七尾市議会議員 山崎 智之(やまざき ともゆき)の活動日記

『市民と歩み、市民と進める。』39歳、地方議員の活動日記。

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議会発言(一般質問)/平成21年12月定例会(第4回)-12月07日-

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2009
第4回定例会(十二月議会)
“録画中継/2009年12月7日一般質問”へ移動。

1 本市の公害・防災対策を含む危機管理対策について
2 サッカー施設整備計画について
3 中学校再編計画について

◆1番(山崎智之君)
 おはようございます。山崎智之でございます。
 一般質問に入らせていただく前に、一言述べさせていただきます。
 私は、先月18日の市議会議員選挙におきまして、市民の皆様から温かい御支持、御支援をいただきまして初当選をいたしました。ここに深く感謝を申し上げます。
 私は、七尾市民全体の利益を第一に考える市民益の優先を基本とし、市民の皆様に対して説明責任と結果責任を果たす政治活動に取り組む決意でございます。また、臆することなく、みずからの信念に基づいて行動すると同時に、市民の皆様からの御助言をしっかり伺って活動の糧にしていきたいと思っております。そのためには、議会の一員として発言すべきものは進んで発言し、市民のために、ともに手を携えることに対しては党派や立場を超えて積極的に協力する所存でございます。
 私は七尾に生まれ育ち、一度七尾を離れてふるさとを見つめてまいりましたが、このたび、七尾の土に返る決意でふるさとに戻ってまいりました。今後とも、新人ではございますが執行部並びに職員の皆様方、先輩議員の皆様におかれましては、七尾を愛する一員としてどうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、発言通告書に沿って質問をいたします。
 第1に、七尾市の危機管理体制についてお伺いいたします。
 前回の9月定例会におきまして、雪害対策について、県の雪害対策委員会において9月いっぱいで内容を取りまとめていきたいというふうに担当部局のほうから述べられ、それらの内容を踏まえて平成21年度の除雪計画を作成すると回答されております。除雪計画をその結果作成された結果、昨年度とは対策にどのような変更があるのでしょうか。担当部長より具体的に説明をいただきたいと思います。
 また、先月20日に開催されました袖ヶ江地区の市長と語る会におきまして、地元の町会から高潮対策や去年発生いたしました冠水対策について要望が提出されたと伺っております。しかし、残念ながら住民の不安を解消している状態には現状まだ至っておりません。また、同じく、現在日本たばこ産業の旧七尾営業所跡地におきまして、砒素、亜鉛等が含まれた土壌の入れかえ工事を行っておりますが、騒音、振動などの問題で近隣住民の日常生活に支障が出ております。本来、防災対策、公害対策というものは最悪の事態を予想して対策を検討しなければなりませんが、市民の不安が現在こういうふうにある以上、基準さえ守っていれば問題ないという姿勢は疑問であり、公害防災対策は万全であるとは言えないのではないでしょうか。市長は、七尾市の公害防災対策の危機管理体制についてどのようにお考えなのでしょうか。同じ災害を起こしてはならない、また、市民の不安を一つでも取り除くことが、政治の本来果たすべき役割ではないでしょうか。市長の御所見をお尋ねしたいと思います。

