七尾市議会議員 山崎 智之(やまざき ともゆき)の活動日記

『地域と歩み、市民と歩む。』39歳、地方議員の活動日記。

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議会質問(一般質問)/平成22年12月定例会(第4回)-12月08日-

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2010
第4回定例会(十二月議会)
“2010年12月8日一般質問”へ移動。

1 総合計画について
2 第2次行革プランについて
3 戦略的な友好親善政策について
4 自殺対策について
5 経済・市街地活性化策について

◆1番(山崎智之君)
 おはようございます。山崎智之でございます。
 昨年の12月議会で、私は一番手として一般質問をさせていただきました。あれから1年がたち、財政再建が市政運営の中心ではなく、市内の経済、産業を下支えするためには行政の支援が必要不可欠であると、私は議会において繰り返し訴えてまいりました。先月成立した国の補正予算において、地域の要望を受けて国道160号線の改修予算が含むことができました。市民生活を守ることが政治の義務であります。2年目の議員活動は、このことをより強く旨とし、市長に5回目となる一般質問をいたします。

 まず、七尾市の総合計画についてお尋ねします。
 今年度から3カ年計画として実施計画が作成されていますが、平成22年度の単年度事業として29事業が実施されております。しかしながら、23年度、24年度の単年度事業が総合計画では一切ありません。そもそも総合計画として目標値を定めておりますが、その目標に余り関係がないと思われるような公共施設への冷暖房整備事業も22年度事業として策定されていました。総合計画と一般の事業との違いというものが見受けられないように感じます。平成19年から約2年をかけて策定した総合計画ですが、ことし10月に実施された国勢調査、ほかの自治体を調べる限り、遅くても今月中には速報値は公表されなければなりませんが、国勢調査の最新のデータを検証して、改めて見つめていくべきであると私は考えます。国勢調査や今年度の事業結果をもとに、23年度、24年度の単年度計画や総合計画を含む実施計画の修正を行うつもりがあるのか、市長にお尋ねします。

 あわせて、7年前、新七尾市発足直前に合併協議会が策定した新市まちづくり計画がありました。この第3節に重点プロジェクトという項目があります。皆さんも覚えていらっしゃると思います。ここには鹿北統合中学校整備など計21事業について、おおむね5カ年の早期実現としておりました。しかし、鹿北統合中学校については総合計画にも学校施設の整備をうたっておりましたが、能登島・香島中学校の統合による北エリア、田鶴浜・中島中学校による西エリアに分割して整備する方針が決定し、私は、地元の意見を踏まえてという教育委員会の答弁がありましたので、昨年12月議会において承認された学校計画の改正には賛成をいたしました。
 しかし、ことしに入り、北エリアは平成24年、西エリアは25年の統合を予定しているということになっております。つまり、それぞれ合併後8年、9年後の開校ということであります。これは教育行政云々という問題ではなく、合併の際に約束したこと、つまりは旧鹿北3町の住民の皆さんとの問題であります。そもそも市長御自身が合併当初、平成17年の9月定例会において新市まちづくり計画を総合計画と同じ扱いであると答弁されております。総合計画では、単年度実施計画まで記載されるほど詳細に記載されている一方、総合計画と同等であるとかつておっしゃっていた新市まちづくり計画で早期整備をうたっていた重点プロジェクトが大幅におくれている。政策的な矛盾が生じており、重点プロジェクトというものはその程度の約束だったのでしょうか。鹿北地区住民の皆さんの失望感、全くないとは言えません。重点プロジェクトが大幅におくれたことについて、また現在の総合計画との整合性について市長の説明を求めます。

 次の質問についてお尋ねします。
 今年度から実施しています第2次行政改革プランの中に、情報提供・共有の推進と示されております。これは、あくまで市民の皆さんに対する情報提供・共有ということでしょうが、そもそもそれ以前の話として庁内の情報連絡体系はどのようになっているのでしょうか。
 平成14年に職員倫理条例を策定し、職員に対する法令遵守いわゆるコンプライアンス教育を行い、職員の意識向上に取り組んでまいりました。しかし、苦情対応や例えば職務上発生した不適切な行為や法令違反について、職員個々の問題としてとらえるのではなく、組織としての問題ととらえるべきではないでしょうか。何か問題が発生したときに、いかに早く情報を共有し、トップに伝えるかが組織として必要不可欠な要素でございます。市役所として組織の社会的責任SRを果たすためにも、現在の体制で全く問題がないとは言えないと思います。答弁の内容によりますけれども、今ここで具体的な事例について私は話すつもりはありませんが、苦情対応を含む市民窓口の一元化を実施し、担当部署との双方向の連絡体制の強化を行うべきではないでしょうか。そういう意味で、苦情対応、法令遵守に対する問題点について庁内で検証をすべきではないでしょうか、市長にお尋ねします。

 3番目に、観光政策についてお尋ねします。
 平成26年に北陸新幹線の長野・金沢間が開業いたします。能登空港とあわせて、ますます観光圏というところに県民の視点が向かうということになります。しかし、七尾市にとって北陸新幹線とともに重要なのはやはり七尾線であり、サンダーバードでございます。常に市民の足である七尾線の存在は必要不可欠でございます。きのうの新聞報道でも、JR西日本の真鍋副社長は、七尾線などの支線は経営分離の対象ではない、そのようにおっしゃっております。そうであるならば、なおさら利用者の拡大には七尾市にとってなくてはならず、羽咋や金沢に市職員の皆さんが出張するときは、特別なことを除き、当然七尾線を利用すべきであるし、もしそうでなければ市の姿勢そのものが問われるものと思います。そういうことを強く御理解していただいた上でお尋ねいたします。

 第1に、七尾線の利用促進を図るためには、関西圏からの利用者拡大が必要です。特に大阪市や京都市など100万人以上の政令市との協力が重要であります。単発的な取り組みだけでなく、恒久的な提携などの取り組みを図るべきではないでしょうか、市長にお尋ねします。
 また、現在、関西圏からどのような交流人口拡大策や親善交流政策を実施しているのか、あわせてお尋ねします。

 第2に、12月1日からJR西日本金沢支社において、特急自由席の往復割引切符である金沢プチたび切符を発売しました。片道1,500円で金沢までの特急電車が利用できるということで、この制度は2月末までの期間限定でございます。公共交通機関である七尾線の利用促進を訴えるのであれば、往復で1,400円以上安くなるというこういう企画を行政が把握し、さらには活用してサポートすべきではないでしょうか。能登島水族館にジンベエザメがことしから公開されておりますが、周辺への経済効果はまだまだ少なく、市が協力してサンダーバードとJRのタイアップなど、単に周知宣伝だけではなく、それ以外のサポートもしなければ観光交流都市としての意味がございません。企業、団体と協力して割引サービスを利用して利用者促進の拡大につなげなければなりませんし、七尾線に対する七尾市の本気度が問われかねません。この年末、そして来年1月、2月と市はどのような利用促進策をお考えなのでしょうか、市長にお尋ねします。

 第3に、金沢市では全国9都市と海外7都市と友好提携都市協定を結んでおります。国内では目的別に6区分に分けて提携を結んでおり、観光振興、産業振興に自治体外交を積極的に取り入れております。七尾市では、合併以後、友好姉妹協定を締結している都市はありませんが、丸亀市とは親善関係であり、先日も馬出の図書館跡でさぬきうどんの即売会が開催されておりました。先ほどの関西圏対策についての質問と若干重複いたしますが、本市の交流政策はどのような戦略的構想に基づいて取り組んでいるのか、市長にお尋ねします。
 また、七尾港の友好港、姉妹港締結というものについてどのようなお考えなのかをあわせて市長にお尋ねします。

 4番目の質問に移ります。自殺対策についてでお尋ねします。
 七尾市では、ことしに入り自殺者が二けたを超えるという、例年にはない深刻な状況であります。9月議会において伊藤厚子議員が自殺対策について質問されましたが、自殺の要因としては、個人的な問題としてではなく、さまざまな社会的要因が指摘されております。平成18年に施行された国の自殺対策基本法にも、基本理念としてその旨が規定されております。基本法第4条には、地方公共団体の責務として自殺対策施策の策定及び実施する責務があると示されております。
 七尾市においても、本年度から石川県の自殺対策基金条例に基づいて、自殺対策を取り組むために自殺対策委員会が設置されました。こういう中で、自殺対策は社会全体がその要因に対する認知度を向上し、地域、企業、学校、病院など、あらゆる機関との連携が必要不可欠でございます。そのことを踏まえてお尋ねいたします。

 第1に、自殺対策に関する市の基本的方針はどのようなものなのでしょうか、市長にお尋ねします。

 第2に、自殺対策委員会はいつまでに自殺対策の行動計画アクションプランを策定する予定なのでしょうか。行動計画なくして社会全体が自殺対策に取り組むということは、現実的には困難であると考えますが、いかがでしょうか。
 あわせて、神奈川県平塚市で制定された自殺対策基本条例、正式名称は平塚市民のこころと命を守る条例、そのような条例化をすることで、市内各種団体との提携または行動計画の策定促進ということも一考に値すると考えますがいかがでしょうか、担当部長にお尋ねします。

 第3に、年末から年度末にかけて失業者や独居高齢者などに対する生活支援を実施する予定はあるのでしょうか、担当部長にお尋ねします。
 いずれにしても、七尾市内でも自殺者が増加している以上、自殺対策は待ったなしの状況でございます。一刻も早い取り組みによって助かる命もふえる可能性があります。前向きな答弁をお願いします。

 5番目に、経済対策・市街地活性化策についてお尋ねいたします。
 第1に、七尾市の今年度の工事にかかわる一般競争入札について、実に95%以上がくじ引きで落札されております。企業努力ではなく、時の運によって工事の発注業者が決定されるのです。これは明らかに異常な状況でございます。この状況が続けば、企業の競争意欲だけでなく企業の技術力、いずれもますます低下し、市内産業のさらなる地盤沈下につながりかねません。市長の現状認識はどのようなものでしょうか。よもや仕方がないでは済まされないほど地域経済は疲弊しております。
 あわせて、95%以上がくじ引きで決まってしまう現在の制度について、何が問題であるかを見直すべきではないでしょうか、市長にお尋ねします。

 第2に、6月議会でも質問いたしました公営娯楽施設についてでございます。競馬、競艇、競輪など、かつては利用者が特定された閉鎖的なようなもののイメージがありました。しかし、昨今は若いカップルのデート、夫婦が小さな子供と芝生でピクニックを楽しむような場所に様変わりし、教育上、治安上の問題に関する過去のイメージは完全に払拭されました。特に競馬は、動物との触れ合いなど、子供にとっても貴重な体験を提供できる場所ともなっており、教育上等の批判は全く事実と異なっております。金沢競馬に関しては、経営が非常に厳しい状況ではございますが、全国の地方競馬における場外馬券所、3年間で20カ所以上も整備され、今後も拡大傾向でございます。そういう中で、広域の地方競馬の場外馬券所を整備している株式会社日本レーシングシステムのBAOOというものは御存じでしょうか。鳥取県岩美町、人口1万2,000人弱の町でございますが、このBAOOを誘致し、目標売り上げが実に10億円、町の収益が1%、年間1,000万円を見込んでおります。地方競馬の場外馬券所の販売所は、駅前等の空き店舗の再利用で整備されており、競馬に関しては教育上、治安上の問題も大きく改善しており、さらには市の投資コストも多くなく、さまざまな問題を抱えている七尾駅前の活性化も含めて、誘致に向けた環境整備について大きな支障はないように思います。
 市としては、誘致をすぐに進めるのではなく、まず立地の可能性に向けた調査を行うべきだと思いますが、それともほかに駅前周辺の活性化策や娯楽施設の誘致策というものをお考えなのでしょうか、市長のお考えをお尋ねします。

 第3に、都市計画整備についてでございます。
 平成20年に都市計画道路袖ヶ江・松百線が整備され、市役所から駅前にかけての道路網は大きく変わりました。その結果、かつてNTTビル前を通過し駅前を横断していた袖ヶ江・神明線の交通量は大きく減少し、沿線の経済的影響は少なくありません。いわば政策によって民間の経営に影響が出たのは間違いがない事実です。それに対して地域や駅前商店街と連携したフリーマーケットや、市内の小・中・高校のブラスバンド部の子供たちによるパレードなど歩行者天国の実施や、市役所前駐車場の一部売却や施設誘致等の沿線開発など、活性化の取り組み策についてどのようなお考えをお持ちでしょうか、市長にお尋ねします。

 最後に、これだけ日本じゅうの景気が冷え込んでいる中で、七尾市の中小零細企業は、この年末や決算期となる年度末を迎えて非常に厳しい経営に取り組まなければならない状況です。また、有効求人倍率が0.7に改善したとはいえ、まだまだ新卒者が七尾で就職するには困難な状況であることも事実でございます。年末、年度末を乗り切るためにも新たな企業支援策や新規雇用をした企業に対する、例えば市民法人税の負担免除、固定資産税の軽減というような雇用促進策を検討すべきではないでしょうか。

 あわせて、中小企業に対する融資等の支援を行っている石川県産業創出支援機構ISICOや商工会議所が実施している企業支援情報を市のサイトや広報に定期的に掲載することはできないのでしょうか。地域のある経営者がISICOや商工会議所の融資情報を確認しようとしたときに、既に申請期間が終わっていたという話も多く伺います。七尾市全体のポータルサイトとして、市のサイトからあらゆる情報を提供すべきではないでしょうか、担当部長にお尋ねいたします。
 企業的な視点で市政運営を行うことは重要ではあります。そして、公共サービスは費用対効果、そういうものもしっかりしていけば、七尾市の後々の経済効果にもつながっていくのだと思います。今必要なのは行政改革だけではなく、財政出動も含めた公費の支出であります。その結果、今は経済的には厳しい状況ですが、いずれ七尾市の市税収入の増加、私はこれに必ずつながっていくものだと思います。そういうこともしっかりと市長には御理解いただいた上で、私の質問に対して前向きな答弁をお願いし、私の質問といたします。



◎市長(武元文平君)
 おはようございます。
 本日から一般質問が始まるわけでございますけれども、議員各位にはよろしくお願いをしたいと思います。

 まず、1番の質問をいただきました山崎議員に対する答弁でございますけれども、何点かお尋ねいただいたわけでございますけれども、私の答弁と、あとは関係する部長の答弁という形でさせていただきたいと思います。総合計画のことにつきましては、企画経営部長のほうが答弁をいたしますので、よろしくお願いします。

 それから、2点目の第2次の行革プランにつきまして、いわゆるコンプライアンス・マネジメントがどうなっているのかということでございますが、このことにつきましては、御指摘のとおり、法令違反やあるいは市民からの苦情等があった場合には速やかに対応しなければならないと、そのために庁内の処理の仕方といいますか、そういった仕組みはあるわけでございますけれども、必ずしもそういったものが市民の皆さん方に十分対応していない部分があるということでなかったかと思うわけでございますが、基本的にはそういった問題があった場合に、管理監督者がそれぞれ自分で判断をし、対応するものはその場で対応しているわけでございますが、それを越えて部長や市長に報告すべきと判断したものについては、速やかに報告あるいは判断を仰ぐということになっております。そして、また事案によっては、顧問弁護士に専門的なアドバイスをいただくという形で取り組んでおるところでございます。
 しかし、この市民の相談やあるいは苦情、要望等がそのままきちっと上に上がっていかない、あるいは適当な対応がおくれるということもありますので、そういう意味では、庁内にまさに一元的に窓口を一本化する中で対応していこうという形で、現在は市民男女協働課がこういったことに対する、いわゆる庁内すべてのものをあそこで対応させていただいているわけでございます。中には、市民男女協働課へそういったものが集まってこない場合、あるいは担当課独自で対応しているものが、場合によっては担当課内で一時保留のような形で対応がおくれているということがままありますので、そういったことをきちっとないようにしていかなければならないというふうに考えております。
 そういう中で、まず仕事の基本であります「ほうれんそう」をさらに徹底していかなければならないと、基本的には職員の意識づけと、こういった法令遵守といいますか、コンプライアンスに対する職員の対応研修がさらに必要でありますので、こういったことにさらに力を入れていきたい。それは意識を変えるということと同時に、仕事の流れそのものをきちっと手順を決めるマニュアル化をしていきたいと、こういうことによって全職員にそういったことに対する対応が適切にとれるように、さらに進めていきたいというふうに思っています。

 それから、3点目は、友好親善都市との対策についてお尋ねをいただきました。
 特に北陸新幹線の開通を踏まえて、七尾線の利用促進のためにこういったことが特に必要ではないかということでございます。とりわけ関西圏対策についてのお尋ねでございますけれども、これまでも関西方面からの観光客の誘客のためにいろいろな取り組みを行っております。ことしにおきましても4月に、京都の新聞社あるいはテレビの放送会社、そしてまた駅前で長谷川等伯の生誕地七尾でありますとか、和倉温泉のPR活動を行っております。さらにまた、年明けまして2月には、大阪で花嫁のれん展が企画されておりますので、こういったこともあわせてPRをしてまいりたいというふうに思っています。
 さらには、旅行雑誌に和倉温泉や能登島の特集記事あるいはそのPR記事をいろいろな形で載せていただくような取り組みをいたしております。特にそういった観光客の誘客のみならず、やはり能登のあるいは七尾の農林水産物や産物を販売をするという形での販売開拓につきましても、関西圏の百貨店へ物産展の開催あるいは商談会をするという形で当市のPRを行う、そういったことも踏まえて、七尾への七尾線を利用した取り組みが進められているところでございますので、ひとつ御理解を賜りたいというふうに思っています。
 それから、七尾線の特急電車の利活用に、金沢プチたび切符が今回JRさんが企画をされました。これは大変有利なといいますか、安い料金で金沢・七尾間が本当にいろいろな形で利用できる切符でございますので、これの利活用についても市民の皆様方にPRをしていきたいという形で、広報ななおに記載をする、あるいはいろいろな市の施設にもPR用のチラシを配布をいたしておりまして、行政としてもこういった取り組みに全面的に協力していきたいというふうに思っています。そして、また七尾線の利用促進策につきましては、これまでもいろいろな取り組みがあるわけでございますが、特に来年は七尾線電化20周年という年というか節目でもございますので、この節目の年に、七尾線と七尾の観光地やいろいろな施設をつなぐいろいろな新しい商品造成を考えておりますので、こういったこともこれから積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
 そして、友好親善都市との関係でございますが、現在、七尾市は海外はロシアのブラーツク、韓国の金泉市、それから中国、大連市の金州区、アメリカはモントレーとモーガンタウンと7都市があるわけでございます。そして、国内では、香川県丸亀市と友好提携をしながらお互いの交流を深めることで、特に海外との関係は、特に青少年の視野を広げるという、そういった形でいろいろな派遣研修をすることで、七尾あるいは日本を世界に発信していく、そしてまた、この七尾市民が世界のいろいろな情報やいろいろなことを体験する中で、グローバル化する世界の中で私ども七尾の位置といいますか、あるいはこれからの世界の動きというものを認識していく、そういう機会にしていければというふうに思っています。
 同時に国内の姉妹都市につきましては、そういった交流と同時に、物やあるいは観光あるいは人との交流を通じて、七尾市をいろいろな意味で情報発信をしていきたいということでございます。丸亀市のうどんも例年多くの方々に御利用いただいているわけでございますけれども、七尾も丸亀市へ、七尾の物産を持ってお城まつりやいろいろなイベントに行っているわけでございます。
 こういったものに加えまして、今、岐阜県郡上市と新しい交流をしていこうということで、観光・文化を含めた交流を今進めていこうという形で、ことしの9月に覚書を交わしたところでございます。さらには、今、東海北陸自動車道が開通したことに伴いまして、中京圏との交流を深めようという形で、先ほどの郡上市もそうでございますが、岐阜県大垣市とも経済交流を深めるという形で交流を重ねているところでございます。いずれにいたしましても、こういった姉妹都市を通じて観光交流、文化交流、経済交流、こういったことをさらに進めていきたいというふうに思っています。

