七尾市議会議員 山崎 智之(やまざき ともゆき)の活動日記

『市民と歩み、市民と進める。』39歳、地方議員の活動日記。

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議会発言(一般質問)/平成23年12月定例会(第4回)-12月12日-

speak

2011
第4回定例会(十二月議会)
“2011年12月12日一般質問”(質問時間は0:58:00~0:46:34)へ移動。

1 沿岸部の防災・減災・避難対策について
2 市政の刷新・改革について
3 七尾駅前道路整備、矢田新町の公有地活用について
4 総合計画における「子ども教育の充実」について

◆1番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 11月から任期も折り返しの3年目となりました。先日北朝鮮に拉致された日本人を救う会に私は参加し、今後救う会石川の幹事として携わることとなりました。今週も救う会のメンバーが全国一斉に活動を行っております。これまで以上に日本という国を思い、地域を愛し、市民の命と生活を守るため、市政改革に全力で取り組む所存でございます。

 早速ですが、引き続き初心を忘れることなく、新人の気持ちを持ち続け、通告書に従って質問をいたします。
 最初に、災害への備えについてお尋ねします。
 七尾市には地域防災計画というものがあります。七尾市民の命を守る根本的な計画であり、各自治体は作成する義務があります。しかし、東日本大震災では、被災地の地域防災計画が全く機能しなかった自治体もありました。岩手県大槌町では町長みずからが対策会議の最中に被災し、亡くなるという痛ましい事態も発生しました。先週七尾市に地域防災対策推進室が設置されました。議会の承認を必要としない組織の再編ですが、年度の途中での見直しでありながら、議会への報告が2日前、総務企画常任委員会の報告は一切ないという対応に、議会と行政は市政の両輪というふだん使われている市長の言葉との違いを強く感じました。その件については、常任委員会で議論することとして、いずれにしても、七尾市としても地域防災計画の見直し作業に向けた体制を整えました。
 しかし、現状では計画を見直す時期のめどは立っておりません。そもそも地域防災計画というのは法律の規定により、県の防災計画、国の防災基本計画を越えて、独自の計画を策定することはできません。国が防災基本計画を改正していない以上、県も市も計画を見直す作業が進められません。国や国会議員の対応の遅さに強い怒りを感じます。そうは言っても、市長も先ほど述べられていましたが、災害は待ってくれません。もしきょう、またはあす津波を伴う地震が発生した場合、従来の計画で大丈夫なんでしょうか。
 また先日、袖ヶ江地区の防災訓練が行われました。私も消防団の一員として参加しましたが、もし地震が発生し津波が起きた場合、とにかく高台へ逃げるという基本を改めて認識しました。しかし、地元沿岸部には逃げるべき高台などありません。現在の想定では地震発生から約30分後に3メートルの津波が市内に到達します。例えば袖ヶ江地区では近くの高台となれば、御祓地区の小丸山公園、矢田新町東部の皆さんは東湊地区の万行町高台です。津波の到来を確認されれば急いで逃げなければなりません。
 当然、そのような状況になれば中心市街地は道幅が狭く、車は渋滞を招いて結果的に30分で高台へ到達することができず、津波被害に巻き込まれます。自転車または徒歩による避難を余儀なくされます。しかし、歩行が不自由な方や赤ちゃんを抱えている方、おじいちゃん、おばあちゃんなどは30分で高台まで避難できるでしょうか。その人たちに高台まで歩いて逃げろというのは酷なことです。行政に市民の命を守る責任感はそこには全く感じられません。
 また、山王小学校や七尾市役所、そして市役所裏の駐車場などは、袖ヶ江地区の避難施設には含まれておりません。これはどういう意図なんでしょうか。同じように七尾港のそばにある袖ヶ江公民館、袖ヶ江保育園、避難施設の見直しを待つまでもなく、津波避難には適しておりません。ほかにも民間企業やマンションなどの高層ビルや、例えば万行団地等の情報は地域住民には全く提供されておりません。そうなれば、ガラスを割って侵入してでも屋上へ避難しなければなりません。やはり民間ビルの管理者に災害時避難施設として協力を要請すべきだと思います。
 私は3月末、震災から2週間後の宮城県塩竈市へ向かいました。震災直後の市役所はさながら野戦病院の様子でした。実際に大災害が発生すれば、急いで避難をしなければならず、地域住民の皆さんは法令がどうだと現実的には構っていられません。そういう現実を踏まえて市長にお尋ねします。

 第1に、現状の地域防災計画の見直しは、国の作業が遅いため全く見通しが立てられない、そういう状況で大災害が発生したときに、従来の防災計画のままで市民の命を守ることができるのでしょうか。不都合が生じるのであれば、計画が改定されるまでの間、どのように対応をしていくのでしょうか。

 第2に、他地区の避難指定施設または避難指定施設ではない市役所へ避難することは可能なのでしょうか。それによって住民対応に問題が出てくることがないと断言できるのでしょうか。全く問題がないのであれば、そのことを市民の皆さんに改めて明確にお答えください。

 次に、市政改革についてお尋ねします。
 9月議会の質問で、旧鹿北3町の市民サービス向上についてただしました。現状の市民センター方式では市民の利便性は向上せず、準公共施設である地域の郵便局や公民館へ窓口サービスを移管すべきと提案しましたが、市長からは地域づくり協議会と連携し、地域住民の意向があればふやしていきたいという前向きな答弁をいただきました。中島、田鶴浜、能登島の皆さんだけでなく中心部から距離がある地区の住民にとっては、市民サービスの利便性向上が客観的に見ても重要ではないかと思いますし、否定される方はだれもいらっしゃらないと思います。
 また、ほかの議員さんに対する答弁で、市民センターの職員だけでは対応に限界があると市長は率直に認められました。文化振興課などをわざわざ本庁と分ける必要があるのか甚だ疑問であります。最終的には行財政改革を進め、センター維持費と同じ額を地区住民がみずから活用できる基金を設置し、例えば産業振興や伝統保護、土地改良などに拡充すべきであると考えます。
 繰り返しになりますが、守旧的な組織の縦割りを廃止して、何キロも離れた市役所やセンターよりも、近くの公民館や郵便局で住民票や福祉の手続ができるようになることが重要ではないでしょうか。
 そこで市長にお尋ねします。市民センターのあり方、本庁舎以外の各市機関の機構を見直し、市職員の配置を抜本的に行うことを検討すべきではないでしょうか。

 職員採用についてお尋ねします。
 職員適正化計画に基づいて、平成27年度には市職員を575人、約10年で250人削減する予定であります。しかし、地域の皆さんから七尾市に就職したいが雇用がないという声もよく聞きます。市長が全力で推進している養鶏場誘致も含め問題山積ではありますが、企業誘致が一向に前進しておりません。また、七尾港整備や能越自動車道開通に伴うビジネスチャンスに対して、市の誘致ビジョンが全く見えない。県や国に対しても何か具体的な要望をしている様子がうかがえない。根本的な雇用政策は立ち往生しているのが現実であります。民間でできることは民間で行う。しかし七尾市では、その民間企業で行うことも限界があります。景気を底支えし、正規従業員の雇用数を一定数確保するには、やはり行政による支援以外にありません。しかし、七尾市にはもはや数十億円も投資する大型開発を行う財政力はありません。
 そこで私は、七尾版ニューディール政策を提案します。ニューディール政策とは、かつてアメリカ合衆国のフランクリン・ルーズベルト大統領が世界恐慌という史上最悪の不況からアメリカを再生するため、大統領就任100日の間に失業者を直接政府が雇用し、積極的に公共事業を行いました。結果的に数年で経済に回復の兆しが見られる成果が上がり、その後の好景気につながりました。同様に七尾の経済再生、雇用促進を図るためにも、市長のリーダーシップでできる改革を実施しなければなりません。
 具体的な提案として、若い人材を市役所で通常の採用枠とは別枠で雇用し、人材育成を行うべきではないでしょうか。特別枠で採用した職員には市役所の経験や頭脳を生かして、40代前後で独立するか、改めて正規職員として採用されるかを選択してもらいます。七尾市内で独立して会社をおこす職員には一定の従業員採用を条件に、市が開業資金を援助して起業促進を促すというものです。現在おこなっている、のと・七尾人間塾、女性起業塾の発展的な施策といえるのではないでしょうか。
 そこで市長にお尋ねします。25歳までの若い人材が市外に流出することを阻止するためにも、適正化計画を超える一定数を市職員の特別枠として、正規職員と同等に採用したらどうでしょうか。企業誘致が難しければ開業を促す。または若い人材の囲い込みを行うというのも現実的な政策判断ではないかと思います。それができるのは今しかないのです。

 まちづくり基本条例の議論についてお尋ねします。
 先日実施された大阪府知事、大阪市長のいわゆるダブル選挙、地方政治の刷新を求める声は確実に広がっております。今議会改革の第一歩である議会基本条例の制定を目指しております。条例が制定された際には、議会の役割を強化すると同時に、市民アンケートの結果でもあったように、議員報酬、議員定数、政務調査費について議会として当然見直すでしょう。議員一人一人が安定ではなく刷新をしていきます。
 一方の行政はどうなんでしょうか。まちづくり基本条例の市民会議で市長答申に向けて合意を形成しておりますが、基本条例の本質は行政の役割を明確にし、市民の生活に行政がしっかりと責任を持つことです。そういう条例でなければほかの自治体と同様に、形だけで何の意味も持ちません。しかし、先月30日に開催された市民会議で驚くべきことが発生しました。合議制を基本とした市民会議において、前後の議論が一切なく、市民会議の委員長判断で新たな項目を提示し、委員長の専決で集約をしたと伺っております。最終的な答申を作成するときには、採決を行うことも必要かもしれませんが、一つ一つの項目について合意形成を軽んじて、一部の意見を排除するのであれば、今までの論議は何だったのでしょうか。市民会議は民意の代表ではなく、多様な市民の意見を募る会議です。行政の意向を背景に委員長が一部の意見を否定して押し切るというのであれば、そもそも市民会議はできレースにすぎず、委員長の役割を含め市民会議そのものの必要性を見直さなければなりません。
 私はそもそも、設置において行政部局にその問題点を再三指摘してきたところです。結局心配が的中しました。市民会議は市長の諮問機関であり、政治による介入を私自身が抑制するために、議員の立場で発言をあえて慎んできましたが、この原則が崩壊した以上、議会で指摘せざるを得ません。市民会議がそのような乱暴な方法で集約を図るのであれば、基本条例のあるなしにかかわらず、民意の代表である議会が市民生活を守ります。市民の皆さん、これが実態であります。議案が提案された折には所管である総務企画、行財政改革の委員の皆さんや議会運営委員会の皆さんにも相談させていただき、委員長やアドバイザーは当然参考人として議会に招致することも重要ではないでしょうか。
 そこで市長にお尋ねします。答申を議論している市民会議の運営や市民アンケートであるパブリックコメントが民意の代表であるのかないのかを含めて、市長の見解をお尋ねします。

 次に、七尾駅前の道路整備について要望します。
 昨年6月にも同じ質問をいたしましたが、先日匿名の投書が来ました。都市計画により整備された七尾駅北交差点、国道249号と七尾駅、七尾港を結ぶ交通の拠点です。ここの渋滞が一向に改善しないという市民の悲痛な叫びです。
 先日、佐賀県の鳥栖市へ行ってまいりました。先月末、鳥栖駅前広場整備事業が終了し、主要道路と駅前広場の一体的運営が可能となりました。このような他市の取り組みも見られる以上、やはりNTT前の道路から直接七尾駅前への乗り入れを検討すべきではないでしょうか。歩行者のバス停への安全な移動ということを重視するのであれば、歩行者専用道路の整備なども検討すべきです。
 いずれにしても、駅北交差点並びにわずか数十メートル先にある大手町交差点の交通量を調査していただき、石川県警と交差点のあり方を協議していただきたいと強く要望いたします。
 先ほどの大林議員の質問にもありましたが、県警との連携は行政運営で不可欠でございます。矢田新町の公有地についてお尋ねします。
 袖ヶ江保育園から臨港道路を挟んで北側に位置する県有地、現在は未舗装の駐車場として利用されております。ここには雨水ポンプ場を整備する計画がありますが、進んでおりません。また、食祭市場からつながる桟橋型歩道の整備も県漁協センターの付近で途切れてしまっております。矢田新埠頭の耐震強化岸壁の整備により、府中町から矢田新町までの一体的な親水空間の整備を行わなければなりません。これまでの経緯を踏まえ、市長にお尋ねします。
 雨水ポンプ場計画は県有地の一部です。残りの県有地に駐車場やイベント広場を整備し、臨港地帯の一体化を県と協議すべきではないでしょうか。

 また、答弁は結構ですが、旧七尾港駅跡、市有地であり上下水道部の所管となっておりますが、七尾鉄道発祥の地であり記念碑が設置され、春には桜が満開に咲いております。しかし現状ではそれだけです。施設整備を行う予定がないのであれば、鉄道公園として緑地整備し、10月14日の鉄道の日イベントというものを定期開催とし、JRの皆さんとともにぜひ検討していただきたいと願います。

