七尾市議会議員 山崎 智之(やまざき ともゆき)の活動日記

『市民と歩み、市民と進める。』39歳、地方議員の活動日記。

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議会発言(一般質問)/平成24年12月定例会(第4回)-12月11日-

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2012
第4回定例会(十二月議会)
“2012年12月11日一般質問”(質疑時間は0:43:00~1:12:15)へ移動。

1 地域産業振興について
2 行財政改革について
3 まちづくり基本条例について
4 七尾市のシンボルについて
5 ケーブルテレビの字幕表示について

◆2番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。最後の質問者となりました。実に10時間近い審議を行わさせていただいております。市議会議員を務めさせていただき、はや3年がたちました。多くの皆様のお支えがあって今があると、改めて感謝を申し上げます。
 不嶋新市政になりましたが、不嶋市長には、副市長時代には郡町西部、鍛治町、湊町2丁目を流れる毒見殿川、同じく湊町1丁目、塗師町、今町を流れる神戸川、そして矢田新町の松原川の改修並びに改修計画の策定、または山王小学校の津波避難可能者を当初の計画であった1,000人から1,500人に拡大し、児童、教職員や大和町、山王町の住民だけでなく、郡町、矢田新町を含む周辺住民の皆さんも津波避難が可能となることになります。そして、今年度からは、袖ケ江地区中心部においても部分的に除雪を実施することとなりました。尽力された行政各部の皆さんには感謝を申し上げます。これからも、私自身、地域の一員として地元の要望をしっかりと取り組むとともに、議会人としては市民生活を守ることを第一に、対立よりも協調、そして前回も述べましたが、戦う政策集団として引き続き是々非々の立場で残り任期も全力で取り組んでまいりたいと思っております。

 それでは、発言通告書に基づいて、地域産業振興について質問を行います。
 が、その前に、午前中の質問にもありましたが、七尾線のと鉄道については、万が一でも、億が一でも、兆が一でも、存続をさせなければなりません。通勤通学の足であり、おじいちゃん、おばあちゃんの大切な足です。市長にはそのことを強く訴え、市政運営の中で留意をしていただきたい、そのように思っております。
 さて、市長の市政運営の柱でもある産業振興プランの策定、詳細につきましては、きのうきょうと多くの議員さんからも質問がありました。重複を避けることと、今後は産業建設常任委員会などで議論をすべきであると思いますので、答弁は結構でありますが、1点だけ要望させてください。
 今から6年前に策定した経済再生戦略プラン、平成22年度までは集中して取り組んでまいりました。そういう中で、例えば中能登町との広域圏産業振興ビジョンを作成し、それ以外にも現在も続いている事業もあります。昨日の質問にもありました能登留学などもそうです。市長には、今までの事業をリセットして白紙から産業振興プランを描くのではなく、これまでのビジョンを拡充していく中で新たに市長の理念を書き加えていただきたい。そのことを要望いたします。
 今、経済再生戦略プランについて述べさせていただきましたが、七尾ブランドの創出や異業種交流による新ビジネスの開拓という視点から、のと・七尾再生祭りが毎年開催され、昨年度も2月にサンライフプラザなどでのと・七尾のこだわり商品フェアという内容もリニューアルをして開催をされました。そして、その前の年から比較して約2倍の参加者によってフェアが成功の中で済みました。
 しかし、今年度、このこだわり商品フェア、開催される予定がないとのことです。どうしてでしょうか。初年度の状況から比較して年々改善され、また名称も変える中でリニューアルをしてきました。やはり私は昨年度の2月のこの成功を考え、継続して行うべきではないでしょうか。市民への周知やビジネスチャンスの手法などまだまだ見直すべきものがありますが、七尾ブランドを創出、周知するイベントが今途絶えるわけにはいきません。市長にお尋ねします。昨年度で事業が終了したのと・七尾のこだわり商品フェアにつきまして、問題点を見直した上で新たに開催すべきであると考えますが、市長の見解を伺います。
 先日の北國新聞、きのうの議会質問でもありましたが、能登有料道路の無料化を見据えて、本市にある工場が津幡町へ移転、統合するとの報道がありました。交通網の整備により、企業誘致を行うはずが、逆に企業が撤退するというストロー現象。これが七尾でも起きたといことです。市民の皆さん、これは重要な問題であります。きのうの答弁では、県試算で交通網整備により168億円の経済効果、そして27億円の経済損失。その経済損失の部分、県内ですから相殺されるという話もありますが、七尾市にとってはこの経済損失の部分が企業流出という形で現実となる。そういうことであります。例えば、固定資産税や法人市民税、または市内の関連取引先、近隣の外食産業、場合によっては転職または七尾市からの転居、そんなことも考えられます。同規模の事業所を比較して単純に計算すれば、年間700万円以上、場合によっては1,000万円近い損失です。10年間では1億円以上の経済損失になります。
 このことに関して、行政側の問題点は大きく2つです。
 第1に、行政の企業に対するアンテナ。情報収集、調査、その能力は適切だったのかどうか。
 第2に、交通網整備による負の側面。ストロー現象に対する対策が全くできていなかったのではないか。不嶋市長には、就任早々ではありますが、やはりこの部分を速やかに取り組んでいただきたいと思います。

 市長にお尋ねします。第1に今回の企業流出、行政の企業調査能力が不足してきたことは否めません。企業対応の人員を強化し、調査手法も抜本的に改めるべきではないでしょうか。

 第2に、これは1企業だけの問題ではありません。能登有料の無料化、能越道の開通により、今後も起こり得る話であります。市内全事業所の調査を行うべきであり、調査結果に基づいて地元企業の支援体制を整備する、または拡充すべきではないでしょうか。

 第3に、今回の件で離職、転職、そして市外への転居を考える従業員が出てくる可能性があります。相談・支援体制というものを速やかに取り組むべきではないでしょうか。事業所の移転、実質的には残り1年です。繰り返しになりますが、速やかなる対策を求めます。

 次の質問に移ります。
 市長の政策の柱の一つ、行財政改革であります。
 選択と集中、私も同じ思いであります。現在進められています第2次行財政改革プラン、間もなく折り返しとなります。進捗状況なども、行財政改革推進委員会、先日も8月7日にありました。そこで議論されていると伺っております。来年度にはあわせて第3次行財政改革プランをそろそろ検討を始める時期ではないでしょうか。選択と集中の理念を踏まえれば、当然ミナ.クルにある健康福祉部の市役所への再統合、前の市長のときにはなかなか私の思い、意見がかみ合うことはありませんでしたが、行政施設のスクラップ・アンド・ビルドは避けて通れません。委員会に丸投げすることなく、市長の思いをしっかりとこの第3次行革プランに打ち出すべきであります。

 市長にお尋ねします。平成27年度からの第3次行財政改革プラン、市長の重点課題はどのようなものでしょうか、伺います。

ことしの3月議会、予算特別委員会で環境安全課の環境グループと防災防犯グループの分離についてお尋ねをしました。そのときの答えは、事実上ゼロ回答でした。しかし、9月議会で広域圏事務組合の解散が決定し、し尿処理事業や消防事業を七尾市が直接運営することとなりました。し尿処理事業の移管に加え、一般廃棄物処理の新計画が来年度から実施されます。また、消防に関しては、恐らく独自の部門となるのでしょうが、防災防犯と密接に関係する事業であり、緊急防災情報告知システムも来年度には整備されます。また、本会議で防災防犯機能の市役所5階への移転案が提示されております。つまり、ことし3月の時点と環境安全課に関する周辺環境が大きく異なっているだけでなく、それぞれの部門が大きな課題を抱えているのです。行政の円滑なる運営、また私も全力で取り組んでおります災害対策に特化することを考えれば、環境と防災防犯、この2つのグループが1つの組織に集約することが果たして適切なのかどうかということであります。

 市長にお尋ねします。環境安全課の環境グループと防災防犯グループを分離し、それぞれ独立した課にすべきではないでしょうか。

 次の質問に移ります。
 昨日の質問にもありました、まちづくり基本条例。我々は、まちづくり基本条例の大幅修正を進めたと同時に、議会基本条例を成立させました。権限も役割も含め強い議会をつくることによってのみ、議会改革を断行することができ、議員定数、議員報酬、政務活動費などあるべき姿をそういう強い議会の中で見直すことができると考えております。そのような環境の中でこそ、まちづくり基本条例が有効に機能することができるのであり、市長を筆頭にした行政の方向性が明確でなければなりません。

 市長にお尋ねします。基本条例施行から約3か月。第1に、市役所内の推進体制と市民参画による推進体制を含めた条例施行の進捗状況、または各種団体との連携状況について、どうなっているのか伺います。

 第2に、今後条例に基づいて取り組むべき施策やロードマップについて、どのようにお考えなのでしょうか、伺います。

 次の質問にいきます。
 この議場には、議長の背後に国旗とともに市章旗が掲揚されております。新七尾市発足の象徴であります。しかし、それ以外のシンボルとなるべき市の花、市の木、市の魚などなど、合併して8年たちますが、いまだ決められておりません。3月議会、前市長はこのように答弁されておりました。合併10年をめどに市のシンボルを作成する。市のシンボルについては検討委員会で諮る。合併の象徴をあらわすことで市民の一体化を進めるとともに、各シンボルを強く打ち出すことでそれぞれがブランド化への発展、そんなことにもつながる可能性があります。
 また、市の歌、私は旧七尾の出身ですが、子供のときにはあらゆる機会に歌いました。市歌の制定ということも市民の一体化を進める意味で重要ではないでしょうか。市長にお尋ねします。合併10年までに市のシンボルを決定する。残り2年を切った状況で速やかに有識者や行政、地区代表による検討委員会を設置すべきであると思いますが、いつ設置するのでしょうか、伺います。また、検討委員会の委員の構成をどのように考えているのでしょうか、伺います。