 第2に、サッカー施設の建設計画でございます。
 私は新人でございますので、今回、この議案書を読んで計画を知りました。来年10月開催の全国健康福祉祭「ねんりんピック石川2010」におきまして、本市はサッカー交流大会を2日間にわたって開催されますが、それに合わせてサッカー場施設を整備し、また、スポーツ合宿の交流人口の拡大を目指して今後活用されていくと伺っております。第1次七尾市総合計画にもあるとおり、多様な滞在型交流を促進する上で、スポーツ合宿の拡大、誘致は、核となる施策でございます。その中でもサッカー合宿誘致を行うハード施設として、サッカー場の建設ということも理解はできます。しかしながら、現在、財政再建を進めている本市におきまして、約7億円という事業費は大変大きな金額でございます。合宿支援のためだけのサッカー場ではなく、市民が主体となって利用する施設でなければ、私は、サッカー競技専用施設を建設する必要性を市民に説明できないと思います。なぜ城山陸上競技場やそのほか多目的スポーツ施設の拡充ではなく、新しい施設を建設しなければならないのかを市長により具体的な説明をお尋ねしたいと思います。
 サッカー場建設という大きな新規事業を実施するのであれば、当然ながら観光、スポーツというそれぞれの部署を超えて行政一丸となって取り組まなければならないと思います。費用対効果からもサッカー合宿や試合だけではなく、平日の市民利用というものが重要ではないでしょうか。そういう視点から考えて、施設の年間利用者数並びに年間利用する学校などの団体数をどの程度見込んでおり、また、スポーツ合宿等の年間交流人口並びに市内のサッカー競技人口、どのように増加すると予測されているのでしょうか。その前提として当然検討されているべきである施設の利用料金、現在まだ確定ではないでしょうが幾らとして設定する予定でしょうか。担当部長より御説明をいただきたいと思います。
 サッカー場の施設建設予定地はイソライト工業さんの所有地で、20年の賃貸契約を締結するとのことですが、概算で結構でございますので、年間賃料並びに20年間の支払い総額をどの程度見込んでいらっしゃるのでしょうか。また、施設の耐久年数はどの程度を考え、賃貸契約終了後の20年後の土地並びに施設についてどのように考えていらっしゃるのでしょうか。先ほどの質問とあわせて、現状の認識をお尋ねしたいと思います。
 現在政府が実施しました事業仕分けでは、連日国民の皆様が税金の使途についてテレビ、マスコミ等を通じて注視しておりました。七尾市におきましても、今回選出された新しい議会のもとで、これまで以上に税金の使途についてチェック機能を果たしていく責任があると私は考えております。

 第3に、学校再編についてお伺いいたします。
 約20年前、私が小学校5年生のとき、七尾市の小学生人口は5,800人、中学生は約3,500人いました。しかし、昨年度は小学生が約3,200人、中学生は約1,700人、半減しております。学校再編が市政の重要なテーマの一つとしてこうやって起き上がっているのは、時代の流れであると私は思っております。しかしながら、現状は協議会や地域説明会などでの発言というものがひとり歩きし、市民に学校再編に対して正確な情報が伝わっていないのではないかと私は感じております。小中学校それぞれの学校再編について、市民、特に保護者や児童生徒の不安を取り除くためにも、教育委員会として、行政としての基本方針を教育長みずから明確に示すべきではないでしょうか、お伺いいたします。
 学校再編に関する教育委員会の基本姿勢を明確にした上で、個別の再編対象の学校、地域事情というものを踏まえていかなければならないのではないかと私は考えております。行政として、そういう地域事情を勘案して、小規模校や複式学級の設置についてどのように考えていらっしゃるのでしょうか。小中学校あわせて同じ方針なのであるのか、または、小学校、中学校それぞれで学校再編に関して基本方針が異なるのか、御説明をいただきたいと思います。
 また、学校再編を行う上で必要不可欠なのは、地域、保護者への説明でございます。私もそうでありますが、やはり自分の出身校に対する思い、愛着というものはあります。地域、町会においても、地域コミュニティーの一部として学校とともに歩んできた歴史、そういうものも当然あります。そういう前提の上で、地域、保護者に対する説明がなければならないと私は考えておりますが、現在教育委員会が進めている説明のあり方は反省すべきところはないでしょうか。もしあるということであれば、どういうところが問題であり、どういうところを見直すべきだと考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
 今回、教育委員会が進めている東部、北嶺、涛南中の統合計画に関しては、今後の学校再編のモデルケースにならなければならない、私はそう思っております。生徒の皆さんにとって高校受験に向けて有意義な中学校3年間、そういうものを惑わされることがないように、生徒の立場を第一に考えて取り組んでいただくことを切に願いまして、私の初めての質問を終わりたいと思っております。ありがとうございます。よろしくお願いします。



◎市長(武元文平君)
 おはようございます。
 いよいよ本日から一般質問が始まるわけですが、きょうとあした、よろしくお願いしたいと思います。
 まず1番目の質問は、この議会で初めて当選をし質問されます山崎議員でございます。議員の中で一番若い議員ということで、その若さとそしてまた新しい感覚で市政に新風を吹き込んでいただければと思います。いずれにいたしましても、若い山崎議員の御活躍を期待するものであります。