 最後に、教育についてお尋ねします。
 基礎学力の向上は喫緊の課題です。学習指導要領や総合計画の方針に基づいて、教育委員会は基礎学力の定着に向けた取り組みを行っていることは承知をしております。その中でも外国語教育、本市総合教育計画においては、グローバル化の一層の進展により、教養と文化を身につけるとともに、確かな外国語能力を持った国際性豊かな人材を育成することが求められるという理念のもと、小学校からの英語教育を推進しております。理念としては私自身も全く同じ思いでございます。
 しかし、3月の予算特別委員会でも述べましたが、基礎学力教育における学校選択や小中学校受験というものがこの七尾市にはない以上、保護者が公立学校に求める教育水準というものは大都市部の公立学校に求めるものとは比較にならず、どちらかといえば、私立学校に近いものではないでしょうか。基礎学力の定着における外国語教育の方向性について、より具体的なものがなければなりません。このことを踏まえて、教育長にお尋ねします。
 外国語教育について、そのビジョン、これまでの施策やこれからの方針についてどのように検討されているのでしょうか。
 あわせて中学校の再編統合政策などもありましたから、改めて地域と教育のつながりについて問われております。地域にとって子供の存在は重要です。施設環境の充実は当然ですが、公民館や地区町会単位と重なっている小学校における地域活動こそが、地域の活性化につながるのではないでしょうか。
 そこで教育長にお尋ねします。地域・ふるさと教育についても同様にそのビジョン、または具体的な施策についてどのように検討されているのでしょうか。
 いずれにしても、限られた財源の中でかつてのようなばらまき行政は不可能です。行政には今まで以上の政策の質、そして政策実行のスピード感と発想の転換が求められていることをお伝えし、質問を終えます。
 以上です。



◎市長(武元文平君)
 ただいまの山崎議員にお答えをいたします。
 1点目は、防災・減災・避難対策でございます。とりわけ沿岸部の津波対策についてお尋ねをいただいたかと思っております。御案内のとおり、私どもの防災計画見直しがされていないわけでございますが、これは議員御承知のとおり国・県の防災計画が見直しをされない。そのために我々も見直すことができない。したがって、現状では現在の防災計画に基づいて対応せざるを得ないわけでございますが、必ずしもそれで十分とは思っていないわけでありまして、現状に沿わない部分については状況に応じた対応をしなけりゃならないわけでございます。そういう意味でも、これは全国各自治体同じ課題を抱えて苦慮をされている状況であるわけでございます。
 そういう中で、とりわけ七尾市におきましても、この問題を非常に重くとらえまして、一日も早く防災対策をとらなきゃならないという形で、この12月1日に防災対策のための推進室を環境安全課内に設けたわけでございます。このことにつきまして、何か議会のほうに連絡があったか、なかったかということもございましたけれども、これはあくまでも行政執行部内における課内室の設置でございまして、特段議会の皆さん方にこれを申し上げてどうこうという必要は私はいかがかと思っているわけでございますので、特段そういうことについて私は必要だと思っておりませんので、御理解を賜りたいというふうに思っております。
 そして、特に津波対策をしなきゃならない私ども海を抱えた七尾市にとりまして、そういった津波が発生した場合の避難施設あるいは避難場所をどうするのかということでございますが、これにつきましても、今それぞれの自治体の皆さん方に適当な避難場所、避難施設をまず自分たちでそれぞれの地域でいろいろと対応いただきたいというようなこともお願いしているわけでございますが、そういう意味でも、それぞれの地区の自主防災組織の皆さん方に、このことに取り組んでいただいておるわけでございます。しかし市といたしましても現在指定をいたしております避難施設あるいは避難場所というのは、必ずしも津波の場合に適当な避難施設あるいは場所だとは思っておりません。やはり津波の場合にはそれに対応する別の施設、場所が必要でございます。そういう意味では、地域防災計画では高台へ避難するということになっておりますけれども、現実にその高台が近くにない、あるいはまた近くに適当な施設がない場合には、一時避難所として例えば市役所なんかも当然避難施設になるわけでございますが、そのほかにも民間のビル等も高い建物につきまして避難場所としてお願いをしなきゃならんということが出てくるわけでございます。このことにつきましても、避難ビルの指定に向けてビル管理者の方々と協議をしていきたいというふうに思っているところでございます。

 次、市政の刷新・改革についてということで、職員の配置のことがございました。職員の配置につきましては、行財政改革の一環として定員適正化計画に基づきまして削減をしているわけでございますが、そのことによりまして、市民サービスが低下することがあってはならないということでございます。ただし、現在の市民センターあるいは職員が例えば災害等が発生した場合、豪雨、雪害あるいはそういったときに、特に市民センターではそのことに十分対応できるかということにつきましては、必ずしも十分とは思っておりません。そのことにつきましては、常に本庁との連絡を密にしながら、そしてまた地域における消防団や自主防災組織、あるいは地元におります建設業界の皆さん方にも緊急の場合の対応のお願いをしているわけでございますが、そういった協力体制を十分とりながら本庁であれ、あるいは市民センターの管轄区域であれ、こういった市民サービスやあるいは防災対策に支障がないように取り組んでいかなきゃならないというふうに思っております。
 なお、住民票や印鑑証明あるいは戸籍をとるような、そういった住民サービスにつきましては、別に市民センターでなくても近くの郵便局あるいは公民館等々で取り扱いができるようなことは十分しておるわけでございますが、なお、市民の皆さん方からそういう要望があれば新たに郵便局や公民館をそういった市民サービスが提供できるような形で取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、不便なところにおきましてそういう要請があれば、また受けてまいりたいというふうに思っております。

 そして、特に雇用対策の一環として、市内の若い人たちを職員として採用をし、そしてまた10年程度の期間限定の雇用をとることによって、この働き場所のない市内で新たな雇用の場所をつくることが必要ではないかという御提案でございますけれども、このことにつきましても大変提案としてはわかるわけでございますけれども、現在の職員採用、大体定年退職される方の3分の1程度を新規採用として今採用をしているわけでございますけれども、今後も議員削減を進めていかなきゃならないわけで、こういった別枠の職員を10年限定で採用するということになりますと、そういった正規の採用と別枠の採用という形で、どういった形でその職員の方々に仕事あるいはどういう役割を担っていただくのか、このことも大変難しい課題だなというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、この地域における若い人たちの雇用対策、大変大きな課題でございまして、このことにつきましては、基本的には地域経済の活性化なくして雇用が生まれないわけでございまして、地域経済の活性化ということ、そしてまた特に最近は雇用する側と求職をする方とのミスマッチということもかなりございますので、そういう意味ではミスマッチの起きないような、求職をされる方の教育というか、あるいはいろんなスキルを学んでいただくような機会をつくるとか、あるいは就職に対する事前の勉強みたいなものにもっと力を入れていかなきゃならないと。これは七尾市とあるいは雇用対策協議会やあるいはジョブカフェ等々とも連携しながらやっているわけでございます。緊急雇用対策でもこのミスマッチを防ぐためのいろんな資格取得のための講座等も開設をいたしておりますので、そういったところで一日も早く新しい職場を求めていただくように我々も支援してまいりたいと、このように思っているところでございます。

 それから、まちづくり基本条例のことにつきまして御意見をいただきましたが、現在市民委員会の皆さん方から答申をいただきまして、それに基づく条例案をつくって、この条例案を改めて市民意見制度、パブリックコメントとしてさらに市民の皆さん方の意見をお聞きしようという形で今公開をいたしているところでございます。この意見募集に基づいて最終的には私が条例案をまとめて議会に御提案をするという段取りになっているわけでございます。
 そういう中で、市民会議の議事の進め方についてもいろいろと問題を出されたわけでございますけれども、市民会議そのものについて私どもは行政の意向を反映するような、あるいはそういった根回しということは一切いたしておりませんで、どういうことなのかわかりませんけれども、基本的には市民の皆さん方の意見をできるだけ反映をしていただきたいというふうに思っておりますが、ただその市民会議の参加の皆さん方が全員がそれでいいということでなければ、それは市民会議の意見として、まとめるとかまとめないかとかということになるのかどうかわかりませんけれども、それは多数意見もあれば少数意見もあるかと思いますので、それはそれとして上げていただければ結構かと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、市民会議の皆さん方には条例に織り込むべき内容について市民の立場から検討いただいて、その結果を市長に提言していただくということでございます。

 そしてもう一点は、その提言に基づきまして具体的に条例を案文化するといいますか、文章化する際には、庁内のプロジェクト会議の皆さん方に協議をいただいて、最終的にはその条例案をまとめていただくと、こういうことでございますので、市民会議の皆さん方には各団体からの推薦いただいた方、公募の方、学識経験者、そしてまた全体を調整していただくようなアドバイザーやファシリテーターにも御参加いただきますので、市民の意見を十分反映される形になっているというふうに思っているところでございます。
 そういう意味で、間もなくこの条例案がまとまりまして、最終的には議会に提案をさせていただく形になりますので、議会におきましてはまた山崎議員もそれぞれの立場でまた御提言、御意見をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 なお、後のお尋ねにつきましては、担当部長がお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。


◎教育長(三浦光雄君)
 山崎議員にお答えをいたします。
 小学校では5年生と6年生で週1時間、その前に、質問は七尾市の「子ども教育の充実」について、外国語教育ということなんですけれども、議員御承知のとおり平成23年度本年度4月から新教育課程の全面実施という形で、中学校は来年24年度、それから高等学校は25年度から始まっていくと。試行期間2年間あったわけですけれども、小学校では5年生と6年生で週1時間、週1時間というのは1年間で35週あるわけですけれども、外国語活動が導入されております。その内容は、中学校における外国語科の学習につながるようにコミュニケーション能力の素地をはぐくむとしております。主に学級担任の先生が指導するわけですけれども、4週のうち1時間、一度は外国語指導助手、俗に言うALTとの授業が行われております。あいさつや買い物など身近なコミュニケーションの場を設定して、外国語を聞いたり話したりする音声言語の活動を行っております。
 24年からスタートをする中学校では、授業時数が1時間増加します。4時間となります。また、高等学校では25年から英語の授業は英語でという形でオールイングリッシュの授業を目標として今予定されております。そこで、中学校段階から今以上に生の英語に触れる機会が必要と考えております。ことし9月に行われた全国学力・学習状況調査では、本市の中学校3年生の英語の平均点は県の平均を上回っております。発達段階に応じた外国語教育を今まで以上に充実させることで、確かな外国語能力を持った国際性豊かな人材を育成していきたいと考えております。

 その次の質問は、地域・ふるさと教育についてという質問でございました。
 本年度県教育委員会は、石川の教育振興基本計画をスタートさせました。その柱のトップに頭に、ふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持つ生徒の育成とあります。地域の自然、歴史、文化、産業といった教育資源を生かした学習体験等を通じてふるさとを愛しふるさとに誇りを持つ心豊かでたくましい七尾の子供たちを育成していきたいと考えております。
 小学校で本年度より全面実施されている新学習指導要領では、確かな学力の定着だけではなくて、伝統や文化に関する教育や体験活動の充実が強く求められております。ことし6月、能登の里山里海が世界農業遺産に認定されました。能登にしかない伝統文化や祭りがあります。能登特有の景観が保全されております。この文化や伝統を子供たちが地域の先輩から学び、継承していくことが七尾にとって重要と考え、ことし13小学校が参加し、第1回のふるさと伝統文化芸能発表会をきのう開催をいたしました。伝統芸能の発表に当たっては、地域の指導者から熱心に指導していただきました。今後も学校がみずから地域に出向き、地域の方々と交流を深めて、今以上に地域の実態に応じたふるさと教育を推進していきたいと考えております。
 以上です。


◎企画経営部長(田中克尚君)
 山崎議員の御質問にお答えいたします。
 私からは、矢田新町の公有地の活用についてでございます。
 御指摘の県有地の利活用についてですが、現在でも青柏祭や港まつりの駐車場として利用しているところでございますが、今のところ県そして市としても具体的に進めている計画等があるわけではございません。今後具体的な提案等あれば検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◆1番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 今の答弁を受けて1問だけ再質問を行います。
 地域防災につきましては前向きな答弁をいただきました。志賀原子力発電所、津波の高さは5メートルと想定しておりますが、施設の位置は約2倍の11メーターの高さにあります。それを今回約3倍の15メーターの高さまで防潮堤を新たに設置しようとしております。客観的に見て七尾市の中心市街地と比較してはるかに津波対策は進んでおります。声なき多くの市民にとって防災は一部による感情的で内容が伴わない議論よりも、行政が進めている冷静で実務的な対策が必要です。そういうことも踏まえて、まず目の前の防災対策を万全にしていただきたいと思います。