 最後の質問に移ります。
 聴覚障害のある方に対する市民サービス、これについては午前中永崎議員から質問があり、そして答弁もいただきました。やはり、平時におけるケーブルテレビの字幕表示、これについてはしっかりと、確かに限られた人員の中ですが、それに対しては検討をしていただきたい。これは要請であります。とにかく、私も同じように議会報告会の中で聴覚障害を持たれた方の切実なる声、伺いました。私は総務の常任副委員長として、これに対してしっかりと対応していきたい。行政にその声を伝えていきたい。皆さんとも約束をさせていただいております。どうか行政にその声が届くよう、改めてお願いを申し上げます。

 以上で私の質問は終わりますが、私の尊敬する政治家に大久保利通という方がいらっしゃいます。市長の政策次第では、または行政の執行次第では、伊藤博文のように積極的に協力することもあれば、西南戦争を起こした西郷隆盛のように最後の最後まで抵抗するということもあります。戦う政策集団として、是々非々の立場、最後まで頑張りたいと思いますので、市長にも真摯なる御答弁、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。



◎市長(武元文平君) 
 山崎議員にお答えを申し上げます。
 1点目でございます。
 地域産業支援の観点から、のと・七尾こだわり商品フェアについての御質問がございました。過去6年間、行政主導で行ってまいりましたが、御指摘のとおり、平成24年度は民間での運営方法も含めまして検討を進める中、見送った経緯がございます。フェアは、足腰の強い企業を育成することなど一定の効果があると、このように受けとめておりまして、25年度以降、前向きに検討していきたいと、このように考えているところであります。

 次に、行革について2点のお尋ねがございました。
 今年度は、平成26年度までの行財政改革2次プランの中間年に当たるわけであります。その進捗状況は、定員管理適正化計画に基づく職員数の削減、指定管理者制度を54施設に導入するなど、プラン全体としてはおおむね進捗したのかなと、このように思っているところであります。今後は、この2次プランの進捗状況のほか、国の地方財政措置の状況、さらには市税等の財源確保の状況にも留意しながら、前倒しで3次プランを策定することも検討していきたいというふうに考えております。
 3次プランの策定に際しましては、さまざまな施設がございますけれども、そんなものを聖域化することなく、機能や目的、類似する施設、第三セクターのあり方などについても検討をしていきたいと、このように考えております。

 それから、防災と環境の分離というお話もございました。
 七尾鹿島広域圏事務組合は本年度末で解散し、25年度からは七尾市がその業務を引き継ぐということになります。組織体制の整備は必要でございます。議員御提案のことはもっともだというふうに考えておりまして、現在、そういった方向で検討を進めているところでございます。市民にとってわかりやすくより効率的な、効果的な組織をしっかりとつくり上げていきたいと、このように考えています。

 それから、市民協働の関係でシンボル制定についてのお尋ねをいただきました。
 市のシンボル制定については、武元前市長は合併10周年に当たる平成26年度に向けて制定に取り組んでいきたいと、こんな答弁をしております。検討委員会の設置につきましては、市民憲章や基本条例を制定する際に市民会議方式で取り組んだわけであります。シンボル制定においても同様に、公募による委員と自然・歴史分野の有識者なども加わっていただく中で、こういった市民会議を立ち上げていきたいと考えております。時期については、25年度の早い時期ということで考えております。市民会議では、シンボルの制定に向けた手順でありますとか、花、木、鳥など対象とその絞り込みなどもしっかりと検討していただいて、提言を受けた後、議会にお諮りしたいと、このように考えているところであります。
 以上でございます。あとは企画経営部長、産業部長が答弁しますので、よろしくお願い申し上げます。


◎企画経営部長(北谷俊一君)
 市民協働シンボル制定についての中で、まちづくり基本条例施行後の施策進捗状況と今後の取り組みについてお答えをいたします。
 お話の中で、市役所内の推進体制、市民参画による推進体制を含めてどうなっているのかとのお話でございました。まず、6月に市民からなる、市民側の推進体制といたしまして、まちづくり推進委員会を設置しております。市民への協働意識の啓発、市民が主役のまちづくりの実践活動の促進について話し合いを行っているところでございます。
 また、市役所内部に条例推進庁内連絡会を立ち上げるとともに、まちづくり基本条例の3原則に沿った情報の共有、参画・協働、人材育成といった3部会を設けまして、推進のためのアクションプランの検討をしているところでございます。全庁的に取り組んでいるところでもございます。

 今後の取り組みについてはどうかといった話もございました。そういったプランは、策定に当たり市民からなるまちづくり推進委員会の御意見などもいただきながら、3月に公表したいと考えているところでございます。
 また、条例の周知は、市民団体へ出前講座、そしてまた各町会長全員にまちづくり基本条例パンフレット及び解説書の配布といったものを行っております。また、公民館等公共機関にも配布を行い、周知に努めているところでもございます。また、協働のまちづくりの理解を得るため、まちづくり市民講座を今年度4回企画し、3回終了しております。3回で延べ280名の参加を得ました。今後はまちづくりの人材育成の観点から、若年層を含めた幅広い世代を対象に市民講座を開催するとともに、さらに条例の基本理念、基本原則、市民・議会・行政、そういったまちづくりの主体の権利と役割といったものを周知し、協働のまちづくりの理解を得ていきます。
 以上でございます。


◎産業部長(小川幸彦君)
 企業の流出とその対策についてにお答えいたします。
 シブヤマシナリー七尾工場の従業員の方々につきましては、津幡工場に引き継ぐとしていいますが、市としては、経済界とともに今後の状況を把握しながら、労働環境への配慮、協力工場との取引継続、跡地の利活用等について申し入れていきます。
 特に雇用については、通勤が不便で例えば自主退社される方が出てきた場合には、再就職先のあっせんなどを企業に強く申し入れていきたいと考えております。今後は、企業が撤退・閉鎖とならないよう、これまで以上に企業訪問を行い、情報アンテナを高くし、既存企業の現状把握に努め、状況に応じて企業と話し合いを進めながら、できる範囲で支援していきたいと考えています。
 以上です。


◆2番(山崎智之君)
 1点だけお尋ねします。
 企業流出の件についてでございます。
 今の津幡のほうへ移転する企業についてですが、その特に今答弁の中で、少しもう一度確認したいなというのが、市内の取引先で、このシブヤマシナリーの撤退によっていわゆる企業として、産業として経営が成り立たなくなるのかどうか。そこに対してはしっかりと当然調査を入れていただきたいと同時に、もしそれによって企業としてなかなか難しいという場合には、当然やはり助成なり融資の支援なりというものをしっかりと金融機関または商工会議所とやっていただかなければならないと思います。それについては、今の現時点ではすぐに状況というのはまだ把握していないと思いますが、万が一そういうときには行政として対応できるのかどうか、それについてお尋ねしたいと思います。
 以上です。



◎産業部長(小川幸彦君)
 協力工場の取引継続についてお答えいたします。
 現在、シブヤマシナリー七尾工場とはお話を進めておりますが、そこによりますと、金沢の親会社のほうに行かないとまだまだわからないということでございますが、シブヤマシナリー七尾工場限りでは、取引は継続していきますということを聞いております。
 ただ、会社名等については、やはり情報管理のほうで教えてくださらないという状況ですので、その辺を含めて金沢の親会社のほうに年末にお邪魔したいというふうに考えております。
 以上です。

市議会サイトより)
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議会発言(提案説明)/平成24年12月定例会(第4回)-12月19日-

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2012
第4回定例会(十二月議会)
“2012年12月19日議案提案”(提案・採決時間は0:21:05~0:24:25)へ移動。

少子化対策の推進に関する意見書について

◆2番(山崎智之君)
 少子化対策の推進に関する意見書を提案させていただきます。
 我が国の出生率は、依然として低い水準で推移しており、これは社会の活力低下や社会保障制度への影響等、経済や社会の広範な分野にわたり深刻な影響を与えることが予想され、憂慮すべき喫緊の問題となっております。
 したがって、安心して子供を産み育てることができる環境を整備するため、特段の措置を国に対して講じるよう強く要求いたすものであります。
 一つは、推進法に基づいて地方公共団体等が策定する行動計画を着実に推進すること。
 一つ、医療保険制度における子供医療費の自己負担の軽減策と現物給付による窓口無料化策を構築すること。
 一つ、奨学金制度の拡充、無償化等、子育てのための経済的負担を軽減すること。
 一つ、児童虐待防止対策及び児童相談所等の相談体制の充実に対する財政措置を拡充すること。
 一つ、不妊治療に係る経済的負担を軽減するため、支援策を充実すること。
 一つ、妊産婦の経済的負担を軽減するための支援策を講じ、平成24年度以降の財源措置を講じること。
 一つ、少子化対策の観点から、喫緊の課題となっている仕事と生活の調和に配慮した労働時間の実現に資する施策を充実すること。
 以上でございます。議員各位には、趣旨を御理解の上、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。


市議会サイトより)

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議会発言(一般質問)/平成24年9月定例会(第3回)-09月10日-

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2012
第3回定例会(九月議会)
“2012年9月10日一般質問”(質疑時間は0:45:00~1:31:00)へ移動。

1 地元企業支援について
2 伝統工芸支援について
3 インターンシップ支援制度について
4 生活弱者の自立支援について
5 スポーツ支援について
6 市政改革について

◆1番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。本日最後の質問者になります。
 早速ですが、発言通告に従って質問を行います。