 それでは、お尋ねにお答えをいたします。
 1点目は、七尾市の公害・防災対策に関してのお尋ねでございました。特に袖ヶ江地区のことでございますが、先般、市政懇談会が行われまして、その席上、あの地域にあります、特に地盤が非常に低いといいますか、ゼロメートル地帯あるいはそれ以上低いというようなことを言われているところが、非常に冠水あるいは浸水という問題があるということについての不安があるわけでございます。これまでも、そういったことについて私ども行政も対応してきておるわけでございますけれども、何しろ地盤沈下による対応というのが大変厳しい状況でありますので簡単にはできない。そして同時に、あそこは高潮対策というよりか、むしろ雨水対策が課題でございまして、雨水対策については大規模な排水施設を設置しなければならないということでありますが、その排水施設、大変高額な工事費がかかりますので、なかなかそれに取りかかれない状況でありますので、御理解をいただきながら、当面できる対応についてはできるだけのことをしていきたいという形でお願いしているところでございます。
 そういう中で、必ずしも住民の皆さん方が満足できるあるいは不安を解消するという状況ではないことは十分承知をいたしているわけでございますが、精いっぱい取り組んでいるところでございます。
 そういう中で、防災計画のことについてでございますが、袖ヶ江地区の雨水排水対策につきましては、これは防災対策というよりか、雨水対策でございますので、防災対策全体としての危機管理ということについては、これは別の観点から対応していかなければならないわけでございますが、高潮の問題については、一応対策はとられておるというふうに我々は考えております。そういう意味では、防災対策の面での対応というのは、今、緊急に対応しなければならない状況ではないというふうに思っております。
 そういう状況の中で、今、我々は防災対策につきまして、平成19年3月25日に発生いたしました能登半島地震を受けて、現在の防災対策の不備な点、あるいはまた、より安全なといいますか、より安心していただけるような対策をとるための防災対策を、今見直している状況でございます。これは県の防災計画とも関連するわけでございますが、県の防災計画と連動しながら、今、見直し作業を行っているところでございまして、今月中には最終的な防災会議を開催いたしまして、最終的な防災計画の見直し案を御審議いただくという形になっておりますので御理解を賜りたいと思います。
 それから、公害ということにつきまして、矢田新のJTの敷地の工事に伴う苦情でございますけれども、現在JTさんが仕事をしていただいておるわけでございますけれども、隣地といいますか、周辺の方々から振動の苦情があるということは承知をいたしております。このことにつきましては、施工業者のほうへそのことに対する対応を指導しておるわけでございまして、このことについては、いわゆる公害対策ということよりか、具体的に住民の生活環境の安全・安心といいますか、そういうことに係るわけでございますので、我々は、これは特に公害というとらえ方ではなくて、一時的な工事中の現状でございますので、施工業者のほうへそういう対応を指導しておるところでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、除雪計画につきましては建設部長のほうが答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、2点目はサッカー場のことでございます。
 今議会でサッカー場の建設について提案をさせていただくわけでございますが、提案説明で申し上げましたように、交流人口拡大のために合宿等のそういった学生を、あるいはまた、この施設を生かして交流人口をふやしていこうという形で設置していこうという形でございますが、御案内のとおり、今、高校生、大学生の合宿、とりわけサッカー合宿に非常に多く来ていただいております。21年度、ことしは特にサッカーだけで申し上げますと、約6,000人ぐらいの利用者がおるというふうに見込んでおります。そういう中で、最終的には今年度、合宿総数は1万1,000人を見込んでおるわけでございます。
 そういう中で、こういったサッカー練習場を必要とする方々がふえておるということもありまして、もう一つ、来年のねんりんピックの会場ということも踏まえて、この際、サッカー場を建設しようということでございます。もちろん市が施設するわけでありますから、市民の皆さん方にも当然利用していただく施設に資するわけでありまして、何もこれは外部の方だけの施設ではありません。いろいろな形で市民の利用をしていかなければならないと思っていますし、施設そのものはサッカーに限定することなく、いろいろな多目的利用も視野に入れながら考えているところでございます。
 そういう意味では、外部のための利用のために市の税金を使うのはいかがかという視点といいますか、御意見があろうかと思いますけれども、我々はこのサッカー場を生かして交流人口をふやす、そのことによってまた地域のスポーツ振興の一助にも当然していかなければならないわけでありますので、多目的な施設として建設するわけであります。
 なお、財政のことについての御心配もいただいたわけでございますが、現在予定いたしておりますことにつきましては、委員会等で細かく説明することになると思いますけれども、基本的には国庫補助金と合併特例債を中心にいたしまして、市の一般財源の持ち出しは本当にわずかな金額でございますので、このことについて後年度、市が負担をするということはそれほど大きな金額ではないということでありますので、この際、国庫補助金と合併特例債を使うことで、地域の経済の活性化とスポーツ振興の施設としてつくり込んでいきたいと、こういうことでございますので御理解を賜りたいと思います。