 さて、市政の改革についてお尋ねします。
 7月4日の熊木川大水害、先ほども杉木議員さんから質問がありましたが、周辺の防災インフラの整備についてはしっかりと進めていただきたいと思います。しかし、そもそも市民センターは行政窓口サービス以外に機能は実態的にはしていないのではないでしょうか。水防計画にも記されていますが、緊急時における対応はセンター所長の所管事項になっております。また、中島地区在住の職員さんで連絡行動網が当然作成されていると思います。しかし、中島地区の住民の皆さんから聞き取りを行いましたが、当日はセンター長が不在であったと伺っております。実態的に本庁に連絡があったのは災害を確認してから何分後だったのでしょうか。センター所長が不在だったのであれば、だれが所管し、職員の皆さんはどのような対応を行っていたのでしょうか。
 いずれにしても、このような疑問が多く出てきます。本庁の初動体制というよりも、そもそも市民センターの初動体制はどのようになっていたのでしょうか。そういう疑問に対して適切な回答が今もってないというのであるならば、市民センターのあり方を根本的に改革しなければなりません。現場で対応する消防団や自主防災組織と本庁の防災担当との意思疎通を市民センターという中間機関があることによって逆に阻害しているのであるならば、地域住民にとってこれだけ不幸なことはありません。本庁の防災機能を強化し、地域住民の皆さんにとって使い勝手がいい、近くの公民館や郵便局に行政窓口サービスを移管することが本当に住民に優しい改革ではないでしょうか。
 改めて市長にお尋ねします。市民センターのあり方をどのようにお考えでしょうか。市政改革、鹿北地区の住民のサービス向上につながる根本的な改革です。もう少し具体的に述べていただきたいと思います。第三セクターや特別会計の廃止など、私は行政の無駄遣いを徹底的に撲滅すると同時に、必要な予算は大幅にふやしていかなければならないと、これまでも強く訴えてきました。中心市街地以外の住民の方々に決して不便をかけるような行政改革は絶対に認めません。今までもこれからもお世話になっているすべての皆さんの意見をしっかりと進めていきます。
 以上で再質問といたします。よろしくお願いいたします。



◎市長(武元文平君)
 山崎議員の再質問でございますが、市民センターのあり方はどうなのかということでございます。
 ことし7月の水害のときに、市民センターがこの対応に十分こたえていないのではないかというお尋ねでございますが、このことにつきましては、状況把握をまずして、それでどう対応するかという形でございまして、職員自身も現状把握のためにそれぞれにそれぞれの役割を担いながらいたわけでございますけれども、非常に水が速かったためにこういった緊急の場合には十分な対応ができなかったと、そういうことで、そのことが市民センターのあり方、存在を問われるということには私はならないというふうに思っております。基本的には通常の業務は市民サービスでございますが、こういった緊急の場合にはむしろ本庁との連絡をしたり、あるいは地域の消防団や防災組織との連絡をするとか、まさに前線での指揮をする場所として大変大事なところでございます。ただセンター長が不在のために十分そういった情報伝達がうまくいかなかったというようなことがあったのかもしれませんけれども、基本的にはこのことを踏まえて再度こういったことの発生しないように、市民センターは十分地域の緊急時の対応にもこたえられるようなシステムをつくっていかなきゃならないというふうに思っています。
 何も行政改革で市民センターをさらに縮小するとかなくしていこうとか、そういう考えはございませんし、そういうことを通じて市民サービスがよくなるはずはありません。ただそのセンターが十分機能するように、そしてまた本庁が常に連携をとりながら緊急時の対応ができるような体制をとっていかなきゃならないというふうに思っています。そのような意味で、これまで以上にセンター機能が十分市民サービス、そしてまた緊急時の防災対策等にも対応できるように進めていきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

市議会サイトより)
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議会発言(提案説明)/平成23年12月定例会(第4回)-12月20日-

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2011
第4回定例会(十二月議会)
“2011年12月20日議案提案”(提案・採決時間は0:29:30~0:37:10、1:05:40~1:09:40)へ移動。

免税軽油制度の継続を求める意見書について

◆1番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 意見書案の説明をさせていただいて、提出理由とさせていただきます。
 免税軽油制度の継続を求める意見書。
 これまで農家の経営に貢献してきた免税軽油制度ですが、地方税法の改正によって、平成24年3月末で廃止される状況にあります。
 免税軽油は、道路を走らない機械に使う軽油について軽油取引税、1リットル当たり32円10銭を免税するという制度でございますが、農業用の機械や船舶、倉庫で使うフォークリフト、重機など、道路を使用しない機械燃料の軽油は、申請すれば、これまで免税が認められてきました。
 免税軽油制度がなくなれば、今でさえ困難な農業経営の負担は避けられず、軽油を大量に使う畜産農家や野菜・園芸農家をはじめ、農業経営への影響は深刻でございます。制度の継続は地域農業の振興と食料自給率を向上させる観点からも有効であり、この免税軽油制度を継続することを要望し、意見書として提出するものでございます。
 議員各位におかれましては、審議の上、御賛同をいただきますようよろしくお願い申し上げ、意見書の提出理由とさせていただきます。


市議会サイトより)

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議会発言(一般質問)/平成23年9月定例会(第3回)-09月12日-

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2011
第3回定例会(九月議会)
“2011年9月12日一般質問”(質疑時間は1:01:15~1:56:24)へ移動。

1 市発注の入札制度改革について
2 市政改革について
3 東湊地区のインフラ整備について

◆1番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 予想より早く質問、議論が進んでおりまして、私もこの時間になるとは思っていませんでしたが、しっかりと質問をさせていただきたいと思います。
 昨日は、アメリカ同時テロから約10年、東日本大震災から半年の節目の日でした。
 一方で先日10日、経済産業大臣がみずからの発言に対して責任をとり辞任いたしました。国が責任を持って進めてきたエネルギー政策、特に現在議論されている原子力政策の最高責任者、辞任された方は、いわゆる脱というものを訴える議員さんであったようですが、このような不見識、思い込みでは、どうしようもありません。
 私が関係各位に訴えている原子力発電所の津波などの安全対策の向上、現在は国・県、企業がその責任に基づいて、津波対策、重大事故対策に取り組んでおります。七尾市は原子力安全協定の覚書、なぜか全く報道をされておりませんが、県と電力会社と七尾市が結んだ安全協定の覚書があります。市政の一員として、地域住民の安心と安全を最優先に、この覚書に基づいて関係各所と情報共有と信頼関係を強化しながら、しっかりと果たすべき役割を果たしていかなければならないと思っております。

 それでは、発言通告書に従って質問を始めます。
 最初に、入札契約制度の改革について6点ほどお尋ねします。
 議会に提出された補正予算案、防災行政無線の設計委託費895万9,000円が計上されております。前回6月議会で、防災行政無線については平成24年度には整備にかかる、市長はこのように答弁されており、その発言に沿った提案であると思います。しかし、実は昨年、同じ内容の予算が議会で成立しております。6月の総務企画常任委員会でも私は質問しましたが、計画の目的が変わった場合、改めて設計を行うことはやむを得ない場合があります。私が指摘するのは、昨年の8月30日、この防災行政無線の設計に関する入札が実施されました。ここに七尾市防災行政無線システム(デジタル同報)実施設計等業務委託と記載された、入札結果を細かく書いてある資料があります。9者が参加して、うち3者が無効、要は6者で実質的な入札を争ったわけであります。設計の予定価格が999万2,545円、約1,000万円です。落札した市外の業者さんですが、皆さん、幾らで落札したと思いますか。5万9,000円です。1,000万円の予定で入札した事業が約6万円で落札し、疑問に感じない人はいるのでしょうか。落札率で言えば0.59%、一般的に7割、8割で落札することが多い中で、この数値は異常な低さです。防災行政無線整備というのは、普通の工事と違って特殊な事業です。当然、市外の業者が落札する可能性が高い。だからといって市外の業者によるこのようにわかりにくい入札は許してはいけません。
 さらに言えば、ここに6万円で落札した設計の見積書、今、行政情報公開をしていますが、その文書は間に合いませんでしたので、関係のところから取り寄せましたが、ここの人件費の記載について、石川県の法定最低賃金1時間当たり686円を大きく下回っている可能性があります。この件について市長にお尋ねします。

 第1に、このように不透明な落札が行われたのに、なぜ契約をしたのでしょうか。

 第2に、今後、同じような落札をする業者が発生しないように、市が予定した価格より低い入札をした業者と契約できない最低制限価格の制度、または最低制限率の導入を行うべきではないでしょうか。

 あわせて総合評価方式による入札事業についてお尋ねします。
 七尾市は、平成19年度から総合評価方式を試行的に実施しております。総合評価方式による入札とは、工事価格と工事内容などの技術を組み合わせて、総合点数の高い業者が落札する方法であります。ぱっと聞けば、市が発注する公共事業の品質を確保することと、地元の業者の技術の向上を図れるような制度に思えます。しかし、どうなんでしょうか。本市の総合評価入札では、いわゆる簡易型という技術評価が複雑ではない入札がほとんどであります。であるにもかかわらず、業者が提出する技術資料、この資料の準備に、業者さんは非常に膨大な時間をかけております。ある意味で、民業圧迫ではないでしょうか。
 さらに言えば、技術評価の採点、なぜそのような採点になったのかいう理由を業者さんには全く公開しておりません。これでは業者の意欲をそぐだけではなく、技術力のアップに全くつながらないのではないでしょうか。なぜ、そういう点数になったのかを明確にしなければなりません。市長にお尋ねします。

 第3として、業者の負担を軽減することを目的に、技術資料の提出について提出資料の簡略化を図るべきではないでしょうか。

 第4に、技術資料の採点について不公平な採点が行われないようにするため、そして落札できなかった業者の次回の入札に向けた技術力アップをサポートするためにも、採点理由の公表をすべきではないでしょうか。そもそも採点理由を公表しない理由は何なのでしょうか。

 引き続き最低制限価格についてお尋ねします。
 先ほども述べましたが、市が設定した価格より低い価格で入札した場合は、その業者と契約しないという最低制限価格の制度があります。市長は、透明性と公平性の確保が必要であり、談合を防止するということで、この最低制限価格を入札を行う前に発表する、いわゆる事前公表の制度を導入しました。私は、この事前に価格を発表する制度は、必ずしも談合の防止につながっておらず、また、市民の3割近い皆さんが工事関係の仕事に働いている、そういう現状を踏まえ、不当に業者、働いている人たちを圧迫しているのではないかと絶えず訴えてまいりました。実際に七尾市発注の工事入札、企業努力ではなく、担当者の運で決定されるくじ引き率の高さが一向に改善されておりません。また、最低制限価格にしても、土木工事と比較して建設整備工事が安く抑えられております。そういう中で入札が成立せず不調に終わるという事態も毎年のように発生しています。

 昨年の12月議会、入札制度の見直しを行うという答弁がありました。そういう経緯を含めて市長にお尋ねします。
 第5に、くじ引きによる落札が一向に改善されていない現状で、何をどう見直したのでしょうか。

 第6に、市長が常に述べられている透明性、公平性を担保ができるのであれば、例えば不正をするため最低制限価格の情報を、市長、副市長などの特別職並びに指定した職員に限定する、不正に価格情報を得た業者は、県の処分を上回る無期限指名停止にし、廃業もやむなしという厳しい判断をすれば、一部事業について制限価格の公表を事前または事後に改めるということを検討してもいいのではないでしょうか。
 私は、土木建設業に限らず、あらゆる地元企業を保護育成するため、どのような相談であっても法と正義の枠内であらゆる努力を惜しみません。一方で議会にはわからぬだろうと不正な動きがあれば徹底して調査し追及していきます。

 次に、市政改革について4点お尋ねします。
 私はこれまで、議会の役割強化ということで、第三セクターのチェック機能や税金による負担金の見直しなどを訴え、少しずつではありますが改革が進んでまいりました。事実、先日議会に提出された第三セクターの決算報告の追加資料、ここにありますが、議会での質問をきっかけに経営報告すべき企業が拡大しました。調べてみると、経営状態が極端に悪化している企業があります。この件については集中的に議論するため、常任委員会や決算に関し特別委員会で対応していきます。
 話を戻しますが、行革や議会改革を進める一方で、各種団体に対する行政の扱い、支援体制が不十分ではないでしょうか。政治の責任を果たす上で、市政をフォローする各種市民団体の存在が重要であります。例えば町内会、公民館、町内会の中でも老人会であったり、婦人会、あらゆる団体もそうです。しかしながら、これまでの行革プランの実施により、大きく補助金がカットされてまいりました。厳しい財政状況を見直すため、補助金の削減について、やむを得ない部分はあったと思います。しかし、私も若衆として参加している青柏祭などの各種伝統行事や祭りであったり、町内会や公民館などの地域コミュニティ、独自で財源を確保することが残念ながら非常に難しくなってきております。そういう市民団体が、今、七尾市では大変多いです。
 市長のマニフェストで、七尾市の憲法と言われるまちづくり基本条例を制定し、市民の役割をふやすのであれば、その担い手となるべき各種団体に対して一律カットしてきた財政支援について見直すべき時期に来たのではないでしょうか。