 そして、議員からお尋ねをいただきました港を生かす新しい友好港のような提携ができないかというお尋ねでございますが、私どもの七尾港をいかに生かしていくかという点でも、港湾の連携、提携というのは大変大事になるわけでございますので、とりわけ七尾は木材港としての役割といいますか、そういう港湾機能が非常に優れておりますので、今後も木材流通をしていく港湾として、こういった港湾との交流も大変必要であろうというふうに思っております。今、瀬戸内海で木材港として大きな役割を果たしている瀬戸内海の港との交流、情報交換をしていこうという形で、このことについても今取り組みをしているところでございます。

 次は、自殺対策でございますけれども、本当に自殺がふえているということで、大変憂慮すべき状態、事態でございます。交通事故の3倍だというふうに言われているわけでございますが、こういった自殺をいかに防止をするかということは、行政にとりましても大変大事な課題でございます。自殺につきましては、特に社会的な要因ということが言われておるわけでございますが、失業、倒産あるいは多重債務、こういった社会的要因によりまして、その人がそれぞれの性格傾向もあるわけでございますけれども、家族やそういった問題も絡んできたり、そのことによってうつ状態になって自殺ということもあるわけでございます。
 そういう意味で、自殺を予防するためには、こういった社会的要因をいかになくするといいますか、そのことは大変大きな課題というふうに考えております。そういう意味では、そういった社会的な要因によって深刻な心の悩みを引き起こさないように、事前の対応が求められておるわけであります。そういう意味では、この社会的要因と言われております失業、倒産あるいは多重債務について、それぞれの皆さん方が抱える課題に対して適切な相談、支援体制というものが求められておるわけでございます。
 そのような意味で、行政といたしましても、こういった方々の自殺を防止するための相談あるいはいろいろな対応をするための相談窓口を設けているところでございます。こういったことについての相談体制の充実、そしてまた多重債務の相談窓口をさらに充実していかなければならないというふうに思っています。さらには、失業者に対する雇用の確保といいますか、雇用対策についての相談窓口も大変大事だというふうに思っています。そういう意味で、行政のほうも緊急雇用対策等でできるだけ多くの雇用を創出していこうという取り組みをいたしております。こういったものを総合的に取り組みながら、自殺防止・予防に取り組んでまいりたいというふうに思っています。
 具体的な自殺対策委員会等につきましては、健康福祉部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
 それから、入札のことについてお尋ねをいただきました。このことにつきましては、総務部長のほうが答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。

 そして、もう一点、市街地の活性化の一環として、地方競馬の場外馬券売り場を誘致すればどうかという、こういうご提案でございます。前にもそういったお話をお伺いしているわけでございますけれども、現在、公営の競馬といいますか地方競馬、大変不況というふうに聞いておりまして、金沢競馬も大変厳しい経営状況ということでございます。そういう中では、景気がよくならない、不況の長期化あるいは一般大衆といいますか、国民の中にもギャンブル離れというものがあらわれておる。そしてまた、こういったいろいろな公営の競技施設、レースであるとかレジャーがいろいろな意味で多様化しているという状況の中で、こういった地方競馬がこれからどうなっていくのか、非常に先行きの見通しが難しい状況であろうと思っています。
 それはそれとして、七尾市街も中心街の空洞化が進む中で、いかに活性化するかということは大変大きな課題でございますし、そしてまた、特に御指摘のように駅前の活性化ということもいただきました。そういう中で、駅前でこういった馬券売り場をということでございますけれども、私の今の状況では、これについて積極的に取り組むということについては、今考えておりません。こういった声が市民の中からもし高まってくれば、検討をしていきたいというふうに思っております。

 それから、5点目といいますか、同じ関連、市街地の活性化の問題にかかわりまして、都市計画道路川原・松百線ができたことによって、袖ヶ江・神明線の沿線が大変人や車の流れが減ることによっていろいろな影響を受けているということでございます。このことにつきましては、御承知のとおり、駅前の再開発事業が行われまして、平成7年にパトリア、そして平成18年度にミナ.クルが完成をしたところでございます。この再開発事業は、老朽化した建物が密集をして居住区と商業地域が混在しておったということ、そしてまた、そのことによって防災上あるいはまた交通アクセス上もいろいろな課題があったと、特に駅前広場へ行きますと、駅前へ国道が通っておって、バスやタクシー、一般車が本当に集中しておって、非常に輻輳しておったということの解消も大きなねらいでございました。そういう意味で、新たに川原・松百線が川原町から小島町まで1本線が通ったわけでございますが、このことによって駅前広場を、駅前とあるいは駅前のバスターミナルあるいはタクシーとのこういったターミナル性を重視をするという形で整備が行われたわけでございまして、言うなれば、幹線道路と商業あるいは生活道路を分離するという、そういうねらいがあったわけでございます。
 そういう意味で、袖ヶ江・神明線は言うなれば幹線道路ではなくなったということで、人も車も減ったということでございますが、一面また生活道路としてゆとりのある歩行者優先の道路になったということになるわけであります。そういう意味では、言うなれば買い物やあるいはゆったり通れる道路ということになったメリットがあるわけでございますが、そのことによって商業をしておいでる方にとりましては、人が減ることによっていろいろな影響があったということが言われるわけでございますけれども、このことについては、こういう状況であるという形での御理解をいただく形で、それぞれの活性化に向けて頑張っていただきたいところでございます。
 そういう意味で、今後の沿線の活性化ということでお尋ねをいただいたわけでございますが、それぞれの生活道路といいますか、あるいはゆったりとした歩行者空間が確保されたわけでありますので、そういったものを使って、御指摘のように御提案のようにフリーマーケットであるとか、それぞれの商店が独自の取り組みをしていただける、そしてまた、ゆったりとした道路を生かして楽しみな歩行空間といいますか、そんなことで生かす形で沿線の皆さん方にも活性化に取り組んでいただければというふうに思います。
 以上で私の答弁とさせていただき、あとは担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


◎総務部長(尾田光生君)
 工事に係る入札制度についてでございます。
 議員御指摘のとおり、当市の入札では土木一式工事及び管工事では、最低制限価格でのいわゆるくじ引き執行率が高い状況でございます。また、最近の土木一式工事における入札では、応札者全員が最低制限価格でのくじを引いていないというケースが増加してきております。これは、応札者が応札者の基準で積算を行っている結果と認識しております。
 現在、入札の透明性と公平性を確保するため、予定価格や最低制限価格の事前公表と制限つき一般競争入札制度の維持を前提に、業界の置かれている状況も勘案しながら、入札制度の見直しを行っているところでございます。
 以上でございます。


◎企画経営部長(田中克尚君)
 山崎議員の質問に私から2点お答えいたします。
 まず、総合計画の実施計画について修正をするつもりはあるのかというお尋ねでございますけれども、実施計画につきましては、総合計画の分野別計画に定めた施策を実現するための具体的な事務事業を施策体系ごとに掲載しておりまして、毎年見直しを行っております。現在の実施計画は、平成22年度の段階で予算化されている事業のうち、平成22年度における新規拡充事業と各施策体系の目標値の達成に効果のある事業を掲載し、ホームページにて公表しているところでございます。
 議員御指摘の平成23年度の単年度事業については、そういった意味で今年度の対象とはなっておりませんが、来年度、実施計画を策定する際には、国勢調査の結果による人口数や経済情勢等の社会動向を反映させて作成することになります。

 続きまして、新市まちづくり計画についてでございます。
 議員御指摘のとおり、総合計画ができたことによってまちづくり計画がなくなったわけではございません。まちづくり計画における重点プロジェクトのシンボル事業は、ほぼ完成もしくは事業継続中でございます。事業の進捗がおくれている鹿北3町統合中学校については、議員御承知のとおり、新市建設計画の変更をしております。現在は、田鶴浜・中島地区町会連合会に対しまして、立地場所について合同での説明会や協議の場を設けることをお願いしているところでございます。個々個別の課題がございまして、地域住民の意見を聞きながら慎重に進めていることから、当初の予想以上に時間を費やしておりますが、議員も含めた市民の協力をお願いし、さらなる事業進捗を図りたいと考えております。
 以上でございます。


◎健康福祉部長(橋本好真君)
 山崎議員からの自殺対策に関する2点の御質問にお答えさせていただきます。
 まず、1点目でございますが、市独自の対策計画、さらに基本条例の制定に関する御質問でございます。
 七尾市では、自殺対策基本法の規定に基づきまして、当市の自殺対策の推進を図るため、本年6月3日、自殺対策委員会を設置したところでございます。この委員会は、警察、消防、七尾市医師会、司法書士会、労働基準監督署、石川県等々で構成されておりまして、各機関団体が中心となっておのおのの役割を果たすとともに、相互に密接な連携協力を図りながら自殺対策を総合的に推進するために設置したものでございます。
 対策計画についてでございますけれども、石川県におきましては、平成20年3月、石川県自殺対策行動計画が策定されておりまして、次の5項目が施策の基本的指針として掲げられているところでございます。1点目は自殺予防に向けた普及啓発の充実、2点目は自殺予防のための相談支援の充実、3点目が心の健康づくりと早期発見、治療の促進、4点目が自殺未遂者へのケア、5点目が遺族等へのケア、七尾市独自の自殺対策計画についてでございますが、現在まだ策定はされておりませんが、今後、策定時期を含め検討していきたいというふうに考えております。
 なお、策定に当たりましては、その内容に関し、自殺対策委員会において国の平成19年6月に閣議決定されました自殺総合対策大綱を踏まえながら検討を行いたいというふうに考えております。
 また、自殺対策の推進についてでございますけれども、この自殺対策委員会の委員の皆様から御意見、御指導を賜りながら進めることで、自殺対策を総合的に実施できるものというふうに考えておりまして、現時点では基本条例の制定については考えておりません。

 次に、2点目でございますが、年末から年度末にかけての生活弱者に対する緊急支援策、相談支援体制はどうなのかという御質問でございます。
 御承知のとおり、昨年、全国的な規模で派遣切り等で相談が増加すると予想されたために、年末の相談体制がとられたところでございます。七尾市におきましては、3件の実は相談がございました。その内訳は、企業の倒産に伴う就労に関する相談が2件、七尾市以外の方が持ち金がなくなったために交通費の援助の相談が1件ございました。また、去る12月4日、これは先週の土曜日でございますけれども、連合石川七尾七鹿羽咋地域協議会が主催し、七尾市が共催し、融資、多重債務、労働問題など困り事全般の相談を受ける年末雇用と就労自立支援対策移動相談会というものが開催され、生活援護係がそこに執務いたしましたが、そこでの生活困窮者等の相談はございませんでした。
 また、御質問の年末の対応についてでございますけれども、12月30日まではミナ.クルで年末窓口を開設し、相談支援体制を整えております。また、12月31日から1月3日につきましても、市役所の宿日直者等から生活援護係の連絡体制が従前から構築されておりまして、速やかに対応できる相談支援体制を確保しているところでございます。また、それ以降、年度末にかけても、ミナ.クルは祝日以外開設しておりまして、今御説明いたしました相談体制を確保しているところでございます。
 以上でございます。


◎産業部長(南紀一君)
 山崎議員の私へのお尋ねは、年末や年度末に備えて新たな中小零細企業支援策や雇用促進策を検討できないか。あわせて、県産業創出支援機構や商工会議所の企業支援情報を市サイト、広報、雑誌に掲載すべきではないかという御質問でありました。
 中小企業を取り巻く厳しい状況を踏まえまして、年末、年度末には相談窓口を開設する予定であります。この年末には、12月11日から30日までの期間中、県、商工会議所、商工会、金融機関などと連携を図りながら、産業振興課内で年度末特別相談窓口を開設し、面接及び電話対応をとっていく予定にしております。中小企業に対する支援事業としては、新たに平成22年度において中小企業資金繰り支援事業を行っており、実質負担である保証料につきまして、10万円を限度に全額補助することとしております。この制度を利用することで、実質負担を軽減しており、資金繰りの支援につながっているものと認識をしております。
 また、雇用につきましては、雇用促進に関する企業助成についてハローワークと連携し、国の制度であるトライアル雇用奨励金などの活用を促しているところであります。
 企業支援情報の提供につきましては、10月25日に県産業支援機構により職員を招き、商工会議所と共催で石川産業活性化資金活用推進ファンドの説明会を開催したり、国・県の補助金の採択に向けての研修会を実施しているところであります。このファンドの研修会の開催につきましては、七尾市の広報や商工会議所だよりに掲載しております。そのほかの研修会につきましても、関連事業者に対して個別で案内をし、周知しているところであります。今後も企業支援につながるような情報につきましては、関係団体から積極的に入手し、勉強会の開催など市のホームページや広報紙に掲載し、周知していきたいと考えております。
 以上であります。


◆1番(山崎智之君)
 今の答弁によりまして、2つ再質問をさせていただきます。
 1つは、コンプライアンス・マネジメントにつきまして、市長からマニュアル化ということで答弁をいただきましたが、具体的にいつまでにマニュアル化をするのか、期日についてお尋ねしたいと思います。

 もう一つは、中心市街地活性化策、駅前の活性化策ということで市長からは積極的なお答えはいただけませんでしたが、今現在、駅前パトリアの1階も店舗等の撤退等で空洞化しており、また駅前商店街、また袖ヶ江地区の東部商店街含めて空洞化というものが進んでおります。具体的な対策というものはお持ちなのか、もし検討しているのであれば、いつまでに検討されるのか、なかなか地域の人にもその具体策というのがはっきり見えない。そういうところから駅前商店街を含む中心市街地がどうなっていくのか、非常に地域の人たちは不安に思っております。そういう意味で、市長にこの2点について答弁をもう一度お伺いします。



◎市長(武元文平君)
 山崎議員の再質問でございますが、1点目は、いわゆるコンプライアンスについてのマニュアル化をいつまでにするかというお尋ねでございますが、今、具体的にいつまでにということは申し上げられませんが、できるだけ早く対応しないと、こういった問題に対応、支障が出てくる心配がありますので、本当にできるだけ早くというふうに思っておりますので、ひとつ御理解を賜りたいというふうに思っています。

 それから、中心市街地の活性化、特に商店街の空洞化対策、具体的にどうするのかということでございますが、これにつきましては、これまでもいろいろな形で対策あるいは地元の方々、関係する商店街や商工会議所の方々とも相談させていただいております。それぞれの商店街、基本的にはそれぞれでの取り組みが基本であろうというふうに思っております。先般も商工会議所の役員の方と懇談をする機会がありましたけれども、同じような問題で協議をさせていただきましたが、やはりまずそこで商業あるいはいろいろな活動をしておいでる地元の方々の意欲といいますか、取り組みが私はやっぱり基本ではないかというふうに思っています。行政は、今、環境整備といいますか、道路やあるいは公園あるいはいろいろなハード整備を進めているわけでございまして、駅前の整備と同時に、今、シンボルロードも間もなく駅前から食祭市場まで完成を目指します。そして、公園といいますか、駐車場も旧の北國銀行の跡地もよく知っておるわけでございまして、そういう意味では、まちの中へ人が入りやすいような環境はできたというふうに思っています。あとは、いかにそれぞれの商店街あるいはその地域が魅力づけをし、人を呼び込むような取り組みをするかということになるわけであります。このことにつきましては、行政も大変心配し、いろいろな取り組みをしておりますが、基本はやはり地元の方々、商店街や実際にその地域にお住まいの方々がいかにその地域をどうするかということの取り組みがなければ、これはなかなか効果が上がらないというふうに思っています。
 そういう意味で、そういった呼びかけもしているところでございますが、このことにつきましても、連携をしながら進めて取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

市議会サイトより)
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議会発言(一般質問)/平成22年9月定例会(第3回)-09月09日-

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2010
第3回定例会(九月議会)
“2010年9月9日一般質問”へ移動。

1 出資団体の決算報告について
2 七尾港の振興について
3 サッカー合宿拠点施設(和倉温泉多目的グラウンド)について
4 飼料用米の耕作推進について
5 JR七尾線支援策について
6 国道の補修について

◆1番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 昨年の市議会議員選挙から11カ月が過ぎました。まだまだ未熟な、勉強不足な部分がありますが、市民の皆様に支えていただきながら、この間活動をさせていただきました。引き続き市民の皆さんから御指導を賜りながら、初心を忘れず信念を曲げずに、愚直に地道に活動をさせていただきます。

 それでは、今回もふるさと七尾を第1に、党利党略に振り回されることなく、市長に対して4度目となる質問をさせていただきます。
 最初に出資団体の決算についてお尋ねします。
 昨今、地方自治体の出資団体並びに外郭団体の経営状況やその人事に関して市民の目は厳しくなっております。市が出資している団体は27団体、出資金が2億4,320万円。また、出捐金を拠出している団体は18団体、3億5,940万7,000円。合わせて6億260万7,000円の公金を拠出しております。そして、4つの基金に9億8,365万6,000円、延べで49団体、15億8,626万3,000円となります。その中で、今回議会に提出された決算報告は、地方自治法第243条の3第2項並びに政令の規定により、市の出資比率が50%以上、株式会社でいう大株主に当たる9団体について実施されております。9団体の出資・出捐金総額は2億5,989万円であり、全体の約6分の1にすぎません。議会に報告義務がない50%未満の団体並びに基金について、行政はどのように経営状況を把握しているのでしょうか。議会への報告義務がないとはいえ、行政には、公金で出資している以上、経営状況を把握する責任は当然あります。その点を踏まえて市長にお尋ねします。

 第1に、出資比率、出捐比率が50%未満の団体のうち、出資した年度以降現在に至るまで経営状況を把握していない団体、または、かつて一度でも経営状況を把握していなかった年度がある団体というものがあったのではないでしょうか。

