア、主要4企業31店舗、その会社としては、いずれも行政代行サービスというものは実施しております。全国的にも300を超える自治体がこのコンビニエンスストアを利用した行政代行サービスを採用し、年々参加する自治体が、これは都市部というよりも財政的に厳しいところほどふえております。

 市長にお尋ねをします。
 どうでしょうか、そろそろ。行政経費の削減と市民の利便性向上の観点から、情報の機密性が格段と向上していますコンビニエンスストアでの住民票等の発行など行政代行サービスの協定、実施というものを検討すべきではないでしょうか。少なくとも、その必要性について、行政としてどのように考えているのでしょうか。
 最初に質問いたしました情報の機密管理と今、私が述べたような、逆にそういう住民票のコンビニエンスストア、民間への行政代行サービス、矛盾しているととる方もいらっしゃると思いますが、逆に今コンビニエンスストアでそういう行政代行サービスをする場合、そこのアルバイト等の従業員さんじゃなくて、本部が整備したコンピューター等を使っておりますから、そこから情報が漏れるということはなかなかあり得ないし、先ほども述べましたように、情報が漏れた場合にしても、その後の流出対応のマニュアルというものは民間企業のほうが進んでいると思います。
 そういう意味でいえば、七尾市としても、そろそろ取り組むべきだと思いますし、これからマイナンバー制度が実現するに当たっては、市民の皆さんにも他人事ではなく、やはりこういう市民サービスの拡大に向けて、ぜひ責任を共有していただきたいというのは、私の思いであります。
 以上で質問を終わります。



◎市長(不嶋豊和君)
 山崎議員にお答えをさせていただきます。
 1点目は、結婚歴のないひとり親世帯の保育料を減免してはどうかという提案でございました。
 保育料の算定は、議員御案内のとおり、保護者の市町村民税の課税額などによって算出されるわけであります。未婚のひとり親に対する、いわゆるみなし寡婦控除につきましては、本来は、先だっても答弁しておりますけれども、所得税法のその改正等によって国が進めるのは筋だというふうな思いでございますが、よくよく考えてみますと、この部分はもしかしたらシビルミニマムといいますかね、ナショナルミニマムとしての取り扱いの中で、国がしっかりと手当てをすべき事柄だと、こんな思いも持っているわけであります。
 市としては、御案内のとおり、未婚のひとり親の経済状況、非常に厳しいものがあるというような思いも持っておりますし、そして何よりも、子育てのために一生懸命頑張っていただいている、こんなことも理解するわけでありまして、国が手当てしてくるまでの間、こんな思いで未婚のひとり親のきめ細かな子育ての支援の観点から実施に向けた検討も始める時期なんじゃないかなという思いでございます。

 それから、2点目は、コンビニでの住民票などの発行サービスを検討する時期に来ているんじゃないかという話でございます。
 コンビニ交付を導入するに当たっては、各証明書ごとにシステム改修の費用が多額にかかるという側面があります。これも何度か議会でも答弁をさせていただきました。現在、その国が進めているマイナンバー制度の個人番号カードが十分に普及すれば、利用率が伸びれば、投資効果が上がる。それから、住民の皆様には目に見える形での利便性の向上にもつながると、こんな考えも持っているわけであります。
 お尋ねのそのコンビニ交付も含めまして、国のほうではさまざまな分野で個人番号カードの活用というものをしっかりと検討しているようでもございます。また、コンビニ交付をやってくれというような働きかけも、地方自治体に呼びかけてもきております。
 市としては、用途の拡大による普及促進、あるいは近隣の自治体で導入に踏み切ろうというところも出てきております。さらに、おっしゃる個人情報の保護の観点、こんなものを頭に置きながら、今後検討していきたいと、このように考えております。


◎市民生活部長(前田健君)
 それでは、御質疑に対してお答えさせていただきます。
 私に対しては2点の御質問でございます。
 まず最初に、情報管理についてお答えさせていただきます。
 七尾市では、七尾市個人情報保護条例や各所管省庁の利用分野ごとのガイドラインに基づきまして、各課におきまして保有個人情報を取り扱っており、流出防止に対しては適切に管理を講じております。
 万が一、事故が発生した場合におきましては、放出した情報の内容、件数を把握いたしまして、同時に情報が流出した部署など経路、原因の調査を行います。
 次に、流出した情報の内容を考慮いたしまして、2次被害防止のため、関係機関、警察などに連絡を行います。
 情報が流出した経路、原因の調査において、継続的に情報流出の可能性がある場合は、情報流出を阻止する措置、インターネットの経路を切断するなどを行います。
 事故状況の明らかになり次第、事故の公表等を行いまして、事故への問い合わせを受け付けます。そして、最後におきましては、事故状況、再発防止案を全職員へ周知することといたしております。
 議員御提案の行政情報流出時のマニュアル化を進めることはいかがですかということですけれども、当市におきましては、七尾市電子情報セキュリティに関する基本方針及び対策基準は定めておりますが、現在のところ、マニュアル化はしておりません。
 今回、年金機構の個人情報流出事件があったことから、行政情報が流出した場合における対策、体制を速やかに講じることの必要性を感じておりまして、市民や関係機関への連絡、相談、窓口対応につきましてのマニュアル化をこれから検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 次、2点目でございます。
 エネルギー事業についてでございます。
 太陽光発電、メガソーラーの施設の件でございますが、本市においては、現在稼働中のメガソーラー施設は3件でありまして、今後当市に計画されておりますメガソーラー施設におきましては、先日新聞報道のあった施設を含めまして16件であります。
 七尾市メガソーラーの把握につきましては、七尾市で提出される農地法や農振法による農地転用許可申請や森林法による林地開発許可申請などによる把握できるものと考えております。
 環境アセスメントの提案につきましては、御指摘のとおり、環境影響評価法では、太陽光発電は環境アセスメントの発電所の区分におきまして対象外となっております。経済産業省におきましては、今年度から太陽光発電所の設備認定申請時におきまして、森林法等の環境法令に係る手続状況の報告を義務づけております。
 これにより、事業者から森林法などの開発申請がされることで立地規制が適正に運営できることと考えておりまして、現在のところ、市単独の環境アセスメントの実施を求めることは考えておりませんが、開発に係る関係法令の運用の中で適切に対応していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君)
 1点だけ再質問をさせていただきたいと思います。
 その前に、本当に母子家庭の子育て支援、市長は大きく前向きな答弁をいただきました。本当にそういう経済格差の中で、国が整備するまでの間ということで、非常に大きな決断をいただいたと思いますし、またエネルギー事業につきましても、今、部長から適切に対応していくということで、もし国等のルールに対して違反した場合の業者に対しては、今後指導等も求めていくものであると思います。

 再質問ですが、今、情報管理のマニュアル化についてですが、できればマイナンバー制度の制度導入前に一定のマニュアル化の形というものをつくっていただければいいのかなと思います。
 なぜならば、やっぱりマイナンバー制度というものは、しっかりと普及することによって行政の効率化であり、また市民の行政サービスの拡大につながるからであるため、やはりこのマニュアル化ということで、市民に信頼感を与えなければいけないと思いますが、そこら辺の見解をお尋ねしたいと思います。
 以上です。



◎市民生活部長(前田健君)
 議員さんの提案のとおり、マイナンバー制度の導入までにマニュアル化につきましては、検討していきたいと考えております。
 以上でございます。

市議会サイトより)

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