 第一の質問として、来年度予算の編成で、これまで行ってきた各種団体に対する補助金削減について、見直しの指示を行うのか、市長にお尋ねします。

 次に、市民センターを含めた行政窓口サービス全般について伺います。
 旧の七尾市と鹿北3町、これに調印した合併協定書があります。この中で現在の市役所を行政の中心とする本庁方式、これを採用する一方で、職員収容力などの観点から、当分の間、行政運営に支障を来さない範囲で、市長部局以外の組織を各支所に分散配置するとして、市民センターの運営を事実上の分庁方式として続けてきました。また、市民センター以外にも、ミナ.クルなど各種施設内に事実上の第2庁舎を配置してきました。そういう状況で合併協定書の調印から8年がたちました。5年以上たったものを当分の間とは言いません。
 誤解をしていただきたくないのですが、私は経費の面、コストの面だけで、市民センターを廃止しては絶対にならないと思います。逆に、旧3町に1カ所ずつしか行政窓口施設がないという状況は、非常に地域の利便性に欠けております。例えば郵便局や公民館、地域の皆さんが歩いて、または自転車で行けるところで行政サービスを受けることができれば、市民センター以上の利便性を確保できるわけです。窓口業務を郵便局などに移管し、そして運営するコストは施設そのものを運営する、維持管理するコストを考えれば、比較対象にはならないでしょうし、公民館の主事さんの職員としての待遇改善も必然的に進めなければなりません。

 第2の質問として、市民センターのあり方について、合併協定書に記載されたとおり、最終的な方向性を出してほしいと思うのですが、市長の見解をお尋ねします。

 行政施設のあり方で言えば、市民が移動せず、行政窓口サービスを受けることができるワンストップ化、私はこの質問も過去何度となくお尋ねしました。今年度は戸籍の発行が市役所本庁舎で可能となりましたが、個別的な対応ではなく、全体的な取り組みを行うべきです。昨年の6月議会で、市長はミナ.クル2階の健康福祉部に関して、できるだけ市民が1カ所でいろいろなサービスを受けることができる、まさにワンストップサービスの窓口として、サービス向上に取り組むと述べております。本来であれば、行政窓口サービスの本庁舎への一本化が望ましいのですが、行政には実施する思いがありません。

 第3の質問として、今議会閉会後から検討される来年度の予算編成並びに組織変更に際して、本庁舎1階、またはミナ.クル2階に行政窓口センターを設置して、各部署横断的なワンストップサービスの実現を図るべきですが、市長の見解をお尋ねします。

 ケーブルテレビ事業も同様です。補正予算案にも422万円、特別会計に補てんされる内容が今回提出されております。特別会計の健全化の前提として、旧七尾市域の加入率の向上が課題と何年も何年も言われてきています。職員、スタッフの皆さんは、大変な努力をしておりますが、結果的にはなかなか厳しい状況です。先ほども質問いたしました防災行政無線について、ケーブル回線も活用することも、受信料収入以外の財源確保という点で、1つのアイデアだと思いますが、抜本的な解決にはほど遠い状況であります。やはり特別会計という制度自体を改めない限り、長期的な事業計画を立てることはできないのではないでしょうか。
 そういう中で、私は2つの提案をしたいと思います。1つは、ケーブルテレビ事業の公社化です。完全民営化は郵政民営化の失敗を見てわかるように、山間地のサービス提供などでまだまだ議論する必要がありますが、公社化であるならば、収益確保のため多角的な運営をすることができます。もう一つは、一般会計に組み入れることです。山間地における放送サービスを確保するとともに、防災情報を含めた行政情報サービスをひとしく市民が受けられる権利を有する目的もあります。市民の皆さん、ケーブルテレビで議会中継をごらんの皆さんも、公社または一般会計への繰り入れという選択、またはそれ以外の可能性も含めて、市民全体で考えなければならない時期に来ているのではないでしょうか。

 第4の質問として、ケーブルテレビ特別会計をいつまでお続けになるお考えなのでしょうか。加入率の向上に解決策がないのであれば、事業形態の見直しは必須であると思いますが、市長の見解をお尋ねします。
 加入率の向上を辛抱強く進めていくという、これまでどおりの答弁で変わらないのであれば、単なる問題の先送り、それ以外の何物でもありません。

 最後に、東湊地区のインフラ整備について2点お尋ねします。
 私は、山王校下の出身ですが、本家や親戚の多くは東湊地区にあります。そういう中で、東湊の皆さんからも御意見を伺う機会が多いのですが、やはり地区を横断する外環状線、そして市営万行住宅そばに整備が予定されている1号公園、一番大きい公園として予定されている1号公園について要望が多い。外環状道路は先月計画変更の縦覧を実施しましたが、幅員に変更はあるものの総延長の8,930メートルに一切の変更はありません。国道159号に接続する東ルートについて、土地区画整備地域では、道路の輪郭が少しずつですが見えつつあります。しかし、それ以外の東ルートについては未着工のままです。優先順位が高い、この外環状道路について、計画変更の決定後、速やかに着工建設までの見通しを明確にすべきではないでしょうか。
 あわせて1号公園、すぐそばの市営万行住宅入居者の中には、近所に公園が整備される、そういうメリットもあったはずですが、一向に整備されず不満の声も耳にします。そういう現状を踏まえお尋ねいたします。

 第1に、土地区画整備事業を完了させるには、外環状道路の国道159号からと接続するまでの東ルート整備が必要条件であると思いますが、全線着工はいつなのでしょうか。また、いつまでに完成させるのでしょうか。国や県とどこまで話を進めているのでしょうか、お話しください。
 また、もし着工並びに完成時期が未定であるならば、当然ながら最重点要望として挙げなければいけない、私はそのように考えておりますが、現時点でどのような対応をしているのかお尋ねいたします。

 第2に、土地区画整備事業を進めるに当たって、万行住宅そばの1号公園整備を最優先事業として、組合の皆さんと相談を行うべきだと思いますがいかがでしょうか。現実的に困難ということであるならば、七尾市が土地を購入し、みずから1号公園を都市公園として整備する、そういう選択もあると思いますが、市長の見解をお尋ねします。
 特に外環状線東ルートにつきましては、平成17年12月議会で先輩議員が質問をされております。そのときの答弁は、事業化に向けて一日も早く着工できるように努力をしていきたいというものでありました。それから6年近くたっています。一向に進んでおりません。住民の悲願を、住民の心の願いを、どうか受けとめていただきたいと思います。
 市議会には、与党も野党もありません。あるのは党派を超えて、私たち若手の声を酌み取っていただける改革、それを進めるのか、そうではないのか、それだけであります。
 以上で質問を終わります。



◎市長(武元文平君)
 山崎議員のお尋ねにお答えをいたします。
 私にいただいた質問でございますけれども、1点目の市発注の入札制度の改革につきましては、総務部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、2点目でございますけれども、市政改革の一環として補助金削減の見直しをということでございますけれども、補助金につきましては、基本的には市民からいただいた貴重な税金でございます。限られた財源をいかに市民の皆さん方に効果的に的確に使うかということが課題でございまして、基本的にはそれぞれの新しい市民のニーズといいますか、そういったもの、そしてまた今後、市政として進めていかなければならない政策に振り向ける必要があると、こういうことに補助金を使っていきたいというふうに思っています。
 こういう観点から、補助金の見直しに当たっては、さらに考え方を明確にしながら、24年度当初予算には反映してまいりたいというふうに思っています。そのような意味で、財源厳しいという中で、一律カットしたというものを復元すると、こういう考え方はございませんので、御理解を賜りたいと思います。

 それから2点目は、市民センターあるいは行政窓口サービスのあり方についてお尋ねをいただきました。1点目は、市民センターの今後のあり方についてでございますけれども、御案内のとおり、3市民センターがございます。それぞれ地域の住民サービスの窓口として大きな役割を果たしているわけでございますけれども、少ない人数でどれだけのサービスが、あるいは十分できているのかというお尋ねもございますが、基本的には窓口サービスが中心でございますが、市民センターの職員とともに、今、地域づくり協議会が設置をされておりますので、そういった方々と連携をしながら、そしてまた協議会に市のほうが専門員を配置をしてございますので、そういった方々との連携を図りながら、それぞれにおける市民の皆さん方の行政サービスの窓口としての役割を果たしていきたいというふうに思っています。
 そしてまた一方では、職員の定員の適正化計画がございます。今後も職員を削減していかなければならないという状況でございます。そのような意味でも、職員の配置につきましては、これから市民センターの運営が、これまで以上に困難になっていくという点もございます。そういう意味では、かといって市民センターの管轄の、市民の皆さん方に行政サービスが十分行き渡らないということはあってはなりません。そのような意味では、場合によりましては、特に高齢化等もございますので、市民センターまでも行かれないという市民の利便性を考えて、公民館あるいは郵便局で住民票や印鑑証明、あるいは諸証明がとれるような状況は、状況によってはこういった取り組みが、さらに市民の皆さん方の御意向であれば、ふやしていきたいと、このように思っております。
 そしてまた、窓口業務のワンストップサービス化でございますけれども、現在、ミナ.クルの市民課におきまして、住民票の発行業務はもとより、税の証明や、あるいは市税や各種使用料の収納、預かり、さらには水道の開栓や閉栓の受け付け、それからまたいろんなサービスを、できるだけ総合的なものをやっているわけでございます。例えば転入の際のごみカレンダーの配布や、あるいは学校の子供の教育課の転校の手続、あるいは転入手続といいますか、そういったもの等、あるいはまた国保の加入者の保険証の発行とか、ごみ袋の配布とか、いろんなことを、できるだけのワンストップサービス化を進めているところでございます。そのような意味では、改めて市役所のこの窓口に、こういったものを、また改めてつくるというようなことは考えてございません。
 いずれにいたしましても、現在は窓口サービスはミナ.クルにおきまして、さらにワンストップサービスの体制を整えていきたいと、このように考えておるところでございます。
 なお、かといいまして、市役所の本庁におきましても、住民票や印鑑証明書は、当然ここでも交付なり、あるいはいろんな手続がとれるようになっておりますので、市民の皆さん方には、それなりの住民サービスをさせていただいていることでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。

 3点目は、ケーブルテレビ事業についてお尋ねをいただきました。
 ケーブルテレビにつきましては、加入率が伸びない状況の中で、経営的には厳しい状況でございます。加入率の向上、そしてまた経営改善に向けて努力をいたしているところでございますけれども、なかなか健全経営という状況ではございません。そういう状況の中で、今後は防災情報の伝達も、このケーブルテレビで役割を担っていただく方向でございます。かといいまして、今のような形で特別会計で一般会計から繰り入れをするというか、補てんをするという、こういったことは限界がございますので、やはり健全化に向けて運営形態の見直しも検討しいかなければならないと、そのような意味で、全部を公社化するということは、これについても私は適当ではないと思っていまして、むしろ現在の業務の一部を民間の方々に委託をすると。あるいはそっくり指定管理者に委託をするという指定管理者制度の導入という、こういったことを検討してまいりたいというふうに考えてございます。
 それから、東湊地区のインフラ整備、外環状線の問題、万行土地区画整理のことにつきましては、建設部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


◎総務部長(奥井敦士君)
 3点の御質問をいただきました。
 まず、防災行政無線事業についてでございます。
 本市は現在、業務委託の入札においては、最低制限価格制度は導入をしておりません。最低制限価格は設定していない入札は、最低の価格をもって申し込みをしたものを契約の相手方とするとされており、よって、最低の価格で応札した企業を落札者とし、契約を締結したところであります。
 また、応札額は、応札者の基準で積算を行っている結果と認識をしております。
 なお、受託業者から提出された実施設計書は、本市が仕様書で求めた条件を満たしているところであります。
 この業務委託に係る最低制限価格制度の導入につきましては、今後、国・県及び県内の市町の動向を見ながら、検討をしていきたいというふうに思っております。

 次に、総合評価方式についてお答えいたします。
 総合評価方式は、価格のみならず、多様な要素が考慮された競争が行われることで、談合が行われにくい制度として推進されております。技術資料などは価格以外について、その企業がPRできる手段であると考えております。なお、不必要な資料提供は求めず、簡略化できるものは簡略化しているところであります。評価項目や配点及び落札者の決定につきましては、その案件ごとに学識経験者の意見を踏まえて決定をしており、恣意的に評価項目や配点、落札者を決定しているものではございません。
 技術評価点の詳細な公表につきましては、公表することで次回の同一業種工事の入札の際に、自者の点数はもとより、他者の点数がわかり、全体の点数が類推され、入札前に落札者が絞られるおそれがあるため、公表しないということにしておるところであります。

 3番目に、最低制限価格のあり方についてお答えいたします。
 平成22年12月の議会で、予定価格や最低制限価格の事前公表と制限つき一般競争入札制度の維持については、これを堅持すると答弁したところであります。その上で、建設業協会などの要望や、万全な除雪体制の構築を踏まえて、入札時における入札金額内訳書の取り扱いについて、一部失格基準の緩和をしたところであります。また、現場代理人の常駐義務の緩和もいたしております。さらには、最低制限価格の運用要領を改正し、一般管理費を30%から50%に引き上げるなど9項目について見直しを実施したところであります。
 今後も国・県の入札制度改革の動向を見きわめながら、必要なものがあれば、引き続き見直しを行っていきたいという考えでございます。
 以上でございます。