 第2に、もし現在に至るまで経営状況を把握していない団体並びに、かつて把握していなかった団体があるとするならば、なぜ把握をしてこなかったのでしょうか。そもそも市長御自身は、市の出資金、出捐金というものをどのようにお考えでしょうか、市長の御意見をお尋ねします。

 第3に、経営状況を把握していない団体並びに、かつて把握していなかった団体について、出資、出捐を開始した年度にさかのぼって、財務諸表などの決算処理、経営状況の資料書類の提出を当然ながら求めるべきであると考えます。いつまでに、またどのようにして経営状況の把握を行うのでしょうか。

 第4に、各課で経営状況を把握して、変更点などを管財グループに報告する現在の状況を改め、47団体すべての経営状況を一元管理すべきではないでしょうか。あわせて、出資・出捐比率が50%未満の団体についても議会に経営状況を報告すべきではないでしょうか。私としては、必ずしも、現在行っている地方自治法施行令第173条の1の規定にのっとった書式である必要はないと考えます。繰り返しになりますが、議会への報告義務がないとはいえ、約13億もの公金を投入している、そういう現状でございます。市民の代表である議会に経営状況を明らかにするのは当然のことではないでしょうか。市長の明快な答弁をお願いします。

 第5に、2期連続して事業実績がない七尾市わかば農産公社について、年度内に解散、清算することが報告されていますが、どのような方針、手続で清算を完了するのでしょうか。あわせてお尋ねします。
 繰り返しになりますが、出資金、出捐金というものは市民の皆さんからちょうだいした税金で支出しています。そのお金を団体経営に充てながら経営状況を報告しない、本市に対して極めて不誠実な態度をとる、または、かつてそうであった団体がもし存在するのであれば、それは税金をちょうだいした市民に対する冒涜と言っても過言ではありません。そういう団体に対しては、政治の責任で出資金を市財政に引き上げる。また、出捐金の返還を訴訟という手段で訴えてでも、毅然とした対応を示すべきだと私は考えます。

 次に、七尾港の振興について伺います。
 きのう、そしてきょうと質問がありましたが、先月、国土交通省は新規の直轄港湾整備事業の着手対象となる港湾、いわゆる重点港湾に選定した43港を公表し、我が七尾港は選定から外れました。我々七尾市民、また私個人としても、七尾港のそばで生まれ七尾港とともに育ってきた者としては七尾港は誇りであり、この結果は残念というよりも無念、悔しくて仕方がない、そういうものでございます。予算として実質的損害がなければ七尾港の誇りを傷つけても構わない。そういう行為に対しては断固信念を貫いて、港を守るために行動をしなければなりません。今回の動きはすなわち、重要港湾の地方港湾への格下げを意図したものの、地域からの反発が強いため断念し、重点港湾という屋上屋を架して、国が維持管理費をつけて実質的な重要港湾の格下げを実施した。国土交通省はこのように批判されても仕方がないと考えます。国直轄の継続事業、13メートル深水の予算増額は必ず実現し、一刻も早い事業完成を行わなければなりません。だからといって重点港湾を外した今回の国土交通省の決定、安易に認めるわけにはいきません。
 私はこのような結果に対して、改めて七尾が一番という原点に立ち、党派や立場を超えて七尾港に対する地元の思いというものを率直に訴えていかなければならない、そのように考えております。そういう思いを踏まえて市長にお尋ねします。

 第1に、いわゆる重点港湾の選定基準、どのようなものであったのでしょうか。選定基準に対してどのような戦略に基づいて活動を行ったのでしょうか。きのうの答弁で十分活動をされたとおっしゃいましたが、具体的にお答えください。

 第2に、もし、いわゆる重点港湾の選定基準が、石川県七尾市を含め自治体に公表されていなかったとするならば、国土交通省に対して基準を明確にするように求めることをすべきではなかったのでしょうか。また、もし求めなかったとすればどうしてなのでしょうか。

 第3に、七尾港の振興政策について、総合計画の中で七尾港の新たな特色づけによる活性化を課題とし、七尾港の利用促進を施策の方針として示されていますが、より具体的に踏み込んだ政策を打ち出すことはできないのでしょうか。七尾港は、先ほども述べましたが、七尾市民の港です。それと同時に、この能登半島全体の港であると考えます。市長がいつもおっしゃっているポートセールス、現実的には容易に進んでおりません。
 先日、石川県は150の企業に対する誘致可能性調査を実施する方針を決めました。七尾港の発展には、市内の企業、団体だけでなく、あらゆる皆さん方に門戸を広げなければなりません。例えば、中継拠点としての七尾港の位置づけを検討してはどうでしょうか。日本海が荒れたとき多くの船が七尾湾に入ってきます。そういう船に対して、低額で停留できるような整備を実施する。または、七尾港にある企業の造船技術、県内随一であります。そういう視点から企業間連携をあっせんし、民間船舶や巡視艇など船舶ドック事業を整備するというように、七尾港の地理的条件を考えて、貿易拠点、水産拠点という視点に加えて、港湾整備、企業誘致を進めていくことが十分可能であると考えます。
 いずれにしても、今のまま七尾港を放置していてはいけません。市長には大胆な発想力と実行力で、速やかに七尾港の活性化策を求めます。

 次に、合宿拠点施設(和倉温泉多目的グラウンド)についてお尋ねします。
 昨年12月議会、私にとってはじめての定例会でございましたが、その際に、和倉温泉の合宿拠点施設の建設事業予算を審議いたしました。私は、前回6月議会を除き、過去2回にわたり費用対効果、または財源の視点から質問をさせていただきました。当初言われていましたサッカー専用施設から多目的グラウンドへ変更され、議会で審議したその財源は合併特例債と地域活力基盤創造交付金が主たるものでありました。しかし、先々月に発刊された月刊誌に次のような記述があります。
 七尾市は、サッカー合宿拠点施設の総事業費の財源として合併特例債と災害復旧債4億7,330万円を昨年度発行している。私はこの記事を読んで、もし事実であれば大変なことだと思いました。そもそも災害復旧債は、先日の臨時議会で成立したゲリラ豪雨対策予算のように災害被害に対して発行をするものです。FIFA規格の最上質人工芝を用いた、このような合宿拠点施設を整備する財源として発行できるものでなく、当然返還しなければならない。また、議会にも虚偽の提案をしたことになります。担当部長に、次の2点についてお尋ねします。

 第1に、報道のように施設整備費に災害復旧債を発行した事実はあるのでしょうか。

 第2に、国または県がこの報道に関し市に対して当然事実確認を行ったと思いますが、どのような報告を行ったのでしょうか。報告内容についてお答えください。議員として、議会において予算を審議した、承認した責任があります。事実関係についてしっかりとお話しいただきたいと思います。
 また、合宿拠点施設は防災拠点ということでもあわせて整備されましたが、今後どのような防災活動の取り組み、また防災事業運営を検討されているのでしょうか。当然ながら、近隣町会や旅館を含めた防災訓練等いろいろな取り組みが必要と考えますが、担当部長にお尋ねします。

 農業の質問に移ります。
 第1次産業の伸長は地方自治体にとって新たな雇用産業創出の希望であります。そういう視点からお伺いします。
 政府農林水産省が具体化に向け動き出した戸別所得補償制度ですが、主食用米で10アール当たり1万5,000円の交付がされることは報道等で広く知られています。ただ、その中でも注視しているのは戦略作物である新規需要米、10アール当たり実に8万円の交付がされるという方針であります。新規需要米といってもなかなか幅広くありますが、その中でも飼料用米、現在、JAさんが実証用で作付を実施しております。食用米の国内需要は減少傾向にある中で、稲作以外の作物への転換とともに非食用米の供給拡大が重要ではないでしょうか。そういう視点から、市長または担当部長にお尋ねします。

 第1に、現在、実証用作付が中心である飼料用米の生産事業化を行政として重点的に支援し、生産量の拡大並びにJAさんや県内外の畜産業者の皆さんなど供給先の開拓を来年度から本格的に取り組むべきではないでしょうか。

 第2に、飼料用米の加工は現在、愛知県知多市の加工施設で行っておりますが、輸送コストによって利益が圧迫されています。しかし、輸送コストの軽減により飼料用米の生産事業化が加速され、現実的なものとなっていきます。七尾市の新たな農業経営のモデルケースを生み出すためにも、また、安定的な経営状態を確保するためにも、この輸送コストの補助を検討できないでしょうか。第1次産業の後継者育成、雇用創出や産業振興を実現するためにも、費用対効果を考えて速やかな対策を求めます。

 次のテーマの質問に移ります。
 平成26年度に北陸新幹線が金沢まで開通する予定であります。私たちがふだん利用するJR七尾線は枝線でありますので、引き続きJR西日本さんの経営下で運行されるのは当然のことでございますが、本市にとって、これは大きなビジネスチャンスとしてとらえなければなりません。JR七尾線の利用者拡大並びに本市への交流人口拡大に向けた対策を速やかに打ち出していかなければなりません。開通までの限られた時間という危機感を認識しつつ市長にお尋ねします。

 第1に、市内の旅客、観光に関する企業、団体、JR西日本、のと鉄道、バス会社、観光協会や旅館組合、旅行会社などによる共同事業や商品開発を行政が率先して仲介し、産業並びに観光振興の具体策を生み出すことはできないのでしょうか。

 第2に、減少傾向である七尾線の利用者をふやしていくためにも、ハード面を中心に議論をされている利用促進協議会とあわせて、今年度、または来年度中にソフト面の具体策を協議していく官民共同の協議会を設置すべきではないでしょうか。行財政改革の折、協議会等を増設する状況でない、そういうことであるならば、昨年設置した地域公共交通協議会において七尾線の利用者増加促進策を中心議題の1つとしてのせるべきではないでしょうか。いずれにしても、市長の鉄道政策に対する本気度が問われかねません。前向きな答弁をお願いします。

 さて、今年度から直轄国道の維持管理予算が大幅に削減されました。その結果、最も影響を受けているのが地域でございます。先日も地域の方と国道の舗装を要望したところ、例年であればすぐに対応できたものが予算削減によりできなくなったという回答がありました。生活道路であり、振動、騒音被害の大きさを粘り強く訴えて一部の道路補修を実施していただきましたが、問題がある国道の補修ができないということに私は強い違和感をいだきました。ぜひ市長には、市道だけでなく市内の国道、県道の状況を把握していただき、新規事業だけでなく道路補修事業に対しても、優先して国や県に予算要望をしていただきたいと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。

 最後に、学校耐震についての質問でございますが、松本議員さんがきのう質問いたしましたので割愛させていただきますが、一言だけ述べさせていただきます。
 先月末、学校耐震調査結果と耐震改修計画案が公表されました。6月議会において、子供たちや教職員の皆さんの安全を第一に早急な対策を求めましたが、3年以内に対策を実施する方向性が示されたことで、地域の皆さんの不安解消につながればと考えます。ぜひとも今回の改築・改修計画案が、現在進めている小・中学校の再編計画を視野に、市長並びに教育委員会にそういう視野をもとに計画を打ち出していただきたい。強く要望いたします。大胆な実行力で速やかに取り組んでいかなければ、七尾市はほかの自治体から取り残されてしまいます。今行うべきは何なのか。常にその考えを持って市政に取り組んでいただきたいと思います。また、議会を軽んじるような動きがもし見えれば、議会の一員として、徹底して、集中して何度でも質問を行っていきます。
 以上で私の質問とさせていただきます。答弁のほうよろしくお願いします。



◎市長(武元文平君)
 ただいま山崎議員からお尋ねをいただきました。本当に、一番若い山崎議員には、日ごろから大変御活躍をいただいておるわけでございますが、重ねてまた御活躍を祈念するものであります。

 ただいまいただきましたお尋ねでございますが、1点目は、出資団体に対する決算状況といいますか報告がどうなのかということでございますが、市が出資をいたしておる組織たくさんございますが、御指摘のとおりでございまして、出資をしておる団体あるいは出捐しておる団体あるわけでございますが、どちらかというと出資団体のほうは、より経営状況のその把握が必要であろうというふうに思っております。
 そういう状況の中で、特に出資あるいは出捐比率が50%未満の団体の状況につきましては、毎年度の決算総会、あるいは決算後の関係資料等はきちんと把握をいたしておるわけでございますが、過去には、ごく一部の団体で把握し切れていなかったものもあったようでありますが、今年度はすべて把握しているというふうに考えております。もともとこういった出資あるいは出捐につきましては、対象事業のその公共性あるいは公益性といいますかそういう目的に対して出資あるいは出捐をしているものでございまして、当然、公共的公益性があっても経営基盤の安定、あるいはその事業の的確な遂行というのが当然求められるわけでございますので、その点についての経営状況の把握は必要であります。
 そういう意味で、我々は今、担当課であります総務課と所管課が連携をしながら、こういった経営状況の把握に努め、必要があれば過去の状況も踏まえながら、出資団体に対するまた要望もしていくというふうな形になるわけでございますが、議会への情報提供、あるいは報告ということにつきましては、今後検討していきたいというふうに思っています。

 それから、わかば農産公社の件につきましては産業部長が答弁をいたします。

 次は七尾港の振興、とりわけ重点港湾に選定されなかったことについての思いもお尋ねいただきました。きのうも何人かの議員から質問があったわけでございますが、重ねて、この重点港湾に選定されなかったことに対するその残念無念な思いを私も共有するものでございますけれども、その中でその選定基準はどうだったのかというお尋ねがございました。
 このことについても、我々も何を基準に選定をするのかということについて、国あるいは関係機関にいろいろと聞いてはおったのですけれどもはっきりとは示されませんでした。マスコミ等を通じて、例えば1県に1港だとか、あるいは貨物の取り扱い量の実績、それから国際、あるいは国内の海上輸送網の拠点性といいますかそういったことだとか、そういったことが言われておったわけでございますが、はっきりと、こういう基準でこういう選定をするということが示されませんでした。というのは、やはりこの103ある重要港湾の中から43を選定をするというその目的そのものも我々はちょっと、何で今こんなことをするのかということについての理解もできなかったわけでございますが、本当に選択と集中という中でこういった取り組みがあったわけでございますが、我々はそういう中でこの選択から外れたということに対しては本当に残念な思いでございます。
 しかし、こういう方針が示された以上は、我々はこのことについて甘んずることなく、これまで以上に振興に向けて取り組んでいかなければならないわけでございますが、先ほどその要望活動を具体的にどういうふうに行ったかということについてお尋ねをいただきました。ちょっと今手元にある、確認できるものだけ申し上げますと、ことしの春からこの8月までの間に6回、国・県あるいは民主党のほうへ要望、陳情をいたしております。4月には地元の近藤代議士、そして5月には民主党県連にお願いをし、それと同時に七尾港の視察もいただいております。このときには国の関係する課長も一緒にこの視察に同行いたしております。そして5月には、さらに月末になりまして長安国土交通大臣政務官及び民主党の副幹事長であります阿久津さんにもこの重点要望をしておる、拠点港の選定要望をいたしております。さらには県と合同で、これも6月でございますが東京で行っております。そういう形で、本当に8月も2回、これは能登開発合同要望、それから県との共同要望等々、8月は3回行っております。そういう中で我々は精いっぱい選定に向けて要望活動したわけでございますが、このような結果になったわけであります。

 そしてまた、今後の振興についてもお尋ねをいただきました。
 本当に、私どものこの七尾港、古くからの港湾にかかわるいろいろな造船であるとか、あるいはドックであるとか、あるいはいろいろな船用品等々いろいろな業界もここにあるわけでございますので、そういった補修といいますか修理機能も生かしながら、七尾港をもっともっと利用していただくという形でお願いしているわけでございますが、ただ、今、造船関係というのはなかなか大きな船舶に対応できるようなドックもあるわけでもございませんし、その辺は限界があるのかなというふうに思っております。むしろ、今、七尾の造船、あるいは船舶関係の業界は、漁船といいますか中小船舶が中心であろうというふうに思っております。そういう意味でも、今後の課題ではありますけれども、とにかくこれまでは木材を中心として発展をしてきた港湾でありますので、この木材をやはりこれをベースにして七尾の振興を図っていかなければならないというふうに思っています。
 木材も御承知のとおり、丸太から製材製品を船で持ってくるというそういうことになってきましたので、今度はその製材、1次製材をされたものを今後は次にどう加工をするのかと、そういった木材の加工、あるいは国内に向けて配給をするといいますかそういった流通機能を持った港湾にしていくと。そういうことが七尾のこれからの課題であろうというふうに思っています。そういう意味でも能越自動車道、東海北陸自動車道が供用されれば、そういう意味での七尾港の日本海側の木材拠点港としての役割を担っていくように進めていきたい、そういう要望、あるいは整備も進めていきたいというふうに思っております。

 それから、私に対する質問はJR線の支援策でございますが、本当に北陸新幹線が金沢開業されますと、JR七尾線、どういった形でこの新幹線と七尾線を生かして能登、七尾に対する観光客の誘致、あるいはお客をどう引き込んでいくかということが大変大きな課題でございます。そのためにも、今いろいろな仕掛けづくりをしているわけでございますが、一番大事なのはやはり七尾線の現在の単線であるという限界がございますので、これをどうするか。本来ならば複線電化ということができれば更なるスピードアップが図られるわけでございますが、こういったこともJR西日本には要望いたしておりますがなかなか腰を上げていただけないわけでございます。

 そしてもう一つは、七尾線を利用していただいたお客が奥能登方面、和倉以北へ行かれる場合のいわゆる二次交通。のと鉄道もあるわけでございますが、やはりのと鉄道も含めた二次交通対策、そして同時に、お客様に魅力をどう発信していくかということについての魅力づくりも当然大事であります。そういう意味で今、観光面では特に能登半島観光圏整備事業を能登半島観光圏の関係する自治体とともに進めていこうという形で、のと鉄道、あるいは北鉄の奥能登バス会社とともに連携をした連絡乗車券、1つの乗車券でどこへでも乗れるといいますかそんな乗車券だとか、あるいはもっと鉄道とバスとの連絡をさらによくするような連絡ダイヤの改正。あるいは利便性を高めるための準備も今から進めていこうという形で話をしているところでございます。

 そして同時に、共同事業として商品の開発。というのは、この地域における観光中、いろいろな形で地元が発信できるような商品開発。何々町、何々市が独自に考えるのではなくて連携をして共同の旅行商品を企画開発していこうということも取り組んでおるわけでございます。とりわけことしは観光庁の予算がかなりふえまして、観光地域づくりプラットホーム支援事業というものがございますので、それを生かしながら、着地型の旅行商品の企画販売、それと同時に人材育成を図っていこうという支援をしていきたいというふうに思っています。

 このような観光面の取り組みに加えまして、同時に、この地域の交通体系をどうするのかということも大変大事なことでございます。七尾線は、やはり生活に密着をした交通機関であります。そういう意味でも地域公共交通協議会におきまして、七尾線の利用拡大も当然検討していかなければならないことでございます。その七尾線と関連するコミュニティバス、あるいはバス路線等も含めて、ともに連携できるようなそういった交通体系をつくっていかなければならないと、こういう取り組みをしていくつもりでございますのでよろしく御理解を賜りたいと思います。

