七尾市議会議員 山崎 智之(やまざき ともゆき)の活動日記

『地域と歩み、市民と歩む。』39歳、地方議員の活動日記。

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議会発言(一般質問)/平成25年12月定例会(第4回)-12月12日-

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2013
第4回定例会(十二月議会)
“2013年12月12日一般質問”へ移動。

1 地域産業振興について
2 行財政改革について
3 まちづくり基本条例について
4 七尾市のシンボルについて
5 ケーブルテレビの字幕表示について

◆3番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 一般質問に入る前に一言述べさせていただきます。
 10月の市議会議員選挙では、市民の皆様から1,764票という御支援を賜り、2期目の当選を果たすことができました。ここに深く感謝を申し上げます。
 早速ですが、選挙で市民の皆様に訴えた政策提案に基づいて、4つの観点から質問をしたいと思います。

 まず最初に、行政施設の見直しについて質問します。
 現在検討中の第3次行財政改革プラン、私は、この3次プランの目的は、単なる経費節減、財政の圧縮ではなく、行政機構の大改革と、でき得る限り行政に頼る必要がない外郭団体、または施設の自立の構築だと考えております。大河ドラマの「八重の桜」、明治維新や戊辰戦争ではありませんが、市長には、改革のために血が流れる、そんな決断も求められると思っておりますし、そういう決断をいたしたときには、私はぜひ応援したいと思っております。
 そこで、私は今回、その中の一つであります七尾フラワーパーク、いわゆるのと蘭ノ国についてお尋ねします。
 近年は、グラウンドゴルフの利用者や、昨年まで実施された農村レストランなど、さまざまな試みを取り組んでおりますが、今年度予算におけるフラワーパークへの管理運営費は約2,400万円、昨年度の損益計算書、これを見ると約2,200万円、平均して年間2,000万円から2,400万円の公費の支出、税金投入を行っているわけですが、決算を見ると、フラワーパークの収入が約4,700万円、また、年間の支出が4,700万から5,000万円ということです。事実上、収入の約半分が公費による支援でありますから、経営としては大赤字でございます。
 設立当初の目的は、国の経済対策に基づいた農業事業者の経営基盤確立、農業と観光の連携による産業活性化であったはずであります。関係各位の皆様には、この間、経営改善に不断の努力を行っていただいたと、私自身も率直に思っております。
 しかし、今述べたような収支の状況を見る限り、経営努力では、これはもうどうしようもない、いかんともしがたいというのが実情ではないでしょうか。

 この実情を踏まえ、不嶋市長にお尋ねします。
 第1に、施設としての七尾フラワーパークの収支の状況、特に収入についてです。公費支出である管理運営費が約半分以上を占めている、このことについて行政としてどのように考えているのでしょうか、認識を伺います。



◎産業部長(小川幸彦君)
 御質問にお答えいたします。
 施設運営費については、大半が人件費と施設の維持費であり、特に蘭遊館、食遊館、レストラン部門、売店部門のことでございますが、赤字でございます。御指摘いただいたとおり、特に赤字である施設の管理運営について検討を図る必要性があると認識しております。
 以上です。


◆3番(山崎智之君)
 今、検討の必要があるとおっしゃいました。本当に検討してもらわなければ、今のままでは、単に、言葉は悪いかもしれませんが、税金をただただ使っている、そういう施設になってしまいます。

 第2に、来年度末にはこの七尾フラワーパーク、指定管理の満了期日が迫っております。そういう時間的な状況、もう実質あと1年ちょっとです。時間的状況の中で、経営の抜本的な改善を図るためには、遅くとも来年いっぱい、来年の12月までには、行政が主体となってこの七尾フラワーパークのあり方を見直すべきではないでしょうか。行政の見解を伺います。



◎産業部長(小川幸彦君)
 七尾フラワーパークでは、親子ふれあいイベントの開催や洋ランまつり、グラウンド・パークゴルフ大会、移動動物園、モーターカーフェスティバルなどさまざまなイベントや事業を展開し、利用者の増大と施設の安定運営に努めておりますが、抜本的な経営改善は図れていない状況でございます。
 現在、市は、指定管理先である株式会社七尾フラワーパークと協議を重ねながら、来年度以降、どのような方針で施設の運営を行うべきか検討を行っているところであります。
 以上です。


◆3番(山崎智之君)
 今おっしゃったとおりだと思います。今まで抜本的な改革が進んでいなかった。そういう意味で、来年度、抜本的な改革に向けた取り組みを行うと、これはもう大きな進歩だと思います。
 ただ、より具体的に言うと、グラウンドゴルフとか、今おっしゃいました移動動物園等、いろんな運動施設を中心とした、または、もともとの花卉、農産物以外の誘客だけではなく、本来の目的であるべき農業振興、農業支援を中心とした観光施設、そういう本来の目的に従った経営計画を検討すべきではないでしょうか。行政の見解を伺います。



◎産業部長(小川幸彦君)
 全国的に見ましても、観賞用の観光施設としてランと花を展示するだけでは、施設の維持費の問題や魅力ある施設として誘客につなげることは非常に難しい状況にあります。議員御提案のとおり、今後は、健全な経営に向け、計画の見直しに努めていきたいと考えております。
 以上です。


◆3番(山崎智之君)
 今、部長がおっしゃったように、そもそもの目的自体が、若干、やっぱり破綻していたんだろうと思います。国の補助金がありましたし、そういう意味で、今、施設として運営しているから、今、そもそも論の話をするべきではないですが、結局それでは経営が成り立たないということが今の行政の認識だと、明確に答えていただきました。
 いずれにしても、農業と観光による産業活性化を中心とした経営計画の見直しを断行しない限り、施設としての七尾フラワーパークの抜本的な経営改善は非常に厳しいのではないかと思っております。今のまま、改めて来年、また指定管理ということになれば、私は、なかなかこれは議会として認めるわけにはいかないんだろうと、私個人としては認めるわけにはいかないんだろうと思いますし、そういう意味で、出資法人として果たして適切なのか、そこまで踏み込まなきゃいけない、そういう、今、厳しい状態だと思っております。
 私も大好きな施設でありますから、ぜひとも市長、また執行部の皆さんには、この施設の改革ができなければ、第3次行革プランは全く意味がないということの、改革が必要だという共通の認識を持っていただきたいと思います。ありがとうございます。

 次の質問にいきます。インフルエンザ予防についてお尋ねします。
 この11月、12月、きょうも雪が降りましたが、いよいよインフルエンザの発症シーズンに入ってきました。新型インフルエンザに関しましては、昨年、特別措置法が成立し、国・県、市がおのおの連携し、計画を策定して、全面的な予防体制を構築しました。それはそれで非常によかったと思います。
 しかし、私が今回質問するのは、この新型インフルエンザについてではなく、これまで日本国民が長い間おつき合いしてきたいわゆるインフルエンザ、一般的なインフルエンザの感染症についてでございます。
 厚生労働省の感染症発生動向調査、これは本当に分厚い資料でございましたが、それによると、2009年から2012年の統計です。例年のことながら、15歳未満の児童・乳幼児の推計受診者数、要は、病院へインフルエンザとして受診した数、これはつまりは、そのインフルエンザにほぼ発症した人ということです。その割合については、全体の3割から5割、15歳以上の未成年者というものをすると、全体の約10%であることを考えると、極めて高い数字だと。ほかのところは、10%または3割、5割というわけではなく、ほぼ1割未満ということです。
 インフルエンザの脅威は、新型であるかないかのいかんにかかわらず、特に免疫が弱い未成年者にとって、この予防接種が唯一最大の防衛策であると同時に、子育て世帯への負担軽減、こういうものを検討すべきではないでしょうか。

 市長にお尋ねします。
 インフルエンザ罹患率が高い未成年者、特に小学校以下の児童を対象にした予防接種費用の全額または一部、例えば1,000円公費助成、逆に自己負担1,000円、そういう形を検討できないでしょうか。行政の見解をお尋ねします。



◎市長(不嶋豊和君)
 お答えします。
 公費助成、悩ましいのは、1回限りに終わらないということだろうと思います。一度入れますと、それが、経常経費が固定化するということでございます。
 しかし、県内の実施状況、あるいは今までの財源の問題も含めまして、少しそこは検討する時期に来ているのかなと、このように思っているところであります。