◎建設部長(端新四郎君)
 私には、東湊地区のインフラ整備について、2点御質問をいただきました。
 まず1点目、外環状線の整備状況と今後の整備予定についてでございます。
 都市計画道路外環状線は、これまで万行地区土地区画整備事業区域内に約900メートル完成しております。国道159号藤野地内から主要地方道七尾・羽咋線、国分地内までの一般国道249号の藤橋バイパス、1期区間として暫定的でありますけれども二車線で約1.4キロメートル、昨年の11月に供用開始しているところでございます。現在は七尾・羽咋線から公立能登総合病院付近まで、藤橋バイパスの2期区間として、昨年度22年度から石川県で事業着手しているところでございます。
 市といたしましては、藤橋バイパス2期区間の整備完了後、国道160号、大田地内のほうでございますけれども国道159号までの未整備区間約3キロメートルの整備を優先したいと考えております。しかし、現在のところ事業主体あるいは着手時期とも未定でありますので、今後は国道160号のバイパスという、そういう機能もございますので、今後は早期事業着手に向けて、スケジュールは示されませんけれども、国・県と協議し、整備をお願いしていきたいと、こういうふうに思っております。

 次に、万行地区の土地区画整理事業の中で、1号公園の整備についてでございました。土地区画整理事業も開発行為と同様に、開発面積の3%以上の公園緑地を設けることが義務づけられております。御指摘の1号公園は、土地区画整理組合が設置すべき公園であり、ほかの開発との平等性からも、七尾市が買収して整備するということは考えていません。
 1号公園の整備は、万行土地区画整理組合が保留地を売却し、整備費を確保するものであり、七尾市としては健全な組合運営を行うことを指導しながら、できるだけ早期に整備するようにお願いしていきたいと思っております。
 以上でございます。


◆1番(山崎智之君)
 今の答弁について再質問を行います。
 入札契約制度改革について、改めて伺います。
 一昨年の7月、防災行政無線システムの基本検討、電波伝搬調査等業務委託という調査事業の入札がありました、こちらであります。事業の予定価格1,312万653円、しかし、実際の落札価格が29万4,000円、落札率が2.2%、これについても見積書を調査すれば、今回と同様な問題が浮き上がります。地方自治法の第234条、この規定により見積書の内容については、契約の条件になっておりませんが、先ほども述べさせていただいたとおり、見積書の中で最低賃金、それを下回る可能性がある、そういう疑惑というか問題点、そういうものを踏まえて積算内訳書の確認などを実施した上で、契約を行うべきだと思いますがどうでしょうか。市長に改めてお尋ねします。
 さらには総合評価方式、採点理由をどうして公表しないのでしょうか、そういう行政体質が不公正な入札や不法労働行為の可能性を疑われる事業を生むのです。私たち議会が調査権限を駆使して調べれば調べるほど、さまざまな問題点が浮かび上がってきます。総合評価方式について、採点理由を公表していただきたいと思います。もう一度その点について市長にお尋ねします。
 最低制限価格について、国・県の動向を見ながらと答弁されました。しかし、昨年の6月議会でも若干、ほかの議員さんが触れた発言がありましたが、平成20年3月31日に、総務省の自治行政局長並びに国土交通省大臣官房流通政策審議官の連名で、各都道府県知事、政令指定都市市長に対して、このような通知が出ています。この中の5番、ここにも資料がありますが、予定価格等の公表の適正化、そういう項目があります。抜粋します。「最低制限価格が目安となって、適正な競争が行われにくくなること。建設業者の見積もり努力を損なわせることから、談合が一層容易に行われる可能性があること等の入札前に予定価格を事前公表にすることによる弊害を踏まえ、予定価格の事前公表の取りやめ等の対応を行うものとすること」と書いております。平成20年9月12日、平成20年12月22日にも、同様に事前公表から入札後の公表にするよう同じような通知が発行されております。つまりは必ずしも事前公表が透明性、公平性につながらないと、国が3度にわたって、みずから認めている。国の動き、極めて明快ではないでしょうか。
 また、国交省北陸地方整備局の平成22年度における取り組み総括資料においても、新潟では事後公表が進んでいるものの、石川、富山では、県・市町を含め事後公表が進んでいないと厳しく指摘しています。もし、市政に携わる者で不正にかかわった場合は退場してもらいましょう、不正を行った当事者が、その責めを受けるべきです。業者さんに関しても、二度と七尾市の入札には参加させない、これでいいんじゃないでしょうか。改めてお尋ねします。

 第1に、国の通知、県を通じて当然御存じだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 第2に、このように国の要請があり、北陸地方整備局の資料にも指摘されている以上、ペナルティを強化した上で業者のランク別で最低制限価格を入札前の事前公表と入札後の事後公表との併用を検討してはどうでしょうか。

 あわせて市政改革について改めてお尋ねします。
 市民センターのあり方についてですが、第2次定員適正化計画、今、市長が答弁されましたが、すなわち職員削減計画は、平成27年度が最終年度であります。先ほども午前中も松本議員さんも、市民センターの限界について述べておりましたが、今の答弁を伺う限り、平成28年度以降は、現状のままでは市民センターの運営はできないということですから、当然、平成27年度までに市民センターの最終的なあり方について結論を出してもらわなければなりません。私は今の発言は、そういうふうに認識しています。答弁は必要ありませんが、期限を決めたということでは前進です。
 そして、行政窓口サービスのワンストップ化、市長がそのように述べられても、今この議会傍聴をされている方、ケーブルテレビを見られている方、どれだけ市民の皆さんが、そのことを理解されているのか。私は甚だ疑問に感じます。ミナ.クルへ行ってみてください。例えば市民課の窓口へ行ってみてください。どこにそのような表記を書いてあるのでしょうか。窓口業務の一覧表か何かが、ミナ.クルの例えば入り口であったり、2階の健康福祉部の入り口にあったり、そういうものが記載されてあるのでしょうか。インターネットで市民課の業務内容を見ても、今、市長が述べられたこと、一切記載されていないんですよ。きょうの会議終了後に担当部署に連絡して、そういう一覧の資料を提出してもらいますが、そういう市民への周知、一覧リストの掲示も含めて、本当にミナ.クルでワンストップサービスを実施しているという発言になるのでしょうか。私は市民の皆さんが知らない、わからないということであれば、それはワンストップサービスになっていない、そのように感じます。行政の感覚と市民の皆さんとの感覚がずれている、私はいつもそれを行政に対して指摘していますが、この件はその最たるものではないでしょうか。
 改めて市長にお尋ねします。ミナ.クルの2階を総合窓口センターとして、市民の皆さんがだれでもがわかる、また七尾市に転入してきたすべての人がわかる、そのような運営に変更してください。
 先週の代表質問にもありましたが、最後になりますが、私は北國新聞の記事にもありましたけれども、婚活に関しては、縁と運とタイミングの問題だと思いますか、市政改革の実現には、しつこく、粘り強く突き進む、そのことを改めて申し上げ、私の再質問とさせていただきます。前向きな答弁をよろしくお願いいたします。



◎市長(武元文平君)
 山崎議員の再質問にお答えをいたします。
 市民センターといいますか、いわゆるワンストップサービスの内容が、十分市民に周知されていないのではないかと、こういう御指摘でございます。このことにつきましては、本当に十分な周知がされるような形になっていない点があろうかと思いますので、この点につきましては、今御指摘いただいたように、もっとわかりやすい案内看板、あるいは市のホームページ等々、市民の皆さん方にもっともっとわかりやすいような形で、さらに周知に努めてまいりたいというふうに思っています。
 なお、この市民センターのあり方についてもお尋ねいただきましたが、これはお答えする必要はないようでございますので、また、これからも議員の御意見を踏まえながら、よりよい市民サービスに努めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 それから、入札制度の改革につきましては、総務部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


◎総務部長(奥井敦士君)
 再質問にお答えいたします。
 まず、防災行政無線の件で、内訳書の内容を確認すべきではなかったかということでございます。
 地方自治法の第234条並びに七尾市の契約事務規則第25条にのっとり、これまでどおり適正に入札及び契約事務を遂行していくこととしております。

 それから、総合評価方式についてでございます。公表しないということについてのことでございますが、情報公開請求をしていただく中で、七尾市の情報公開条例に基づいて適切に対応させていただきたいというふうに思っております。
 それから、最低制限価格のあり方についてでございます。業務委託の最低制限価格制度の導入につきましては、七尾市の固有の事情もある中ではありますけれども、国・県の動向を見きわめながら検討をしてまいりたいというふうに思っております。必要なものがあれば、引き続き見直しを行っていく考えであります。
 以上でございます。


◆1番(山崎智之君)
 今の点につき1点だけ答弁漏れ、議長から簡潔にということなのでお話しさせてもらいます。
 先ほども最低制限価格の件で再質問させていただきましたが、国の通知、県を通じて、この国の通知については、行政としてどのようにお考えなのか、この点について答弁漏れがありましたので、改めてお尋ねいたします。



◎総務部長(奥井敦士君)
 大変失礼いたしました。
 平成23年8月に閣議決定がされた件でございますが、その件については承知をしておりますが、七尾市の事情の中で、この後、必要に応じて対応をしていきたいと。市町村、ほかの県、それから県内の自治体の動向も見ながら対応をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

市議会サイトより)

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議会発言(反対討論)/平成23年9月定例会(第3回)-09月22日-

speak

2011
第3回定例会(九月議会)
“2011年9月22日反対討論”(討論時間は0:08:30~0:13:10)へ移動。

1 国保広域化に慎重な対応を求める請願について
2 消費税増税に反対する意見書採択を求める請願について
3 子どもの医療費の完全無料化の速やかな実施を求める請願について
4 「石川県乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正」の意見を石川県に提出を求める請願について

◆1番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 請願第3号、第4号について反対の討論をさせていただきます。
 第3号、国保広域化に慎重な対応を求める請願について述べさせていただきます。
 七尾市の国民健康保険特別会計は、年々増加しており、今年度は当初予算で前年度比4.4%増の約65億円となっております。今のままでは、市町村が主体として行う現在の国民健康保険制度はいずれ破綻し、市民の保険料の支払いは膨大な金額になることは明白でございます。介護保険料の負担や固定資産税の税率について、七尾市は県内で最も高い自治体と言われております。その上、国民健康保険料の大幅上昇を招けば、市民生活への影響ははかり知れません。国民健康保険の広域化、つまり市町村が主体として運営する制度から県単位で運営する制度への変更は、党派関係なく、やむを得ない選択ではないでしょうか。そういう意味で、請願第3号について反対をいたします。

 また、請願第4号につきまして、私自身は現時点での消費税増税は絶対に認めるわけにはいきません。七尾市内は、個人、法人関係なく、景気が依然として冷え込んでおります。消費税率の増税は、企業活動の足かせとなり、企業誘致を進める上で大きな障害となるのは必須です。国政与党が進めようとしている消費税の増税は、総選挙におけるマニフェスト違反以外の何物でもありません。国民に丁寧な説明なくして実施した場合、重大な結果を招きかねません。まずもって、国会議員みずからが定数削減に取り組むべきではないでしょうか。
 一方で、今回提出された請願は、東日本大震災の復興財源に安全保障予算の削減や企業減税の撤廃を訴えております。企業減税の撤廃は、先ほども述べましたが、企業活動の停滞を招き、当然賛成するわけにはいきません。
 また、安全保障予算の削減について、先日も輪島沖で北朝鮮の亡命者が漂流してきたように、周辺地域に依然として外交、安全保障上の不安要素を抱える中で、日米の軍事的対応は、この地域にとっても重要であり、このような請願を通すことは議員として市民に対する説明責任を果たしているとは言えません。
 したがって、本請願の主旨は理解するものの、請願内容については反対をいたします。

 最後に、請願第2号 子どもの医療費の完全無料化の速やかな実施を求める請願書並びに継続請願第3号 「石川県乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正」の意見を石川県に提出を求める請願書についてですが、子ども医療費の完全無料化、これを求めることは、私も当然であると思いますが、県は今月7日、県議会で可決された請願に関して、現在の制度を維持すると回答しております。そういう状況を考えれば、この内容の請願では実現に向けて全く進展しないのは明白であります。
 請願第2号について、また継続請願第3号については、今ここで賛否の討論を行いませんが、そういうことを踏まえて採決に臨むことを表明し、私の討論を終えさせていただきます。


市議会サイトより)

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議会発言(一般質問)/平成23年6月定例会(第2回)-06月27日-

speak

2011
第2回定例会(六月議会)
“2011年6月27日一般質問”へ移動。

1 市長の公務と対応について
2 和倉温泉の振興、七尾線・のと鉄道の施策について
3 税金で負担金を支払う団体について
4 来年度からの「『新・介護保険』事業計画」について