 なお、ほかの質問については担当部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。


◎教育長(三浦光雄君)
 山崎議員にお答えをいたします。
 中学校の再編整備についてですが、中学校の統合に関する基本方針についてお答えをいたします。
 今回の七尾市における中学校の再編計画の基本姿勢ですが、七尾市内のすべての子供たちに対して、市内のどこに住んでいようとも一定水準の公平な学校生活を送ることができるような教育環境を提供することであります。義務教育の機会均等であります。
 この一定水準の中身、1つですが、子供同士が助け合い団結し、時には競争する中でたくましく育つことができる集団規模を確保することであります。
 2つ目、中学校という多感で価値観が多様化してくる時期に、校外活動とはいえ、学校生活上大きな比重である部活動、この部活動において生徒の興味に応じることができる部活動の選択肢を用意することであります。
 3つ目、子供たちを直接指導する先生方、教職員について、適正な校務分掌負担の中で協力し、情報交換し、時には切磋琢磨できる学習指導体制を確立する教員、先生方の数を県の教員配置基準に沿って確保することであります。現在、教員配置数の基本は、例えば1学年2クラス掛ける3学年、6クラスの場合に、英、数、国、理、社、これ主要5教科と言われています。そのほかに、美術、保健体育、家庭そして音楽、この9人が配置基準であります。これを1学年3学級にすることによって、例えば主要5教科と言われる教科については複数教員を配置することができる、このような先生方の切磋琢磨、校務分掌の配分ですね。小さな学校にも教務主任がおり、研究主任がおり、生徒指導主任がおり、進路指導主任がおり、大きい学校にもある程度の規模だと仕事分担ができるのではないかと、このようなことを考えております。
 4つ目として、そのことによって学校自体が元気で活性化するということであります。
 この4点が、中学校生活において最低限必要であるという観点から検討したところであり、その結果、御承知のとおり1学年3学級という結論で、今説明に歩いているところであります。
 教育委員会といたしましては、1学年3学級を全市的に実現するために、学校施設の置かれている現状、財政の状況等も考慮した上で、一日も早く市内のすべての子供たちが適正環境で教育を受けることができるようにしていかなければならないという方針に立って、これまでどおり再編整備を進めてまいりたいと考えております。保護者の皆様、地域の皆様、議員各位におかれましても、子供たちの教育環境を確保するという観点から、改めて御理解と御協力をお願いしたいと思います。

 それから、もう一つの質問ですが、小規模校・複式学級制度の採用の是非について、さらには、保護者・校区住民への説明に対応できているのかと、この質問でありますが、小規模校には、もちろん小規模校のよさはあることも十分認識しております。小規模校のままでは、中学校において物理的に克服できない課題が数多くあります。それを解消しなければならないという観点から計画を進めております。また、中学校の複式については、石川県内では例がなく、小学校と違って中学校は教科担任制であります。そのことを考えあわせると、1学年1学級、合計3学級から、さらに複式になりますと学級数が減るわけですから、一層教育環境の低下を招くことになります。絶対に避けなければならないと考えております。
 今回の再編計画案を進めるに当たり、特に平成22年4月からの統合を提案させていただいている東エリアについては、昨年12月の計画案の提示以降、集中的に説明会を行い、また、必要に応じて資料の全世帯配布を行ってきたところであります。このたび、東エリア全体を通じた保護者の方々の思いや、さきの9月市議会における請願の不採択などを総合的に判断し、計画どおり統合をすることを決定し、諸準備に取りかかっているところであります。
 教育委員会といたしましては、子供たちがよりよい教育環境のもとで多くの友達との集団活動を通して伸び伸びと豊かに学校生活をスタートできるよう、万全を期してまいりたいと考えております。保護者、地域の皆様方、議員各位におかれましても御理解をいただき、引き続き御協力を賜りますようお願い申し上げて、答弁といたします。