◆3番(山崎智之君)
 今の市長の答弁が、検討をする時期になるという、前向きととっていいのかなと思いますけれども、確かに財源の問題はある、これは私も重々承知しておりますが、やはり現金を直接支給する制度ではなくて、しかもこれは、インフルエンザのこの接種というのは、もう義務ではなくてそれぞれ任意ですから、そういうところの財源というものをできれば市長に捻出していただきたいと思います。
 そういう意味で、今、本当に子供会のお母さん方は非常に弱っているんです。インフルエンザの合併症になって肺炎で苦しんでいる子供というものも、七尾市内外には多くいます。子供のことを思えば、両親の思いとしては仕方がないと。
 しかし、このインフルエンザの予防接種、2回受けさせなきゃいけないと。2回受けさせると、8,000円近い出費がかさむと。子育て世帯にとって、この時期のこの出費、非常に大きいんです。
 産業や経済の大きい話も確かに大事ですけれども、こういう一人一人の市民の切実なる声をぜひ、市長は今の答弁では検討していただくということですから、すぐに予算という形は難しいのであれば、ここ1年、またはないし2年の間に何とかこの予算づけということを前向きに検討していただきたいと思います。
 一方で高齢者については、肺炎等の合併症も含め、インフルエンザ死亡率が極めて高い。最後の命のともしびを消す疾患と、インフルエンザは言われている感染症でございます。
 しかし、この65歳以上ですか、高齢者の方に関しては、現在、自己負担800円で予防接種が可能ということです。しかし、今の七尾市の介護保険料は県内で一番高い。年金受給者にとって、生活への負担、影響が大きいものと考えられます。
 そういう視点で立てば、私は、全額公費負担でも構わないと思いますが、今、市長がとりあえず未成年者に対しての予防接種を検討していくとおっしゃいましたので、この件については改めて別の機会に質問していきたいと思います。
 そういう意味で、まず、子供のインフルエンザの予防接種率をいかに高くしていくか、これは執行部の皆さんに最優先に取り組んでいただきたいと思います。

 次の質問にいきます。子育て支援についてです。
 3年前の6月議会、私は、子育て応援サービス券の利用拡大について質問いたしました。当時、七尾市の小学生未満のいわゆる未就学児に対する特別保育事業を予算ベースで見ると、児童1人当たり年間9万6,000円、七尾市がですね。小松市では年間5万円、中能登町で1万6,000円。七尾市が、この子供1人当たりに対する保育予算、抜きん出ていると述べさせていただきました。事実、昨年の10月に発刊された「週刊東洋経済」、これでは七尾市が出産・子育てしやすい街ランキングで全国5位になりました。
 そういう状況で、サービス券の交付枚数、平均して7,000枚から8,000枚。一方で、利用件数、この事業の初年度である平成19年度の700枚、これは別として、平成20年度、その次の年が約2,000件、それが今では、昨年度約3,200件、平成20年度から約3割以上増加しております。子育て世帯に応援サービス券が着実に浸透している。以前質問した当時の課題が、若干ではありますが、克服しつつあると思います。
 しかし、当時も述べましたが、まだまだ、サービス券の付加価値、子育て世代が利用しやすいサービス券として見直すことができるんだと思います。
 私は、ほかの自治体のように、子育て世帯への直接の現金支給が、財政状況も見て、または本来の政治のあるべき姿としては厳しいというのは、これは多くの市民も、少しずつではありますが理解してきているんだと思っております。
 しかし、イコール子育て世帯への支出増加、子育て世帯がいろんな意味で支出する、それがふえていく、こういうようなことに結びつくような政策を認めるということは、イコールではないということです。いかに子育て世帯への負担軽減を七尾市全市で考えていかなければ、若い人たちはなかなかふるさとに帰りたくても帰れない、そういう状況であると思います。
 そういうことを踏まえた上で、ファミリーサポートセンター事業、一時的に子供さんを預かってもらう必要が発生したときに、家族、親族、または友人、知人にお願いしても、なかなか預けられないという場合には、事前に登録したその会員さんに預かってもらう、そういう事業が今行われております。
 しかし、残念ながら、この事業、なかなか浸透していないんです。地域や家庭、家族を中心とした日本の家族制度、こういった日本の伝統的な価値観が揺らぐ中で、ファミリーサポートセンター事業は、人と人とのつながりを結びつける。例えば保育園の送り迎え、昔はおじいちゃん、おばあちゃんに頼んで、仕事が終わるまではおじいちゃんちでおやつを食べながら遊んでいた。しかし、今は核家族化が進み、なかなか近くにおじいちゃん、おばあちゃんがいない。じゃ、このファミサポ事業を活用して、近所の方に送り迎え、または子供を預かってもらう、昔よくあったそういう古きよき日本の家庭的、家族的な価値観を取り戻すという意味でも、私の政治信念、政治思想から言っても、これからこの事業は必要性が高まっていくんだろうと思っております。

 そういう意味で市長にお尋ねします。
 子育て応援サービス券の利用枚数が、平成20年度と比較して3割以上増加していると。しかし、まだまだ年度発行枚数7,000枚から8,000枚のこの半分にもみたっていないと。つまりは、サービス券のより一層の利便性の向上、さらに、すなわち使途拡大を検討すべきだと考えます。
 具体的には、サービス券の使途拡大を検討するのであれば、家庭、家族の相互扶助としての側面を持つ、または日本の伝統的な家族的価値観を共有できるこのファミリーサポートセンター制度にこのサービス券を使用できるよう検討すべきではないでしょうか、行政の見解を伺います。



◎市長(不嶋豊和君)
 お尋ねの応援サービス券を使えるメニューというのは、今4つあるわけであります。一時預かり保育、病児・病後児保育、それからショートステイ、トワイライトステイの4事業ということであります。
 メニューをふやしてということでありますけれども、お尋ねのとおり、まだまだ応援券の使用状況も低調であると。PRもしていきたいと思いますし、しっかりとそこは、今御提案のファミリーサポートセンターの事業、有益だと思いますので、メニューに加える方向で調整をしたいと、このように考えております。


◆3番(山崎智之君)
 事業に入れていただけると明言していただいたので、ぜひそれを、できれば私個人としては、そこまで明言していただいたのであれば、来年度の予算にはぜひ入れていただきたいと思いますし、これは市長の予算の専権なので、私はやっていただきたいとは今言いませんけれども、できれば私の要望としては、来年度予算に入れていただきたいと思います。

 最後の質問にいきます。
 昨年の3月議会、産業振興の視点から、いわゆる街コンというものについて質問をいたしました。いわゆる恋人をつくるという恋活、結婚活動という婚活、こういうイベントは全国各地でも開催されております。
 七尾市でもここ数年、同様のイベントが、少しずつではありますが、開催されている模様です。模様というのは、私自身が参加したことがないからですけれども、先日も、地元袖ケ江公民館の若手の皆さんからいろんな御意見を伺いました。そんな中で一番多かった御意見というものは、実はこの恋活、婚活というものでございます。
 市長はこういう番組を御存じでしょうか。MROですか、お笑い芸人のナインティナインが司会をしているのですが、嫁不足や過疎に悩む地方の都市を舞台に婚活をする番組なんですけれども、意外にこの各地方のそういう都市が、行政みずからがこの番組の開催の誘致に動いているという話も伺っております。まあそうでしょう。民間の団体がなかなかこういう番組を来てくれというわけにはいかないでしょう。バックアップ体制もできないと思います。
 また、この前の先日月曜日、NHKですね、「鶴瓶の家族に乾杯」という番組がありましたが、七尾市が舞台ということで、今週と来週も放映されると。やはりテレビの影響力は大きいんだと思います。本当、食祭市場の前のあの府中の浜通りがああやってテレビに全国にのることというのはなかなかないですし、中島の演劇堂も、あれだけ8時台の全国版で映るということはなかなかないんだと思います。やっぱりテレビの影響力は強いと思います。
 ぜひとも市長には、七尾市のPRも兼ねて、先ほど言いましたこの婚活の番組というものを、お見合い番組というものを誘致、検討していただきたいと思います。これは質問ではなく要望でございます。これが誘致されたとしても、私がそれに参加するということはありませんけれども、一応これだけ言っておきます。
 話を戻します。
 私自身もそうでありましたが、若い世代への定住促進、または進学・就職後にふるさとへ帰りたい、そういう思いに応えるべく、創業支援制度の必要性を訴え、今年度からシャッターオープン事業として予算化をされました。まず一歩ずつだと思います。産業振興の視点で雇用の創出につながっていけばいいのではないかと思っております。今、このシャッターオープン事業、そこからやはりさらに踏み込んで、やはりこの恋活、婚活と、そういうことに対しても、主催は、私は行政が行う必要は全くないと思いますが、民間団体が積極的に開催しやすいような環境整備を行うべきだと思います。