 あとは、その担当部長が答弁をいたしますのでよろしくお願いをいたします。


◎総務部長(尾田光生君)
 和倉温泉多目的グラウンドの防災施設としての運用についてでございます。
 和倉温泉多目的グラウンドは、災害時における住民の安心・安全を確保する防災施設として整備したものでございます。当市では、地域防災計画の規定に基づきまして、災害時に市民が安全かつ迅速に避難できる避難場所を定めております。当施設も避難場所として指定し運用いたします。
 当施設の管理棟は退避室、防災備蓄倉庫、洗濯室、シャワー室等の機能を備えており、災害時には退避所や救護所として使用するものでございます。また、仮設住宅の設置や災害廃棄物の一時保管用地としての役割も担うものでございます。防災備品といたしまして、テント、ブルーシート、担架も備えます。
 本年11月下旬には防災訓練を行いまして、関係機関や地元町会などへ防災施設としての周知を図り、今後しっかりと運用してまいります。
 以上でございます。


◎産業部長(南紀一君)
 山崎議員の私への質問は3点であったかと思います。
 まず第1点目、わかば農産公社の清算、どのような方針で行っていくのかという御質問であります。
 七尾市わかば農産公社は、主に中島干拓地における白ねぎの産地化を目指し、先導的な役割を担ってきましたが、所期の目的を達したと判断されますので、本年度をもって解散することとしております。今後の清算結了までのスケジュールとしては、現在、農産公社所有の財産について整理を完了し、関係機関と処分に関する協議を行っているところであります。これらの協議を終え次第臨時総会を開催し、開催決議を行った上で粛々と手続を進め、年度内に清算結了を終える予定でございます。

 次に、サッカー合宿拠点施設(和倉温泉多目的グラウンド)について、月刊誌における記事の内容についての御質問でございますが、ここにおける事業費の内訳ということでございますが、整備事業費及び財源内訳については、昨年12月定例会において議案審議をいただいたとおりであります。
 記事について、国・県から事実確認があったのではないかとの質問でありますが、これにつきまして県からは、考えられないことが記事になっているがという話があり、当市からは、財源について取材を受けた事実はない旨お答えをしております。

 次に、飼料米の耕作推進についてでございますが、飼料用米の生産拡大の取り組みについては、栽培技術や機械設備がほとんど同じであることから対応が容易であります。さらに、不作付地の改善や自給率向上などにもつながるものでありますことから、JAと連携し積極的に進めていかなければならないと考えております。
 飼料米の供給先については、現状、大規模な畜産農家がないことからほとんど全農が引き受ける配合飼料をつくる加工工場へ持ち込み、トウモロコシなどとまぜ配合飼料をつくるということになります。この加工工場は太平洋側にしかなく、議員御指摘のとおり、輸送や保管にかかるコストが高くつくこととなります。このことから、より近いところで加工工場の建設を、JAや全農、民間企業に働きかけるなど取り組みを検討していきたいと考えるところであります。
 また、飼料用米を推進していく上で、販売価格が安いため生産コストの低減策が必要であり、直まき栽培など実施可能な生産コストの低減策や輸送コスト低減、通年流通のための保管料などに関する工夫を行う実証を重ね収支の改善を目指していきたいと考えております。
 以上であります。


◎建設部長(端新四郎君)
 国道の補修について、もう少し積極的に国・県に要望すべきではないかという御質問でございます。市長に答弁を求められておりましたけれども、私のほうからかわって答弁させていただきます。
 議員御指摘のとおり、国道の維持管理予算については、対前年比15%の削減で非常に厳しい状況であるというふうに国交省からお聞きしております。このような中で、舗装補修についても国土交通省は路面状況を判断して優先順位の高い箇所から対応を進めている、そういうふうに言われております。市といたしましても、議員御指摘のとおり、積極的に今後も要望してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◆1番(山崎智之君)
 今の答弁に対して、改めて質問をさせていただきます。
 まず七尾市わかば農産公社についてですが、所期の目的を達したから解散清算するということですが、所期の目的をどのように達したのか具体的に説明をお願いします。

 また、合宿拠点施設についてお尋ねいたします。
 そもそも道路特定財源の一般財源化によって始まった地域活力基盤創造交付金の効果促進事業としてこの交付金は使用されておりますが、地方道路整備事業とは一体効果整備でございます。それでは、その地方道路整備事業というものは何なのか。能越自動車道との一体整備事業ということであります。交付金の効果促進事業、つまりは防災多目的広場の建設ということでこの議会において財源を審議し、12月議会補正予算を通したと考えております。私はその12月議会において、市会議員として一番最初の質問で話をさせていただきました。大きな新規事業を実施するのであれば、当然ながらそれぞれの部署を超えて、行政一丸となって取り組まなければならない。議会での発言ですので覚えていらっしゃると思います。
 6月議会で提案された多目的グラウンド条例、施設設置条例としては異論がありませんでしたので私は賛成いたしました。しかし、それの提案所管観光交流課、予算審議設置条例までは観光交流課が所管であることに違和感はありません。しかし、予算が成立し防災多目的広場として県から財源を確保して建設工事を行っているのであれば、一義的に環境安全課が担当すべきではないのでしょうか。防災等緊急事態のときに、この施設を使用するときに観光交流課が問い合わせ窓口なのでしょうか。市民の皆さんが混乱すると思います。環境安全、スポーツ振興の各課とどのような連携を行ってきたのでしょうか。今までの動きの中で、各課が主体的にまた相互に情報共有、パートナーシップをとったという動きは、私は見えなかったと思います。条例成立以降、殊さらに防災施設ということを今は強調されておりますが、旅館など民間企業や地域の皆さんが避難訓練等を実施する場合、当然その使用料は減免するのでしょうか。条例の第8条施設料の減免規定ですが、そういった場合は市長がわざわざ特別な理由と認めなくても減免すればいいのではないでしょうか。条例改正を行うべきですし、行政が行わないのであれば、議会提案ということも検討していかなければなりません。この条例は施設設置条例としては問題がありませんが、今繰り返しになりますが、殊さらに防災施設ということを強調するのであれば、防災施設条例として不備があるのではないでしょうか。
 観光交流課が所管課として条例案を提出したことも含めて、サッカー合宿拠点施設の報道内容が事実とは異なるということでありますが、それを如実にあらわしているように、実質的に観光交流課単独の事業になっているのではないのでしょうか。行政の動きは、予算や条例が通り県から交付金を確保すれば、あとは行政が自由に対応できると。つまりは、予算や条例を承認した議会や県を軽視していると誤解されても仕方ありません。そういうことの説明を県に当然行わなければ、報道の疑問点というものは解消されないでしょう。産業部長に改めてお伺いしたいと思います。部長が答弁できないということであれば市長または副市長でも結構でございます。この点を踏まえてもう一度お尋ねします。県に対してどのように説明を行ったのか、より具体的にお話しください。あわせて、防災施設ではないということを指摘され、県などから交付金の返還請求は絶対に起こらないと断言してできるのであれば断言していただきたいと思います。これは確認の意味でお尋ねします。

 また、JR七尾線支援策に関しまして、二次交通対策としての観光旅行業、交通事業者間の連携について、より具体的な答弁がなかったかと思います。具体的にいつまでに検討するということかお尋ねできればと思います。市民生活を一番に、市政にぜひ取り組んでいただきたい、そのようにお願い申し上げ再質問とさせていただきます。



◎市長(武元文平君)
 私に対する再質問はJR七尾線のことにつきまして、いわゆるこの二次交通対策、いつまでにどういうふうにというお尋ねでございますが、いつまでにというのは今ここで申し上げることはできませんが、基本的には北陸新幹線の開業前にはきちんとしなければならないというふうに思っています。ただ、今、地域公共交通協議会で議論をしておりますことについての二次交通関係は、これはことしか来年中には、いわゆる生活の足を確保するという意味での二次交通対策、七尾地域については今年度中には方向が出て、ことし一部やるところもあるわけでございますけれども、とにかく今年度、あるいは来年度中にはこの生活の足を確保するという意味での二次交通対策の対応はできると思っています。観光関係の二次交通につきましては、もうしばらく関係機関、大変広範囲になりますので、そういう形で一日も早く取り組んでまいりたいというふうに思っております。


◎総務部長(尾田光生君)
 和倉温泉多目的グラウンドにつきましては、私の答弁で、災害時には防災施設といたしまして、また、平時には交流人口の拡大を目的として、サッカー場をはじめとする多目的グラウンドとして整備をしてきたものでございます。産業部、総務部が共管として計画事業を進めてきております。この事業を執行するに当たりましては県の指導を仰ぎ、すべて来ております。
 災害時における使用料という御質問でございますが、当然ながら災害時でございます。使用料は取れない、取られないというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◎産業部長(南紀一君)
 山崎議員の御質問にお答えいたします。
 所期の目的を終えたかということでございますが、どういうことかということでございますが、この農産公社は、定款には、新規就農者及び農業後継者の育成並びに研修に関する事業などさまざまな事業を展開可能であり、そういったことを行ってきておりますが、中島干拓地において白ねぎの産地化に一定の成果があったこと。中島町鹿島台における白ねぎの集荷施設へと出荷調整作業が移行したこと、農作業機械の老朽化などを考慮したところでございます。これまでに新たな作型や施肥体系等の実証試験などをメインとし、白ねぎ生産農家への作業機械の貸し出し、中島干拓生産組合の事業などを行ってきましたが、そういった役割を終えたということで解散ということに結論づけております。
 以上であります。


〔「答弁漏れが」と山崎智之議員自席から発言〕

◆1番(山崎智之君)
 答弁漏れがありますので2つお願いします。
 先ほど、防災時ではなくて防災訓練、震災訓練時の使用料の話をお尋ねしたということと、もう一点が、県に対してどのような説明を行ったかという点が答弁漏れになっていますのでその点をお願いします。



◎総務部長(尾田光生君)
 まず2つの御質問がございました。
 県ではどのような説明なりしたかということですが、先ほど答えましたとおり、この事業計画の段階から県の指示を受けて事業を進めてきております。

 次に使用料の件でございますが、平常時におきましても、当然のことながら、防災訓練等に使う場合は無償でございます。
 以上でございます。

市議会サイトより)

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議会発言(一般質問)/平成22年6月定例会(第2回)-06月16日-

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2010
第2回定例会(六月議会)
“2010年6月16日一般質問”へ移動。

1 入札制度改革について
2 市内経済の活性化・企業誘致について
3 市民サービスの向上、まちづくり基本条例について
4 介護・育児・教育環境について

◆1番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。今回が武元市長に対する3度目の質問となります。
 一般質問に入らせていただく前に一言述べさせていただきます。
 武元市長、市長のリーダーシップとは何でしょうか。私は、リーダーシップとは、市民の皆さんの意見を十二分に伺った上で、明確な方向性と結論を導き出すことだと思います。生活を支えるのは政治の責任でございます。私は、地域町会活動に取り組んだ祖父母、共働きで育ててくれた両親の背中を見て、愛する地域に尽くしたいという思いを強くして、昨年の選挙に臨みました。武元市長には、地域と市民生活を支える七尾市の指導者としてリーダーシップを発揮していただかなければなりませんし、リーダーとしての答弁をよろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入ります。
 3月議会で入札改革を市長に求めましたが、答えは、改革にノーということでした。金沢市では昨年、七尾市と同様に、国に準じる形で最低制限価格の引き上げを行いました。しかし、品質向上と下請企業を支援するため、わずか1年で新たな制度改革を断行しました。入札の失格基準算出方法のうち、一般管理費を30%から50%へ、最低制限価格の上限を90%から95%へそれぞれ引き上げました。また、300万円以上の契約工事で前金払いを実施した者について、契約金額の2割以内で中間前金払い制度を導入することを金沢市は決定されました。七尾市の全従業員の4分の1以上を占める土木建設業で働く皆さんの雇用を守るためにも、本市でも同制度の導入を必要経費の概算も含めて検討すべきではないでしょうか。市長にお尋ねいたします。
 七尾市では、平成19年度から入札制度の透明化を目的に、一般競争入札の対象範囲の拡大や最低制限価格の事前公表を試行しております。それから一定期間が過ぎました。入札契約に関する現在の制度について、まず事業の検証を行うべきではないでしょうか。担当部長にお尋ねします。

 第2に、経済の活性化策についてお尋ねします。
 JR七尾線、のと鉄道の本数が減少してきております。始発や終電の減少は、市内外を問わず、働く皆さんにとって重大な問題でございます。また、その一方で、乗客数が減少していることもまた事実でございます。そこで、公共通機関としての鉄道並びに駅舎の利用活性化を行政として具体策を検討できないでしょうか。能登中島駅前で実施されているカキ祭りのようなものをJR沿線、JR駅舎周辺でも実施し、例えば、始発、終電への運賃助成というものも検討する必要があるのではないでしょうか。市長にお尋ねします。
 また、JR七尾駅前のロータリーが完成し、袖ヶ江から小丸山公園までの幹線道路というものが大きく変わりました。その結果、市内中心部の皆さんから七尾駅に東側から直接駅前への車両乗り入れができなくなり利便性が大変悪くなった、そういう声も相次いで伺っています。現在のロータリー広場の当初の設置目的並びに建設によって想定していなかった問題点、そういうものの事業検証を行うべきではないでしょうか。また、駅北、駅前交差点をスクランブル交差点化、そういうことの利便性の向上を図るべきではないでしょうか。ミナ.クルから七尾駅に行くにはバスのロータリーを遠回りでするか、パトリア経由またはその前のほうを経由して横断歩道を2カ所通らなければなりません。お年寄りの方、子供にとって、横断歩道を数多く通る、極めて危険でございます。そういうことも含めて担当部長にお尋ねいたします。
 先日、石川県は、能登有料道路の無料化を前倒しする方針を決定いたしました。能登の市民にとって利便性の確保は重要でございます。しかし、徳田大津から穴水、能登空港間はいまだに片側一車線のままでございます。自動車専用道であり、一部は能越自動車道と共有路線となります。市長会などと連携し、県に対して全線四車線化整備を当然求めていくべきではないでしょうか。市長にお尋ねいたします。
 鉄道、道路に関する質問は以上でございます。

 続いて、企業、産業誘致についてお尋ねいたします。
 中島瀬嵐地区で計画されている養鶏場についてでございます。先ほども何名の方々が質問されましたが、3月議会における討論で、私は住民の不信感が高いということを訴えさせていただいたと同時に、七尾市にとって企業誘致が重要な政策である、そういうことを述べさせていただきました。議会終了後、私は茨城県のつくばファームを視察し、住民の皆さんから伺った問題点というものを企業にすべてぶつけました。鳥インフルエンザの問題については、一切の窓をなくして、ほかの鳥との接触を行わせないウインドレス鶏舎というものを設置する、それによって鶏ふんの悪臭に関しては、当初なかった約10億円をかけて焼却場を整備し、先日の全員協議会でも確認いたしましたが、ふんのにおいを抑えるということは、私は一定の理解をしたつもりです。また、雇用についても120名、地元七尾市を中心に採用するとのことです。私が当初聞いていた計画とは、その初期の内容と比較して具体的かつ前進していることは間違いのない事実でございます。しかし、地域住民は、計画の問題点だけを疑問視しているわけではありません。先ほども永崎議員、礒貝議員が述べられましたが、過去に中島、能登島で運営された養鶏場の経緯について、それに対する不信感から、とにかく瀬嵐につくってくれるなという主張が中心でございます。企業側には、さらなる環境への配慮、住民不安の解消とともに、過去の行為に対する反省を明確にすべきでございます。また、企業側のデータに対しても不信感があると、そういうことであるならば、行政側が住民の立場に立って客観的なデータを調査すべきでございます。そういう流れの中で、官民協働で住民不安の解消、過去への対応ということを進めても、なお地域の皆さんが建設に反対するのではあれば、他地域ということも含めて検討するよう企業へ働きかけることはできないのでしょうか。担当部長にお尋ねします。

 3月議会でも述べましたが、週末、休日を七尾市で遊ぶ、そういう施設が非常に少ない。観光地を整備し交流人口をふやすことは重要な政策です。しかし、地元の皆さん、この七尾の市民の皆さんが、そんなにしょっちゅう観光地へ行くことはありません。そういう意味では、地域住民を主要な利用者としたリピート型の公共娯楽施設、そういうものを誘致することで、それを庁内で議論することは必要なのではないでしょうか。高齢者や女性も含めた新たな雇用の創出にもつながります。議論そのものを否定することはないと思いますが、市長にお尋ねいたします。

 七尾市では、家畜排せつ物や食品廃棄物の堆肥化などを中心に、バイオマスタウンの実用化に向けて動いております。農業を中心とした現在の活動については重要でありますし、積極的に私も賛同いたしております。しかし、農業だけでなく、バイオマスタウン構想を幅広く検討し、新たな企業誘致、雇用の創出に結びつけることも必要なのではないでしょうか。例えば、今月2日付の日本経済新聞ですが、福岡県大牟田市で木質チップや廃棄物を活用した水素を製造するプラント「ブルータワー」を建設することで民間企業と合意しました。年商3億円、通常の水素製造施設より75%を削減した二酸化炭素、そういういろいろな効果が起きる、そういう企業を誘致することに成功しております。大学研究所や、いわゆるニッチ、すき間産業を誘致することで、将来的には大きな経済効果をもたらす場合もあるのではないでしょうか。農業分野に特化することなく、バイオマスタウン構想を発展すべきではないでしょうか。市長にお尋ねいたします。

 第3に、市民サービスについて伺います。
 前回議会で、行政サービスを市役所へ一元化、いわゆるワンストップサービスを実現するように私は求めました。市長はそれに対して、ミナ.クルの有益性について答弁をされました。そういうことであるならば、逆に、ミナ.クルへ行政窓口サービスを一元化できないのでしょうか。もしミナ.クルの市役所が入っている登記面積が少ない、そういうことであるならば、現在第二次行革プランとして機構改革を実施されましたが、あわせて市役所、ミナ.クルの部署配置をすべて見直す必要が当然あるのではないでしょうか。それによって、窓口配置を見直し、行政のワンストップサービスを実現すべきではないでしょうか。市長にお尋ねいたします。
 さて、保護者の皆さんが小中学校に対して行う給食費等の振り込みについても伺います。
 一部の学校では、指定金融機関が限定されており、金融機関がほとんどない郊外の校区の保護者の皆さんなどを中心に、利便性に対して疑問があります。指定金融機関は各学校で決定されますが、保護者の意見をアンケート調査などで伺って、改めて指定金融機関を決定すべきではないでしょうか。担当部長にお尋ねいたします。