 最初に、地元企業に対する支援についてお尋ねをいたします。
 日本全体の人口が減少し、国内マーケットが縮小していく中で、地元企業の生き残り策を官民一体となって進めていかなければなりません。しかし、どのように進めていくのか、そこになると、さまざまな制約によって、結局前へ進むことができない、このような状況が多々見られます。
 私は、やはり企業の付加価値を高めていくことが重要であると、そのように考えております。本市では、観光サービスといった第3次産業、そして近年では農業、水産業を中心とした第1次産業への支援が活発化しております。また、いわゆる6次産業という視点では、食品加工業を中心に、第2次産業支援を進めていますが、元来の第2次産業である製造、建設、工業というものは、本市だけでなく、この能登半島全体、冬の時代であります。そういうときだからこそ、政治が支えていかなければならない、私はそう思います。
 第2次産業の付加価値をつける、すなわち信頼度の上昇であり、そのためにには、国際規格マネジメント制度であるISO、OHSASの取得は必要条件であります。事実、ISOに関しては、入札制度において主観的点数などにも含まれております。
 市民の皆さんに改めて御説明いたしますが、ISOとは工業分野に関する国際規格、その中でもISO9000とは品質管理、ISO14000とは環境管理に関するマネジメントのことであります。石川県でも、独自でいしかわ環境ISOを制定し、独自の環境管理システムを制定しております。
 また、OHSASとは、労働安全衛生の管理システムであります。特に、第二次産業の労働安全衛生の向上は、ますます重要となってきております。
 この品質環境管理、そして労働安全衛生の国際的な統一規格の認定を受けることは、今、冬の時代である第二次産業の信頼が高まることに当然つながっていきます。
 しかし、ISO規格取得費用は、例えば審査料、申し込み料、登録料などだけでなく、中小企業では必須のコンサルタント料を含めると、軽く100万円以上超え、場合によっては数百万円以上になるというケースもあります。県内では小松市、輪島市、かほく市、野々市市、そして志賀町などがこれに対する助成制度を創設し、30万円から50万円を上限に支援を行っております。しかし、能登の中核都市である七尾市では、いまだに助成制度が制定されておりません。

 ここで市長にお尋ねします。創業支援制度の予算事業化は来年度から実施されます。これにあわせて、ISO、OHSAS等国際規格マネジメントの取得費用について、一部を支援する助成制度の導入を検討すべきではないでしょうか。

 そして、次の質問に伝統工芸の発展についてお尋ねをいたします。
 七尾市の伝統工芸と言われる七尾仏壇、田鶴浜建具、七尾和ろうそく、城山焼、珪藻土の窯、そして地産食品などなど、多くの商品があります。いずれも七尾市の屋台骨である重要な産業であり、全国に誇れる地域ブランドであります。
 しかし、後継者の育成や収益性の確保など、まだまだ検討すべき課題が山積しているのも現実であります。このような課題と向き合うには、やはり伝統工芸産業のやる気を政治が応援する制度をつくるべきではないでしょうか。
 市長、東京都墨田区、中小零細企業が多く、伝統工芸産業も数多く受け継がれている地域であります。しかし、この東京都のど真ん中にある墨田区であっても、例に漏れず後継者の育成や収益性の確保などが課題でもありました。その墨田区で、平成4年からすみだ3M運動というものづくり産業振興プロジェクトが発足しました。3つのM、すなわちミュージアム(小さな博物館)、マイスター(資格)、モデルショップ(販売)であります。マイスターが持つすぐれた伝統工芸士の技術について、ミュージアムを通じて公開し、モデルショップを通じてものづくりの商品、技術の普及を進めております。
 なぜ私がこのすみだ3M運動を評価するのか。かつて国内観光は大人数による団体旅行が主流でした。しかし、現在では、例えば夫婦、友人、恋人同士、サークルなど、少人数による旅行が主流になっております。交流人口の拡大を唱える本市において、当然このような少人数旅行の需要に対する受け皿づくりを進めることが重要ではないでしょうか。
 ここで市長、行政の皆さんに政策提案を行いたいと思います。このすみだマイスター制度を参考とした七尾伝統工芸マイスター制度を創設すべきではないでしょうか。マイスターに認定された伝統工芸士のやる気を高め、意欲的で戦略的な事業計画に対して、政治が金融機関の融資保証や資金の一部を助成する。例えば、工芸は工房を見学エリアに改装したり、幅広い世代の購入意欲を高めるような商品を置いたマイスターショップを併設する。大規模な伝統文化博物館というものを、それに使う建設工事よりも、改装費用は安価で済み、伝統工芸士の経済的負担を軽くするとともに、数多くのマイスターショップという点を線につなげることで、七尾伝統工芸マイスターという地域ブランドを面として創出し、新たな交流人口の開拓、顧客や次世代の伝統工芸士発掘にも役立つのではないでしょうか。費用対効果の観点からも、デメリットは少ないものだと思います。

 市長にお尋ねします。高い技術力と後継者育成、収益性確保に取り組む伝統工芸士を七尾伝統工芸マイスターに認定し、戦略的な事業に対して各種支援メニューを事業化すべきではないでしょうか。

 そして、インターンシップ支援制度についてもお尋ねいたします。
 平成14年に七尾短期大学が学生募集を停止して、もう10年がたちました。高校卒業後、進学、就職にかかわらず、若い皆さんは地元を離れていきます。そして、大学卒業後、大学周辺または都市部の企業に就職し、この地元に戻ってこないという悪循環が、七尾市だけでなく、多くの地方都市で、または過疎地域でも、直視しなければならない現実であります。
 そういう状況下において、地元の民間まちづくり会社が媒体になって、そして武元市長みずからが会長であります七尾留学推進協議会を中心として、インターンシップ制度を取り組んでおります。地元企業で3カ月から1年間にわたって正社員と同等に活動をしております。この数年間で50名近い学生が本市に滞在し、交流人口拡大の一役を担っております。
 インターンシップとは、若い世代と七尾の交流だけでなく、企業就労体験により大学での就職マッチング以上の効果があります。私は、このインターンシップ体験を本市として地域活性化や交流人口の拡大を超えた戦略的施策として位置づけるべきではないかと、そのように考えております。
 しかし、受け入れ側である地元企業や行政の体制は、模索中と言わざるを得ません。学生にとっては、本市での住居や移動手段の確保であったり、例えば企業側にとっても、安価な労働力という発想、視点ではなく、学生のある意味で挑戦的な企画、実行力を活用するために、そういうものに対する事業に対する助成など、政治がフォローするべきことは多くあります。
 これについては、今後も継続して質問していきたいと思いますが、まず肝心なところを市長にお尋ねしたいと思います。
 インターンシップによる地域振興を推し進めるためにも、インターンシップを導入した企業に対する支援制度並びにインターンシップ生に対する助成制度を創出すべきではないでしょうか。

 次の質問に移りたいと思います。
 市長、女優の堀北真希さんが主役を演じる「梅ちゃん先生」というドラマは御存じでしょうか。私は朝8時前に出かけるので、夜のドラマ、または録画したドラマを見るのですが、戦後の混乱した状況から、家族の温かさやきずなをかいま見る心に残る番組です。頑固おやじを中心とした古きよき日本の家庭というものがそこにあります。
 一方で、現在では核家族が進み、それに伴って、家庭の状況により祖父母と同居しない家庭、もっと詳しく言うと、祖父母と同居せず、母子家庭、父子家庭といったひとり親世帯もふえてきております。
 先日、仕事を探している求職者数に対して、企業が求める求人数の割合を示す有効求人倍率が全国的には増加しているというニュースがありました。先週もそのような質問が代表質問の中でもあったと思います。東日本大震災による災害不況から流れが変わりつつあることを示す数値でもあります。
 しかし、そのようなニュースがあっても、七尾ではまだまだ実感として受け入れることができません。そういう状況でありますから、ひとり親などの生活弱者に至っては、さらに求職環境が厳しい状況であるのは言うまでもありません。ハローワークでも、介護、看護、ヘルパーなどの業種で資格取得メニューはあります。しかし、資格は取ったものの、いざ仕事を求めると、ひとり親を理由に紹介される企業が少なくなり、採用が控えられます。先日もある女性の方から切実なる状況について訴えがありました。
 生活弱者の自立支援と、国・県・市がお題目のように同じように唱えても、多くの自治体や行政がそうであるように、その国・県・市の連携が進んでいないのが現状ではないでしょうか。ひとり親などの生活環境であっても、その方の能力があるのならば、就職に支障がない環境づくりを行政と企業が理解し、整備していかなければなりません。
 また、企業側も社会的責任、いわゆるCSRの観点からも、雇用の受け皿づくりを構築し、政治が各種支援制度の創出などによってサポートすることが重要であると考えます。

 市長にお尋ねします。ひとり親などの生活弱者を理由として、企業が採用を控えることなく、その能力がある方を積極的に正規従業員として雇用できるよう、企業側の受け皿づくりを築き上げるために、行政みずからが主体的に企業と協議を行うべきではないでしょうか。
 政治とは、市民の生活である日常の生活の中から政治を考えなければならない。繰り返しになりますが、私はこの議会で何度も訴えてきましたが、私が尊敬する田中角栄先生の理念を今こそ政治が実践しなければなりません。

 次の質問に行きます。
 スポーツ振興支援についての質問ですが、来年は城山陸上競技場と万葉の里マラソンコースについて、日本陸連の公認更新の時期であります。先週の代表質問で同様の質問がありましたが、備品や競技場環境を含め、陸上競技関係団体の皆さんは、確かに志賀町にも同様の三種競技場ありますが、この七尾市の城山陸上競技場が能登半島随一の競技場であると理解をしております。ただ単に日本陸連の公認基準を通過すればよいという消極的な競技場の改修ではなく、能登半島における陸上スポーツの本拠地として、本格的な改修というものを強く行政に求めます。
 先週の答弁で、予算計上を明言した以上、改めての答弁は結構ですが、このことを強く求めていきたいと思います。