 そこで市長にお尋ねします。
 若い世代への定住促進、Uターン、Iターンを促すために、民間団体または企業、地域町会や青年団などが婚活イベントを主催するときに、例えば経費の一部負担、例えば1回開催やったら幾ら幾ら、そういう形で行政支援を検討すべきではないでしょうか。市長の見解をお尋ねします。



◎市民生活部長(三室郁夫君)
 山崎議員にお答えいたします。
 民間などが企画する恋活・婚活イベントは、基本的には参加費で賄われるべきものであると思います。当市においては、和倉温泉観光協会や市民団体が積極的に婚活イベントを行っております。
 また、行政における婚活の取り組みでありますが、結婚相談所の充実や登録者の橋渡し的な役割を中心に、今後も引き続き行っていきたいと考えております。
 以上であります。


◆3番(山崎智之君)
 今言ったように、和倉の観光協会や市民団体が行っていると、それはそれで結構なんですが、私としては、例えば公共施設を使うときには支援する。実際に今、予算が今年度ありましたけれども、それをもう少し積極的に、七尾市だけじゃなくて、七尾市内の県の施設、いろんなところにもできるようにするとか、そもそもが、行政は、私は、婚活イベントを主催すべきではないと思っています。民間がすることに対して行政がこれをサポートするという形がベストだと思っています。
 正直、七尾市が、七尾市の職員さんがそういう結婚のアドバイザー的なことをするというのはなかなか難しいでしょうし、今、結婚相談員さんが中心にやっている、これに対して行政はあくまでやはりバックアップ側であって、主催者側ではないようにしていただきたいと。
 そう思うと、今、市民団体やいわゆる観光協会さんほかの団体がもう少し動きやすいような支援というものを考えていただきたいと思うんですけれども、それに対してちょっと行政の見解を伺います。



◎市民生活部長(三室郁夫君)
 当市としてどういうふうにかかわるかということで、少し検討させていただきたいと思います。


◆3番(山崎智之君)
 今、検討していただけるということで、検討してだめだったとならないように、できれば前向きに。前向きにというのは、やはり、繰り返しになりますが、行政が主催するのではなく、いろんな団体が主催できるように、逆にこれで、僕は、民間の団体がこれを事業化して、これで、ある意味、仕事になる、お金になるような形をつくってもいいんだと思います。そうすると、今、行政がやっているようないろんなイベント、一生懸命、フォーラムのほうでもやっていただいていると伺っていますし、いろんな方々にも聞いていますけれども、やはりそういうことが、民間が自主的にできるような状況であるかというと、今はまだその状況ではないと思いますので、基本的には、例えば食費とか、そういう居酒屋でやる分に関しては、それは自腹ですけれども、いろんなそういう公共の施設を使うときにはもっとバックアップの拡大をしていただくということを検討していただきたいと思います。そういう意味で、この件に関しては、行政の皆さんだけじゃなくて、本当に市民の皆さんも理解していただかなければならないと思います。
 私は、この4年間で、選挙で訴えた政策提案のみならず、地域のあらゆる課題、今の婚活イベントに関しても、もともと私は選挙で訴えたわけじゃなく、これは地域の皆さんからいただいた意見です。こういう地域のあらゆる意見や課題についても、私は、きれいごとは言わず、地道に取り組んでいきたいということを改めてお誓いして、私の質問といたしたいと思います。ありがとうございます。


市議会サイトより)
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議会発言(委員長報告)/平成25年12月定例会(第4回)-12月19日-

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2013
第4回定例会(十二月議会)
“2013年12月19日委員長報告”(質疑時間は0:00:00~0:00:00)へ移動。

1 総務企画常任委員会審査結果報告(議案5件・請願1件)
2 総務企画常任委員会審査結果報告(議案1件)

◆総務企画常任委員長(山崎智之君)
 総務企画常任委員会に付託を受けました議案5件、請願1件について審査結果を報告いたします。
 慎重に審査をいたしましたところ、議案第114号 平成25年度七尾市一般会計補正予算、議案第115号 平成25年度七尾市ケーブルテレビ事業特別委員会補正予算及び第125号 七尾市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については全会一致で、議案第124号 七尾市情報センター条例の一部を改正する条例について及び議案第131号 し尿処理施設条例の一部を改正する条例については賛成多数で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、請願についてでありますが、請願第7号については賛成少数で不採択とすべきものと決しました。

 付託を受けました件については以上でありますが、意見を申し添えます。
 ケーブルテレビへの加入数が依然として横ばい、増加傾向にありません。今後の安定した事業運営のためにも、これまでの加入促進策を抜本的に見直し、新たな策を打ち出すなど、その対策に取り組んでいただきたいと思います。
 以上で総務企画常任委員会の報告といたします。



◆総務企画常任委員長(山崎智之君)
 総務企画常任委員会に付託を受けました議案1件について審査結果報告いたします。
 慎重に審査をいたしましたところ、議案第148号 平成25年度七尾市一般会計補正予算(第7号)につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、総務企画常任委員会の報告といたします。


市議会サイトより)

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議会発言(一般質問)/平成25年9月定例会(第3回)-09月10日-

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2013
第3回定例会(九月議会)
“2013年9月10日一般質問”(質疑時間は0:49:30~1:08:30)へ移動。

1 介護福祉サービスの改革について
2 公共施設内の安全対策について
3 市道矢田郷400号の街灯設置について
4 電気自動車の普及支援について
5 コロサスキー場整備について
◆2番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 この4年間、多くの出来事がありました。特に平成23年に発生した東日本大震災、防災安心で安全な生活を過ごすという価値観について、我々政治に携わる者のみでなく、8年前の能登半島沖地震の傷がいえつつあった能登の皆さん、七尾市民、そして国家国民全てが意識を変えた、そういう出来事であったと思います。
 政治とは、国や地方に関係なく住民の生命・財産を守ることが使命であると私は思っております。今回はそのような視点から、災害抑止のハード面、特に河川並びに水路改修の必要性を訴えたいと思い、これに絞って質問を行いたいと思います。
 6月19日、あれは6月議会の最中でした。県内全域に大雨洪水警報が発令され、私は消防団の一員として袖ケ江、矢田郷、御祓など、各地区を巡回いたしました。地元の矢田新町、または湊町を含め各所で冠水し、交通生活機能が麻痺いたしました。また、そういう状況がほぼ毎月のように続き、8月の末には湊町から郡町にかけた毒見殿川も冠水、2週間前も熊木川で避難勧告が出るなど、市内全域で水害が相次いでおります。
 私は4年前、市会議員を務めさせていただいて、一番最初の質問、皆さんは覚えていらっしゃるでしょうか。袖ケ江地区を中心とした冠水対策について問いただしました。ゼロ以下、マイナスメーター地帯のこの広がる中で、高潮対策を何とかしなければ地域住民の不安は一向に解消されていない。私はそう強く訴えました。しかし、そのときの答弁は、行政がやるべきことは高潮対策ではなく、雨水対策なんだと。そういう中で8月の冠水、先日の冠水に関しては、満潮時に集中豪雨が発生したことによって被害が大きくなりました。4年前の答弁では、高潮と雨水、これについては別問題という答弁でありましたが、先日の豪雨被害を見る限り、やはり高潮と雨水というものは非常に関連がある問題なんだと。地域の皆さん含め、行政の皆さんも実感されたんだと思います。しかし、現在の河川、水路の整備というものは、やはり4年前の答弁があったように、雨水対策が中心で高潮対策がほとんど進んでおりません。どれだけ現在のポンプ排水が頑張ったとしても、高潮と雨水というこの2つが相手では到底太刀打ちができませんし、道路沿線の水路もすぐにあふれてしまうんです。どちらかを切り離して一方だけ対策をするということは、今回の豪雨災害でやはり限界がある。これが明確になったんだと思います。