◆1番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 今回は早速ですが、発言通告書に基づいて市民の目線、立場に立って質問を始めます。
 最初に、市長公務並びに対応についてお尋ねします。
 3月11日、私は市役所で予算特別委員会の準備を行っていました。庁内は大きく揺れ、その後、急いで防災担当の環境安全課に移動しました。あの大津波をテレビで見ることとなり、私は愕然となりました。と同時に、この能登半島においても津波注意報が発令されました。私は七尾港が目の前にある、袖ヶ江地区の出身です。地元袖ヶ江地区には西から御祓川、神戸川、毒見殿川、そして大谷川という4つの河川が流れることから、議会を通じて津波対策、冠水対策、そして高潮対策について繰り返し要望をし、あわせてきのうも中能登町で消防大会がありましたが、私自身地域を守る消防団の一員でもあります。それだけに私は津波注意報にほかのだれよりも強い危機感を持ちました。そこで4年前の能登半島沖地震を経験している市長でありますから、当然ながら震災の状況把握に加え、その日のうちに速やかな震災対応や被災者支援に関する市独自の取り組みを検討されているものと思っていましたが、職員に指示すらされておりません。
 当日市長は朝から予算特別委員会対応のヒアリングで市役所庁内にいらっしゃったことと思います。16時8分、津波注意報は発令されました。そして17時30分に津波は珠洲市の蛸島沿岸に到達しました。その後も環境安全課の皆さんは防災無線で繰り返し沿岸地域の皆さんに警戒を呼びかけていました。最終的に市長が帰宅された後の21時30分に、気象庁から県の危機管理室を通じて市役所へ夕方の津波到達の報告がありました。
 私は夜中まで庁内に残って県からの情報を共有し、環境安全課の皆さんには徹夜で安全対策に取り組んでいただきました。翌12日、13時50分に注意報は解除されましたが、市長は11日に加え、12、13日の土日のイベントに出席した以外に公務はなく、市長みずから担当部署に対策を指示する時間は十分にあったはずだと思います。しかも全議員が出席した14日の予算特別委員会の席上でも、市長から特に被災者支援の提案もなかったことから、私は人間の心の痛み、悲しみというものを踏まえた市政運営や被災者支援を速やかに行っていただきたいとあえて申し上げたことは記憶に新しいと思います。この思いが通じてか、翌15日になってようやく支援調整会議が開催され、17日の常任委員会前後で市独自の取り組みが公表されました。
 先日ある新聞で、岩手県選出の黄川田徹衆議院議員の記事が掲載されておりました。私も尊敬する政治家ですが、御家族、秘書と大切な方を津波で失いました。議員は政治は最初の3日間で国民に安心を与えなければならないと述べております。あの能登半島沖地震からわずか4年しか経過していない当市において、地震発生から約4日もの間、何ら市長から行政対応を打ち出さなかった。七尾市民にも被災者が出ている現状で、首長としての危機管理の甘さを指摘されても仕方がないでしょう。事実その週末、一切震災関係会議は先ほども述べましたとおり、開催されておりません。一方で環境安全課の皆さんは不眠不休で対応していたのです。市長が決断し、指示をすれば金土日の3日間で方向性を打ち出して、予算特別委員会の前後で支援策を早急に公表できたはずです。マスコミに対していろいろとお話しされるのは結構ですが、評論家になる前にまず足元の庁内への指示におくれがあったのではないでしょうか。
 私自身、震災から2週間後、大林議長と100名以上の死者、行方不明者を出した宮城県の塩竈市、隣の七ヶ浜町へ支援に行きました。自衛隊の皆さんが不明者を捜索するあの状況はいまだに頭から離れません。
 ところで、大阪府の橋下知事が結成した大阪維新の会、私はあのグループの行動、特に地方を軽んじみずからと考えが違うグループを批判することによって、みずからの世論の支持を高める、ああいう姿勢には強い疑問を感じております。ただ一方で、橋下知事のマスコミ対応は非常にうまい。先日マスコミをにぎわせましたが、鳥取県議会は人口と比較して議員が多い、6議席ぐらいでいいんじゃないかと述べられました。最終的には知事は発言を撤回しましたが、維新の会が過半数を握る大阪府議会、議席を109から88へ約2割削減しました。同じように河村たかし名古屋市長、大村秀章愛知県知事がそれぞれ率いる、いわゆる首長新党は相次いで議会定数見直しの動きを進めています。さらに金沢市の山野之義市長、山出保前市長とは異なるタイプの政治家で、慎重にその行政対応を見ておりますが、先日多選を制限する条例案を提案されました。そういえば武元市長も現職の議員時代は舌鋒鋭い質問で有名であり、私の及ぶところではありません。平成13年9月25日、または同年10月23日に北国新聞では、市長が多選について疑問に思われているという報道もされました。そういうことを踏まえて市長にお尋ねします。

 第1に、震災直後の11日、そして週末の12、13日の3日間、市長は何をされていたのでしょうか。

 第2に、本市でも今年度から広報広聴課という情報を発信する新部署を設置しました。担当職員はいわば市長報道官です。しかし市長の会見を見ると職員との連携が不足しているのではないかと思われることがあります。市長の会見は政治家の私的な意見発表の場ではなく、市長の立場で市政を語る場であります。マスコミからの質問対応について職員と相互に十分意思疎通を図るべきです。七尾市ではマスコミ、メディアへどのような対応、対策をしているのでしょうか、市長にお尋ねします。

 第3の質問としては、市長に対して議会の後輩としてお尋ねしたいと思います。大阪や名古屋などの知事、市長に見られるように、例えば七尾市議会の定数について、または多選条例についてどのように思いますか。先ほどのマスコミ対応についての質問とは異なり、過去の言動を踏まえ、現在の市長の個人的意見で十分であります。ほかの質問と違って単純にお答えいただければいいと思いますが、いかがでしょうか。

 次の質問にいきます。和倉温泉についてです。
 多目的グラウンドオープンから約9カ月たちました。この間、多くのスポーツイベント、学生さん、子供たちの練習が行われております。それはそれで結構でありますが、そもそもこの多目的グラウンドを防災施設として整備をされてきました。和倉石崎地区の皆さんの避難場所であります。しかし、大震災における太平洋沿岸のあのような津波を見たときに、内海である七尾湾とでは単純に比較対象はできませんが、果たしてあの場所は避難場所として適切なのでしょうか。また、この多目的グラウンドもそうですが、観光交流センターなど、和倉温泉の回遊性を高めるという目的で多くの建設事業を進めてきました。総合計画にも記載していますが、平成25年度の和倉温泉の入り込み客数約109万人、平成30年度では約120万人を目標としています。この計画、経済効果については記載されておりません。多くの観光客が来ればお金を落としてくれるだろうという安易な発想を当然行政はしていないと思います。そういうことを踏まえて市長にお尋ねします。

 第1に、多目的グラウンドについて、どのような運営をされてきたのでしょうか。サッカーやグラウンドゴルフ等の利用、その他防災施設、防災訓練、また利用料収入などについてお尋ねします。

 第2に、施設整備による市全体への経済効果は幾らと試算しているでしょうか、どのような経済効果があるのか、そこが明確でない限り、今後限られた予算を安易に認めるわけにはいかないのです。そうでなければ総合計画は根拠がない絵にかいたもちとなりかねません。

 次の質問に移ります。ことしはJR七尾線が電化されて20周年になります。平成3年9月1日、それまでの特急気動車ユートピア和倉にかわり、特急電車スーパー雷鳥が大阪駅から七尾駅に到着しました。私は当時中学生でしたが、あのときの高揚感を今も覚えております。それから20年、七尾から金沢まで特急で1時間を切る七尾線は、紛れもなく七尾市民の足の代表格であります。そして能登ふるさと博記念イベントとして8月27日には10時より記念式典が七尾駅にて開催されます。また、フリー切符や記念入場券の販売など多くのイベント、記念商品の販売が予定されております。報道の皆さんにももっとPRをしてもらいたいのですが、改めて七尾線の重要性を再確認する機会としなければなりません。また、パトリア、ミナ.クル、御祓川大通りの開通など、この20年間で駅前中心市街地は大きくさま変わりしました。しかし、それで駅前が活性化したわけではなく、目標は道半ばではないでしょうか。民間だけで対応していくのは、高齢化や後継者対策がまだまだこれからの現状では現実的とはいえません。そういう状況を踏まえて、市長にお尋ねします。

 第1に、七尾線の電化20周年記念イベント、このイベントをきっかけに市民や観光客に対して七尾線利活用への関心、または誘客効果を相乗させるよう行政支援をしていかなければなりませんが、どのようなことを考えているでしょうか。

 あわせて七尾駅前の中心市街地活性化、鉄道との相乗効果を生み出すような対策、例えばのと鉄道の七尾線乗り入れ、または鉄道と触れ合うまちづくりを目的とした行動計画というか、アクションプランの策定を検討すべきではないでしょうか。この2点についてお尋ねします。サンダーバードの乗客を官民挙げて増加させ、七尾線の安定的運営を確保することにより、のと鉄道や通勤通学電車の利便性向上に結びつけなければなりません。

 次の質問に移ります。
 3月議会において私が質問した第三セクター改革、不透明な部分が多かった三セクの経営内容を議会が中心になって透明化を進め、改革の第一歩を実現しました。しかし、七尾市にはまだまだ改革を進めなければならないものがあります。その1つが税金で負担金を支払っている団体です。先日情報公開請求を行いました。負担金を支払っている団体の全容を記した資料であります。平成20年度は232団体、約35億7,000万円、平成21年度で233団体、約36億8,000万円、そして昨年度は228団体、約36億3,000万円であります。私は税金で団体に負担金を支払うことが問題であるとは言いません。しかし、税金で負担金を支払う以上、その運営についてしっかりとチェックしなければなりません。七尾鹿島広域圏事務組合、のと鉄道の運営助成などの負担金がそのほとんどを占める一方で、ほかの自治体でも見られた運営資金の不正な流用や独善的な団体運営、そういう団体がもしあれば負担金の支払いをとめなければなりません。それをチェックするためにも毎年団体の会計や運営について報告をしてもらわなければなりません。また、七尾市の人口は平成30年に約5万2,000人を目標としております。現状からは6,000人近い減少となり、住民税や交付金の大幅な減額は確実です。おのずと今までのような負担金支払いは不可能であり、支払い団体の見直しは必要であります。そういう意味で、市長にお尋ねします。

 第1に、どのような基準で支払い団体を選んでいるのでしょうか。また、そういった基準をもしつくっていないのであれば、どのようにして対応しているのでしょうか。

 第2に、団体の運営報告を毎年受けているのか、並びにその報告に基づいて適切な運営かどうかを判断する基準、ルールをつくっているのでしょうか。もしそういうルールをつくっていないのであれば、どのような対応をしているのでしょうか。さらには今後の財政状況を考えたときに、抜本的な負担金支払いの見直しを検討しなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょう。いずれにしても、税金で負担金を支払う以上、その程度のチェックはしなければなりませんし、支払い団体の優先度、プライオリティーを検討していかなければなりません。

 最後に、介護保険の事業計画についてお尋ねします。
 来年度は七尾市介護保険事業の新3カ年計画の実施時期です。今月9日、第1回目の健康福祉審議会における策定会議が開催されたとのことで、議論の流れを見守らなければなりません。一方で、七尾市の高齢化率、3年前は約28%でしたが今年度は推計で約29%、3年後の平成26年度では約33%と市民の3人に1人は65歳以上の方となります。それに基づいて当然ながら生活介護を必要とする市民が増加していくのは間違いありません。本市の総合計画では、介護予防を積極的に進め、健康福祉部を中心に各施策を実施しております。生活支援、または生活介護が必要な要支援・要介護認定率は、3年前の平成20年では約17%でしたが、介護予防の施策を進めても平成25年度には約20%、平成30年度には約22%と考えられています。つまり、4分の1以上の方は介護の認定をされていく状況でございます。
 そういう状況で受け入れる施設を待っている市民が647名、うち自立して生活が極めて困難な重度の要介護度4・5の方が55名います。さらには要介護度3、七尾市では約520人の方が認定されていますが、中程度の介護を要する状態、これは具体的には入浴やトイレ、身だしなみや部屋の掃除などの行動が自分一人ではできない。立ち上がりや歩行などが自力でできないなど、中程度という規定ですが、実質的には在宅で生活することはなかなかできないんです、厳しいんです。この人数はこれからどんどんふえていく可能性が極めて高いのです。
 昨年12月の議会において、健康福祉部長が明言されております。在宅待機者について財政面を理由に放置することは、市民生活を見捨てることと同じことであります。私は在宅待機者を決して見過ごすわけにはいきません。少なくとも15年から20年にかけて介護の需要はますます増加していくのです。国が強く推進し、本市も活動的な85歳をふやすという目標で取り組んでおります介護予防ですが、短期的な効果は期待できません。長期的な視点としては重要な政策の柱ではありますが、国が定める3カ年ごとの事業計画を進めていく現状では長期的な視点による検討が厳しく、短期的な介護保険料の議論、そういうものが中心となっていきます。短期中期的には在宅待機者の解消を進め、長期的には介護予防の促進という2つの柱が重要であり、現状の対応では根本的な市としての介護保険プランを立てづらいということも実情ではないでしょうか。やはり市独自の中長期的プランを検討すべき時期ではないでしょうか。そういうことを踏まえて、七尾にとって重要な介護福祉の方針ですので、市長に対してお尋ねします。