 次に、制定を検定しているまちづくり基本条例について伺います。
 3月議会で、関連予算、議会を通過、成立いたしましたが、基本条例検討委員会設置前に、基本条例制定に対する目的そしてビジョンというものをどうお考えなのか。また、基本条例制定に対するモデルケースとしてどのような自治体をイメージされているのか、市長にお尋ねいたします。市長のビジョンなくして、検討委員会が議論を行うことは一般的にあり得ません。そのようなことを行えば政治の無責任ということを指摘されます。明快な答弁をお願いいたします。

 次の質問へいきます。
 介護保険制度についてでございます。
 市長は、前回議会において、「現在の制度について、自治体だけでは今後の高齢化社会を支えることはできず、国に対して強く要望していかなければならない」と答弁されております。市民の皆さんの負担を軽減すべく、介護保険に対する意見書というものを議会でも採択し国に提出いたしました。そういう中で、議会としての方向性もしっかり示すことはできたのだと思います。一方、市長は、具体的に国に対してどのように要望していくのか。石川県内の首長と連携して国に対し強いメッセージを送り続ける必要があるのではないでしょうか。市長にお尋ねします。

 子育て応援サービス券についてお尋ねします。
 七尾市では、出産祝いとして商品券1万円とあわせて、平成19年度から子育て応援サービス券を1万円分、1枚当たり500円券を20枚ということで交付しております。一時保育への利用というものがメーンでございますが、応援サービス券の交付件数、平成19年度で478件、9,560枚、平成20年度で378件、7,560枚、昨年度は410件、8,200枚でございます。一方の利用回数、平成19年度で739枚、平成20年度で2,083枚、昨年度で2,695枚、年々利用回数が増加しております。それぞれ家庭の事情もありますが、核家族化が進む今の日本において、出産後の両親へのサポートとして応援サービス券の利便性向上は必要不可欠でございます。そこで、保育所や預かり施設において保護者へのアンケート調査等を実施し事業検証を行うとともに、応援サービス券の増額など利便性向上を図るべきではないでしょうか。担当部長にお尋ねします。

 あわせて、育児施策についてでございます。
 県内の他自治体と比較して七尾市の育児政策、市民に理解されているでしょうか。出産祝い金についてはよく比較されますが、出産祝い金を除く未就学児に対する特別保育事業、小学生以下の特別保育事業に対する予算ベースを比較した場合、七尾市では今年度2億4,000万、児童1人当たり9万6,000円です。一方の隣の中能登町では1,400万円、児童1人当たり1万6,000円でございます。ちなみに、人口比で七尾市の2倍以上の未就学児がいる小松市でも3億230万円、児童1人当たり約5万円でございます。出生から5年間でいえば、中能登とは1人当たり約40万円、小松市でも約23万円近い差が出ております。予算ベースで見ると、七尾市は県内でぬきんでたものがあります。その予算は具体的に育児制度としてどのようなものが七尾市独自の制度なのか、また、県内でもどのような制度に特徴があるのか、担当部長に具体的な説明をお願いいたします。
 育児施策については、現在の育児負担の軽減を目指すのか、それとも出産祝い金の増額など一時金制度を主とするのか、議会とともに市民の皆さんもしっかり考えていただく必要があると思います。

 最後に、学校の耐震調査について伺います。
 現在の調査状況については、木下敬夫議員から質問がありましたので割愛いたします。
 ただ、説明責任を果たさなければなりません。児童、保護者、教員の皆さんのためにも、校舎の危険性を認識された時点で、できるだけ早く対策を決定していかなければなりません。対策が決定する前に何かが起こっては遅いのです。そういう中で、耐震調査後の校舎改修、改築のタイムスケジュールについてどのようにお考えなのでしょうか。教育長にお尋ねいたします。

 かつて田中角栄総理大臣は「政治とは生活である」とおっしゃいました。市長は、6年前、平成14年3月議会でこのように提案説明を行っています。8年前ですね。「行政に課せられた最大の使命は市民生活と住民福祉の向上であります。これからの行政のあるべき姿として、市民生活の質の向上につながるサービスの提供に努める政治の決断次第で市民の生活が変化していく、そういうことは十分あるのです。」市長自身がそのことについてご理解されていると私は思っております。市長の勇気ある決断で市民の生活を支えることは当然できるのです。そういうことを訴えさせていただき、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



◎市長(武元文平君)
 ただいま山崎議員からお尋ねをいただきました。本当に一番若い議員という立場で、常に前向きな提案なり質問をいただいているわけでございまして、私も十分お答えできない場合もあるわけでございますけれども、特にまたいろいろと御意見を賜りながら市民のために頑張っていきたいと思っております。

 私に対する質問の第1点目は、入札制度の改革についてでございます。
 これにつきましては、これまで七尾市はいろいろな経過があったわけでございますけれども、金沢市の最低制限価格の引き上げや中間前払い金制度の導入など、国の基準に従った取り扱いを七尾市もできないかという、こういうお尋ねでございますけれども、七尾市につきましては、これまでにもこういった質問をたくさんいただいているわけでございますけれども、最低制限価格制度を導入いたしておりまして、これはいわゆる低入札価格調査制度とは別でございまして、あくまでもダンピング受注を排除する、工事の品質の確保、下請業者へのしわ寄せを少しでも防止しよう、働く労働者の方の労働条件の悪化の防止をする、そして工事の安全対策を確保するこういうことを、最低制限価格を設けることでこういった目的がきちっと達成されるような、そういった価格にしていかなければならないということで設けているところでございます。
 そういう中で、私ども七尾市の最低制限価格、これも国の制度改正に準じて引き上げをしたところでございます。昨年6月に、これまでの最低制限価格を予定価格の90%から70%の範囲内という形で設けさせていただいたわけでございます。こういう中で、先ほど申し上げましたような目的が十分達成されたのかどうかということについて、いろいろな見方があるかと思いますけれども、私どもは今の状況で最低制限価格の制度は十分達成しているという思いでございまして、さらに最低制限価格を引き上げするということについては今のところ考えておりません。
 それからまた、中間前払い金制度の導入につきましても、これも金沢市の例がございますけれども、私どもは、この制度を取り入れることについては今のところ考えはございません。この中間前払い金制度は、契約当初に前払い金を請負金額の4割払うわけでございますけれども、工期半ばで請負金額の2割をさらに追加して中間払いとして払う制度でございまして、これをする場合には、工期の2分の1以上を経過しておる、工事の進捗が半分以上になっておる、さらには出来高も半分以上になっていると、こういうことでございます。むしろ私どもは、この制度よりか部分払い制度のほうが、実際の業者の方々にとってはよりいいのではないかという形で、部分払い制度をさらに活用していきたい、こういうことで、受注者や下請企業の皆さん方の資金繰りに少しでも支援をしていきたいというふうに考えております。
 部分払い制度というのは、それぞれの工事の完成度合いに応じて請負代金の一部分を払うものでございまして、言うなれば、できた工事代金の10分の9まで支払いができる。さらに、できた分の中で切り離して、この部分は完全に終わっているというようなものについては、その部分も改めて引き渡しを受けて相当額の部分払いができると、こういう制度でございます。こういったものをもっと活用していただくような、あるいは活用しやすいような取り扱いをすることによって、受注者や下請業者の皆さん方の資金繰りに支援していく方向で考えておるところでございます。中間前払い制度よりか、そのほうを考えているところでございますので御理解を賜ります。

 それから、市内経済の活性化あるいは企業誘致のことについて何点かお尋ねをいただきました。
 特にJR七尾線や、のと鉄道のこういった交通結節点に、もっといろいろなイベントをする、あるいはまた、この鉄道を利用する方々にいろいろな助成をすることができないかということでございますが、現在、のと鉄道ではこういった運賃助成をしております。これは65歳以上の高齢者に対して敬老切符であるとか、あるいは通勤・通学定期券の金額につきましても、一定の時間帯あるいは一定の方については通常運賃との差額分を我々自治体が負担するという形で助成している制度でございます。さらにはまた、買い物券付きのフリー切符でありますとか、いろいろなイベントの際の運賃の割引といいますか、そういったことをしております。先ほど例として出されましたカキ祭り等につきましても、運賃の割引をしながら鉄道利用をお願いしているところでございます。
 いずれにいたしましても、こういった鉄道利用をふやしながら、そしてまた、鉄道周辺により多くの方が集まって、にぎわいをつくり出すような形の取り組みをさらに進めていかなきゃならないわけでございます。しかし、JR七尾線につきましては、JRにつきましては、なかなかのと鉄道のように簡単なわけにいかない部分がございまして、運賃助成というのは大変難しい状況でございます。
 いずれにいたしましても、能登地域の発展のためにはそれぞれの自治体が連携しながら、そしてまた、庁内横断的な連携を図りながら、駅周辺にいろいろなイベントをすることでにぎわいをつくっていかなければならないと思っています。そんな意味で、JR七尾駅前も、ミナ.クルの前でこういうイベントをいろいろな形で取り組んでおります。先般の青柏祭の子ども山でありますとか、あるいは福祉祭り等々、いろいろなものをあそこでしているところでございます。こういったことの中で地域経済の活性化を少しでもという形で取り組んでいるわけでございます。

 そして次は、能登有料道路で、徳田大津・穴水間、これがまだ四車線化になっておらないということで、これについて能登の首長が連携して整備をもっとするように要請すべきではないかということでございます。このことにつきましても、県も料金の問題も含めていろいろと能登のためにいろいろな施策をしていただいているわけでございますけれども、四車線化につきましては、特に、中にはスピードの遅い車がおりまして、後続の車がいらいらする、そのことによって交通渋滞が起きる、あるいは交通事故にもなりかねないというような状況がございます。そういう意味で、二車線になっておるところを少しずつ四車線化、いわゆる譲りレーンをつくる整備が今行われております。柳田インターチェンジ以北で、現在5カ所目の譲りレーンが完成いたしたところでございます。大体6キロ間隔で譲りレーンがある形になっておりますので、とりあえずこれで、そういったいらいら運転防止のための対策としては効果が上がるのではないかというふうに思っています。
 そしてまた、地元から強い要望のございました全線無料化につきましても、26年1月を予定しておったわけでございますけれども、10カ月前倒しをして、平成25年4月から完全無料化に踏み切るということでございます。そしてまた、沿線に住む住民の方々にとりましては、私ども市のほうも支援するわけでございますけれども、いわゆる割引券を渡すことで、地域の皆さん方にもこの道路利用を勧めていく取り組みがあるわけでございます。そういう意味で、さらに無料化の実施とそのことによってもう一つは、無料化をしたり乗りやすくなりますと交通量がさらにふえると。そうなると、さらに四車線化という問題が出てくると思うわけでございます。それも、今後の状況を見ながら当然対応していかなきゃならないわけでございますが、いずれにいたしましても、能登にとりましては大事な動脈でございますので、能登のそれぞれの自治体と連携しながらこのことについても取り組んでまいりたいというふうに思っています。

 そして、企業誘致のことにつきまして、養鶏場の問題にもお尋ねをいただきました。イセのことにつきまして、いろいろと御理解や御心配もいただいているわけでございますけれども、そういう中で、住民の不安の解消あるいはこのことについて具体的ないろいろな提案と話し合いが必要なわけでございますけれども、そういう中で、もし別の場所のほうが地元のそういった理解を得られるのではないかということを踏まえて、ほかの地域へ誘致をということは考えられないかというお尋ねでございますけれども、基本的には我々が今こちらのほうという、そういったことを提案する立場ではございませんし、どこへ行っても、どんな施設であっても、周辺に影響を与えたり迷惑を及ぼす施設であってはいけないわけでありますので、そういう意味では、どこの場所へ行っても問題のないようなものをつくっていただかなきゃならないという考えでございますので、そういう意味では、我々は今、別の場所を探すとかあるいは照会するということは考えておりません。もしイセ自身が、どこかほかのところという要望があれば、またそういったことについての取り組みも考えないわけではございませんけれども、現在のところはイセそのものが、まさに育成地、イセ会社のまさに発祥の地であると。そしてまた、そこには自社所有地があるということも踏まえて、現在地で何とか建設をしたいという意向でございます。
 そして同時に、鳥インフルエンザの話もございましたけれども、周辺に開放鶏舎がないということが大変大事なわけでございます。開放鶏舎がありますと、インフルエンザのそういった感染の心配がありますので、イセそのものはウインドレス、窓のない完全密閉型の鶏舎ではあるわけですけれども、近くにそういった鶏舎がもしあるとすれば、それは、もしそちらに何かがあった場合には周辺の養鶏場もすべて処分といいますか、対応しなきゃならんという問題があるので、そういった場所は避けたいというふうに聞いております。

 それから次は、七尾にもっと娯楽施設を誘致できないかということでございますが、確かに七尾の中心市街地、あるいはこの地域には若い人たちや、今、地元におる人たちがゆっくりと遊べる娯楽施設、あるいはそういった場所がないということにつきましては、特に若い世代からそういった要望があるわけでございまして、このことについても、何かそういうものができればいいなという思いはあるわけでございますけれども、しかし、これは行政といいますか、公共としてつくるという性格の問題ではございませんので、そういった民間の方々にお願いするしかないわけでございますが、そういう中で、JRAのウインズのような施設ということもあるわけでございますけれども、これにつきましてもJRAの問題でございますが、いずれにいたしましても、こういった娯楽施設といいますか、あるいは人が集まってくるような施設は何としても欲しいわけでございます。こういった問題も、我々は研究課題としてこれからも取り組んでまいりたいと思います。

 次は、バイオマスタウン構想の件で、特に福岡県の例を出されて、環境対策と経済波及効果の高い施設という形で、木質のバイオマスをガス化した施設でございますが、こういった施設ができないかということでございますが、これにつきましても、こういった施設を誘致できれば大変我々もありがたいわけでございますが、七尾市の企業立地条例では、こういった研究所も当然誘致対象として助成することができるわけでございますけれども、民間企業がこういった形で来てくれるためには、どういう体制、どういった仕掛けがいいのかということが課題でございますが、このことについても、いろいろな取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。

 それから次は、市民サービスの向上という形で、行政サービスをミナ.クルに一元化すべきではないかというお尋ねでございます。このことにつきましては、市民サービスの窓口が本庁とミナ.クルに分かれていることによって、市民の皆さん方にいろいろと御不便があるという話は十分我々も承知をいたしております。そういう意味では、まさにミナ.クルは公共交通の結節点でありますし、そしてまた、特に高齢者や障害者の方が利用しやすい場所ということで、ミナ.クルを行政サービスの窓口として、もっと重点化といいますか、より利用しやすいサービス窓口にしていきたいというふうに思っているわけでございます。現在、ミナ.クルの窓口は、市民課を含めまして健康福祉部が業務を行っているわけでございますが、健康福祉部の業務以外に税務関係の諸証明の発行・交付、さらには上下水道料金の収納でありますとか、水道の開栓・閉栓等の届け出受け付け、あるいはごみ袋の配布といいますか、こういった取り扱いもしているわけでございまして、できるだけ市民が1カ所でいろいろなサービスを受けられるような、まさにワンストップサービスの窓口として、さらに向上に取り組んでいきたいというふうに思っているわけでございます。そういう意味では、またこれからもどういったサービスをしたらいいかというような形で御意見を賜ればありがたいと思っております。

 次は、まちづくり基本条例についてお尋ねをいただきました。
 まちづくり基本条例、まさに市民主権のまちづくりを進め、そしてまたそのことによって、まちづくりの主体は住民、市民であるということを基本に置きながら、行政と市民とがともに協働でまちづくりを進めていくという、そういったものを基本条例として制定していきたいというふうに思っております。基本的には、市民一人一人の自己決定、自己責任というものを基本にしてまちづくりをしていきたい、そして、自立した地域社会をつくることによって、七尾のまちをそれぞれが住みやすいまち、そしてまた自分たちがこのまちをつくっている、自分のまちだという意識、そういったまちにしていくためにまちづくり条例をつくっていかなきゃならんというふうに思っています。
 基本的には、市民と行政の役割、そしてまた議会、さらには企業といいますか、そういった七尾市を構成するそれぞれの団体や市民がそれぞれの役割や責務をきちっと定め、そしてまた同時に、情報を共有しながら市民参画のまち、市民協働のまちを進めていきたい、そのための自治体をどのような形で進めていけばいいかということを基本条例で定めていきたいというふうに思っているわけでございます。このことにつきましては、今年度制定していくわけでございますけれども、市民の皆さん方はじめ、有識者の皆さん方で委員会を組織し、そしてまた、庁内にもワーキンググループをつくりながら議会の皆様とも意見を交換させていただきまして作業を進めてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、これからのまちは市民の自立、そしてそのことによって、まち自身が自立していかなきゃならない、七尾市が自立できるようなまちづくりにするためには、まず市民がまちづくりに参加し、そしてまた、市民とともにこのまちをよくしていくぞという、そういったまちにしていかなければならない、そのための基本条例を制定していこうとするものであります。山崎議員にもぜひとも御意見を賜りたいというふうに思います。
 なお、モデル的なまちなり、そういったものがあるかということでございますが、これは、今、国内にも幾つかのそういった例がございますけれども、どのまちをモデルにするという考え方は今のところまだございません。七尾は七尾独自のまちづくりを目指すことになりますので、いろいろなまちづくり条例や基本条例を持っているところは参考にしていきたいと思っていますけれども、モデルにするという考え方はございませんので、御理解を賜りたいと思います。

 次は、介護保険のことについてお尋ねをいただきました。
 現在の介護保険制度、大変高齢化が進む中で介護をしなきゃならない方々がふえていく、そしてまた同時に、そういった介護施設あるいは介護をする人材、マンパワーが足りない、そしてまた一方では介護保険の財政が大変厳しい、さらには行政の負担も大変大きいというようなこと等もあるわけでございます。このことにつきましては、当然見直しをしていかなければならないということは全国的な課題でございます。このことにつきましても、私どもも、石川県の市長会そして北信越市長会を経由いたしまして、先日6月9日でございますが、全国市長会の総会におきましても、介護保険制度の財政措置等の充実強化についてという要望を国にまとめて要望したところでございます。
 具体的には、介護保険制度が今後とも円滑かつ安定的に運営できるように、介護報酬のあり方について十分検討して、十分な財政措置を講じてほしいというのが1点、そしてもう一つは、介護サービスの給付費に対する国の負担割合を引き上げてほしいということ、そしてさらには、第5期の介護保険制度の介護保険料の改定におきましても、今のままでいきますとさらにまた介護保険料が大幅に増加するような状況でございますので、こういったものもきちっと把握していただいて、平成24年度から始まるわけでございますけれども第5期の保険事業期間に向けて、さらに国に対して強く要望していきたいというふうに思っております。
 以上で私の答弁を終わります。あとは担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