◎産業部長(藤本隆君)
 山崎議員にお答えします。
 私への質問は4点かと思います。
 まず、サッカー施設の整備計画の中で、交流人口の年間見込みとサッカー人口の拡大予測でございます。
 この施設を整備することによりまして、これまでのサッカー合宿に加え、これまでに開催できなかった大型の交流合宿や石川県サッカー協会との連携によるところの北信越大会及び七尾市サッカー協会が主催する大会の誘致が可能になってくるというふうに思っているところでございます。私どもとしましては、既存の合宿あるいはこれからの新規の合宿、大会、そういうものを計算しますと、平成23年度では約4万人ぐらいの誘客が図られるのではないかと思っているところでございます。さらに、24年度になるともう少し人数がふえてくるというふうに考えておるところでございます。
 また、現在、約360名であるところの市内のサッカー人口の拡大予想についてということでございますけれども、競技団体による少年サッカー教室の開催、中学校部活動や現在検討中でありますところのキッズサッカースクール、女子サッカースクールの開設など、サッカーブームもあり、数字的には私ども、何とも申せませんけれども拡大するというふうに考えておるところでございます。

 2つ目として、年間利用者数と利用団体数の見込みということでございますけれども、年間の利用者数につきましては、多目的広場に利用できる施設として、各種のスポーツイベント利用で約1万人以上を見込んでいるということでございます。サッカー競技との合計では年間5万人以上の利用ができるのではないかなというふうに思っております。今後は、関係団体と積極的に連携を図り、サッカーのみならず、その他の競技でありましたり地元住民など、幅広く利用できるように努めていきたいというふうに考えているところでございます。

 3つ目でございますけれども、年間賃借料の見込みと使用料金の設定ということでございます。この地面は、御承知のとおりイソライト株式会社から借り受けるもので、20年間の賃貸借契約を締結する予定になっております。年間使用料は、固定資産税額を基礎として算出していきます。また、施設の使用につきましては、利用者には原則として応分の負担を求めていくところに当然ながらございます。使用料につきましては、当該施設の特色性を考慮して、県内スポーツ施設を参考に、関係機関と調整を図って当該施設の設置条例を、平成22年、明年の第1回定例会で提案していきたいというふうに考えております。

 最後の20年間の賃借終了後の土地・施設の取り扱いということでございますけれども、賃貸借契約終了後も引き続き契約を更新していく考えでございます。一応民法上、604条では賃貸借の存続期間は20年というふうに定められておりますので、契約上20年ということでございます。
 先ほど申しました、議員の中で、年間の使用料、トータル的にどれぐらいになるのかという話でございましたけれども、年間で約860万円ほどになります。これ、平均ですので、初年度はもう少し低うございます。次年度以降は若干上がって、さらにまた下がっていくということになるんですけれども、平均しますと大体860万円ほどになろうかと思います。それを20年ということになりますので、1億7,000万円ほどになります。しかしながら、その中には納めていただく固定資産税分も入っているということになりますので、現実に、実質的賃借料というのは20年間で5,800万円ぐらいになろうかと思います。
 以上でございます。


◎建設部長(南紀一君)
 山崎議員さんの御質問にお答えいたします。
 私への質問は、21年度の除雪計画の見直しについてでありました。
 本年1月の除雪体制の課題を踏まえまして、平成21年度道路除雪計画において、冬期間における安心・安全な道路交通の確保を図るため計画の見直しを行ったところでありますが、第1点目といたしまして、冬の道路の安心・安全を目指し雪道ネットワークを策定し、優先的に確保が必要な幹線道路や救急告知病院、消防署へのアクセス道路を設定したところであります。これらの重点路線について、国・県・市が相互協力をし、積雪が5センチメートルに達したときに除雪出動することで初動体制の強化を図っております。
 次に、従来市全体を包括した道路除雪計画でありましたが、本年度はこれを11エリアに区分いたしまして、エリア内において業者間での情報の共有化を図り、相互応援体制を整え、柔軟で迅速な除雪作業ができる体制といたしました。また、不足する除雪機械を貸与、拡充し、除雪体制の強化を図っております。
 3点目といたしまして、道路管理者間での雪害時における道路交通確保のための相互協力に関する協定を締結し、交通事故の多発や大規模な交通渋滞の発生または発生するおそれがある場合に、道路交通の確保のため、国・県・市、警察等による連絡体制を密にいたしまして、除雪応援体制を効率的に機械的に機能させることといたしました。これらを平成21年度道路除雪計画に反映し、円滑な冬期道路交通の確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