 そして、次の質問に移ります。
 オリンピックが終わり、きょうもパラリンピックの閉会式がありました。そして、甲子園が終わり、中学校の全国大会も終わりました。そして、学校では2年生中心の部活動体制がスタートいたしました。ことしは七尾東部中学校の女子柔道、御祓中学校のソフトテニスが全国大会に出場いたしました。
 私はかつて東部中学校の柔道部、市内で今、唯一となりましたが、昨年に続き2年連続して全国大会に出場いたしました。私は、今ではわからないかもしれませんが、当時は軽量級の選手で、スピードを中心とした柔道でしたが、なかなか全国大会というものは夢であり、考えてもいませんでした。そして、私が中学校の2年生のときに東部中学校に女子柔道部が発足し、当時を知る一人として、または柔道部のOBとして、今回の2年連続全国大会、監督、コーチ、父兄の皆様に心から感謝するとともに、個人的にも非常に喜ばしいと思っております。
 そういう中で、いろいろ市の制度を調べてみたんです。私の悪いくせですが、細かいことが気になります。小・中学校のスポーツ、文化大会の参加について、旅費等の助成制度が要綱で決められていると伺いました。
 さらに、気になって調べましたが、要綱並び市長交際費で費用支援を行っているということですが、平成16年のときの制度と比較して、助成額が少なくなっており、不十分と言わざるを得ません。

 市長にお尋ねします。小・中学生が県の大会や北陸信越大会、全国大会などに出場する場合、監督、コーチの派遣も含め、現状の助成制度をどのようにお考えでしょうか。例えば、全国大会へ派遣助成費上限を現状の4分の1から4年前の2分の1以内に拡大するなど、行政として支援制度の見直しを積極的に行うべきではないでしょうか。
 私としては、ここを予算の削減対象にしてはならない、そう強く思っております。頑張った子供の特筆すべき能力を政治が押さえてはいけない。しっかりとした見直しを求めていきたいと思います。

 市政改革についてお尋ねします。
 今月1日、いよいよまちづくり基本条例が成立し、市民の責務について、しっかりと市民みずからが考えなければならない、そういう時代となりました。同様に、行政も政策立案に対する説明責任をこれまで以上に求められてきます。しかし、現状では、行政提案の議案、政策につきまして、どういう経緯でこういう政策が生み出されたのか、またどういった流れで市長がそれに対してゴーサインを出したのかという政策立案の流れが全く不透明であります。議会機能を強化し、市民責務が明確になる中で、政策立案過程の見える化は必要な項目であります。そのためにも、市三役、部長による庁議や予算案承認に関する財政ヒアリングの会議録を作成することは重要であります。
 会議録の公開については、情報公開のルールや議会調査権を発動して、しっかりと議会が関与すべきように考えております。
 本来は、行政の最高意思決定機関とならなければならない庁議が、単なる特別職と部長職の連絡会議であってはなりません。それ以外の会議で、庁議以外の会議で政策意思決定がなされているのであれば、そういう不透明さは見直さなければなりません。

 市長にお尋ねします。庁議、財政ヒアリングの会議録はとっているのでしょうか。もし会議録をとっていないのであれば、当然作成すべきであると考えております。

 行財政改革についてお尋ねします。
 政策立案は政治が責任を持って対応しなければなりません。政治の大原則です。昨年、審議会などの附属機関等について、統廃合を断行しました。しかし、いまだに80近くの附属機関等は存続されております。
 市民の皆さん、この附属機関等については、二通りの組織があります。1つは、地方自治法や県、市の条例をもとに設置したもの、これは市民の代表である議会が関与でき、議会を通じて一定のチェックができます。そして、もう一つ、行政が独自で制定した要綱、規程をもとにした、そういう審議会等は、根拠設置、設置の根拠が民意の代表である議会が関与したものではなく、チェックすることも難しいものです。
 まちづくり基本条例の議会審議において、私が強行に訴えたのは、議会関与の強化です。政策立案、形成過程の見える化は、市民の責務を議会が果たすためにも必要な条件です。したがって、見える化の方向性と逆行する行政独自で制定する要綱、規程に基づく審議会などの附属機関等は、改めて条例に基づいた法的設置というものにするのか、そもそももう既に存続するための合理的な理由がない、または設置目的を失ったというものに対しては、すべて廃止せざるを得ません。

 市長にお尋ねします。要綱または規程など、行政独自のルールにより設置した附属機関等の見直しを行うべきではないでしょうか。

 中期財政計画についてもお尋ねします。
 現在の国政の混乱には、ほとほとあきれるばかりです。国会では、赤字国債の発行を可能とする特例公債法案の成立が事実上見送られ、国の今年度予算執行がストップする可能性が出てきました。事実、県に対する地方交付金、大幅に減らされております。与野党関係なく、国民生活を省みない国会議員のパワーゲームに怒りを感じざるを得ません。
 一方、先日の改正で合併特例債の発行期限が5年間延長することとなり、七尾市としては発行期限が平成26年から平成31年まで延長されることになりました。ことし3月に策定された本市の中期財政計画では、合併特例債の発行が終わる翌年の平成27年度から、市の独自事業に支出できる投資的経費が実に前年度比50億円超から7割減の17億円。市財政だけでなく、市内産業にも深刻な打撃を与えることになりかねません。6月議会で改めるよう厳しく求めましたが、中期財政計画の見直しと積極財政による市経済の下支えは重要であります。今回の国の方針決定を受けて、中期財政計画の投資的経費と財政の抜本的見直しを行い、市内経済の急速な冷え込みを阻止しなければなりません。

 市長にお尋ねします。今回成立した合併特例債の発行延長を受けて、中期財政計画、特に投資的経費の見直しを行う予定はあるのでしょうか。行政の継続的方向性の問題であります。明確な答弁を求めます。

 最後に、七尾鹿島広域圏事務組合の解散についてお尋ねします。
 今年度末での解散に向け、関連の議案が今議案でも提案されております。市町の合併に伴い、一部事務組合の自治体負担金が過剰となったことから、一部事務組合の形態から市直轄事業へと統廃合が進んでいくことも全国的な流れになっています。私もその方向に反対することはありません。
 しかし、市が中心の事業主体となるのであれば、市役所全体の機構改革、行政改革全体の中で、広域圏事業のあり方を七尾市独自で検討していかなければなりません。今年度末までのタイムスケジュールを明確にしなければ、市全体の方向性が全く見えません。

 市長にお尋ねします。広域圏事務組合廃止に伴う市役所の受け入れ態勢の構築について、各部署縦割りによる機構組みかえではなく、庁舎横断のプロジェクトチームを設置し、行政機構の抜本的改革を含めた体制構築を行うべきではないでしょうか。

 戦後日本を立て直した吉田茂総理のブレーンに白洲次郎という方がいます。白洲次郎はこのように述べております。「人に好かれようと思って仕事をするな。半分の人間に嫌われる覚悟でかかれ」、私が政治に取り組む心がけであります。次の七尾市の指導者にも、このような思いをぜひ持っていただきたいと思います。
 いずれにしても、今までどおりの私は市民生活を最優先に、政策ごとに是々非々を明確にし、私が所属する会派は闘う政策集団として本流の政治を突き進むことをお約束申し上げ、私の質問といたします。よろしくお願いします。



◎副市長(不嶋豊和君)
 山崎議員に2点についてお答えをさせていただきます。

 まず1点目は、庁議と政策形成過程について、正式に議事録を作成して、いずれかの時点に公開すべきではないかという御質問でございました。
 議員十分御承知だと思いますけれども、予算編成や政策の方向性などの政策決定は、庁議などの場で一から議論して結論に至るというケースはほとんどございません。通常は、関係機関や利害関係者と調整をしながら、ある意味、行きつ戻りつしながら、個別の協議やヒアリングを重ねて決定していくと、これが常でございます。
 私ども、案件によっては、必要に応じて決定に至るまでの経緯をペーパー化して残してもおります。議員御指摘のような市の政策形成過程を記録すること、すなわち日々の職員の発言をすべて記録していくということにほかならないわけでありまして、人的にも、また時間的にも、費用面でも大きな負担を伴い、極めて困難じゃないか、このように思っています。
 政策形成過程で作成し、あるいは使用した資料などの公開、開示につきましては、内容や公開可能な時期などを含めまして、情報公開制度の中で対応する事柄、なじむ事柄ではないかと、このように考えているところでございます。

 1点、議員の指摘もございました。この9月1日からまちづくり基本条例が施行されております。その中には情報の共有の原則も規定されておるわけであります。まずは附属機関等の議事録の公開の徹底に努めていきたい、このように考えておりますし、さらに、今御提案がありました政策形成過程の情報も含めまして、より一層の積極的な情報公開に取り組んでいきたいと、このように考えております。御理解をいただきたいと思います。

 それから、2点目でございます。広域圏事務組合の解散に伴う市役所の受け入れ態勢の構築についての御質問でございました。
 組合の財産あるいは事務、そして職員を七尾に引き継ぐための事務手続の整理は、既に取りかかってございます。具体的には、必要な条例、規則などの制定、関係機関あるいは関係団体との諸手続、そして直接経費での計上となります平成25年度の予算編成などがございます。
 処理すべき事項は多岐にわたります。そしてまた専門的でもございます。こうしたことから、企画経営部が中心となって、組合と七尾の事務担当者の間の連絡調整、そして進捗管理もとる体制を整えたところでございます。
 また、専門分野については、担当部局に責任を持って対応するように指示も出しているところであります。
 今後、中能登町との協議を経まして、議決後から順次手続を進めてまいります。平成25年度からのその移行に向けまして万全を期してまいりますので、議員の皆さんの御理解と御支援をよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◎総務部長(奥井敦士君)
 審議会、附属機関等の見直し、抜本的改革についてお答えをいたします。
 当市では、七尾市附属機関等の設置及び運営に関する要綱により、附属機関等の適正な設置等について必要な事項を定めております。
 行政の執行権に伴う必要な審査や諮問などをするための附属機関は、条例等で設置をしております。行政運営上の参考にするため、広く意見を求める合議体等については、要綱等により設置をしております。
 附属機関等の見直しについてですが、七尾市附属機関等の設置及び運営に関する要綱では、設置目的の達成時期が明らかなものについては、廃止期日を明示すること、活動の頻度や他の行政手法での対応等による附属機関等の廃止または統合についても規定をしておるところであり、引き続き適正に設置、運営するよう指導していきたいと思っております。
 以上です。