◎総務部長(尾田光生君)
 最低制限価格の公表についてでございます。
 当市におきましては、一般競争入札の拡大を進め、平成20年度から130万円を超える工事につきましては、原則制限付き一般競争入札としてきておるところでございます。特に透明性を拡大するために、平成19年12月より、設計価格と予定価格を同額とし事前公表を行ってきております。さらに、平成21年2月より、試行ではございますが最低制限価格の事前公表を行っており、入札結果や入札制度の公表とあわせまして、入札に係る情報を可能な限り公表してきているところでございます。
 最低制限価格の事前公表につきましては、平成20年12月の定例会におきまして、この最低制限価格が漏れているのではないかという御指摘がありました。この御指摘を受けまして、漏えい疑惑を払拭し、そして入札契約制度のより一層の透明性及び公平性の向上を図るためには、最低制限価格の事前公表を行う以外に方法はないと判断いたしまして実施してきているものでございます。今までの入札結果を踏まえまして、今後も入札契約の透明性の確保を図るために最低制限価格の事前公表を継続していく考えでございます。
 以上でございます。


◎健康福祉部長(橋本好真君)
 山崎議員の私に対する2点の御質問にお答えさせていただきます。
 まず、1点目でございますが、子育て応援サービス券の現状を検証し、その利便性を高めるべきではないかという御質問でございます。
 七尾市におきましては、子育て環境の向上や育児に係るストレス、経済的な軽減を図るため、平成19年度から子供の一時預かりや病児保育などに利用できる子育て応援サービス券を出生届提出の際に、1人当たり1万円分、これは500円券20枚つづりでございますが、これを交付いたしております。平成19年度から平成21年度までの3年間の総出生数は1,266名でございますけれども、その子供たちの保護者に交付しておりますけれども、その利用率につきましては、先ほど山崎議員の御質問の中にもございましたが、少しずつ上昇し、21年度につきましては32.9%という状況でございます。しかしながら、まだまだ低い状況という現状にございます。
 本事業は、出生から始まる子育て活動とその環境をサポートする重要な事業でありまして、積極的に推進すべき事業であると認識いたしているところでございます。市といたしましても、議員の提案を踏まえつつ、実際にサービス券を交付した保育園の入所児童の保護者を対象にアンケート調査等を実施し、サービス券に対するニーズを十分にとらえ、より使い勝手のよい魅力ある制度として利活用していただけるよう、今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 2点目でございますが、近隣市町と比較して育児施策のアピールが弱いのではないか、七尾市独自の育児施策についてどのように考えているのか具体的な説明をお願いしたいということでございます。
 平成17年度の国勢調査でございますが、そこで本市の女性の就労率でございますけれども、全国平均や県平均を大きく上回っております。本市では、この就業状況を背景に、延長保育や休日保育サービスの需要が非常に高く、また、そのニーズにこたえるべく、特別保育事業など子育て支援サービスが非常に充実していることが特色であるというふうに考えております。本市では、すべての保育園で延長保育を実施しており、とりわけ法人立保育園では最長で深夜2時までの延長保育を実施しております。また、休日保育につきましては、3カ所の法人立保育園及びミナ.クル内にございます親子ふれあいランド「あい・あい・あい」で、日曜、祝日の保育を実施しております。勤務形態の多様化と相まって高まる保育サービスの需要を満たしていると考えているところでございます。
 さらに、家庭で子育てに励む世帯へのサポートといたしましては、市内8カ所で子育て支援センターを設置しております。また、国のふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、ほぼすべての法人立保育園で子育て支援センター機能を有しているほか、市内のすべての保育園で一時預かり保育を実施しており、保護者の子育てに対する不安やストレスの解消など相談支援や、緊急時の保育需要にも対応できる環境を整えております。
 自治体の子育て施策を比較する際、先ほど質問の中にもございましたが、出産祝い金などに見られる現金給付に関する施策に注目が集まりがちではございますが、本市では、いつでも子育てに不安なく過ごすことのできる環境とサポート体制を整えることが、子育て支援施策で最も重要であると認識いたしております。議員御指摘のとおり、本市の特別保育サービスの充実につきましては、県内でもトップクラスであるということも余り周知されていないようでございますけれども、そうした質の高いサービスを今後ケーブルテレビや広報などを活用し市民にしっかり周知していくとともに、子育ての楽しさと満足を実感できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◎建設部長(端新四郎君)
 山崎議員にお答えいたします。
 市内経済活性化の中で、七尾駅前ロータリーが完成した結果を踏まえて、また、スクランブル交差点の設置はできないかということのお尋ねでございました。
 七尾駅前広場は、七尾駅前第二地区市街地再開発事業で整備を行い、平成19年1月に完成をいたしました。整備前は国道249号が貫いて、バス、タクシー、一般車両そして歩行者の動線が重なり、安全性、機能性が課題となっておりました。そんなことから、駅利用の車両のみを広場に入れることで、交通ターミナルとしての課題が整理できたというふうに考えております。この形態を当分見直すつもりはありませんが、公共交通に対する施策や利用状況の変化が見込まれれば、広場のあり方、利用形態についての検討を行っていきたい、こういうふうに考えております。
 また、七尾駅前交差点については、計画の段階でスクランブル交差点とするための協議を石川県警と行ってまいりました。その結果、交差点の形状、交通量を検討し、現在の制御方法のほうが、歩行者、車両の待ち時間が少ないことから現在の形となっております。今後、交通量等の状況が変われば、県警とまた協議を重ねてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。


◎教育部長(奥井敦士君)
 保護者が学校に支払う給食費などについて、指定金融機関の見直しを行うべきではないか等についてのお答えをいたします。
 学校給食費等の納入方法については各学校で判断をして決定しており、振り込みまたは振り込みと集金の併用など、それぞれの校区内の金融機関の状況に合わせて行っております。このうち金融機関を指定しての振り込みについては、給食費の入金状況を管理する必要性から行われており、さらに保護者の負担軽減の考え方から、振り込み手数料が無料の金融機関を指定している場合が多くあります。振り込みについては、指定金融機関の追加、変更等の要望は出ていない状況であり、調査をする必要はないと考えております。なお、保護者から改めて追加や変更等の要望が出てきた場合につきましては、これまで同様、各学校で判断すべきものと認識しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それからもう1点、耐震調査後の校舎の改修、改築対策について、タイムスケジュールはどのようになっているかということでございますが、木下議員にもお答えいたしましたが、小学校で7校、中学校で4校の耐震診断結果と補強計画の策定が完了した後、緊急度や優先度、そして費用対効果などを踏まえて、それぞれの学校についての方向性を早急に検討し、その上で9月議会までには整備計画を策定して御提示をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◆1番(山崎智之君)
 今の答弁に対して再質問を行います。
 第1に、入札契約制度の改革についてでございます。
 市長は、どうして現在の制度にそこまで固執されるのでしょうか。市民の皆さんに納得がいく説明をしてください。最低制限価格の引き上げが、どうして透明性や公平性に障害を生じさせるのでしょうか。透明性の確保と品質の向上は全く矛盾しないものではないでしょうか。無駄を撲滅するためにも、品質の向上、そのための最低制限価格の引き上げは必要でございます。
 今、また、市長答弁にもありましたが、現在導入している部分払い制度、実質的に制度を利用している企業は皆無に近く、昨年度は利用実績がほとんどゼロではないでしょうか。どのように利用実績を上げるのでしょうか。部分払い制度だけではなく、入札契約制度に関して、すべての事業を一たんゼロベースで検証すべきです。検証した結果、現行の制度を存続することが妥当である、そういう結論が出るのであれば、また違う議論ができます。しかし、事業検証を行わずに「現行制度がベスト」と行政が結論づけることは、あってはなりません。議会がそれを「はい、了承しました」と言うことはできません。七尾市の経済、雇用状況が緊急事態であることは市民のだれもが疑うまでもありません。市長は、提案理由説明で「景気経済対策を喫緊の課題としてとらえる」、そこまで述べられているのです。総合建設企業の佐藤工業さん、市長も当然御存じだと思いますが、平成14年に会社更生法の適用を申請し破綻しました。しかし、昨年9月、計画より4年前倒しして更生手続を完了しました。もともとの創業の地はどこだと思うでしょうか。隣の富山県砺波市です。砺波の企業が、現在ではトンネル建設の大手です。南砺市の川田工業さん、今では橋梁建設の大手じゃないですか。東京の企業がそのまま大きくなったわけではないのです。地方の企業がみずからスキルアップして東京へ進出したのです。ほかの産業についても同様です。ここは東京や大阪と違い、大都市ではないのです。やはりそういう企業を育てることも行政が果たすべき役割ではないでしょうか。
 前回議会でも議論がありましたが、平成14年と比較して、現在、七尾鹿島建設業協会の登録会員が25社、実に4割も減少しているのです。この状態を一般の市民感覚では緊急事態と言うのです。ことし実施される国勢調査をもとに、恐らく土木建設業に従事する方の割合は前回より減少することは確実です。有効求人倍率が0.54、このような最悪の状況で失業者をふやすような政策は、絶対にやってはいけないのです。今後企業破綻が起きた場合、市内の経済状況だけでなく、現在の入札契約制度が影響を与えている、そういうことはだれも否定できないんじゃないでしょうか。このような場合、市長の責任というものについてどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。

 第2に、今の答弁を伺うと、企業誘致に対する市長のリーダーシップ、まだまだ発揮されておりません。そういうふうに感じたのは私だけではないはずです。若い人たちが市外へ出ていく最大の要素は、仕事がない、ただその1点でございます。市長みずからが前面に出て、がむしゃらに企業誘致に取り組んでください。そういう気概を私たち若い世代に見せていただきたい。それで市民は理解されると思います。もう一度、市長に企業誘致に対する考えをお尋ねします。
 企業が活性化しなければ、市民の雇用と生活は守れないのです。政治がサポートしなくて、だれがサポートをするのでしょうか。市民の生活をサポートする、それが政治です。私は、賛成すべきものは進んで賛成し、異論があるものは徹底して議論します。私は、自分の信念を絶対に曲げるわけにはいきません。これは市民の皆さんとの約束です。市長が指導力を発揮すれば、入札契約改革も企業誘致も間違いなく前進します。七尾の経済産業、私たちとともに改革すればいいじゃないんですか。七尾の将来は必ず変わると思います。市長には、その点を踏まえた再答弁をお願いしたいと思います。
 あわせて、市民サービスの向上の点でもう1点、行政窓口サービスのミナ.クルへの一元化、私は質問の中で部署配置の見直しについて伺いましたが、部署配置の見直しをすれば行政サービスの一元化に一歩近づくのでないでしょうか。市長に改めて伺います。
 以上で再質問を終わります。市長、どうかよろしくお願いいたします。



◎市長(武元文平君)
 山崎議員の再質問にお答えいたします。
 1点目は入札制度改革についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在の私どもの入札制度、もう一回ゼロからやり直しをするというような、そういった必要性は、どうしてそういうことが出てくるのか私はよくわからないんですが、今の問題の中で課題を少しずつ見直ししながら、よりよい入札制度をやっていくということでございまして、改革といいましても、基本的には、要は仕事の量をどうふやすかということが一番大きな課題です。仕事がなければ入札制度をどう改革しても仕事がふえるわけではありませんし、地元の建設業者の方々がそれで会社がよくなったということにはならないというふうに思います。要はいかに仕事をふやすかということでございまして、そのことについても、きょうも申し上げましたように、国の公共事業削減、大変大きな削減があったわけでございますけれども、マイナス18.3%、実質的には工事ベースでいいますと3割ぐらいの減になるわけでございますけれども、私ども七尾市は対前年度5%以上のやつをやっていると。要は、パイをふやすということが、まず地元の建設業界の方々に少しでも仕事をしていただくことにつながると、こういうふうに思っております。
 そういう中で、入札制度の改革というのは、あくまでも公平公正な入札、そして、ダンピングを排除したりあるいは工事の品質の確保、さらには下請業者へのしわ寄せや労働条件の悪化防止、こういった形の中で最低制限価格を定め、そしてまた、そのことによってそれぞれの枠の中で努力していただく、その中で企業としての努力が足りなければ、それは企業の問題であるだろうかと思います。そういうところまで行政がリーダーシップをとることは、これは限界があるというふうに思いますので、御理解を賜りたいと思います。
 ただ、先ほどの中で、部分払い制度が十分機能しておらないといいますか、そういう点については、先ほど申し上げましたように、もっと部分払い制度ができるような取り扱いをしていきたいというふうに思っています。これまで部分払い制度はあるけれども、余り部分払い制度を利用していない、あるいは利用できないようなその部分があったかと思いますので、そのことについてはさらに部分払いができるような形で、当初契約の際に部分払いがよりしやすいような形で契約を見直ししていかなきゃならない、この点については当然考えておるわけでございます。こういった意味で、これは改革というよりか、まさに問題点をその都度見直しをしながら、現状に合わせた形で入札制度をより公平にそしてまた透明性の高いものにしていくという形で進めていくわけでございます。
 なお、最低制限価格につきましても、先ほど申し上げましたように、昨年6月に国の制度改正に準じて最低制限価格を引き上げております。そういう意味では、この中で業者の方々が入札をいただいて仕事をいただいているわけでございます。そのことについての御理解を賜りたいと思います。
 そして、関連をいたしまして、建設業界が大変厳しい、業者も減っていく、従業員も減っていくという中で、この地域で働く場所をどう確保するのかということが課題であります。おっしゃるとおり、企業誘致も大変大事なことでございます。そういう意味でも、先ほどもお話ありましたように、イセを誘致することが、まさにこの地域の雇用確保、雇用をふやすことにつながるわけであります。そのための努力をもっとしていかなくてはならない。そういう意味で、私は、先ほど申し上げましたように、企業と地元だけに任せておったのでは誘致は大変難しいと。そういう意味では、行政が中へ入って地元の皆さん方に御理解をいただく、合意をいただくような努力をしていかなければならない。それはまさに企業誘致に向けた積極的なことであり、あなたがおっしゃるような、言うなれば私はリーダーシップを発揮していかなきゃならない場面だというふうに思っておりますので、皆様方の御理解を賜りたいと思います。

 それから、行政サービスの一元化で、ミナ.クルに一元化するなら、もっと機構組織の見直しをすべきではないかということでございますが、機構や組織の見直しをする必要があるかないか、それは機構や配置の見直しさえすれば、いわゆるワンストップサービスができるかというと、そうではないというふうに思っています。やはり機構なり組織というのは、もちろん市民サービスを前提にして考えなければならないわけでありますけれども、現在のやり方でも十分市民の皆さん方にワンストップサービスができるような体制に持っていきたいということでございます。ですから、別に組織機構を見直しすることでなくても、サービスの部分のいろいろな取り扱いをほかに集中する、あるいは合同のそういったセクションをつくるということも可能でございます。そういう形で、市民サービスにはこれまで以上に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 以上で答弁とさせていただきます。

市議会サイトより)

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議会発言(一般質問)/平成22年3月定例会(第1回)-03月10日-

speak

2010
第1回定例会(三月議会)
“2010年3月10日一般質問”へ移動。

1 七尾駅並びに駅周辺整備について
2 経済雇用対策・入札制度の見直しについて
3 サッカー施設整備について
4 市民サービスの向上について
5 市役所サイト運営について

◆1番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 質問に当たって、一言述べさせていただきます。市長、七尾市はどこへ向かっているのでしょうか。厳しい経済状況は、市民の生活に直接影響が出ております。3月ではありますが、きょうは外は冷たい寒さでございます。市の財政は幾分改善したとはいえ、依然外の気温と同じように厳しい状況でございます。市民の生活に少しでも暖かさが出るように、また私たち、私たちの次の世代が七尾に暮らしたい、七尾に戻りたいと一人でも多く思うような、将来に夢がある政策を市長には一政治家として実行していただきたいと切に願います。

 さて、今回の定例会は私にとっては、初めての当初予算案の審議となります。市民の負託を忘れることなく発言通告書に沿って、市長に対して質問をいたします。
 第1に、七尾駅及び駅周辺の整備についてお尋ねいたします。
 平成7年に駅前第1地区再開発事業としてパトリアが、平成18年に、第2地区再開発事業としてミナ.クルがそれぞれ開業いたしました。再開発ビルの現状について、市長の認識をお尋ねいたします。特にミナ.クルに関しては、健康福祉部が入居しております。実質的に市役所の第2庁舎としての機能を果たしております。健康福祉部の別庁舎での運営は、鹿北の市民センターや出先機関とは本質的に異なるものと考えております。行政改革の実施には、行政窓口の市役所への一本化が当然必要であると考えております。市長はそれについてどのようにお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。
 魅力あるテナントが入居すれば、人は当然集まります。行財政改革と駅前振興のために新たなテナントを募ると同時に、市役所はミナ.クルから撤退、または縮小する必要があるのではないでしょうか。もし、新たなテナントを募ることが困難でそういうことであれば、すなわちミナ.クルの施設運営そのものを見直すべきではないでしょうか。有識者を含めた官民協働でミナ.クルのあり方を検討すべきではないかと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。
 また、平成16年度予算では、七尾駅前南口の広場整備として調査費約320万円を計上し、調査が実施されております。市民の皆さんは覚えていらっしゃいますでしょうか。それから6年が経過しておりますが、全く進展しておりません。七尾高校生徒など七尾駅利用者並びに周辺住民の利用性をかんがみ、また駅南北間の人の流れを活性化し、駅南開発を促進するためにも、今回策定が予定されています都市計画マスタープランに駅南口の整備を含めて検討する必要があると考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
 ミナ.クルの開業に伴い、七尾駅に設置されていました観光案内所がミナ.クルの一階へ移転いたしました。七尾駅に下車した観光客に対して、観光案内所は駅ではなくミナ.クルにありますのでミナ.クルまで来てください、こういう姿勢は、人が輝く交流体感都市を標榜する本市にとって、果たして正しい対応でしょうか。七尾駅や和倉温泉駅に観光案内所を設置すべく、行政がボランティア団体やシルバーセンターなどと調整すべきではないでしょうか。少なくとも行楽シーズに向けて観光客に不満が出ないよう対応すべきではないでしょうか、市長の見解をお尋ねいたします。
 あわせて七尾駅舎の入り口前に設置されておりました時計が昨年、一昨年から故障し、JRが負担する修繕費用約400万円かかるということで対応ができなくなり、現在使用されておりません。これを機会に、今整備されました駅前ロータリー内に広場全体を見渡せるようなシンボル時計を市の責任で新しく設置すべきではないでしょうか。設置に億単位の金額を必要とするものではなく、市財政を逼迫するものではないと考えます。もしくは電光掲示板タイプの時計にして、企業広告による広告料収入で運営することも一つのアイデアと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、経済雇用対策、入札制度の見直しについてお尋ねいたします。
 世界規模の大不況の中、七尾市の産業は極めて厳しい経営状況でございます。今回提出されました当初予算案において、中小企業支援として信用保証料の一部助成850万円が計上されております。私は去年の市議選の際にも訴えさせていただきましたが、金融機関からの融資を申請する上で県の信用保証協会からの保証承諾は、中小企業経営者にとって必要不可欠でございます。
 しかし、資金が必要な中で事業以外に納付しなければならない信用保証料は中小企業経営者にとって大きな負担となっているのが実態でございます。信用保証料の一部助成は県の信用保証協会が行っている保証制度、すなわち普通保証、県制度保証、特別保証のすべてに適用されるのでしょうか。また、信用保証を経て融資を受けることができるようになった中小企業すべてにこの助成制度は適用されるのでしょうか、市長にお尋ねいたします。
 さて、厚生労働省が実施を検討しているハローワークにおける生活支援相談ワンストップサービスについてお尋ねいたします。
 ハローワーク七尾管内での有効求人倍率は0.51、依然として厳しい状況でございます。離職者にとっては、求職活動だけでなく生活支援の相談も必要不可欠でございます。窓口が異なることによる心理的な不安を解消するためにも、ハローワーク七尾でワンストップサービスを実施すべきだと考えます。行政としてハローワーク七尾にワンストップサービスの実施を求めるとともに、社会福祉協議会と調整して地域の支援体制を整備すべきではないでしょうか。現時点での取り組みについて市長にお尋ねいたします。
 ワンストップサービスについて言えば、昨年、小松、金沢において試験的に実施されました。七尾での実施は見送られております。市長には、実施に向けて早急に結論を出していただきたいと考えます。
 先日、我が会派の佐藤代表が入札制度に関する質問を行いました。同様に中西議員、永崎議員、礒貝議員も質問をされました。私は、その質問に付随しておりますが、違う角度から市長に質問を行います。私は七尾市が公開している今年度の入札結果を1件1件調べました。昨年の4月からことしの1月にかけての入札事業は392件、総額で約44億8,900万円でございます。うち七尾市に本社がある市内業者、七尾市に営業所がある準市内業者以外の業者が落札した事業は全部で100件、総額で約11億2,900万円でございます。つまり市内で流通でき得る11億円ものお金が市外に流出している状況でございます。これは一般の市民感覚でいえば、あり得ない金額でございます。
 市内・準市内業者が参加していない入札もあり、また落札企業の経営状況にもよりますが、単純に市外の業者が落札した事業を法人税で換算すると、約1億3,000万円に上ります。本市の第2次産業就業者数は平成12年度の国勢調査で約3割を占めておりました。しかし、公共事業の大幅減額が影響して倒産、廃業という事業が相次いでおり、平成17年度の国勢調査では、就業者数が27%に減少し、本年実施される国勢調査の結果には、さらにその割合が減少しているであろうと推測されます。つまり建設・製造業緊急事態といっても過言ではありません。
 来年度予算では、土木費が今年度比5億6,200万円増額しておりますが、市外の業者が11億円以上落札している現状では、市内の業者の保護、育成という効果は、ほとんど出ないと考えます。このような現状に対して市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。また、現状を把握するためにも、市発注事業の収支について落札業者に調査すべきだと考えますが、あわせて市長にお尋ねいたします。
 最低制限の価格の引き上げについては、市長はこの2日間の質問・質疑を通じて検討に値しないということを答弁されておりますので、割愛させていただきます。