◆1番(山崎智之君)
 今の答弁について再質問をさせていただきます。
 1つは、サッカー施設の整備計画についての答弁についてでございます。
 今の市長の答弁、また、担当部長のお話を伺って、1つは交流人口の拡大というところは大分しっかりとした予測、見込みというものは立てていらっしゃいますが、市民のサッカー利用については具体的な答えが残念ながらまだいただけていないのかなと思います。今後とも、しっかりとどういう市民利用に生かしていくのか、市民のための施設というのを第一義的に考えていただきたい。そういう意味で、今回の市内サッカー人口の拡大予測について数値がまだ出ていないということであれば、しっかりと数値的なものも、大きな概算で結構でございますので考えていただきたいと思います。また、サッカー施設の多目的施設としての利用ということでしたら、今現在計画している施設の計画というのに変更があるのかどうか、それもお伺いしたいと思います。

 もう一つは、中学校の再編計画についてでございます。
 保護者・校区住民への説明について、現在誠意を持って取り組んでいらっしゃるということでございますが、実際にまだまだ保護者の方、地域の方にも完全に納得されていない部分があるのではないでしょうか。そういう方々に対して、必ずしも100%満足いくということは難しいとは思いますが、できるだけ多くの地域の方、多くの保護者の方に納得していただくための説明という流れが今のままでいいのかどうかというのを、もう少し踏み込んで答弁いただければと思います。
 以上でございます。よろしくお願いします。



◎市長(武元文平君)
 再質問でございますが、サッカー場の利用につきまして市民の利用あるいはサッカー以外の使用はどうかということでございますが、具体的にはどれだけの人数とかどういった団体ということはこれからの課題でございますが、基本的には人工芝で多目的な施設ということでございますので、メーンはサッカーでございますけれども、サッカー以外のものとしては、陸上の練習あるいはゲートボール、テニス、さらにはフットボールとかラグビー等も含めていろいろなものができるわけでございますので、そういったものをいろいろな形で利用できるようにこれから努力していきたいと思っています。
 基本的には人工芝でありますので、雨天であると使えないという、そういったグラウンドではありませんので、そういう意味では、北陸といいますか、天候が不順な場合であっても、それほど心配なく利用できるという施設でございますので、当然市民の皆さん方にもいろいろな形で御利用いただくような形をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。


◎教育長(三浦光雄君)
 山崎議員の再質問に対してのお答えをいたします。
 涛南地区、北嶺地区、スタートを切ったのは昨年12月17日が涛南地区校区を皮切りに、1年間かけて中学校の適正規模、適正配置の提言を検討委員会で検討していただいて提言をいただいて、その趣旨を順番に、まず第1回目は12月17日の涛南地区から、中島、朝日校区、東部校区、能登島校区、田鶴浜、御祓、香島、北嶺が1月15日、これがまず第1回のワンローテーを回ったんです。この後2月に入って、また涛南校区から、湯川町、大泊町のような形で今度は町会のほうにも回りました。これ全部読み上げたら大変な数になるので読み上げませんけれども、また、そのほかにも、きのうもそうだったんですが、東部中学校区にも先般説明しました。これも4回目になるかと思うんですが、今まで過去3回は、どうしても保護者の方の出席が非常に悪かったと。その頭には、案内を出しても、どうせ涛南、北嶺の人らはこっちへ来るだけやろうという東部中エリアの人たちの考えがどうしてもあったかなと思うんですけれども、この間、新聞でもう一回細かく説明をしなさいということは、涛南、北嶺校区のほうのある程度決定したところでないと、なかなか東部の人たちには説明できないわけです。今こういう話し合いをしてなかなか前に行かない、その状態を予測で話をすることはできない、そういうようなことが少し東部校区の人たちに説明がおくれた原因ではなかったかなと思っています。このさき、また12月17日には能登島町連の方に説明会、または12月18日には鹿北統合の田鶴浜、中島地区の保護者フォーラムもあります。それからまた、12月22日には石崎地区の説明会に出向く予定です。できるだけ丁寧に説明しながら、納得していただけるように努力していきたいなと考えております。

市議会サイトより)

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