 第1に、来年度から実施する介護保険事業計画について、今策定に向けて開催する検討委員会においても、当然在宅待機者の解消を最優先課題として議論をしなければなりません。そのためにも施設の新設、増床を前向きにとらえる必要があると思いますが、市長のお考えをお尋ねします。
 あわせて議会を傍聴されている皆さんやネットやケーブルテレビをごらんの皆さんには、ぜひ聞いていただきたいのですが、財政的な負担については住民税の控除や水道料減免など実質的な負担増を避けることも当然検討していかなければなりません。また、本市は田鶴浜高校や各種医療専門学校があり、また2つの総合病院を持ち同じような人口の都市と比較して突出した医療都市でございます。行政が進める企業誘致がなかなか前進しない、そういった現状でこのような医療環境を生かして就労支援、企業の活性化を進めるべきなのは当然のことと思います。七尾市の都市計画の見直しや中心市街地を軸としたコンパクトシティ構想を進めていく上で、市街地への介護保険施設の増設は必要であり、市経済への効果という視点からも介護施設のさらなる充実、増床というものは重要であると考えます。さらには高齢化社会のピークは2025年、介護医療のピークは2030年と推測されております。

 そういう意味で、第2に、市街地への介護保険施設の新設増床による雇用の創出や中心市街地の活性化など、経済効果をどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。

 第3に、2030年のピークを見据えて、今までの3カ年の介護保険事業計画だけでなく、市独自で10年程度の中長期計画、または中長期見通しを明確に示さなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
 いずれにしても、在宅待機者の解消は喫緊の課題でございます。先送りということは絶対にないような対策を委員の皆さんに求めていかなければなりません。行政にも国・県と協議を進めていただきたいと思います。生活者、まじめに働いている人を支えるということが政治の基本でございます。そのためにも市長には明快な答弁をお願いし、私の質問といたします。



◎市長(武元文平君)
 山崎議員のお尋ねにお答えをいたします。
 1点目は、3月11日の東日本大震災発生時における私の対応といいますか、何をしていたかというお尋ねでございますけれども、この日は議会の予算特別委員会がございまして、それに対する対応、ヒアリングをしておったわけでございますが、ちょうど会議中に大きな揺れがあり、これは大変な地震だという形で、その対応に当たったわけでございますが、この日は、東日本のこの震災がどの程度かということがまずわからない状況の中で、テレビの状況を見ながら、果たしてどういう影響があるのかというような形でございました。そういう中で、この11日のこれが済みまして15時ごろに大きな津波が来ると、そういう状況の中で日本海側にも津波の心配があるという形でございました。そういう意味では、これはやはり早く住民の皆さん方にお知らせしなきゃならないという形で、この日は16時半から18時30分までにかけまして、まず広報車を市内全域に出しました。沿岸の広報に対しては5班で10人、それぞれの中島センター、田鶴浜センター、あるいは能登島センターも含めてそれぞれ沿岸部を中心にして広報車を巡回をさせました。そして同時に、道路、海岸、漁港、港湾等の津波の心配のあるところについて、これは土木課を中心といたしまして沿岸の津波に対するパトロールを出しております。これは6班体制で9人でございます。
 こういう状況の中で気象庁のほうも津波警報を出しておったわけでございますけれども、この当時果たしてどれくらいの津波の心配があるのかということを予測もできなかったわけでございますけれども、こちらは震度3程度でございましたので、地震の心配はそれほどないだろうということと同時に、津波がどの程度かということもございまして、これはそれぞれの担当が住民に対する周知とパトロールに出ておったわけでございます。そういう意味では、このことにつきまして、特に七尾市の市民に対して危機管理のための対応というものは、この時点では特段とる必要がないだろうという形でございました。そういう状況の中で、パトロールも16時50分に解散をいたしておりますし、それからそれぞれのセンターやそれぞれの地域から津波に対する対応について何ら心配することがなかったという報告でございました。
 そういう状況の中でございましたので、11日はとにかく東日本の大震災の状況把握に努めたわけでございます。そして同時に、この12日でございますけれども、ちょうど和倉の万葉の里マラソンの前日でございまして、こういった大きな地震を受けてマラソンの開催をどうするかという形でいろいろ議論がございまして、12日の早朝に部長会議を招集いたしまして、このマラソン大会の可否について協議をしたところ、もうあすに控えて今さら中止ということも現実的には難しいだろうし、それからこのことで参加できない方も当然おる、あるいはまたこういった時期にこういったマラソン大会を開催することはいかがかということもあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、復興祈念という形で開催をしようという形で結論を出し、そういう形で対応いたしたところでございます。
 そして、13日はマラソン大会を開催したわけでございますけれども、この時点でも東日本の大変な災害状況は報道されておったわけでございますけれども、とにかくマラソン大会の開催のために市の職員もこのことにかなり対応しておったわけでございます。それが済みまして、翌々日の3月15日にこの大震災に向けた支援体制をどうするかという会議を開きまして、17日に対策本部を立ち上げたところでございます。この中で、早速義援金の受け付けの開始、そして18日から支援物資の受け入れの開始を市役所でしたところでございます。
 このような形で危機管理については、この対応について何ら問題はなかったというふうにしておりますし、それから東日本に対する支援等につきましては、とにかく被害状況の把握と今後の支援体制、これはいろんなかたちでの支援要請を受けて対応しようという形で取り組んだところでございます。そのような意味で、市民の皆さん方に対する情報、あるいはまたそういった取り組みについては何ら問題はなかったというふうに考えております。

 それから、2点目でございますが、マスメディアに対する対応についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては従来からずっと記者会見をしておるわけでございまして、七尾市の課題あるいは取り組むいろんなことにつきまして、マスメディアの方々に記者会見を通じて情報をお伝えをし、そしてまたそれを通じてマスメディアの方々にもいろんなメディアを通じて広報していただきたいというお願いをしておるわけでございます。
 そういう状況の中で庁内の情報の集約といいますか、一元化といいますか、あるいはその広報の仕方について、これまで秘書人事課が中心であったわけでございますけれども、それぞれの課にもそれぞれの対応があったわけでございますので、これはやはり一元化したほうがいいという状況の中と、今後はやっぱり広報の重要性をもっともっと考えて対応しようという形で、この4月に広報広聴課を立ち上げて、この課にこういったマスメディアに対する対応の一元化を図っておるところでございます。
 私自身もこのメディアに対する報道というのは、まさにトップセールスマンとしての役割を果たさなきゃならない。そしてまた市民の皆さん方にもきちっとした情報をお伝えしていこうという形で、ケーブルテレビにもこういったことについての報道をしていただいたり、それからまたこれから協働のまちづくりを推進するためにも、やはりこの情報を市民の皆さん方に共有していただくという意味でも、この情報管理、一元化と同時に適切な情報をできるだけ正確にお伝えをするという、こういうことに努めていきたいというふうに思っておりますので、特にこのことについて何ていいますか、これまでのやり方では問題があるというふうには考えておりません。むしろ、より報道を通じて市民の皆さん方へあるいはまた七尾市の考えることをきちっと伝えていかなきゃならないというふうに思っています。
 このことにつきまして、何か市長個人の考え方がひとり歩きをしておるような話もあるのかもしれませんけれども、このことについては私はやっぱり市長としてのトップとしての方針を示すということも大変大事なわけでございますので、一々事務局と相談をしてああしろこうしろということで報道するという姿勢だけではないということで御理解を賜りたいというふうに思います。

 それから、大阪府知事の話もございましたし、そういう中で議員定数あるいは多選についてどう思うかというお尋ねでございますが、基本的には地方の時代あるいは地域主権ということが言われている中で、議員の果たす役割はこれまで以上に大変大事になるわけでございますけれども、そういう中でも人口規模あるいはそれぞれの地域の事情に応じて議員定数は決められなきゃならないと思うわけでございますが、このことについては私が意見を申し述べるものではなくて、まさに住民みずから、住民の方々が判断をしてあるいはまた議会の皆さん方自身もこのことについての意見集約をしていただくのが適当であろうというふうに思っています。私自身が議員が多いとか少ないとか、そんなことを申し上げる今立場ではございませんので、御理解を賜りたいというふうに思います。

 それから、和倉温泉の多目的グラウンドのこと、あるいは七尾線といいますか和倉温泉周辺の施設整備の経済効果等については産業部長が答弁をいたします。

 七尾線の電化20周年記念イベントのことにつきましてお尋ねをいただきました。七尾線を利用して七尾の活性化、そしてまた七尾線も今後どう生かしていくのかと、北陸新幹線の受け入れ等もいろいろ大きな課題を抱えているわけでございますが、七尾線の利活用は大変大きな課題でございます。これを生かしながら七尾の交流人口やあるいは地域の活性化に生かしていかなきゃならないわけでございますが、ことしは特に七尾線電化開業20周年という記念すべき年でございます。このことにつきましては、JR西日本さんが中心にいろんなイベントを展開しようということで取り組んでおります。私どももJRさんと連携をしながらこの取り組みに共同でやっていこうということでございます。具体的にはことしのJR七尾線の電車にことしは和倉温泉のわくたま号あるいは七尾とうはく号、この2つをJR七尾線で走らせようという形で今JRさんで準備をいただいております。こういった形でJRさんを利用して多くの方々が七尾へ来ていただくと同時に、七尾のPR、誘客につながればということで我々も大きな期待をいたしております。
 そしてまた、特にことしは20周年ということでございますので、青少年向けの七尾鉄道少年団がことしは結成されるというふうに聞いております。子供さんを中心にして鉄道利用、そしてまた鉄道にかかわる方々がふえていけば大変ありがたいというふうに思っています。そういう状況の中で、私どもは七尾線のみならずのと鉄道の利活用も進めていかなきゃならないというふうに思っております。特にのと鉄道につきましては、沿線人口が減る、高齢化が進む、そしてまた学校の統廃合等々で通学の学生が減っていくという状況の中で、年々乗降客が減っていることについては大変心配をいたしております。そういう中ではのと鉄道を七尾線に乗り入れすることはできないかと、こういうこともございまして、JRさんにこういった申し入れもしているわけでございますけれども、現状ではJRさんは、のと鉄道の車両を七尾線に乗り入れすることは厳しいということでございます。いろんな問題があるわけでございますが、できれば相互乗り入れができればという形で今後もこういったことについてお願いしていこうというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、七尾線の利用促進協議会、そしてまたのと鉄道の利活用、そして北陸新幹線の金沢開業に向けたいろんな取り組みが必要になるわけでございます。市のみならず経済団体や各種企業等とも連携しながら、こういった取り組みをさらに強化をして、七尾線の利用客アップにつなげていきたいというふうに思っております。

 それから、負担金拠出の問題については企画経営部長が答弁をいたします。

 それから、介護保険の事業計画につきましては健康福祉部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 七尾線・のと鉄道の利用促進・駅前中心街活性化に向けたアクションプランの作成ということでございますが、ちょっと漏れておりましたので。
 これにつきましては、車社会になりまして人口が減少する、あるいは利用者が減っていくという状況の中で、市民向けの利用啓発のみならず、いろんな取り組みをしていく中で、この利活用を進めていかなきゃならないというふうに思っています。そういう意味では、先ほども申し上げましたように、平成26年の北陸新幹線金沢開業に向けて交流人口拡大のためのいろんな取り組みが必要でございますが、先ほど申し上げましたように、関係団体と連携をしながら取り組んでまいりたいというふうに思っています。先ほど申し上げました、いわゆるラッピング電車もこういった取り組みの一つでございますので、こういった取り組みをさらに進めてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◎企画経営部長(田中克尚君)
 山崎議員の御質問にお答えします。
 負担金についての御質問でございます。
 まず、拠出の基準についてでございます。現在負担金を支払っている団体、協議会等は自治体として加入しなければならないものと任意に加入しているものがございます。団体への加入については特に基準はございませんが、市政の円滑な運営や進展に資するかを総合的に判断した結果加入し、年会費などの負担金を支払っております。また、健全性の判断ということでございますが、毎年各団体の事業報告書と収支決算書などにより、適正な運営を行っているか、確認に努めているところでございます。
 議員御指摘のとおり、負担金の原資は貴重な税金であるため、その時々において市にメリットがあるかないかを見きわめ加入または脱退などを判断する必要があると考えております。
 以上です。


◎健康福祉部長(橋本好真君)
 介護保険事業計画に関する3点の御質問にお答えさせていただきます。
 まず1点目でございますけれども、在宅待機者の解消に関する御質問でございます。本年4月末現在、待機者652名のうち、在宅待機者かつ要介護4・5の方は55名おいでます。第4期介護保険事業計画の最終年度である今年度におきまして、特別養護老人ホーム30床の増床を計画しているところでございます。第5期事業計画期間中、これは来年度から3カ年でございますけれども、団塊の世代が65歳に達し、高齢化が進行していく中で、要介護者も増加し在宅での施設待機者も増加することが見込まれ、在宅サービスのより一層の拡充とともに施設整備も検討課題の一つであるというふうに考えております。
 現在第5期計画の策定に向けた作業を進めているところでございまして、保険料の負担、在宅施設サービスのニーズなどを総合的に加味し、高齢者福祉分科会及び健康福祉会で審議していただき、最終的に決定する計画でございます。