 第3に、サッカー場整備についてお尋ねいたします。
 ことしから、金沢のサッカーチーム、ツエーゲン金沢がJFLに参入いたします。ぜひJFL公式戦を七尾に誘致すべきであり、全国のサッカー関係者に七尾の知名度を上げることができるのではないでしょうか。しかし、建設予定の合宿施設は人工芝で常備の観客スタントもなく、公式戦には不向きであると考えます。そこで、城山陸上競技場にある現在820名程度のスタンドを拡充整備し、JFL公式戦を誘致するための環境整備を行うべきであると私は考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。
 サッカー合宿施設につきましては、昨年12月定例会でも質問しましたが、まだ市民に説明が不足している部分があると考えますので、別の視点から改めてお伺いいたします。サッカー合宿施設の維持費ですが、財政再建が当初の予定どおり進む中で、当然公費による新たな負担ではなく、施設使用料による対応であると考えます。公費負担ではなく施設利用料で対応するのであれば、どのような基準で検討しているのか、担当部長にお尋ねいたします。
 サッカー合宿が行われる週末や休日だけでは、利用料収入は当然、施設維持できる金額に到達できません。前回定例会で答弁いただいたサッカー合宿以外の利用、平日、冬期利用について具体策を早急に出していただきたいと考えます。本来であれば、予算化する前に結論を出すべきものではございますが、いつごろまでに具体策を提示されるのか、担当部長にお尋ねいたします。

 次に、市民サービスについてお尋ねいたします。
 昨年、4月からの介護保険料改定により介護給付費の約2割を占める65歳以上の1号被保険者、平均で月5,100円の保険料を納付されております。これは県内で最も高く、全国平均月4,160円に比べても、明らかに高額です。現在の経済状況において市民から保険料の減額を求める声が出てくるのは当然のことであります。しかし、特別養護老人ホームなどの介護施設への入居待機者約580人いる現状では、施設の拡充やそれに伴う人材の確保、人材についていえば、現在の賃金体制ではなかなか雇用の定着につながらない状況でもあり、介護サービスの充実を求める声が一方であることも事実でございます。
 2年後の平成24年度には、改めて保険料の見直しが行われます。年金生活者が大半である1号被保険者の保険料軽減とあわせて介護サービスの充実を図るには、現在の介護サービスを根本的に見直すとともに、ほかの自治体と協力して介護給付費の国負担割合25%の増額を求め、特に1号被保険者に関係し、給付費の5%に当たる調整交付金の増額を求めるべきであり、そのためには能越道、七尾港整備とあわせて介護保険法の改正というものを国に要望、陳情を行う必要があるのではないでしょうか、市長に御所見をお尋ねいたします。

 次の質問に移ります。金融機関における市税の納付は窓口、または口座振替で通常行われます。しかし、ゆうちょ銀行におきましては、市税納付は原則口座振替のみでございます。ほかの金融機関において支店や出張所が整理統合され、ゆうちょ銀行が唯一の金融機関である地域が広がっております。また、これだけ景気状況が悪化している中で収入が不安定化し、また給与支払い日が企業によってばらつきがあり、自動的に納付される口座振込をなかなか利用しづらい家庭があることも事実でございます。そういう状況で、窓口納付も弾力的に活用すべきであり、行政サイドでゆうちょ銀行での窓口納付を利用、普及できるよう改善すべきであると考えますが、担当部長にお尋ねをいたします。

 市役所のサイト運営について伺います。
 発表されました七尾市の行財政改革の第2次プランにおきまして積極的な情報発信の実施ということで、平成22年度中に市役所のサイトがリニューアルされるということが明記されております。市役所のサイトは、現在定期的に更新されておりますが、より市民にわかりやすく利用しやすいサイトに日々変化していくことが重要でございます。今、全世界で1億人以上、日本では300万人以上が利用している情報サービス、ツイッターやブログというものを情報提供に活用する自治体が増加しております。特に、ツイッターに関していえば、地元石川県や金沢市、県外でも青森県や多くの自治体で活用されております。
 交流人口拡大に向けて世界に情報を発信する必要性がある中で、市役所のネットを用いた情報ツールというものを先進的に活用すべきではないでしょうか。予算措置を必要としないツイッター、またはブログ、動画というものを市として早急、かつ積極的に採用すべきであると考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
 一方、市役所の携帯サイト、パソコンのサイトとは大きく落差があります。休日当番医の情報更新は頻繁に行っておりますが、新着イベント情報など市民や市外の人たちが求める情報の更新は余り行われておりません。パソコンサイトと同様に携帯サイトの情報更新やサイトそのものの充実を行うべきあると私は考えますが、担当部長にお尋ねいたします。

 次に、七尾市の国際化についてお尋ねいたします。
 中国の大連市金州区、韓国の金泉市、ロシアのブラーツク市、アメリカのモントレー、モーガンタウンと海外4市1区で友好姉妹都市として提携しております。毎年、官民協働で親善交流が実施されておりますが、その一方で、産業交流というものはどの程度進んでいるのでしょうか。東京、大阪、名古屋の大都市圏への産業の新規開拓、現在行われておりますが、これと並行して友好姉妹都市への産業交流をより具体的に検討すべきではないかと考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。
 姉妹都市との産業交流、マーケット化は、七尾港への波及効果や企業誘致、雇用創出への影響も十分考えられます。積極的に検討をお願いいたします。

 最後に、七尾の娯楽・商業施設についてお尋ねいたします。
 市長、高校生や20代、30代の人たちが週末に七尾で遊ぶところはどこだと思いますか。夫婦や恋人がどこでデートをすると思いますか。私は七尾にいながら、すぐに答えを思いつくことはできません。七尾の観光面での施設は以前に比べて大きく前進しておりますが、市民、特に若い世代が週末滞在できる施設は、現状ではまだまだ整備が必要でございます。中能登町のアル・プラザ鹿島、かほく市のイオンかほく、金沢市のみならず氷見や高岡市などの商圏に七尾の市民が奪われているのは、現状ではないでしょうか。七尾市の商業経済の空洞化を防ぎ、周辺商圏に対抗するためにも魅力ある娯楽施設の誘致が必要不可欠でございます。
 しかし、アル・プラザ鹿島で以前検討された複合映画館、いわゆるシネマコンプレックスが断念されたように大型施設の誘致は厳しいことも事実でございますが、小規模のミニシアターなど、周辺自治体や奥能登を含めた客層を取り込むような施設を行政が率先して誘致活動に取り組むべきではないでしょうか。誘致活動だけではなく夫婦や恋人、友達同士で週末ショッピングやデートができるようなまちづくりを視点に置いた都市計画をぜひ検討していただきたい。市長の見解をお尋ねいたします。
 質問に当たって述べましたが、市長は行政のトップでありますが、それと同時に政治家でございます。答弁に当たって政治家としての政治決断というものを私、若手に見せていただきたくお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。



◎市長(武元文平君)
 ただいま山崎議員からお尋ねをいただきました。一番若い元気のある山崎議員には、これからも市政にいろいろな形で若いエネルギーやパワー、意見をぜひとも出していただきたいと思います。

 私にいただきました質問たくさんございますが、順次お答えいたします。
 1点目は、駅前、いわゆるパトリア、ミナ.クルの現状をどうとらえるのか、そしてまたそこに行政施設が入っていることについてどう思うかということでございますが、御案内のとおり、駅前、まさに交通の要衝であると同時に、七尾の顔という形で商業ビルを整備しようという形で進めたわけでございますが、最終的にはといいますか、ミナ.クルについて、いわゆる商業ビルとしての機能が幾らか弱い。
 それは、やはり当初の予定していたものと比べて、実際にはテナントが入らなかったという形もございまして、そして同時に行政の事務所といいますか、公共のものをあそこに設置したわけでございますが、そういう状況の中で現在のパトリアにございます行政の窓口サービス、これはむしろ駅の前といいますか、あるいは交通の要衝にこういった行政サービスの窓口があるということは、高齢者や障害者の方にとっては、非常に利用しやすい場所にあるということでありまして、買い物と行政サービスを同時に済ませることができるということでもあります。
 そしてまた、図書館と子育ての施設でありますあい・あい・あいがあるわけでございますが、これも買い物をする際の子供の一時預かり、あるいはまた図書館との連携もありまして、今の状況は私は決して公共施設があることが、特に問題があるというふうには思っておりません。ましてあれを本庁のほうへ一体化するということは、現実的でないというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思っています。
 いずれにいたしましても、駅前のにぎわいづくりということの点では、パトリア、ミナ.クルともにあわせて官民協働で、このことについては取り組んでいかなければならないというふうに思っているわけでございます。そういう意味では、また御意見をいただきたいと思うわけでございます。

 それから2点目は、駅南口の整備の早期着工、あるいはこのことについて検討できないかということでございますが、このことにつきましては、以前からそういう市民の声もありましたし、駅を挟んで北と南を結ぶ自由通路、そして旧機関区跡地をもっと市民が利用できるような形でJRと交渉できないかということもございまして、現実的にそういう調査、あるいはJRとも交渉いたしました。しかし、これにつきましては、非常に多額の費用がかかるということで、これはやはりこの調査はいたしたけれども、着工は困難という状況の中で凍結をしたままになっておるわけでございます。これにつきましては、非常に難しい状況でありますので、御理解を賜りたいと思います。
 そして、駅にあるいは観光客用の案内所をもっとロータリー内にできないかということでございますが、以前は観光案内所、駅の構内にあったわけでございますけれども、なかなか観光客に十分対応できるような事務所も設置できなかったということもあったわけでございますが、1つはやはり最近の観光客の流れというのは、JRを利用される方よりか、むしろ自家用車を利用される方が多い状況でもございますので、現在ミナ.クルの中にボランティアガイドのハロー七尾の皆さん方に観光情報、あるいは観光案内をしていただいているわけでございますけれども、これだけではやはり十分でないという形で、食祭市場に新たに観光案内所を設置していこうという形で、ことしの4月、緊急雇用創出交付金事業で取り組んでいこうというふうに思っているわけでございます。
 そういう中で、JRを利用される観光客の皆さん方に対する案内というものについては、とりあえずは現在のミナ.クルのはろうななおの皆さん方にお願いをしていくというふうにも考えているわけでございます。
 なお、JR和倉温泉駅を利用するお客様につきましては、これは直接旅館のバスでありますとか、各旅館がそれぞれに対応いただいておりますので、和倉温泉駅の必要性は余りないというふうに考えております。
 なお、それから駅前にございました時計がとまっているわけでございまして、これを早く何とか修理できないかという話は前からお聞きいたしておりますが、あれは駅の建物内に設置をされまして、これは以前ロータリークラブの方に設置をいただいた時計でございますが、これについては、今どういう形で時計を設置をすればいいのか検討いたしております。いずれにいたしましても、駅周辺を利用する方々の利便性を考えれば、早急に時計の設置は必要であるというふうに考えておりますので、早急に検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから、大変厳しい経済状況の中で中小企業の方々に対する信用保証料の一部助成のことについてお尋ねをいただきました。現在、中小企業の経営の安定を図るための信用保証料の一部助成をする制度がございまして、これは対象となる融資については、七尾市と石川県が協調して石川県保証協会が保証を行っている、いわゆる県の保証制度の中で追認小口、あるいは特別追認小口融資に限って保証をさせていただいているものでございます。これは、利用者の方々には大変好評でございまして、年間80件ほどの融資と、それに対する保証をさせていただきまして、大変喜んでいただいているわけでございます。
 そういう条件でございますけれども、やはりこれは市内の事業者、あるいは市税の滞納していない方とかいろいろな条件があるわけでございますが、これはひとつ御理解をいただきたいというふうに思っています。

 それから次は、ハローワークでワンストップサービスを実施できないかという部分でございますが、現在、ハローワークは金沢だけでワンストップサービスをしているわけでございます。そういう中で七尾でもということでございますが、七尾でも、現在求職以外のいろいろな要望に対しては、関係する箇所が連携をして行っているわけでございます。
 例えば、求職以外の住宅に対する支援、あるいは生活支援等々、そういった方々に対する対応といたしましては、七尾市の社会福祉協議会、あるいは市の福祉課と連携をとって対応を打てるような形で対応いたしております。
 いずれにいたしましても、本当に厳しい経済状況の中で、特に住宅にお困りの方、あるいは就労機会を確保するためのいろいろな支援といたしましては、市といたしましても生活福祉資金の貸し付けであるとか、住宅手当の緊急特別措置事業等々を行って、こういった方々に対するサービスをしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、今後ともハローワーク七尾と連携をとりながら、社会福祉協議会、そして福祉課ともども対応してまいりたいというふうに思っております。

 次は、入札制度の見直しについてお尋ねをいただきました。
 現在、七尾市の入札は一般競争入札がほとんどでございまして、その中には市内、準市内の業者にできるだけ参加いただけるような仕組みをとっているわけでございます。基本的には、業者選考につきましては工事、あるいはまたその工事の内容、規模といいますか、そういったものによって一定数の業者数を確保しなければならないと、こういう問題がございます。そうしませんと、また指名競争入札といったことになりますと、やはり公平性でありますとか透明性、談合の心配等もございますので、一般競争入札をする以上は一定数の参加業者が必要であります。
 そういたしますと、基本的には市内、あるいは準市内の業者の方々が参加できるように配慮はいたしておるわけでございますけれども、工事の内容、あるいは工事の種別によりまして、なかなか市内、あるいは準市内でそれだけの業者の数がそろわないということがございます。
 例えば、舗装工事でございますと、これはやはり県内の業者の方々に入札いただく形でもございますし、さらには建築関係も、市内では建築の業者が非常に少ないということ等もあります。さらには、専門的な技術、あるいは特殊な機械装置等々につきましては、これは市内、準市内では限界があります。これはやはり県内、もしくは全国的な大手の業者に参加いただかなければならないと、こういうこともございますので、大変このことについては限界があるということでございますので、御理解を賜りたいと思っています。
 いずれにいたしましても、七尾市の発注する工事は、できるだけ市内、準市内の業者に受注いただくように配慮をいたしているわけでございますので、御理解を賜りたいと思ってございます。
 それから入札価格、いわゆる最低制限価格等のことについて、実際にどのぐらいの工事費がかかっているのか、そしてまた、それぞれの事業の収支状況を調査できないかということでございますが、これにつきましては、行政としてはそれぞれの業者の中まで入って調査をするということは限界がございます。基本的には、我々はそれぞれの適正な価格を積算をする中で、これだけの仕事ならこれだけの単価、これだけの価格という形での設計価格を算定をいたしますので、改めて実際に落札した業者の方々の収支状況を調査するということは必要ないというふうに考えております。

 それから、サッカー施設のことについてお尋ねをいただきました。
 城山陸上競技場でJFLの公式戦を誘致できないかということでございますが、現在、この陸上競技場はフィールドが天然芝でございます。サッカー競技としては、当然使用できるわけでございますけれども、天然芝でございますので頻繁に使用いたしますと、芝の養生といいますか、非常に問題が出てきますので、やはり限定的にしか利用できないということでございます。
 しかし、そういう状況でございますけれども、JFLの後期の第3節の公式戦をことしの7月に七尾の城山陸上競技場で開催をする予定を今いたしております。これはツエーゲン金沢と千葉県のジェフ・ リザーブズというチームとの対戦が予定をされております。さらには、あそこのスタンドが実は800余りしかございませんで、やはり3,000名以上の入場者を入れないと、非常に採算としても難しいということもございます。そういう意味でも、大変厳しい状況でありますけれども、何とかそういう形で、少しでもこういった公式戦をできるような形で誘致をしてまいりたいというふうに思っています。
 そういう状況の中では、今、石崎で造成をしております多目的広場のサッカー場は人工芝でございますので、そういう意味では、常時利用できるということでございますので、こちらのほうでは、公式大会の道も当然視野に入れて取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 それから、介護サービスのことについてお尋ねをいただきました。高齢化が進む中で、介護のサービスを受ける方がふえている状況でございまして、本当にこれからの介護サービスをどのような形でさせていくのか、大きな課題でございます。現在、待機者が500名を超える人がおるわけでございますけれども、そういった人たちをすべて施設で介護サービスをするということになりますと、当然、現在の施設では不足でございます。そうしますと、新たな施設を設けなければならない。そしてまた、そうすることによって、介護の関係のいろいろな人材も不足をしておる。さらには、そのことによって七尾市の介護保険料の給付も大変大幅にふえるという状況でございます。
 七尾市の介護保険料が高いというのは、逆に言いますと、七尾市は介護施設がほかの地区と比べて充実をしているといいますか、施設が多いということで、介護施設へ入る方がほかの地区から比べても多いという、そのことによって介護給付費がふえるということも現状でございます。
 本当にこれは自治体だけでは、とても今後の高齢化社会を支えることはできません。言うまでもなく国・県あわせて、このことについて国に対して強く要望していかなければならないというふうに思っています。このことにつきましては、議員もぜひまたお力を賜りたいと思うわけでございます。