 まず最初に質問を行います。市長にお尋ねします。
 ことしのようなゲリラ豪雨は、今後頻繁に起こります。間違いありません。去年も起こっていますし、3年前も起こっています。おととしも起こっています。しかし、そういう豪雨に際して、現在の河川並びに水路整備の状況では、とても災害抑止に限界がある。私はそう思いますが、行政としての認識をお尋ねいたします。



◎市長(不嶋豊和君)
 山崎議員にお答えいたします。
 市が管理する準用普通河川は、一般的に川幅が非常に狭い。このため局地的な豪雨が発生した場合には、短時間で水があふれてしまう。水位が上がるという状況であります。こうした豪雨対策につきましては、現状の河川や水路の排水能力では限界がある。このことも十分承知をしているわけでありますけれども、抜本的な改修には多大な費用と時間がかかる。これもまた事実であります。こうしたことから、災害から人命を守るという観点で、防災情報の共有、防災意識の向上、迅速に避難するといったソフト面の対策を充実していくと、このことも大切なんじゃないかと思っていまして、現実的な対応をしっかりととっていきたいと、このように思っているところであります。


◆2番(山崎智之君)
 今の答弁、これ実は4年前とほぼ同じ答弁です。当時の市長は雨水対策について、大規模な排水施設が必要という認識を示しつつ、高額な工事費がかかるため、それにかかれないという答弁でした。そして、ソフト面、確かに私の地元の袖ケ江地区は自主防災組織、この市内に一番最初に整備されました。そして、防災用倉庫、相次いで整備されております。そういう意味でソフト面に関してはかなり進んできたと思っています。そういう意味で、ソフト面に関しては本当に行政は支えていただいているんだと思っております。しかし、じゃソフト面さえ整備されれば毎年の雨は我慢しろというのは、それはまた違うんだと思うんです。やっぱりそもそものハード面をしっかり整備しなければ、やはり住民の心、やはり常に緊張感ある生活を耐えなければいけない。これは絶対に認められません。やはり、当面できる対策をとおっしゃっておりますが、そういう中で、昨年、一昨年と確かにハード面、若干はしていただいております。神戸川、毒見殿川などは下流域にシートを設置し、松原川では矢田町側河口より少し上流のほうですが、改修工事も行っていただいております。しかし、それでも今回のような豪雨には何の対応もできない。これは残念ながら事実であります。先日の矢田新町の松原川、あれはテレビで、または中日新聞の1面でも大きく取り上げておりますが、あの水路、T字水路ばかりなんですね。豪雨で水が流れればあふれしまう。先ほども市長の答弁がありました。自明の理なんです。豪雨のたびにこの七尾市というのは全国ニュースに報道される。まさしく緊急事態であり、非常事態だといっても構いません。やっぱりこれはソフト面、これだけではなく、排水施設の整備しかない。私はそう思っております。
 かつての政権で、コンクリートより云々などという非現実的な政策、これを七尾市も取り組んでいたら地域の皆さんの生活を守ることは到底できません。じゃ、今、先ほど市長からも答弁がありました。高額な、できもしないような大規模排水施設の事業化、これを行政または地域として指をくわえて待ちわびるのか。そんなことは政治に携わる者としてあり得ません。じゃ、どうするのか。現状の財政規模、並びに国または県の補助を受けやすい規模を踏まえた排水施設を模索するしかありません。

 第2の質問を市長にお尋ねします。
 確かに今市長が述べられたように、現在の大規模ポンプ施設整備構想というものは、予算規模の問題から現実的ではありませんし、できません。それよりも現実的でより効果が高い計画を改めて検討すべきではないでしょうか。お尋ねします。



◎市長(不嶋豊和君)
 現状を理解していただくために、お話をさせていただきたいと思いますけれども、現在のポンプによる雨水の排水能力でございますけれども、おおむね7年から10年に1回起こるであろうとこういった洪水を想定して整備をしているわけであります。最近の局所的なゲリラ豪雨、これは30年ないし50年に1回という大規模なものでございます。繰り返しになりますけれども、市内全域をしっかりとしたものに面整備するには、予算的にも時間的にも現実的ではないと、このように思っております。このようなことから、既存計画でのポンプ施設の分散、あるいは水路等の分水を視野に入れまして、段階的な整備計画も必要なんじゃないかということでございまして、今後、検討していきたいなと、このように思っております。


◆2番(山崎智之君) 今、市長から大きい話をいただきました。現状の計画を見直すということです。確かにそうなんです。一つのポンプ場に集約するという今の構想、一見、合理的なようでありますが、実はそこまでにまた新たな水路を整備しなければいけない。これに膨大なお金がかかります。じゃ、その水路は本当に安心なのかといえば、結局また、その水路を通じて冠水が広がる。災害の悪循環ということなんです。今そういう意味で、その1点集中の施設といえば国や県が補助してくれればいいですけれども、50億、100億などという金はどうひねり出しても出てきません。多分、私が尊敬する田中角栄先生でない限りそんなこともできません。そういう意味で、今の市長の答弁、すごく私としては、本当にこの分散型ができるのであれば、地域の一つの安心・安全という形の中で、大きな前進になるんだと思います。

 そういう意味で、もっと具体的に市長にお尋ねをしたいと思います。
 高潮、または豪雨災害を食いとめることを目的とした現実的に事業化可能な河川水路改修計画の策定、今、市長が答弁していただいたように、これは改めて検討しなければならないですし、この計画策定というものを本当に考えていただけるのであれば、市単独、または県の支援を得て、来年度予算または近い将来、近い将来ではないですね、近いうちにこの計画策定に関する調査費を計上すべきではないかと思いますが、市長の見解を伺います。



◎市長(不嶋豊和君)
 今回の豪雨でございますけれども、冠水なり、それから床下浸水などがあったわけでありますけれども、ほとんどが高潮とぶつかりまして、水位が上がって内水氾濫、そんな状況になったと、このように受けとめております。
 先ほども答弁しましたけれども、7年から10年に一度の洪水を想定した対応を今現在進めておるわけでありますけれども、局所的な浸水対策、そういった箇所をポイントを絞って既設河川、あるいは道路側溝、または排水機場などの整備を行う。こんな視点で準備をしたいと思います。先ほども答弁しましたが、現実的な対応、これをやっていこうというふうに考えております。


◆2番(山崎智之君)
 当然、局所的ということであるならば、これは袖ケ江地区、御祓地区だけじゃなく、ほかの周辺もそうなんですが、特に今初めてやっと行政の答弁として、この地区の高潮、この問題があると市長は答弁していただきました。これも大きな進歩だと思います。そういう意味で、もう待ったなしなんですね。ゲリラ豪雨が降るたびに、土のうを積む。玄関の土間に置いてある荷物を上げる。そういうことを毎回毎回地域の人、我々消防団としてもお手伝いしますが、残念ながら地域の皆さん、どんどん世帯の高齢化が進む中で、こんなことしょっちゅうしょっちゅうできるものではないんです。だから、私が言っているのはソフトだけではなく、ハードの対策を至急しなければならない。そういうことなんです。そういう意味で、市の対策としてやっていただく。これは本当に時間をかけずにやっていただきたいと思います。あわせて、大谷川、御祓川、熊木川、県管理の2級河川というものは七尾市に多く点在しております。こちらの状況についても周辺住民の皆さんは安心できる。そう自信を持って生活できる環境ではありません。先日の熊木川、または大谷川、ああいう状況を見てもだれもがそう思っているはずであります。
 そういう意味で、もう一つお尋ねいたします。2級河川に関しては、満潮時に限らず局所的なゲリラ豪雨が直撃すれば、今後想定外の事態が発生する可能性も考えられます。実際に起こっているんです。じゃ、七尾市としてはこれは県管理だから、または国管理だからといって、お手上げなのか。そうではないと思います。県または国に対して、この2級河川に対してポンプ施設の新設も含めた新たな河川改修計画の策定、または事業化というものを強く求めるべきではないでしょうか。市長にお尋ねいたします。