◎企画経営部長(北谷俊一君)
 山崎議員の御質問についてお答えいたします。
 行政システムの抜本的改革についての中で、合併特例債発行期限の延長に伴う中期財政計画の見直しでございます。
 中期財政計画の見直しにつきましては、社会情勢の変化や国が示すところの地方財政計画を踏まえ、毎年度行っているところでございます。
 今回、合併特例債延長法の成立に伴い、合併特例債の発行期限が5年間延長されたことも含め、来年2月に中期財政計画の見直しを行います。
 以上でございます。


◎産業部長(小川幸彦君)
 まず1つ目に、中小企業、伝統工芸、インターンシップの支援等についての御質問にお答えします。
 その中の1つ、ISO、OHSASなど企業資格の取得に支援はできないかという御質問でございます。
 このような資格、制度的には規格という言い方をするそうですが、を取得することは、企業における作業の効率化、標準化、労働安全衛生上のリスクの最小化など、企業価値を向上させるものであります。しかしながら、大きな企業から小さな企業までの価値はそれぞれ違い、企業独自の戦略にかかわるものであることから、現在、七尾市として支援は考えておりません。

 続きまして、伝統工芸マイスター創出と観光型工房への改修の支援の御質問でございます。
 七尾市には県が指定しました伝統産業工芸士や高い技術、卓越した技能を持ったたくみの方々が後進の指導、育成、伝統工芸の伝承に努めていらっしゃいます。この方々が、いわゆる伝統工芸マイスターとしての役割を担っており、市独自の制度の創設は、現在、考えておりません。
 また、観光型工房については、業界の取り組みが非常に重要であると考えており、市としては、現在のところ、改修等の支援は考えておりません。

 次に、インターンシップ支援制度の拡充でございます。
 七尾市は、平成21年度から七尾留学推進協議会が行う長期実践型インターンシップ能登留学を支援しています。能登留学は、地域や企業の抱えている課題解決のために若者にさまざまな提案をしてもらい、これを繰り返すことで、問題解決のための新たな仕事をつくり出すことにより雇用がふえ、定住につながることを目的としています。
 これまでの取り組みの実績は、受け入れ企業24社、インターン生、参加者ですが、60名で、能登留学終了後、七尾市へ移住し、起業した方が1名、起業準備中の方が1名と聞いております。
 市としては、企業に対して直接の経費等の支援は行いませんが、インターンの受け入れ、雇用について、積極的に対応してもらうよう働きかけを行い、引き続き能登留学を支援してまいります。

 次に、ひとり親の正規社員の就職支援についてでございます。
 企業の採用選考については、法律で差別のない公正な採用を行うよう定められており、個人情報の取り扱いにも規定がされております。したがって、ひとり親を正規社員とすることへの企業への働きかけや協議を行うことについては、現在、考えておりません。
 しかし、市では就職のための間接的な支援、議員さんもおっしゃいましたが、資格取得などについて支援しております。介護福祉士、看護師、保育士、作業療法士など、経済的自立に効果的な資格の取得を目指す母子家庭の母親に対しての支援を実施するとともに、ハローワークや石川県母子福祉連合会と連携しながら、ひとり親家庭に対する就労、自立支援を行っています。
 今後もハローワークと連携しながら、ひとり親家庭に対する支援制度の情報提供を行うなど、きめ細やかな対応を心がけ、ひとり親家庭に対する就労、自立支援につなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◎教育部長(三室郁夫君)
 山崎議員にお答えいたします。
 小・中学校の大会参加の助成制度の現状と拡充についての御質問でありますが、七尾市では、本市の小・中学生のスポーツと文化の振興を図るために、七尾市小中学生スポーツ及び文化大会参加補助金交付要綱が制定されています。その要綱に基づき、市及び県代表として選抜された市内に住所を有する小・中学生に対して、スポーツ及び文化大会参加に係る経費の助成を申請により行っております。
 この七尾市小中学生スポーツ及び文化大会参加補助金交付要綱は、議員御指摘のとおり、平成20年4月に補助率が見直されおります。現在のところは、現行のまま継続していきたいと考えております。
 以上であります。


◆1番(山崎智之君)
 2点再質問を行います。
 1つは、ひとり親の就職支援についてです。
 今の答弁で言うと、確かに法律は規定されています。しかし、現実的には、ハローワークまたは企業含めて、全く理解がされていない、そういう状況なんです。
 ひとり親の人たちが、今、子供を抱えている。そういう中で、これは男性であろうと、母子家庭であろうと、父子家庭であろうと、関係ないんですね。やはり子供が体調悪くなったら、やはり早退しなければいけない。場合によっては休まなければいけない。そういうことに対する企業の理解が全然足りてないんです。
 私は、別に企業に対して雇用を働きかける、それだけじゃなく、企業の理解を広げるためにも、やっぱりここはハローワークだけじゃなく、行政として、政治としてしっかり支える、そういう姿勢が全く見られないのは残念です。
 私は、この質問、多くの女性の方から伺い、これはやらなければいけないという思いで今回質問しました。これは、これからも、今後とも継続して質問していきたいと思いますが、もう少しその姿勢に対して改めていただきたい。これは再質問ではなく、要望です。

 そして、もう一つ、審議会、附属機関等の見直しについてですが、その審議会、附属機関等に関する規程についても、要綱で定められている。ここに議会の関与が全くできていない。やはり附属機関等のあり方というものは、条例化でその基準を決めるべきではないでしょうか。
 やはり審議会等では、一般の方に有償で参加していただくときもある。そこには公費が当然発生する。そういう中で、市の政策決定が決められている。そこに議会が全く関与できていない。こういうことはやっぱりあってはいけない。まちづくり基本条例の本質からして、おかしい。
 やはりそういうことを考えたときに、やはりもう一つ、先ほどの話ですが、この審議会等の基準を決めるものを、要綱ではなく、これ自身も条例で決めるべきだと思いますが、行政の姿勢についてお尋ねします。
 以上で再質問を終わります。



◎総務部長(奥井敦士君)
 附属機関等のあり方につきましては、引き続きどのようなあり方がいいのか、適正なあり方等を日常的に考えてまいりたいと思っております。
 以上です。

市議会サイトより)

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議会発言(提案説明)/平成24年9月定例会(第3回)-09月26日-

speak


2012
第3回定例会(九月議会)
“2012年9月26日議案提案”(提案・採決時間は0:37:50~0:44:10、1:05:10~1:11:40)へ移動。

税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書について

◆1番(山崎智之君)
 税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書の提案を説明いたします。
 消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が8月10日に成立しました。成立した税制関連法案は、所得税や資産課税等の見直しを含む税制全体の抜本改革については、今後検討を加えた上で、平成24年度中に必要な法制上の措置を講ずるとされております。
 消費税の増税にあたっては、低所得者への負担がより過重とならないようするため、高所得者から低所得者への「富の移転」を促す税制の再分配機能を強化する必要があります。
 そこで、修正合意に盛り込まれた所得税の最高税率の引き上げや、相続税・贈与税の見直しをはじめとする税制全体の抜本改革について、必要な検討を加え、消費税の8%への税率引き上げを前に改正し、確実に実施することを強く求めます。
 併せて、自動車取得税と自動車重量税についても、地方の財源に十分考慮しつつ、消費税との二重課税である取得税の廃止を含め抜本的見直しを行うことを求めます。
 議員各位には、ぜひともこの内容の趣旨に御賛同をいただきますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
 以上です。


市議会サイトより)

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議会発言(一般質問)/平成24年6月定例会(第2回)-06月18日-

speak


2012
第2回定例会(六月議会)
“2012年6月18日一般質問”(質疑時間は1:00:00~1:50:35)へ移動。

1 災害対策について
2 市政改革について
3 企業誘致・産業支援について
4 情報発信について

◆1番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 私は、この3年間、市長に改革を求め続けてまいりました。政治改革は、私の政治の原点であり、切っても切り離せないものであります。人口、予算規模が縮小していく中で、未来に引き継ぐ七尾再生に残された時間はわずかです。市長には、我々若い世代に向けて、強いリーダーシップと大胆な決断力を改めて求め、通告書に基づき質問を行います。

 第1に、災害対策についてお尋ねします。
 七尾市にとって喫緊の災害対策は何でしょうか。報道等ではいろいろなことを伝えられています。しかし、この七尾市では、当然ながら火災、水害、がけ崩れであります。その中の一つ、水害対策について、津波避難の海抜表示について伺います。
 先日、地元の防災勉強会に講師として出席しました。その中でも、やっぱり火災、水害というものについての質問が多く出ました。また、80年前、昭和8年9月21日に発生したマグニチュード6.0の七尾湾地震におきましては、海水が川上へ逆流したという話も伺いました。
 地元の袖ケ江地区は、御存じのように海抜マイナス60センチという地域もあります。もし現在想定される2メートル以上の津波が来れば、周辺のこの地域は壊滅的な被害を受けます。そういう点を踏まえ、ことしの3月議会の代表質問におきまして、市長は、津波避難の目安である海抜表示看板と避難誘導看板の設置を今年度の早い時期に設置するという答弁を行いました。また、先週の本会議における市長の発言にも、防災基盤の強化を図らなければならないと述べておられます。しかし、市長提案の補正予算案を見る限り、海抜表示の設置予算というものはどこにもありませんでした。3月議会において、私は予算特別委員会でも述べましたが、喫緊の災害対策に取り組むのは、県や国、その前に、まず七尾市自身なのではないのでしょうか。
 津波ハザードマップの作成や一時避難施設の指定など、そういう政策は今着実に進んでおります。しかし、きのう、ある町会長との会話の中でありましたけれども、3月議会において市長が答弁されましたが、袖ケ江地区、御祓地区などの中心市街地では、この七尾市役所も避難施設になり得るという答弁もありました。一方で、海抜表示・避難誘導看板は予算計上がされていない中で、市長が述べた「今年度の早い時期」という言葉だけがひとり歩きをしております。予算がなければ市内全域での看板設置など実施できるわけがありません。