 それから、七尾のまちに若い人たちが憩えるといいますか、娯楽施設みたいなものを誘致できないかということでございます。こういう要望は若い人たちから出ていることも十分承知をいたしておりますし、七尾に遊ぶところがないという形で、何とかこういった施設をということで、我々もこのことについては、そういった取り組みをしているわけでございますが、なかなかこれは民間企業の皆さん方にお願いしなければならないことでございますので、限界があるわけでございます。
 特に、ショッピングセンターとシネコンが一緒になった、そういった複合的な施設が若い人たちに求められているわけでございますが、今、七尾ではこういったものを設置をする、あるいは誘致するということは大変厳しい状況でございます。以前にもこういった計画があったわけでございますけれども、やはり人口減少、少子化という中で、大変厳しい現状であります。
 そうはいっても、やはり若い人たちが七尾でゆっくりと週末を過ごせるような、そういった施設は、本当に今、必要でありますが、あわせてまたこういった取り組みは進めていきたいと思っているわけでございますが、若い感覚でまた議員にも、そういった御協力をいただければ、大変ありがたいと思っております。
 私の答弁は以上でございます。
 あとは担当部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。


◎総務部長(永井兵嗣君)
 山崎議員にお答えいたします。
 市民サービスの向上についてということで、市税の納付は郵便局では口座振込だけで、窓口納付が基本的に行われていないということで、他の金融機関と同様に窓口納付ができないかというお尋ねでありますが、市では平成21年度の納税奨励金廃止に伴い、市税の納付には金融機関、もしくはゆうちょ銀行での口座振替をお願いしており、各納期日に振りかえができなかった方のために、翌月15日に再振りかえを行っているところでございます。
 しかし、地域により金融機関がない場合、最寄りのゆうちょ銀行があっても、現在納付書での窓口納付はできない状況となっております。これは全国的にゆうちょ銀行での納税受け入れシステムの未整備のためであり、窓口納付が可能となるのは数年先になる見込みでございます。
 そうした中、納税にはあくまでも口座振替をお願いしたいと考えておりますが、ゆうちょ銀行の窓口での納税を希望される方には、申し出があれば、納期ごとに郵便振込取扱票を別途発行し、納付をいただけるよう利便を図っているところであります。
 以上でございます。


◎企画政策部長(尾田光生君)
 市役所のサイト運営、市役所からの情報提供の点でございます。
 情報提供の手段といたしましては、一般的なホームページだけではなく、時系列で記事を投稿していくブログ、あるいは短い情報をリアルタイムで発信できるツイッター、また無料動画サイトへの動画登録があるということは重々認識しているところでございます。また、他の自治体では情報提供の新たな手段の一つとして、ブログやツイッターを導入している事例があることも承知しております。
 私ども市といたしましては、今後、ホームページの見直し時に情報発信の手段の一つとして利用可能かどうか、検討していきたいというふうに考えております。
 続きまして、携帯サイトの情報サービスの充実の件でございますが、当市の携帯電話用のホームページにつきましては、現在、イベント情報、市役所の各課の連絡先、あるいは公共施設の連絡先、観光情報、防災情報、休日当番医情報を掲載し、市民生活に密着した情報の提供に努めております。また、今年度からケーブルテレビ、いわゆる自主放送番組の週間番組表も新たに掲載しているところでございます。
 これらの情報につきましては、記事の内容が陳腐化しないように更新頻度を高めていく必要があると考えております。今後、ホームページを見直していく中で、携帯電話用ホームページの特性、具体的には外出先でも閲覧できる、あるいはパソコンがなくても閲覧できる、また文字情報中心のページである、このような特性を生かした情報発信の内容を検討し、情報サービスの充実に努めていきたいとふうに考えております。

 続きまして、友好姉妹都市との産業交流、産業連携の御質問でございます。当市は、ロシア・ブラーツク市、中国・大連市金州区、韓国・金泉市、アメリカ・モントレー市及びモーガンタウン市の5都市と現在友好姉妹都市を提携しております。それぞれ各友好姉妹都市とは、行政ばかりでなく、産業、企業の代表なども合同で相互交流を行ってきているところでございます。
 このような交流を重ねることによりまして、特にモントレー市との交流につきましては、1989年にモントレージャズフェスティバルイン能登が当市で開催されて以来、昨年で20回目を迎えたところでございます。本フェスティバルは、現在では多くのジャズファンや観光客を集める観光イベントとして盛大に開催されております。このような観点から、交流人口の増大、そして観光産業の振興に寄与しているものと考えているところでございます。
 今後、友好姉妹都市をはじめ、その他の都市に対しましても産業交流や産業連携及び七尾港を生かした物の交流や企業間のマッチングなどにつきましても経済界、また民間の皆さんとともに研究していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◎産業部長(藤本隆君)
 お答えいたします。
 私への質問は、サッカー合宿施設の平日、冬期の利用策と施設利用料金についてでございます。
 まず、合宿の受け入れでございますけれども、受け入れを実施する団体として、七尾市サッカー合宿推進協議会というものが1月30日に設立されました。これは和倉温泉旅館協同組合、能登島旅館民宿飲食店組合と市内の経済団体及びサッカー協会で構成するものであります。合宿誘致や宿泊サービス、施設管理、飲食サービスの4部会に分かれ、受け入れ態勢の強化及び事業の推進を図っていくというのがこの団体の目的でございます。
 さて、平日の具体的な活用ということでございますけれども、競技団体によるところの少年サッカー教室の開催であったり、中学校部活動などの活用ということは検討しているところでございます。さらに、サッカーのみならずその他の競技やレクリエーション事業など、市民が幅広く利用できるよう関係機関と連携し、市民利用の増加を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
 また、冬期の具体的な活用ということでございますけれども、全天候型グラウンドの整備であるということの中で、積雪がなければ、合宿の活用の期間というのは大幅にふえるわけでございますので、そういう意味で冬期の誘客というものも促進を図っていきたい。しかし、また現在実際の活用をしていないということで、冬期の期間の受け入れ実績がない、その中で今後の利用状況を踏まえて、そういうようなアイデアを募りながら、誘客に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
 続いて、施設利用料のことでございますけれども、維持管理については、合宿にかかるグラウンドの自販機の使用料やテナントブースの出店料の収入というもので賄えるよう努力していきたいというところでございます。その料金については、今いろいろと策定をしております。6月の定例議会において、示されるのではないかというふうに思っております。
 いずれにしても、この施設、交流人口の拡大による観光産業の基軸とした地域の活性化を目指す施設であります。いわゆるそういう意味で、所期の目的を達成することが必要であろうと、その中でいわゆる施設の利用しやすいような料金設定というものもやっていかなければならないのかなというふうに思っております。もっと言うならば、この施設は利益誘導施設であるということが言えるのではないかなと思います。そういうことの中で、富を外から七尾市へ引き入れる施設でもあると。
 そういう中で得られた富の形を変えて、七尾市へは税という形で入ってくる、そういうサイクルが一つでき上がるということを御承知おき願いたいと思っております。そういう中で、国の類似施設の運営状況も参考にしながら、現在策定している合宿誘客計画も踏まえて検討していきたいというふうに思っております。
 いずれにしても、この施設維持を使用料で賄うには、より多くの合宿を誘客していく必要があるというふうに考えております。その中での利用頻度を増すということが大変重要であるという、そのために地域を挙げてよりよいサービスの提供というものも行っていって、合宿のメッカとなるよう努力していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◆1番(山崎智之君)
 お昼が過ぎておりますので、手短に質問させていただきます。
 1つは、パトリア、ミナ.クル、特にミナ.クルの件ですが、再開発ビルのあり方を再検討されるということで、具体的にどのようなことをお考えなのかというのをもし今の現時点であれば、お尋ねしたいと思います。
 南口整備については、改めてお伺いしますが、今の御答弁の中で、検討という中で都市計画マスタープランにこの南口整備が含まれているのかどうか、含んで検討できるのかどうかということをお伺いいたします。

 もう1つ、ワンストップサービスにつきましてですが、現在そのように社協、市役所等で実施されるのをハローワークと連携されるということでありますが、ハローワークで相談される離職者の方に、そういうものをよりわかりやすく周知するように、それをしっかりと徹底していただければと思います。

 入札について質問いたします。先ほど伺いましたが、一般競争入札ということで、それ自体には私も異論はありませんが、実際に現実的に11億円もの金額が市外に流出しているという状況をもう少ししっかり認識していただきたい。もう1つ言えば、今、七尾市にスキルがある業者が少ないということでありますが、逆に言うと、業者のそういうスキルアップという質的なことを考えれば、逆に七尾市内の業者、準市内の業者にもそういうところへ参入できるように努力するべきではないかと、私は考えております。スキルがない業者は、必要ないという姿勢はやはり問題があるのではないでしょうか。私の認識とは大きく異なるとともに、市内の建設業、製造業の淘汰やむなしという答弁にも聞こえますので、もう1度お伺いいたします。

 あと郵便局の窓口納付ということで、申し出があれば可能ということでございますが、なかなか市民の皆さんに窓口納付が可能であるということが余り周知がされておりません。市役所のホームページ、または市役所の窓口、または郵便局等にそのようなパンフレット等を配置するように周知をしっかりしていただきたいと思います。それについて、担当部長に改めてお尋ねいたします。

 また、商業施設、複合映画館シネコンの誘致についてはなかなか難しい、民間とのことということでございますが、旧鹿島町でアル・プラザ鹿島が誘致した際は、当時の町長が幾年もかけて何度も平和堂に足しげく通って要望し、誘致を実現した話は皆さんも周知の事実であると思います。
 しかし、今の説明ではなかなか七尾の若い人たちがもっと七尾から離れていくのではないかということで、私は強い危惧を思っております。改めてお伺いしますが、行政としては、全く誘致は困難であるのか、検討する価値がないのか、改めて市長にお伺いします。
 以上で再質問を終わります。



◎市長(武元文平君)
 山崎議員の再質問にお答えをいたします。
 1点目でございますが、ミナ.クルのあり方については、私は再検討というふうには先ほど申し上げなかったと思うわけでございますが、現状で私は特に公共施設がああいう形で入っていることについては、それでいいと思っております。
 ただ、空き店舗でありますとかほかの施設については、さらに誘客を促すような、そういった施設へのテナント募集やそういった対応はしていかなければならないというふうに思っています。

 それから、2点目の駅南口の計画でございますけれども、先ほど申し上げましたように、以前の検討では非常に厳しい、難しいということであります。したがいまして、都市マスタープランを改めて見直す段階で、これを入れるかどうかということでございますが、今の状況では都市マスタープランというのは都市計画区域の見直し、あるいはその市街地のあり方、そして交通網というものを総合的に見直しをするということでございますが、そういう状況の中で南口の整備は基本的には難しいというふうに考えております。
 それは、あくまでもマスタープランを策定する委員の皆さん方の意見も、これからはどういうふうになるかわかりませんけれども、私としては、今現状ではこのことについては難しいというふうに思っています。

 それから、ハローワークのワンストップサービスの対応でございますけれども、これも先ほど申し上げましたように社会福祉協議会、あるいは行政、ハローワークともども連携をしながら十分な対応していきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいというふうに思っています。

 それから、市の発注工事のことにつきまして、いわゆる市外といいますか、準市内以外の業者にたくさん発注されていることについていかがかということでございますが、これは先ほど申し上げましたように、現状ではやむを得ないということでございますが、言うまでもなく市内の業者の方々にできるだけ仕事をしていただけるように、例えば工事を一括するよりか、むしろ分割することによって、地元の業者ができるだけ発注に参加できるように、そういう配慮もいたしております。
 そしてまた、特に市内業者だけということにいたしますと、やはり業者の能力もなかなかアップしないといいますか、そういう業者の能力を外と比較して決して遜色のない工事能力、あるいはそういったものを養っていただく意味でも、やはり市外の業者がやることも含めてやむを得ないといいますか、そのことによってまた逆に言えば、市内の業者の方々もスキルアップやレベルアップをしていただきたい、そういうことにつながっていくというふうに思っております。

 それから、次はいわゆる娯楽施設を市内で誘致できないかということでございますが、これも先ほど申し上げましたように、こういった施設を誘致するということになりますと、勢い郊外型の大型店舗を誘致するということになるわけであります。今、七尾で大型の郊外型の店舗を誘致するということは、誘客に幾らかなりとも効果はあるかもしれませんが、逆に市内の空洞化がますます進むのではないかと、こういう懸念もございます。
 そんな意味では、基本的にはやはり市内の活性化、市内にいろいろなお店やいろいろな施設が設置できるような、中心市街地の活性化に対する取り組みのほうが私はベターだというふうに思っております。そういう意味では、郊外型の大型店舗やこういった娯楽施設を誘致することは、今の七尾市では適当でないというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


◎総務部長(永井兵嗣君)
 再質問にお答えいたします。
 ゆうちょ銀行の窓口での郵便振込取扱票によります納入につきまして「広報ななお」、そして「納税ななお」などによって周知を図ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。

市議会サイトより)

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議会発言(委員長質問・反対討論)/平成22年3月定例会(第1回)-03月23日-

speak


2009
第4回定例会(十二月議会)
“2010年3月23日産業建設常任委員長質問・反対討論”(質疑時間は0:11:25~0:22:30)へ移動。

養鶏場計画に関する請願について

◆1番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 中島の養鶏場計画に関する請願について、産業建設常任委員長に質問をいたします。
 一昨年の6月定例会から、幾度にわたり、一般質問等でこのイセの養鶏場計画について議論が行われました。私は、昨年の10月から市会議員として活動しておりますが、昨年の12月議会や過去の議事録を拝見いたしましたが、市長の答弁を見ますと、企業誘致は進めるべきではあるが、反対している地元住民の理解は、進出予定企業が行うべきであるという内容であると私には見受けられました。しかし、企業と住民の歩み寄りが見られない中で、行政がその責務を積極的に果たさずに、議会にその判断をゆだねるという姿勢はいささか疑問に感じます。
 そこで、今回の常任委員会の御判断に当たり、行政の方針についてどのような議論があったのかを、常任委員長から、より具体的な詳細な説明をいただきたいと思います。
 以上で終わります。



◆産業建設常任委員長(杉木勉君)
 今ほど山崎議員からの御質問にお答えをいたしたいと思います。
 今ほど山崎議員が言われたとおり、市長が一般質問等の答弁等々で、地元合意が最優先であるというような答弁が幾度か続いてきておったことも事実であります。その中で、今委員会でそれを踏まえてどういう話し合いがあったのかということでございますが、行政として明確な態度は、先ほど言いました市長の答弁しかないわけです。その中で、我々産業建設常任委員会で審査をするというのは今もって、先ほど山崎議員が言われたとおり、議会が判断をするというのは大変難しい状況であるのは確かでございました。
 ですけれども、市長の今回の答弁の中に、一言少し変わったのかなというのは、地元の合意を取りつける努力は企業も一緒でしょうけれども、努力をするというような答弁があったと思います。そういう中で、私どもも再三議論をし、ですけれども、採択に持っていく明確な理由もない。そして、不採択にするにも材料不足という中でありましたが、結論的には不採択にしたということでございます。


◆1番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。今の産業建設常任委員長の答弁から、今回の請願に関して反対する立場から討論をいたします。

 今の答弁から、市長が、進出企業とともに住民不安の解消に取り組む姿勢があることを確認いたしました。したがって、常任委員会において、全会一致で不採択した判断を尊重いたします。
 私は、先ほどまで、請願の賛否について最後の最後まで悩みました。市内の産業の多くが経営状況が非常に厳しい中、雇用の確保には企業誘致を進めなければなりません。しかし、今計画をしている進出予定企業の事業計画は、地域住民の皆さんの不安に全くこたえるものではありません。また、常任委員会や地域住民の皆さんが三重県の養鶏場を何度も視察したにもかかわらず、進出予定企業イセさんに対する不信感が高まっている事実を看過するわけにはいきません。また、進出予定企業が、昨年の市議選後、議員一人一人に詳細について説明をした事実もありません。請願の成否に関係なく、現在の計画のまま養鶏場建設をすることは絶対に認めることはできません。進出予定企業は住民の不安を真正面からとらえ、現在の計画を修正して養鶏場建設を進めるべきであります。
 そもそも建設地が今の場所でいいのか、そういう議論も含めたゼロベースの議論が必要だと思います。繰り返しますが、私は、養鶏場誘致は進めなければいけませんが、この請願に関しては賛成するわけにはいきません。悪臭や騒音等の不安もありますが、特に地下水のくみ取りや排水などは、地域住民の生活にかかわる問題で不安が極めて高いものであります。地下水を利用することなく、上水道の使用やカキ養殖に影響が出ない排水システムを構築すべきであり、それには行政との連携が必要不可欠でございます。
 行政が誘致を推進する以上、市長が責任を持って住民不安の解消に取り組む努力を行うべきであり、企業に対して積極的に事業計画見直しを指示しなければなりません。その責任を果たさなければ、どんなに企業誘致と訴えても、市内へ今後、イセさん以外に移転を検討する企業が行政に対して不信感を抱いてしまいます。市民の皆さんは、今回の請願の採決によって、各議員を、賛成派だ、反対派だと色分けすることだけはやめていただきたいと思います。
 何度も繰り返しになりますが、今の七尾市の状況で企業誘致は進めなければならないのです。しかし、イセさんの今の計画のまま建設をすることは、認めるわけにはいかないのです。企業誘致と住民の不安解消を両立するためにも、これからどう対応していくのか、これが重要でございます。しつこいようですが、企業誘致の観点からは、養鶏場の建設は進めなければなりませんが、住民不安の解消なくして建設なし、これが養鶏場建設の最低限の条件になると私は思います。建設予定企業、また、行政の皆さんにはこのことを真摯に理解していただき、私の請願に対する反対の討論を終わります。
 以上でございます。


市議会サイトより)

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