◎市長(不嶋豊和君)
 市内におきましては、県が管理する2級河川は23河川あるわけであります。整備計画が策定されている御祓川、鷹合川、熊木川で事業が進んでいると、こんな状況であります。県ではこのうち、緊急性の高い鷹合川について集中的に改修を進めており、早期の完成を目指していると、このように聞いているわけであります。今後は浸水被害が発生するなど、危険性が高い河川、ほかにもたくさんあるわけでありますので、県に対しては河川改修の予算を獲得するように、そして事業が進むようにしっかりと要望をしていきたいと思います。
 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、七尾市としてもできることはしっかり検討する。調査も今後進めていきたいと思います。


◆2番(山崎智之君)
 今、答弁の中で調査もしっかりしていただくということなので、これは私の考えですが、それはしっかりと調査費等また予算との整備も予算をつけることもしっかりしていただけるという認識であります。きょう、地元の皆さんも傍聴していただいておりますが、皆さんが逆に証人だと思っています。そういう意味で、しっかり行政に対して、これはそう時間をかけるものではないと思います。何十年と今の川原町の道路計画、これ私が還暦になってもできないと言われていますが、こんなことでは困ります。できるだけ、私が結婚するまでにこれを整備していただきたいと思います。そういう意味で、私は市民を守りたいと思いますし、市民の生活を守りたいと思っています。産業振興も教育も福祉介護、行政改革に関する政策、この4年間、16の議会にわたって、または委員長に対しても質問してきました。この今までの質問というものは、全て市民を守りたいというただ1点の政治理念に基づいて訴えてまいりました。私の政治活動は党派ではなく、市民の立場であることを改めて表明し、私の質問を終えます。どうかしっかりと行政の皆さんには、これを実行に向けて頑張っていただきたいと思います。
 以上で終わります。


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議会発言(提案説明)/平成25年9月定例会(第3回)-09月19日-

speak


2013
第3回定例会(九月議会)
“2013年9月19日議案提案”(提案・採決時間は0:26:25~0:28:50)へ移動。

「歩育基本法」の制定を求める意見書について

◆2番(山崎智之君)
「歩育基本法」の制定を求める意見書案について説明をいたします。
 車社会や電子社会の進展など、社会環境や生活様式の変化により歩かなくていい生活、1人で室内で遊ぶ生活が子供たちに浸透し、子供たちの心身の異変が指摘されているところでございます。
 歩行は身体機能を育て、正常に保つ不可欠の手段とはいえ、心身の健康に資する運動として、歩行運動の有効性は数々の調査により示されているとおりでございます。
 「歩育」とは、そうした歩行運動の有効性を活用し、子供の心身の健全な育成に資することを目的とした教育活動、保健活動及び啓発活動を含めた総合運動活動として定義をされているところであり、「歩育」の趣旨を広める社会運動が拡大しているところでございます。
 昨年3月には、文部科学省による幼児期の運動指針が通知され、子供たちの身体活動促進への取り組みが始まるこの機会に、身体運動の基礎となり、屋外での直接体験学習による五感力の育成、親子、仲間との交流によるきずなの形成など、子供たちの心身の健全育成に資する「歩育」の推進を支える「歩育基本法」が早急に制定されるよう強く要望するところでございます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書案として提出させていただきたいと思っております。
 議員各位には、趣旨に賛同していただき、御協力をいただきたいと思います。
 以上でございます。


市議会サイトより)

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議会発言(一般質問)/平成25年6月定例会(第2回)-06月18日-

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2013
第2回定例会(六月議会)
“2013年6月18日一般質問”(質疑時間は0:00:45~0:57:00)へ移動。

1 行政庁舎の見直しと行政区域の有効活用について
2 行政事業の見直しや関連団体への委託について
3 鉄道駅のターミナル化促進について
4 自転車の駅事業について
5 町会支援の充実について
6 市民への学習機会の拡充について
7 広報戦略について
◆2番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 早速ですが、発言通告書に基づき、行政に質問をいたします。

 最初に、行政庁舎の見直しと行政区域の有効活用について伺います。
 私は、当選以来この4年間、行財政改革による無駄遣いの削減を訴え続けてきました。その中で、第3セクターの経営透明性の確保、行政事業の民間委託拡大など、議会の権限強化と市民の利便性向上に努めてまいりました。しかし、まだまだ道半ばでございます。
 特に、10年前の合併協議会で合意したことは、市役所を行政の中心に据える本庁制組織であったはずなのですが、ミナ.クルやサンライフプラザだけでなく、各市民センターにも窓口業務以外の組織を有しています。結果的にこの10年間で、行政機構の分散化がますます進み、本庁制が事実上崩壊したと言えるのではないでしょうか。

 不嶋市長に伺います。
 第1に、市行政機関が本庁舎以外の施設に数多く分散されており、事実上、本庁制が崩壊している現状についてどのように認識されているのか、見解をお尋ねします。

 第2に、私の持論であります市民センターの本庁舎への統廃合と、市民窓口業務の郵便局や公民館への委託、これは合併時の合意事項である本庁制を進める上で、またきめ細やかなサービスを行うために実施すべき取り組みである、私はそのように考えております。一方で、現状のように行政機能の分散化を進めるのであれば、市民センターのあり方を見直し、鹿北副行政庁舎として本庁舎に準じる総合庁舎機能を鹿北地域に集約し、鹿北地域の施策や、今後ますます重要となる奥能登地域との総合調整機関として、その役割を果たすべきではないでしょうか。見解をお尋ねします。

 引き続き、市民窓口の見直しについてもお尋ねをいたします。
 行政窓口のワンストップサービスの実現について、私は4年間強く改革を求めてきました。事実ミナ.クル2階健康福祉部において、納税、水道などを、本庁舎で行う手続も、このミナ.クル2階で行えるようになりました。
 しかし、ワンストップサービスというものは、そもそも何なんでしょうか。届け出や証明発行などの手続窓口と各種の相談窓口、これを一体的に運営することであります。しかし現状では、市営住宅や学校教育、税務などの各種相談窓口を行っているのは本庁舎のみであります。例えば、お年寄りの方、または市外から転入してきた方などは、ミナ.クルでの行政手続にあわせて、新しく来たということで相談をしようとしても、結局本庁舎にわざわざ移動しなければならないんです。つまり、現在、現状では、完全なるワンストップサービスというのは不可能なんです。

 そういうことを踏まえ、市長に伺います。
 第1に、市民の利便性向上のため、手続窓口と相談窓口の一本化による最終段階のワンストップサービス、進めるべきであると私は考えておりますが、行政としてどのように考えているのか、見解をお尋ねします。

 第2に、そのためにもミナ.クル健康福祉部の本庁舎移転、もうこれしかないんだと私は思っております。ミナ.クル2階の今の行政登記区域については、本庁舎の行政機能を一部ミナ.クルに移転する、または民間への委託、貸し付けということを検討すべきではないでしょうか。見解をお尋ねします。

 次にいきます。
 今年度から、上下水道部と建設部の統合並びに企画財政部の廃止と、市民生活部の設置による総務部との組織再編など、大幅な行政機構改革を断行しました。市民の皆さんも本庁舎へお越しの際に気づかれたでしょうが、空きスペースが資料置き場、機材置き場であったり、ロッカーが配置されたりしております。先ほどの質問と関連性があるのですが、どうも本庁舎だけでなく、市行政施設の有効活用と行政機構再編が、一体的に行われなかったのではないかと考えられます。私はそのことについて、とやかく言うつもりはありません。

 ただ、市長にお尋ねします。
 第1に、本庁舎を含む行政施設の空き区域について、有効活用のあり方をどのように考えているのでしょうか。

 第2に、本庁舎または旧廃校学校の跡地を含む行政施設の空き区域について、法律の範囲内で民間に区域活用を委託すべきではないでしょうか。

 この2つに関しては、第3次行革プランの制定を待つまでもなく、何が合理的、有効的なのかを、行政には積極的に検討していただきたいと思います。

 次に、行政事業の見直しや関連団体への委託について伺います。
 平成21年に始まった七尾検定は、当初22名の受験者でありました。しかし、昨年実施された第4回検定では、初級から上級まで92人、それとは別に小学生が283人受験をされました。各界の受験者数の推移を見る限り、市民に一定程度の認知度が進み、七尾検定を通じて、七尾の歴史、文化について学ぶことで、改めてふるさと七尾への郷土愛を養うという、当初の行政事業としての目的は達成されたのではないでしょうか。だからこそ、第5回以降、これからは民間が主体となって、この行政がその事業を支援していくべきではないでしょうか。
 例えば、金沢市の金沢検定、これは金沢経済同友会を中心に経済団体が実施されております。小松市の小松検定、これは小松商業高校を中心としたNPO法人が運営されております。白山市の地域検定である白山センター試験なども、同様です。