 こういう状況を踏まえて、市長にお尋ねします。海抜表示看板、避難誘導看板の設置をいつごろ実施する予定でしょうか。具体的には、その事業予算をいつ計上されるのでしょうか。年内なのでしょうか、それとも年度内なのでしょうか。それによって市民の対応は大きく変わります。明快な答弁を求めます。

 続いて、防災ラジオについて伺います。
 今年度、緊急防災告知システムの整備予算が成立しました。あわせて、今までの防災無線だけでなく、FMラジオの電波やケーブルテレビ回線を利用した緊急災害通報が可能となりました。ただ、地域の皆さんから伺う話では、肝心の屋外拡声器が聞こえにくい、そういう声が圧倒的に多いのも事実であります。先日、田鶴浜で行いました議会報告会でも同様の要望を承りました。当然ながら、防災告知システムの整備に当たって、屋外拡声器の増設は必要です。しかし、市内中心部や沿岸地域では、東からのあえの風の影響なのか、増設してもその屋外拡声器の効果は限定的であります。このまちの中では、どちらにしても聞こえづらいのは間違いありません。
 災害対策の3原則、すなわち自助、共助、公助のうち、まず最初に行うのが自助、自分の身は自分で守ることです。自助を実践するにはスピード感ある情報収集が一番であります。大規模災害が発生したとき、携帯電話はなかなかつながりません。ネットやテレビを通じての情報収集も停電復旧までは一定の時間がかかります。そういうことを考えれば、電源を切っていても災害情報を発信するときに自動的に作動する防災ラジオを各家庭に配備することが重要なのではないでしょうか。
 しかし、ネットやテレビの普及により、ラジオを毎日聞いている家庭は非常に少ない、これもまた現実であります。市民の皆さんには、防災ラジオを買ってくださいと訴えても、現状ではケーブルテレビ同様、普及する可能性はまだまだ少ないものが現実です。そういう視点で考えると、防災ラジオを購入する費用の助成制度をつくることは必要なのではないでしょうか。
 防災ラジオの費用は、平均で7,000円、8,000円でございます。例えば、その半額、少なくとも3分の1を助成することによって、実質的には5,000円程度の負担で、災害発生直後の情報をいち早く共有することができるんです。1台500万円以上する屋外拡声器を無制限に増設するよりも、たとえ全世帯にこの防災ラジオを無償配布したとしても、そちらのほうがコストはかなり低く抑えることができるのではないでしょうか。市民の安心・安全を守るために必要なコストとして、市長の政治決断が求められます。

 そこで市長にお尋ねします。緊急防災告知システムの整備に伴い、防災ラジオの全世帯配備を目指して、その費用を助成する考えはあるのでしょうか。また、費用助成を行うのであれば、いつごろから行うのでしょうか。明快な答弁を求めます。

 第2に、市政改革についてお尋ねします。
 まず、市政経営の指針である総合計画の見直しについて伺います。
 先日、石崎地区のテニスコート整備が凍結、断念に追い込まれました。抵当権を持つ破産管財人が原理原則を通して金融機関に対し強い態度で行動すれば、このような事態にはならなかったのではないかと思いますが、政治は結果です。この結果は非常に残念であります。いずれにしても、このテニスコートや多目的グラウンドに隣接し、昨年竣工したヨット場を含めた合宿拠点整備事業は、総合計画の実施計画には全く触れられておりません。
 合宿拠点整備事業は、総合計画には多目的グラウンドのみ、今から2年前の平成22年度単年度計画として示されております。それでも私は、整備の必要性を感じて、ヨット場並びにテニスコート整備の予算案には賛成をいたしました。しかし、今回のようにテニスコート計画の断念を受けて、やはり根本的に総合計画の原点を見直さなければならないのではないでしょうか。
 昨年の世界農業遺産の認定による各種施策、または東日本大震災を教訓にした津波対策なども総合計画では全く想定しておりません。しかし、現在の七尾市の3本柱となっている合宿拠点整備と世界農業遺産、津波災害対策は、総合計画に全く関係なく事業化されてきたものです。今回の補正予算もそうです。事業の必要性は、私は十分に理解しますが、総合計画との整合性はなく、総合計画の理念は大きく変わりつつあります。政治は刻一刻と進んでいます。総合計画を策定した3年前と現在とでは全く周辺環境が変化しております。

 市長にお尋ねします。総合計画の部分修正ではなく、世界農業遺産や東日本大震災による災害対策など、新しい理念に基づいた新しい総合計画が必要と思いますが、見解をお尋ねします。

 中期財政計画について伺います。
 先ほど述べました総合計画の着実なる実行と財政運営の安定化を目的として、昨年度から5年間のスケジュールで中期財政計画を定められております。計画を見ると、国が財源の7割を保証する合併特例債、この特例債の発行が終わる3年後の平成27年度から、市の借金である市債の発行を約30億円減少させるというふうに書かれています。その一方で、新たな投資額も35億円減の17億円まで減少させると書かれています。市民の皆さん、投資額が35億円減るんです。公共事業などのハードだけでなく、地域にとって重要なソフト事業にも影響が出るのは間違いありません。
 先ほども答弁にありましたが、まちづくり基本条例を作成し、地域に財源、権限をゆだねるとするのであれば、このような厳しい財政状況で、果たしてそういうことが実現できるのか疑問に思います。これらの財源は新たに確保しなければならず、地域への助成拡大は絵にかいたもちと言わざるを得ません。これは非常にゆゆしき問題であり、これを合併特例債の終了だけに責任を転嫁することは暴論であります。投資的経費が大幅に減ることで新規事業は凍結されるという状況が十分に考えられ、財政非常事態宣言を発令した7年前の平成17年度予算と同じ状況が考えられると思います。

 市長にお尋ねします。中期財政計画の最後の年である平成27年度の投資的経費、35億円減の17億円、これについて市長の見解を伺います。また、総合計画の実現にこだわる余り、平成27年度以降の財政が厳しくなるのであれば、総合計画を見直すことが市民にとってベターな選択ではないでしょうか。同じく見解を伺います。さらには、まちづくり基本条例の制定に伴って検討されている地域への助成拡大、これに支障は全くないのでしょうか。明快な答弁をお尋ねします。

 行政改革についてお尋ねします。
 合併特例債の延長が不透明な中で、3年後の投資額が前年度比35億円減ることを、もしこれからの答弁で仕方ないと切り捨てるようなことがあれば、今まで何のために市民に対して苦しい行財政改革を強いてきたのでしょうか。これ以上、地域への助成金を絞ることはできません。新たな増税などはもってのほかです。
 3月議会では、私は、介護保険料、国民健康保険料の双子の増税を実施する前に、やるべき改革があると訴えましたが、残念ながら市長の心には響きませんでした。しかし、今回は、特会の話ではなく一般会計の話です。
 行政改革を必ず行うべきであります。当然、市長も中期財政計画を策定した時点で、私と同じように行政改革の必要性は認識していなければなりません。議会でも、議会運営委員会、または先ほど桂議員からもありましたが行政改革特別委員会を中心に、議会改革に伴う民主主義のコストを確保する一方で、行財政改革を目的とする大胆な見直しを進めていきます。そのことについては、市民の声が今後高まってくるでしょうし、その動き自身も私はしっかりと支えていきたいと思っております。行政も同じです。
 昨年度、新たに行財政改革推進委員の公募を行いました。今議会においても関連の議案は提出されております。当然平成26年度までの第2次行革プランの検証だけでなく、その後の新しい第3次行革プランを行うべきものだと私は認識しております。やはりその中で、第2次行革プランでは踏み込めなかった行政施設の統廃合、民営化を含めた、より大胆な公共施設、公有地の処分を進めなければなりません。ミナ.クルだけでなく、市民センターも聖域ではありません。ここにメスを入れない限り、先ほども述べましたが、3年後の七尾市は財政的に厳しい状況に陥ります。
 行政窓口サービスも、ワンストップサービス化は本会議で繰り返し質問してきましたが、公民館や郵便局への移管でよりきめ細やかなサービスは十分に可能という答弁もいただいております。それでもこの市民センター関連の住民の皆さんが不安に思うのであれば、行政施設の維持管理費相当分を基金という形で創設し、この地域の道路整備や産業振興など地元のための予算を別枠で確保する、こういうことも検討すべきではないでしょうか。

 市長にお尋ねします。今、進めている第2次行革プランが終了後、新たな行財政改革を進めるべきだと思いますが、市長の見解を伺います。また、第3次行革を行うのであれば、どのようなことを中心に検討していくのでしょうか。私自身は、行政施設の見直し、処分というものが必要だと思いますが、明快な答弁を求めます。