 2つ目でございますが、市街地の建設に伴う経済波及効果ということでございますけれども、介護保険施設の設置につきましては、一定の圏域内の中でサービス見込み量を踏まえ、サービス供給量を確保できるように事業計画の中に整備目標を設定していくこととなります。これに基づき事業者がニーズや経費等を考慮した上で、その圏域内、石川県は4圏域ございまして、七尾市は能登中部圏域に属しておりますが、その圏域内で施設の設置場所を事業者がみずから選定し、応募することになるため、施設の設置場所を市街地に限定することはできません。

 3つ目の御質問ですが、長期的なプランの策定についてでございますが、第5期介護保険事業計画につきましては、第3期を策定した際、団塊の世代が高齢期を迎える平成26年度の目標に至る最終段階と位置づけられまして、現在もそういうふうに位置づけられております。後期高齢者認定割合は前期高齢者と比較すると非常に高く、団塊の世代が後期高齢者に達する平成37年には要介護認定者の増加が考えられます。それを踏まえ、今後は地域包括ケアの考え方、これは介護、予防、医療、生活支援、住まいの5つのサービスを一体的に提供するという考え方でございますが、この考え方に基づき計画策定に取り組むこととなります。市独自の長期プランの策定につきましては、国の方針等が示されておらず財源等の確保が明らかでないことから、現段階においては困難でございます。
 以上でございます。


◎産業部長(南紀一君)
 山崎議員の私への質問は2点だったかと思います。
 まず1点目、和倉温泉多目的グラウンドについて、平成22年度の利用者数及び利用収入はどれだけかという御質問であったかと思います。
 平成22年度の利用者数の実績でございますが、昨年9月からことしの3月までの間でございますが、サッカーで7,272人、防災訓練で約1,200人、サッカー、防災訓練以外のところで約600人、9,000人余りの利用がありました。グラウンドの利用料収入でございますが、120万2,000円ございました。

 次に、2点目の御質問でございますが、和倉温泉周辺の施設整備による経済効果ということで、金額でどのくらいかという御質問でございますが、現在和倉温泉まちづくり事業や多目的グラウンドなどの交流人口の拡大に向けた施設整備を進めているところでありますが、これらの事業が完了する平成25年度の入り込み客数の目標は109万1,000人、これは総合計画の数字ですが、109万1,000人となっております。これを1人当たりの消費額を2万円と過程すると218億円となります。現状から比べますと約20万人程度のお客様を多くお迎えする計画でございまして、金額に直しますと40億円程度の増加が見込まれるということでございます。
 以上であります。


◆1番(山崎智之君)
 今の答弁について改めてお尋ねします。
 まず第1に、震災直後の市長の対応についてですが、私は今後どのようにしていくかが重要ではないかと思います。今市長が述べられたように、危機管理としての対策、これは市長が指示されたのかどうかは別として、動いていたというのは私も承知しております。しかし、被災者支援策について市長が指示を出したのは確かに遅かった、これは間違いない事実であります。やはり七尾市が被災地であろうとなかろうと、被災者支援というものを市長の指示に基づいて即座に積み上げなければなりません。今の国の指導者や一部の国会議員を見てわかるように、推移を見守っている間に被災者は確実にふえるのです。今の答弁と通じて改めて市長にお尋ねします。震災直後の市長公務、特に被災者支援策について、今後見直しが必要ではないでしょうか。
 また、七尾市内では直接の被災者のみならず、市内の企業においても2次被害、3次被害は出ています。企業があるからこそ雇用が生まれ、雇用があるからこそ生活が成り立つ。企業を大切にしない自治体に企業誘致、雇用創出はできません。そういうときこそ市長は正しい情報を市民にメッセージを発するべきです。市長の発言した意図とは異なる大衆迎合的な思想に基づく誤ったメッセージをさまざまなツールによって発信されることを防ぐためにも、例えば今後議会等で検討していきたいと思いますが、動画サイト、ユーチューブ等に七尾チャンネルをつくったり、記者会見のあり方をもう一度皆さんと考えたり、そういうさらなる対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 もう一つ、首長の政治姿勢についてですが、今議会改革については行政に答弁をいただきましたが、多選については今答弁が漏れておりましたので、改めて伺いたいと思いますが、この質問はいわゆる政局的な話ではなく、ストレートに質問を聞いていただければと思います。市長としての御意見をお尋ねしたいと思います。例えばその鋭さからジャックナイフと呼ばれるあるお笑い芸人がいます。市長もかつてはその質問の鋭さから、市議会のジャックナイフであったと私は思っております。そういう意味で、率直な御意見をお願いします。

 第3に、和倉温泉多目的グラウンドについてですが、利用者拡大については担当部署でしっかり進めている、そういう答弁であると思いますので、進めていただければと思います。一方で、和倉石崎地区の避難指定施設である以上、防災施設としての強化、見直し、例えば今年度の防災訓練についてはどのように考えているのか、お考えをいただきたいと思います。

 第4に、負担金団体の見直しにつきましては、七尾市の行革を進める上で負担金などを固定化されやすい経常経費の削減が重要になってきます。今必要なのはタブーなき改革でございます。改めてもう一度お伺いします。負担金団体の見直し、例えば負担金の差しとめ等は、これは最終決定権者は市長なのか部長なのか、もう一度この点について再質問をお願いしたいと思います。

 最後に、介護保険計画についてでございます。介護保険事業についてはやはり私は市長のトップリーダーとしての答弁をいただきたいと思います。在宅待機者の解消を市が取り組まなければ、この方々はだれに頼ればいいのでしょうか。これ以上独居世帯の増加や過酷な老老介護による生活圧迫を防がなければなりません。本市でこのような生活格差を許してはならないのです。今の部長答弁にあったように、審議会で施設の整備、これはぜひ前向きに検討していただきたいと思います。万が一にも在宅待機者の解消を今回で見送った場合、私は議会の先輩方と協力して、健康福祉部のあり方、市長の諮問機関のあり方について条例案の提出も含めて議会で見直しを進めなければならない、そのような思いを持っております。

 あわせて市独自の長期的プランの策定についてですが、今の3カ年事業計画だけではやはり介護保険を受ける受益者並びに介護サービス供給者のどちらにとっても不安定な状況であることにはかわりはありません。市単独で困難であれば国・県と調整する中で、やはりこれは計画というよりもある程度の方向性というものを明確に策定作業を進めることは必ずしも不可能でないと思いますが、いかがでしょうか。改めて市長に、この2点について改めてお尋ねしたいと思います。



◎市長(武元文平君)
 山崎議員の再質問でございます。
 1点目は、今回の東日本大震災に対する対応についてでございますけれども、危機管理上、市長の役割というのはいろいろあるわけでございますけれども、今回につきましても先ほど申し上げましたように、市内にパトロールに出る、あるいはその市民に対する広報をする。これはもう私が指示するしないにかかわらず、こういった状況になれば当然それぞれの担当が早急に対応すると、こういう形で組織としての機能が十分しておるわけですから、そういった以外の特別なことについては、当然私が指示をしなきゃならないわけでございます。
 そういう中で、被災者への支援が遅かったというふうな御指摘でございますけれども、私は決して遅いとは今思っておりません。むしろこういった大きな災害の場合はどういった被害状況でどういった支援が必要なのかということをきちっと把握しないと対応ができないわけでございます。ただ我々のできることは被災された方のお住まいがなくなった。あるいはいろんな形で困っていることについての支援、できるだけこれはやらなきゃならないという形で、とにかく被災者の方々の受け入れのために市のいろんな公営住宅の受け入れであるとか、あるいは民間の方々のそういった支援の申し出も十分聞きながら、早急にこれは受け入れをいつでもしますよと、あるいはいろんな形で情報を発信をいたしているところでございます。こういった対応につきましては、私はほかの自治体よりは早く対応したと思っております。これは新聞等でもいろんな形で出ておるわけでございますので、このことについて遅かったと言われることについては当たっていないのではないかというふうに思います。
 ただ、こういったいろんなことに対する見直しといいますか、危機管理に対する見直しにつきましては、これを教訓としていろんな形のことを想定した危機管理対応の仕組みというものを、さらに充実していかなければならないというふうに思っています。
 それから、先ほど市内の企業であちらで被災された方の話もございました。これについても市内で向こうで企業を営んでいる方々についての情報収集も早速いたしましたし、そういう状況を把握しながらお見舞いやらいろんな支援の相談もいたしているところでございます。そういう意味では、今回のこの被災者支援、これからも続くわけでございますけれども、むしろ私は今回の被災者支援の問題点は、余りにも範囲が広いために国自体が被災者支援に対する対応が非常に遅かったと。国自身のこういった危機管理に対する対応がおくれたことが、被災者の方々に対するいろんな問題が発生したんじゃないかというふうに思っています。
 例えば支援物資の配送にいたしましても、国のほうは県を通じてやってくださいと、こういうことでもありました。しかし、県自身もじゃどこの市へやればいいかということの情報が全く入ってこないと、そういう状況の中でたとえ国・県が取りまとめをしようにも、どこにどういったものが必要かということの把握ができていない。そしてまた道路がどういう形で今交通に支障があるのかないのかということもわからないという状況の中で、非常に情報がきちっと県なり自治体におりてきていなかったということが、今回の被災者支援の大きなおくれの原因ではなかったかと思います。そういう点で逆にいえば、私どもの全国市長会のほうがむしろ市長会を通じて全国の自治体の市の情報をいち早く収集をして、それを全国の市に対してここの市はこういったことの支援を求めている、これが足りない、こういったことの手伝いがないかという、そういったものを非常に早く入ってまいりました。そういう中で、私どもは全国市長会の情報を中心にして支援体制をとりました。
 そしてまた、私ども七尾市にとりましてはこれまでにかかわりのありました南相馬市に対して個別に情報収集をしたり個別のいろんな対応をさせていただいたわけでございます。とにかく余りにも広範なために、それぞれの自治体、どこにどういう支援をすればいいのかということまで十分把握し切れていない。そのことがおくれたわけでございますし、それからまたは義援金等の配布もまだ十分されていないという情報がございますが、そういう点でも私どもはいわゆる日本赤十字社へ寄託をする、あるいは全国市長会へ寄託をするものもございましたけれども、むしろ早くそれぞれの被災地へ送ったほうがいいという形で、南相馬市を中心にして周辺の市のほうへもう直接見舞金や義援金をおくらせていただきました。こういう点では私は決してほかの自治体からおくれたことにもならないし、そしてまた支援がおくれたことによるそういった問題点はないというふうに思っています。

 それから次は、メディアに対する対応でございますけれども、もっといろんなツールを使うべきだということでございますが、これにつきましては、御指摘の部分も理解できますので、いろんなツールをもっともっと利用するように検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから、議員の定数の問題あるいは多選の対応についての再質問がございました。これにつきましても、先ほど申し上げましたように、これは首長の考えることではなくて、議員の皆さん方が考えていただくのがむしろ適当ではないかと思いますし、市民の皆さん方の御意見に対してまたいろんな形で御議論をいただければというふうに思います。そのほかの点につきましては、先ほど答弁いたしました部長がそれぞれ答弁いたしますので、よろしくお願いします。


◎企画経営部長(田中克尚君)
 負担金拠出について再質問にお答えしたいと思います。
 加入の可否につきましては、当然議案及び予算案の提出権を有する市長が決めると、最終的には決めるというものでございます。限られた財源の中で時代に即した新たなニーズを施策に振り向ける必要があるということは間違いないと思っております。予算編成過程の中で十分に議論させていただきたいと思います。
 以上でございます。


◎健康福祉部長(橋本好真君)
 介護保険事業計画の2点の再質問にお答えさせていただきます。
 まず1点目、待機者の解消に向けて前向きに検討していただけないかということでございます。基本的には先ほど答弁したとおり、高齢者福祉分科会、健康福祉審議会で審議した上でやるのが基本でございます。ただ一つ補足して答弁させていただきますが、現在アンケート調査を実施しております。先ほど答弁したように、要介護4・5の待機者55名でございますけれども、その実態を把握をまずしたい。その上ですべてが本当に必要としているのか、そういうことも見きわめたい。また先般国のほうで第5期事業計画に関し、これまでやっていなかった在宅24時間サービスというのをやることができるというふうになりました。私どもも在宅サービスをこれまで以上に支援していきたいというふうに考えております。

 またもう一つ、長期プランでございますけれども、長期プランについては先ほど答弁したとおりで、今の段階ではその辺の答弁はできないという状況でございますが、今後国や県についても少し情報収集をして対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


◎産業部長(南紀一君)
 防災訓練の実施についてでありますが、七尾市といたしまして、防災訓練を今年度も当然行う予定であります。場所、訓練方法については内部でのいろんな検討が必要でありますので、関係部署、総務部、特に防災訓練を担当する部署は総務部でありますが、多目的グラウンドにするかどうかも含めまして、場所、訓練方法については内部で十分検討してまいりたいと思います。
 以上であります。

市議会サイトより)

| 2011議会発言 | 23:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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