 市長にお尋ねします。
 行政並びに教育委員会が実施主体である七尾検定につきましては、この今年度実施される第5回を境目に、民間的視点の導入や関連団体への委託など、運営方法のあり方を検討し、さらなる発展を目指すべきではないでしょうか。
 市立図書館の民間委託または指定管理、NPOとの共同運営の可能性についての質問ですが、昨日同じ趣旨の質問・答弁がありましたので、この質問は取り下げたいと思います。ただ、図書館事業は営利目的ではありませんので、ビジネスモデルを構築するということは、なかなか難しいのではないかと思います。民間委託または指定管理の導入は、きのうの答弁どおり、現実的にも課題が多いものと思います。しかし、市民が利用する窓口サービスである、そういう図書館事業は、ある意味で接客事業であるという意識を、職員の方には強く持っていただきたい。そのことは強く要望いたしたいと思います。

 また、図書館事業以外についての市直轄事業について、市長にお尋ねします。
 今後、策定される第3次行革プランにおきまして、具体的な事業名はここでは差し控えておきますが、例えば利用料収入などが見込まれる市直轄事業について、原則、民間委託や指定管理の拡大、民営化を検討すべきではないでしょうか。
 いずれにしても、行政改革なくして市民生活の活性化なし、民間活力なくして七尾の再生はありません。

 次の質問にいきます。
 鉄道駅のターミナル化促進について伺います。
 4月24日、和倉温泉駅に観光案内所が設置され、観光ガイドとして「七尾線おもてなし隊」が発足いたしました。ゴールデンウイークは、観光客を中心に利用者が多かったと伺っております。
 3年前の3月議会、私は和倉温泉駅並びに七尾駅への観光案内所の必要性を訴えました。そのときは、当時の市長には前向きな答弁をいただけませんでしたが、北陸新幹線の開通を2年後に控え、新幹線の能登半島2次交通機関たるべきは、やっぱり七尾線であると、私はそのように思っております。その七尾線の中核駅となるのは、和倉温泉駅であると同時に、やはり七尾駅ではないでしょうか。
 当初予算の中では、七尾駅にも観光案内所の設置を検討されておりました。しかし、初めの計画では、みどりの窓口内の設置というものも検討されておりましたが、やはりJRの窓口業務との兼ね合いから、現実的には課題があったと伺っております。
 そういう経緯の中で、JR西日本の皆さんとも、本部代表の方とも、私は意見交換をさせていただき、私自身としては、やっぱり七尾駅構内での観光案内所の設置、これが重要ではないか、そういう思いを強くいたしました。
 話はまた戻しますが、3年前、私の質問に対して当時の市長は、ミナ.クル内の観光案内所だけでは対応できないということで、食祭市場に緊急雇用制度を活用して、観光案内所を設置されました。しかし、きのうの答弁にもあったように、その観光案内所も今、財政的なサポートもなくなり、結果的になくなりました。

 市長にお尋ねします。
 これは提案ですが、今年度から七尾駅事業見直しの中で、駅に隣接する喫茶店であった場所が、現在空き施設になっております。今こそ、そこに観光案内所の設置、またはミナ.クル観光案内所の移設というものを検討してはどうでしょうか。見解を伺います。

 また、全国各地で実施されている自転車の駅事業についてお尋ねをいたします。
 駅から七尾城址、国分寺公園、または能登島水族館などの観光施設へ向かうとき、タクシーやバスといった交通機関を利用する。これは七尾線からの2次交通対策ということで、これまでもさまざまな施策を進めてまいりました。その一方で、例えば食祭市場や一本杉通り、中央通り、そういう商店街やアーケード、または七尾五大祭りの一つである七尾祇園祭り、この袖ケ江、御祓地区かいわいというものは、タクシーやバスで移動するには、若干駅から近過ぎます。しかし、歩くとちょっと時間がかかるんです。観光に訪れた皆さんにとっては、そのちょっとしたことが微妙なところなのでございます。
 そういう中で、市観光協会やのと鉄道などで実施されているレンタサイクル、自転車の貸し出しです。中心市街地で言えば、のと鉄道七尾駅や御祓川大通りにある「しるべ蔵」では、レンタサイクルを行っております。しかし、なかなかこれは皆さんに周知をされておりません。意外に自転車というものは使い勝手がいいんです。私もきょうの朝、役所まで自転車で来ましたが、矢田新からは5分、10分。車だと寄り道できないのですけれども、自転車で役所のほうに向かうと、例えば近所の肉屋さんでアメリカンドックを買ったり、和菓子屋さんにまんじゅうで寄り道すると、そんなこともできます。
 話は戻しますが、栃木県宇都宮市では、自転車の駅という事業を行っております。宇都宮市では「走れば愉快だ宇都宮」と、そう銘打って、市内の観光施設、コンビニエンスストアなどの小売店舗、飲食施設などを自転車の駅に認定し、例えばそういう自転車の駅に空気入れなどの修理道具、または駐輪スペースを設置して、そこにレンタサイクル、借りた自転車をとめて、その周辺の観光を楽しむ、そういうことも行っております。あわせて、駅のレンタサイクルは1回100円、その自転車の駅の関連で指定されたビジネスホテル等では、無料レンタサイクルというものも配備されております。

 そういうことを述べた上で、市長にお尋ねします。
 レンタサイクルの推進や自転車の積極的活用による予防介護の側面から、また中心市街地観光の周遊性、回遊性を高めるためにも、市民や観光客の自転車の積極利用を促進するため、市内の観光、商業、飲食、公共交通施設などを、自転車の駅として認定し、修理工具配備や自転車駐輪区域の整備の支援というものを行うべきではないでしょうか。初期投資はそんなにもかかりません。費用対効果のコストパフォーマンスも高い。ぜひ検討していただきたいということで、行政の見解を伺います。

 町会支援の充実についても伺います。
 平成21年、行財政改革やその他多くの課題がある中で、納税貯蓄組合への報奨金制度が廃止されました。それから4年近くたちました。七尾市全体の人口が減少し、各町会も会員さんが同じように減少していく中で、町会費または、いわゆる万雑割りといわれるものの値上げや、町会活動費の経費節減などで、各町会努力を重ねてきたわけであります。しかし、報奨金に関連する町会収入を失ったことで、やっぱり多くの町会では、慢性的な収入不足に悩んでいる。このことは、恐らく議員の皆さんも、行政の皆さんも、傍聴されている皆さんも、周知の事実であると思います。
 例えば、団地やマンションがある地区では、町会に加入していない住民が増加しております。そういう中で、七尾市で把握している世帯数、住民数と、町会会員数の乖離なども発生しております。これは正直、地域コミュニティの低下というものが本当に著しい、そういう状況であります。先月、青柏祭がありましたし、来月には、先ほども述べましたが、五大祭りの一つである七尾祇園祭など、多くの夏祭りが開催されます。市外へ移転した若い人たちも、地元の祭りや行事になったら帰ってくることが多いのです。しかし、このような町会の財政状況では、そういった町会活動も行えなくなり、若者の地元へ戻る機会を奪っているのも、残念ながら事実でございます。
 町会はまちづくりの基礎的単位であります。人口減少がますます進んでいく中において、地域コミュニティをつなぐ上で、町会に対する行政支援は必要不可欠であります。現在のまちづくり基本条例に基づく地域づくり協議会、これについては、公民館単位で事業展開をされております。私も袖ケ江公民館の役職員の一人でありますが、今後、各地区で協議会のあり方について検討をしていくということになるんでしょうが、協議会の実質的な活動主体というものは、各町会でお世話をされている皆さんであります。
 しかし、今も述べたように、各町会の財源不足による町会そのものの活動の停滞により、そんな環境では、今行政が目指している地域まちづくりの主体としての活動が、とてもじゃありませんが、発揮できる状態になっていない。そういうことも現実であります。
 今、実質的に行政から町会へ財政支援しているのは、全額ではございませんが街灯の維持管理費、または広報などの配布による事務交付金等でございます。これに町会会費収入だけでは、いずれ町会運営というものは限界になっていきます。さらには町会長のなり手もいなくなり、町会コミュニティそのものが破綻するのではないでしょうか。