 第3に、企業誘致、創業支援について、市長の姿勢についてお尋ねします。
 中島瀬嵐地区で計画されている養鶏施設、七尾ファーム誘致について伺います。
 昨年、一昨年と中島地区の住民を対象にした住民見学会を実施し、また、企業誘致に関する地域協議会も設置されました。議会としては2年前に一つの結論を出し、ボールは行政が握っております。しかし、地区住民の理解を得られず、誘致のタイムスケジュールも不透明なままです。
 私は、地元の若い人たちの思いを踏まえて、正社員としての雇用確保が今の七尾で一番必要だと思い、今まで私はこの提案に対して賛成をしてきましたが、一向に前進しない現状を見るにつけ、七尾ファームの誘致実現、雇用確保は困難になったものだと考えます。事実、計画企業は、七尾ファーム整備のために設置した準備室を解散したと伺っております。
 同様に、市長、行政の動きを見ても、七尾ファームへの意欲は低くなったのではと疑わざるを得ません。企業誘致の助成制度など企業誘致に関する各種メニューをどれだけ整備しても、市長みずからのトップリーダーの判断を含めた七尾ファームに関する動きを見ると、企業誘致の実現は単なるスローガンであり、若い世代の雇用確保をどのように考えられているのか、それ以外でも企業に対する協力の姿勢を見ても、厳しく批判されても仕方ありません。
 国政では、与野党とも何も決められない政治ということで国民は不信感を持っています。七尾市でもこの問題に関しては同じではないでしょうか。市長の判断で企業誘致を必ずなし遂げるのか、それとも誘致計画企業に行政として誘致断念を伝えるのか、2つに1つです。市役所の都合による先送りは、住民にとっても企業にとっても不幸であります。

 市長にお尋ねします。この問題に対する一連の経過を見ると、そろそろ行政として地区住民や誘致計画企業に対して結論を出すべきではないでしょうか。見解を伺います。

 そして、起業支援について伺います。
 企業誘致につきましては、一定の財政支援のメニューが整備されてきました。しかし、この七尾市に、トヨタやソニーなどの大企業が来る可能性は現状では限りなく低く、食品関係企業についても、先ほども述べましたように、周辺住民の理解が得られずになかなか進んでいない。七尾市における企業誘致は曲がり角に来ております。雇用の確保を実現するには、たとえ大規模でなくても、3人未満の従業員であっても、ベンチャービジネスであっても、会社を起こし、七尾市を本拠地にして活動する企業を行政が後押しすることではないでしょうか。
 ところが調べてみたところ、本市では、創業に関する助成制度が全く整備されておりません。のと・七尾起業塾など、官民挙げて創業支援を行っているのかと私自身はずっと思ってきましたが、肝心の行政側のサポート体制が一切ないのです。これは一体どういうことなのでしょうか。少なくとも現在の企業誘致制度を拡充し、少人数・小規模の零細企業またはベンチャー企業へも助成を行うべきではないでしょうか。
 最近では、東京からの企業分散やネット企業の成長により、必ずしも大都市に本拠地を置く必要性は少なくなってきております。零細企業やベンチャー企業への助成が新たなトヨタ、ソニーになる卵を育てる可能性があるのです。トヨタはなぜあの豊田市にあるのか、パナソニックはなぜあの門真市にあるのか、どちらも大都市ではないのに本社をいまだに有している。やはり発祥の地というものは重要なのではないでしょうか。今こそ、七尾を本拠地とする零細企業、ベンチャー企業を育てる制度を実現し、この七尾からジャパニーズドリームを起こそうではありませんか。

 市長にお尋ねします。会社を起こす起業助成制度についてどのように考えているのでしょうか。見解を伺います。また、助成制度を整備するのであれば、従業員の3人未満の企業であるとかあらゆる条件を廃止して、どのような企業に対しても行うべきではないかと思いますが、見解を伺います。いずれにしても、七尾市にある企業、それに対して協力ができない行政では全く意味がありません。

 情報発信について、2点お尋ねします。
 3月にまちづくり基本条例が成立し、9月には施行されます。これによって情報の共有がますます重要となります。
 市長、YouTubeという動画共有サイトを御存じでしょうか。平成17年に開設したYouTubeは、22カ国語に対応し、全世界で閲覧ができます。日本の主要政党だけでなく、アメリカのオバマ大統領も公式チャンネルを設置しており、非常にYouTubeの存在感が高まっております。行政府としては、日本の各省庁、自治体では東京都、和歌山県などの都県、そして大阪、京都、福岡などの政令市だけでなく、三重県いなべ市、新潟県長岡市、長野県信濃町などの基礎自治体でも公式チャンネルを設置しております。活字や写真画像による情報発信も重要ですが、やはり相手の心をとらえるには、いかにこの七尾市をイメージしてもらえるかどうかです。それには動画サイトの活用、YouTube七尾市チャンネルを設置すべきではないでしょうか。

 市長にお尋ねします。YouTube七尾市チャンネルの設置について見解を伺います。

 最後に、選挙公報について伺います。
 昨年の8月、被災地仙台で市議会議員選挙が実施され、立候補者の詳細を示す選挙公報が全国で初めてインターネットで掲載されました。国会では、当時の総務大臣も法的に問題はないということを答弁されております。
 しかし、残念ながら、県内の自治体選挙で、このインターネットによる選挙公報の掲示を実施している自治体はありません。調べたところ、選挙公報が各家庭に配布されるのは水曜日、木曜日に集中しており、それ以前に期日前投票をされる方には、立候補者の情報が新聞情報等に限られてしまいます。
 今、世代、年齢に関係なく、ネットを活用している市民がふえてきております。近々予定するほかの自治体選挙では、ネット掲示を見合わせるという話も伺っております。もし七尾市で実施するということを決定すれば、県内初の試みでありますが、であるならば、なおさらまちづくり基本条例の理念に伴って、この七尾市から改革を実施すべきではないでしょうか。

 選挙管理委員会事務局長にお尋ねします。情報発信の手段の一つとして、また有権者に選挙情報を素早く開示するためにも選挙公報のネット掲示を次期市長選挙並びに市議会補欠選挙から実施すべきではないでしょうか。明快な答弁を求めます。

 冒頭でも述べましたが、七尾再生のかぎは、強いリーダーシップと大胆な決断力であります。そして、今のこの七尾市に本当に必要なものは何なのか、これに対する認識であります。市長にはこのことを踏まえ、あしたの七尾のために答弁を求め、私の質問といたします。



◎市長(武元文平君) 
 山崎議員のお尋ねにお答えをいたします。
 1点目は、防災対策でございますが、特に、海抜表示の看板あるいは避難路の看板等をいつ設置するのかというお尋ねでございます。
 御案内のとおり、今、県のほうも、昨年3月の東日本大震災をもとに、津波の想定を見直しをして、先般、新しい津波の浸水想定地図ができたところでございます。そういう意味で、これまでの津波想定を大幅に変える形になりましたので、改めてそれぞれの地区の町会の皆さん方に説明会を開き、そしてまた地元の方々の意見を聞きながら、具体的な地域別の津波ハザードマップの作成を今準備しているところでございます。
 したがいまして、地域によって全部津波の状況が違うということを踏まえなければなりませんので、当初考えていた以上に、時間といいますか、手続が必要であるわけでございますので、年度当初と言っておいたものが、まだ結果がここで言えないわけでございまして、その点についてはできるだけ早く対応してまいりたいというふうに思っております。
 具体的には、津波ハザードマップを7月中旬ごろまでには取りまとめをいたしまして、それに基づく海抜表示看板あるいは避難誘導看板等を設置していきたいというふうに思っています。したがいまして、予算的には9月補正でお願いをいたしまして、できるだけ早く対応していきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。

 それから、同時に、防災ラジオの購入助成についてでございますが、これにつきましても、今このシステムをことしから対応していきたいというふうに思ったわけでございますが、防災ラジオの購入助成については、今のところ、まだどういった助成をするのかあるいは対象者あるいは金額等々、これからの課題で、これから検討してまいりたい、実際に防災ラジオを配備するのは、平成25年度になるのではないかというふうに考えておるところでございます。

 それから、総合計画、特に地域財政計画に基づく行財政改革の見直しについてのお尋ねでございました。
 御案内のとおり、現在の総合計画は、平成21年に策定いたしまして、平成30年までの10年間を計画期間として策定したところでございます。そういう中で、いろいろな状況が変わってきたわけでございますので、見直しは当然必要であるわけでございますが、基本的には、計画の前期でございます5年を経過する中で、25、26年をめどに計画の見直しをしていかなければならないというふうに思っています。
 計画の見直しにつきましては、特に、先ほどお話がありました災害対策あるいは世界農業遺産等々いろいろな課題がございますので、こういったものにつきましては、対応できるものはその都度対応していかなければならないというふうに思っております。そのような意味で、総合計画に載っていないからこれはできない、やらないということはできるだけ避けていきたいというふうに思っています。

 そういう中で、財政計画がどうなるのか、この中期財政計画につきまして、特に、平成27年度の財政計画、そのときに投資的経費が大幅に減ることになるわけでございますが、これについて総合計画との整合性のお尋ねもいただきました。
 この財政計画でございますけれども、基本的には、現在は合併をしたことに伴う合併特例債を10年間、平成26年度までに対応するという形で財政計画をつくったものでございます。そういう中で、この3月に公表いたしました財政計画では、特に今、市民の安全・安心を確保するために、学校施設の耐震化あるいは合併特例債を生かすことによって安全・安心な学校環境をつくるのがまず優先しなければならないという形で取り組んでいるわけでございます。合併特例債は、こういったものをこの間に全部やろうという形で計画をいたしておるわけでございます。そういうために、27年度につきましては投資的経費が一挙に17億円という形で低くなったわけでございますが、基本的には26年度までにやるべきものはとにかくやっていこう、しかも合併10年という一つの目標がございますので、それに合わせてこの計画を策定してきたものでございます。
 そういう中で、今、国でもいろいろな状況の変化がございます。俗に言う国と地方との関係、特に地方財政計画というものは、今後どうなってくるのか、そのことも大変大きな課題でございます。今は消費税等の見直しといいますか、増税の議論もあるわけでございますが、その一方では、また市税の減収等もあるわけでございます。そういった中で、一般財源をどう確保するのかということも大変大きな課題でございます。そしてまた歳出面では、高齢化が進むことによります扶助費や医療費がふえる、そしてまた物件費等もいろいろな形でふえることが予測されます。
 いずれにいたしましても、今後は、社会情勢の変化のみならず、国の地方財政計画の考え方がございますので、そのような意味では国の方向を見定めながら対応してまいりたい、いずれにいたしましても限られた財源の中で、協働のまちづくりへの対応も含めまして安定した行政運営をしていかなければならない、そういう意味では、これまで取り組んでまいりました行財政改革を、引き続き、定員の適正化や事務事業の見直しをはじめ、いろいろな形での行政改革を着実に進めていかなければならないということでございます。そういう中で、現在の第2次行財政改革プランは平成26年度まででございますので、27年度以降の第3次プランにつきましては、2次の実績を踏まえて、取り組みあるいは今後の対応を考えていかなければならないことになるというふうに思います。