 市長にお尋ねします。
 行政としては、町会の財政状況が厳しく、町会コミュニティが年々縮小、低下していることについて、どのように認識されているのでしょうか。

 第2に、地域を主体としたまちづくりを進めるのであれば、町会への財政支援も含めた、抜本的なバックアップというものは重要であり、やはり町会に対するこの事務交付金を増加することや、そもそもまちづくりの主体として、町会活動交付金、これは仮称ですが、そういうものも創設するなど、町会を支援する制度を拡充すべきではないでしょうか。見解を伺います。

 第3に、まちづくりを進める上で、町会のあり方、位置づけについて、行政としてはどのように考えているのでしょうか。行政の見解を伺います。

 町会会員の高齢化が進んでいる中で、町会そのもののあり方を、行政として考えていかなければならない、もうそういう状況に来ているんです。しかし、市役所の町会担当部署は、地域まちづくりの部署と切り離されております。公民館が社会教育機関から地域コミュニティの主体へと変貌していく、そういうことを行政が今考えているのであれば、その肝心な町会が地域づくりから切り離されている、そういう状況はいかがであるのか、私は考えます。

 次の質問にいきます。
 市民への学習機会の拡充についてお尋ねします。
 若者の市外への流出、これは就職と進学、この2つに特化されるわけでございます。就職に関しては、企業誘致や地場産業の支援、また私が強く訴えている起業、創業の拡大、こういう政策を進めていくことが重要であります。
 一方の進学です。専門学校ということであれば、今七尾市でも一定の成果は出てきております。しかし、大学進学ということになると、これは七尾市としては、現状では市外流出、防ぎようがありません。大学に関しては、ある程度のネームバリューや実績というものが必要になります。かつて地元の声を受けて設立された七尾短期大学というものがありました。しかし残念ながら、若者の進学受け皿とはなりませんでした。
 そういう中で、地方都市においていえば、例えば通信制大学、またはサテライトキャンパス、実質的な分校でございます。または、産・学・官連携の中で、学生が単位を取得できる講義を地方都市で受講する、そういうことも全国的に進んでおります。七尾市にも、金大、法政大と提携を進めておりますが、先日も提携1周年記念イベント、それが開催されました。確かに、行政政策、シンクタンクとしての提携には大きな成果を果たしたのだと思います。
 しかし、大学提携のもう一つの果実となる部分、それは市民の皆さんに、大学教育、高等教育に触れる機会、または常設型の研究機関の誘致や拡充、そういうことに関しては、まだまだ具現化がしていない。一部はしていますが、これがまだまだ発展の途中であると私は思っております。

 市長にお尋ねします。
 第1に、若者の市外流出抑止と、社会人を含む市民への大学教育を受ける機会提供を目的に、過去の大学誘致における問題点を踏まえ、サテライトキャンパスの必要性並びに誘致可能性や、または通信制の大学の拠点仲介支援、または七尾市を中心とした単位が取れる講義の開催支援、またはそういう講義の誘致というものを検討すべきではないでしょうか。

 第2に、中島市民センターには金沢大学の研究機関を誘致しました。同じように、小・中学校の廃校施設や、先ほども質問いたしました行政施設の空きスペースなどに、大学の研究機関施設に転用できるように、一部施設の整備費の補助または施設の無償貸与、そういうものを制度化し検討するということはできないのでしょうか。見解を伺います。

 最後に、広報戦略について伺います。
 先ほども再放送ありましたが、「あまちゃん」というドラマをご存じでしょうか。私は脚本の宮藤官九郎さんの作品が大好きで、例えば、池袋ウエストゲートパークとかタイガー&ドラゴンとか、シュールで細かいアクセント、そういうドラマが私自身おもしろいと思っております。その「あまちゃん」ですが、東京の女子高生が岩手で海女さんになって、その後アイドルを目指して成長していくと、そういうストーリーでございます。
 ドラマ内で主人公の人気が広がるツールとして、実はネット動画の存在があります。単なるドラマの架空の話ではないかということですが、実はそんなやわな話ではありません。今やあらゆる企業、店舗、または地方自治体、さらには国家がネット動画の配信を、重要な広報、情報発信の媒体として生かしております。
 七尾市では、ネット動画に関しては、残念ながらおくれております。こういう地方都市では、人と人との密着した関係、アナログ的な感覚は重要でございます。しかし、ネット動画などのデジタル的な感覚というものを導入することは、予想外の広がりを生むわけでございます。先日も、今度の参議院選挙、ネット選挙ということで、いろんな情報がインターネットを通じて配信できるようになります。事実、七尾市が行っているフェイスブックやツイッターなどを通じた情報発信、これを常に閲覧している、いわゆるフォロワーといわれる皆さんは、結構市外の方が多いと。これは具体的な数字は私、わかりませんが、予想はされます。ただ、写真画像や文字媒体だけでのネット閲覧ということになると、どうしても視聴者にイメージが伝わりにくい。一番パソコン等を見ている人、こういう人たちにわかりやすく伝えるのは、やはり動画媒体の活用ではないでしょうか。

 そういうことも含め、市長にお尋ねいたします。
 第1に、映像制作による地域と行政を結ぶ地域映像コミュニティ、そういうものを形成するためにも、動画サイトのシェアが一番高いユーチューブなどを活用した七尾市ユーチューブチャンネルの設置、または七尾市の公式サイト内に、動画チャンネルをみずから立ち上げ、そのチャンネルに登録した市民や団体などが、自由にみずから撮影した動画を閲覧、掲載、配信できるようにすべきではないでしょうか。

 第2に、七尾市並びにニコニコチャンネル、市所有観光施設などの広報動画を作成し、ユーチューブまたは市動画サイトへの掲載や、ケーブルテレビななおへの放映というものを行うべきではないでしょうか。

 第3に、七尾市のトップセールスである市長みずからの情報発信体制を強化するため、ユーチューブや市サイトへの定例記者会見やメッセージ動画の掲載、市役所フェイスブックアカウントを活用した市長みずからのメッセージ発信について、これを定例化すべきではないでしょうか。行政の見解を伺います。

 きのうの市長の答弁を伺う限り、この3番目の七尾市のトップセールスの質問はなかなか答弁が厳しい、私も思いますが、それもまたしかりです。行政の皆さんには前向きな答弁を求め、私の質問とさせていただきます。



◎市長(不嶋豊和君)
 山崎議員にお答えをいたします。

 1点目の大項目は、行政庁舎の見直しと行政区域の有効活用ということで、質問を数点いただいております。順次お答えをしていきたいと思います。
 1点目は、行政機能の分化が進んで、本庁、支所の体制が事実上崩壊しているのではないかというお尋ねでございますけれども。行政組織の効率化を図るために、市町村合併以降、行政運営に支障来さない範囲で、行政組織の統廃合、これは行ってきております。住民サービスにできるだけ支障がないように、各施設についても集約を進めておりまして、行政機能の分散化が進んでいるというふうには考えておりません。したがって、崩壊には当たらないと、このように考えております。

 それから、2点目でありますけれども、市民センターのあり方についてであります。
 鹿北副庁舎制の御提案でございますけれども、市民センターは、合併後の3地区の市民サービスの窓口として設置したものでございます。地域にどのような機能を残していくのかということにつきましては、今検討を進めております行革の3次プランの中で検討して、位置づけをしていきたい、このように思っています。例えば、市民にとってより身近な公民館でありますとか、郵便局の活用も一つの方策ではないかというふうに考えております。
 なお、行政組織を効率化、集約化していくことは、これまでもやっておりますが、将来も同様のことを、しっかりと取り組んでいかなければならないというふうに思っています。また議員の提案は、ある意味、市町村合併に逆戻りする提案でもあるというふうに考えておりまして、ご提案については、現在のところ考えてございません。