 それから、3点目は、企業誘致についてでございます。
 特に、中島地区でイセの養鶏場の計画があったわけでございますが、これの経過でございますけれども、現在、イセは、もともと全国に工場を展開する企業でございまして、ほかの地域への養鶏場などの建設が現在も優先をされておりまして、七尾ファームの建設は急いでいないというふうに聞いております。
 なお、地元では、昨年の8月に中島町会連合会がイセの養鶏場検討委員会を設置いたしまして、これまで5回開催をしているように聞いておりますが、その後、休止状態になっているようでございます。そういった中で、地元の方々の同意がなければ、これはなかなか市長独断で進めることのできない課題でございます。
 いずれにいたしましても、今後とも地元の方々との話し合いを進めながら、そしてまたイセのほうの意向を踏まえながら、今後は対応してまいりたいというふうに思っております。

 それから、企業誘致にかわる対応といたしまして、新たに企業を起こすといいますか、起業家の支援、養成ということで、助成制度がないのではないかということでございます。
 企業誘致に劣らず、自分たちで企業を起こすという、そういった起業家を育てることは大変大事なことでございまして、これまでは、企業を起こそうという方たちに対する教育といいますか、いろいろな起業に必要なノウハウあるいはその情報等々、スキルといいますか、そういったものを学んでいただこうという形で、起業塾を開催してまいりました。
 この起業塾でございますが、特に、私どもは女性起業塾という形で、女性の起業を中心にしてきたんでございます。これは県内でも非常に進んだ取り組みという形で、平成19年度から既に7名の方が新たに企業を立ち上げています。こういった方々はそれぞれ頑張っていただいているわけでございますけれども、とにかく女性でございますので、本当に身近なところから自分のできることを仕事としてやっていこうという形でございますので、それほど大きな資金も必要でなかったということでございますし、それほど大きな工場や設備等も余り要請もなかったわけでございますが、今後につきましては、やはり資金の問題あるいは起業する場所、店舗といいますか、そういったものをお世話する、あるいはそのことについての支援をしていく、助成をするということも必要であろうというふうに思っています。そういう意味では、今後はこういった助成制度も設けていきたいというふうに考えてまいります。

 なお、のと・七尾人間塾のことについてお話がございましたが、これは起業家の養成ではなくて、企業にお勤めの職員を、いわゆる産業人材を養成するという形でしているものでございまして、これは、既存の企業がいろいろな時代に対応できるように社員教育をすることに対する支援でございまして、起業そのものではありませんが、それぞれの企業の中で新しい事業を立ち上げるためのいろいろな教育やスキル、それとまた仕事に対する取り組みを、まさに人間教育としての形で取り組んでいるものでございまして、起業とは違いますので、ひとつ御理解を賜りたいというふうに思います。

 それから、情報発信について、動画サイトのYouTubeを七尾でもできないかというお話でございます。
 このことにつきましてもこれからの課題として、こういった世界的な動画サイトを利用することも大変大事だというふうに思っています。現在、ケーブルテレビななおは、市民を主体として情報を提供しているわけでありますが、もっと広く七尾市が発信する動画として全国に進出するという形では、大変大きな役割を担うと思うわけでございますが、ただ、この中で、七尾市が発信するということになりますと、肖像権であるとか著作権であるとかそういったものが、一つ問題がございます。そういったことをどう調整するかということが課題だろうというふうに思います。
 しかし、七尾市には、いろいろな祭り、催事、そしてまた世界農業遺産に認定された能登の里山里海等がございますので、こういったものをより多く全国に発信していく必要があるわけでございます。そういった意味でも、YouTube等々の課題をクリアしながら、できるだけ、できることからそういった情報公開を、さらに情報発信をしていきたいと、そのように思っております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◎選挙管理委員会事務局長(細口等君)
 選挙公報のネット掲載についてお答えいたします。
 選挙公報のホームページ掲載につきましては、平成24年3月29日付の総務省通知により、国政選挙につきましては全国統一的に発行主体である都道府県選挙管理委員会のホームページに掲載することとされました。
 当市選挙管理委員会の選挙公報のホームページ掲載につきましては、セキュリティ対策及びホームページ掲載の基準に留意し、秋の市長選挙から実施したいと考えております。
 以上でございます。


◆1番(山崎智之君)
 今の答弁を含め、何点か再質問を行います。
 中期財政計画についてです。
 そもそも今年度当初予算、土木費は昨年度並みの26億6,000万円でした。とはいっても昨年度の土木費は、前年比、つまり一昨年から11%の減でした。昨年3月の予算特別委員会で私は質問して確認しましたが、そのときの答弁は、補正予算や学校建設予算等で減少分を補い、トータルでは一定の土木費を維持しているという答弁でした。今年度も、山王小学校、小丸山小学校等々の事業費を考えれば、確かに一昨年度並みの土木建設費は確保されております。
 しかし、今の学校再編計画、事業並びに耐震強化事業がすべて終了すれば、じゃ、その分、また土木費をふやそうという見込みもなく、建設整備が終了した翌年度から実質的な土木費は大幅減ということになります。都市計画道路の整備、商店街活性化、中心市街地活性化、鹿北振興、中山間地振興などなど、まだまだやらなければいけない新しい事業は多くあります。それにはやはり投資的経費、土木費というものが大幅に減る今の中期財政計画では、非常に七尾市の将来が心配になります。土木費の予算総額が減る以上、市内に約3割働いている土木建設関係者は、ますます厳しい状況に置かれることは間違いありません。
 さらに、中期財政計画が終わり、翌年平成28年度以降、数年をかけて平成30年度以降の新たな総合計画、また長期計画というものを新しく検討していかなければなりません。その新たな事業に使えるお金が20億円に満たない状況では、平成30年度以降の総合計画にも当然足かせとなるんです。
 市長にお尋ねします。
 投資的経費が私は20億円、この20億円というのは、一昨年から11%削減したときの約3億円、これを合わせて約20億円というのが私は投資的経費の最低ラインだと見込んでいます。もう一度聞きます。それを下回る中期財政計画を見直す考えはないのでしょうか。
 そして、2点目、第3次行革プランの検討は、第2次行革プランの進行を踏まえてとおっしゃいましたが、いわゆる人件費を減らすというものはいろいろな企業でやっていますが、ある意味、どなたでもできるんです。そういうことではなく、やはり行政施設の処分、公有地の処分、ここに踏み込むかどうかだと思います。そこはあいまいにせず、はっきり言っていただきたいと思います。
 そして、第3点、起業支援、創業支援の拡充ということで、今、市長は整備をするとおっしゃいましたが、いつごろ整備するのでしょうか。やはりそこは、ただ検討してもらっては困るんです。具体的なリミット、いつからやるということまではっきり言ってもらわなければならないんだと思います。
 この3点について、市長に改めてお尋ねするとともに、今、選管事務局長から県内で初めて選挙公報のネット掲載を行うという答弁をいただきました。それについてはしっかりとやっていただきたいということをお願い申し上げ、私の再質問といたします。



◎市長(武元文平君)
 山崎議員の再質問にお答えをいたします。
 1点目は、中期財政計画の見直しについてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、この財政計画、合併特例債の期限切れということを視野に入れて、26年度を念頭に計画をしたものでございまして、その結果としては27年度の投資的経費が87億円になったわけでございます。しかし、今後の社会情勢あるいは国の地方財政計画等が当然変わってくるわけでありますし、そしてまた、現在七尾市の持っております財政調整基金あるいは減債基金等を生かしながら、投資的経費の確保はできるというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、それぞれの毎年の予算編成、そしてまた財政計画をローリングしていく中で、事業の年度間調整を行いながら投資的経費を確保していきたい、いずれにいたしましても歳入歳出のバランスのとれた予算というものが必要でございますので、今、27年度以降のことについて、具体的にそれ以上のことを申し上げるのはかえって現実的でないというようなことがございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。

 それから、2点目は、第3次行革プランをもっと具体的に進めるべきではないかということでございますが、御指摘のとおり、現在の施設の活用あるいは処分、そしてまた遊休地の処分等も当然視野に入れていかなければならないことでございます。このことにつきましても、現在もその取り組みをしているわけでございますが、第3次の行革プランにつきましては、当然第2次行革プランの終了年度を一つの境といたしまして、具体的にこういったことに取り組んでいくことは当然でございますので、これも平成27年度以降の第3次の行革プランの中で、きちっと対応していかなければならないというふうに思っています。

 それから、起業家に対する支援助成でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、やはり必要な支援は、助成はしていかなければならないというふうに思っています。これにつきましても、具体的にどういった助成が今求められているのか、その辺も含めて対応していきたいと思いますが、具体的にいつごろかということでございますが、できれば25年度予算等にはこのことについて取り組んでまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

市議会サイトより)

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