 次に、各種相談窓口も含めた、完全なワンストップサービスをどのようにするのかというお尋ねでございました。
 1つの庁舎で七尾市の全ての業務を執行できれば、これにこしたことはございません。議員の質問は、こうなっていないところから発生した質問ではないかなというふうに私は受けとめております。
 御承知のとおり、現在の本庁舎の規模では、増大する行政機能を1つの建物で集約できないというふうに考えています。不可能であると考えておりまして、がしかし、市民サービスの観点から、ミナ.クルでは、健康福祉部の業務、これ以外に税金、上下水道料金の納付、ごみ収集カレンダーの配布なども行っておりまして、おおむねここはなかなか人によっては難しいと思いますけれども、感じ方も違うと思いますけれども、ワンストップサービスが図られているのではないかというふうに考えております。また本庁舎でも、住民票あるいは印鑑登録証明書の発行のほか、23年度からは戸籍証明書も発行しております。市民サービスの向上を図ってきたところでありまして、御理解をいただきたいと思っております。

 次に、市民窓口と無関係な専門的、技術的な部署を、ミナ.クルと入れかえてはどうかという御質問でございました。
 ミナ.クルへの健康福祉部の入居でございますけれども、市民の利便性と駅前の活性化、にぎわいの創出が期待できるということで取り組んだものでございます。議員のように、十分市民ニーズに応え切れていないと思われる市民もおられるかもしれませんけれども、与えられた建物の条件、あるいは環境のもとで、市民サービスの機能を果たしているのではないかと、私どもは考えております。したがいまして、現在のところ、健康福祉部と本庁舎の他の部署との入れかえは考えてございません。

 次に、空き区域の有効利用、場合によっては、民間に区域活用を委託してはどうかという御提案でもございました。
 職員の定員適正化や行政組織の見直しを進める中で、事実、庁舎の1階部分に空きスペースが出てきております。このスペースは、もともと市民ロビーとして利用されてきた場所でありますけれども、事務事業が多くなりまして、業務スペースに臨時的に使用したということであります。今後は、まずは市民ロビーとしての機能の復活も含めまして、行政機能を優先して有効活用、これを図ってまいりたいと考えております。
 それでもなお、スペースに余裕が出てくれば、これは議員御提案のように、民間貸し付けも検討の対象になると、このように考えているところであります。

 それから、大項目が変わりまして、市民への学習機会の提供という部分であります。
 サテライトキャンパスみたいなものを誘致できないかという御提案でございます。御承知のとおり当市では、金沢大学や法政大学と連携をしておりますが、市内における高等教育機関の提供を目的としたものではございません。あくまでも、まちづくりや医療、介護などの地域課題を、大学のノウハウを使って解決していきたいというためにやっているものであります。御提案の社会人の単位取得の機会を提供するという観点から、既に放送大学もあります。さまざまな通信制の大学もあるわけでありますので、みずからの意思で高等教育を学んでいただく機会が用意されているということでございますので、市民の皆さんにも、そういった観点で臨んでいただきたいというふうに思っています。
 このようなことから、七尾市でのサテライトキャンパスの設置については、基本的には大学が決めることというふうに思っておりますが、講師陣の確保などの観点から、多分大学自身は難しいものがあるのかなというふうな考えでおります。金大や法政大学の研究成果につきましては市民に還元する必要がございますので、フォーラムへの参加なども働きかけて、しっかりと成果を市民の皆さんに御提供申していきたいというふうに考えております。

 それから、中島市民センターに研究機関を誘致いたしましたが、さらに大学の研究機関として、一部施設等を無償貸与してはどうかという提案でもございました。ことし12月に施行される建物の耐震改修の促進に関する法律、これによりますと、耐震基準を満たさない施設は、単純には利用することが難しくなるということでございます。現在、耐震基準を満たしている空き施設というのは1施設のみでございます。利用可能な空き施設の利活用につきましては、地元の方々と、これは当然話し合って理解を得ていく必要がございますので、公募によるプロポーザル、この方式で決定するなどして、今後ここは検討していきたいと思っております。
 以上でございます。


◎総務部長(奥井敦士君)
 まず、行政事務の見直しや民間団体への委託についてお答えをいたします。
 行革3次プランでは、引き続き定員管理の適正化に取り組み、職員数を削減していく中で、事務事業や施設管理についても、可能な限り民間委託や指定管理制度の導入、民営化を検討していく必要があると考えております。

 次に、鉄道駅のターミナル化促進で、自転車の活用を推進してはどうかというお尋ねでございます。
 現在レンタサイクルは、議員からもお話があったように、七尾駅やしるべ蔵も含めて、市内であわせて6カ所提供しております。田鶴浜駅、能登中島駅、それから和倉温泉駅、和倉温泉観光会館でございます。このうち和倉温泉観光会館では、北陸新幹線金沢開業をも見据え、今年度から新たに和倉温泉駅でのレンタルを開始したところであります。本市では、この利用状況等も見きわめながら、市街地におけるレンタサイクルや自転車の利用の環境整備について検討していきたいというふうに考えております。

 次に、町会支援の充実についてお答えをいたします。
 納税貯蓄組合の報奨金の廃止や世帯数の減少などで収入が少なくなり、各町会が限られた財源の中で運営していることは認識をしております。また少子化に伴い、年々町会の運営が厳しくなっているということも推測しております。現在本市では、各町会へ、広報の配布等に関する経費として、町会事務交付金を交付しております。世帯割、平均割、年間割、地区割というふうな形で網羅しておりますが、そういうことをやっておりますが、現在、年々また厳しい財政状況が見えてまいりました。現時点では、町会事務交付金の増額や新たな交付金の創設は難しいと考えております。
 以上であります。
 すみません、和倉温泉の観光会館と申しましたが、観光協会のほうで取り組んでいると。レンタサイクルの配置について、観光協会のほうということで訂正をいたします。


◎市民生活部長(三室郁夫君)
 まず、1点目は、まちづくりを進める上で、町会のあり方、位置づけについて、行政としてはどのように考えているのかという御質問でありました。
 町会は、隣近所のつき合いをはじめとする地域コミュニティを形成する上で最も重要な役割を果たす担い手であり、全ての地域活動を行う上での基本的なものと考えております。少子高齢化が進む中、自助・共助の観点から、住民相互が助け合い、支え合う地域づくりや、みずからの地域はみずからで守る自主防災組織の設立などの取り組みを進めていく中で、町会の役割は、今後ますます重要になっていくと考えております。

 次に、広報戦略について、3点の御質問がありました。
 まず1点目は、七尾市動画サイトを設置し、動画の掲載、配信をできるようにすべきではないか、また登録した市民や団体などが動画掲載、配信できるようにすべきではないかということでありますが、現在、ホームページに掲載している動画は、市長の定例記者会見や議会、ななおいきいき体操の3点であります。各動画を見るためには、その内容があるサイトに入らないと見られない状況であり、少し探しづらい状況であります。
 そのため、今後は、動画が集約された動画専用コーナーを新たに設置するとともに、これまでどおり各内容があるサイトでも見られるようにいたします。また、これまでの動画は、タブレット端末やスマートフォンでは見られなかったため、これからは各端末でも見られるユーチューブを利用して発信いたします。さらに、動画専用コーナーは、登録しなくても見ることができるようにいたします。
 しかし、市民や団体などが動画専用コーナーに掲載や配信ができるようにすることについては、番組の内容の確認や肖像権の問題があるため、掲載できないものといたします。

 2点目は、市所有観光施設などの広報動画の作成、市サイトへの掲載、ケーブルテレビでの放映についてであります。
 現在、ケーブルテレビでは、七尾美術館の催事など、市内の観光施設等の動画を制作し、行政情報として放送をしております。動画の公開については、七尾市ホームページ動画専用コーナーを設置後、順次掲載していきます。また、七尾市公式フェイスブックや七尾市公式ツイッターにも発信し、幅広く情報発信に努めてまいります。

 3点目は、情報発信体制を強化するため、市サイトへの定例記者会見やメッセージ動画の掲載、市役所フェイスブックアカウントを活用した市長みずからのメッセージ配信について、定例化すべきではないかということでありました。
 現在でも、市長定例記者会見の動画はホームページ上に公開されています。今後は、ホームページ上に公開されている動画を利用し、七尾市公式フェイスブックでも発信していきます。市長みずからの発信については、現在も市長定例記者会見でメッセージを発信しております。
 以上であります。


◎産業部長(小川幸彦君)
 鉄道駅のターミナル化促進の、七尾駅の喫茶店跡地への観光案内所の設置についてお答えいたします。
 JR七尾駅によりますと、七尾駅の喫茶店空きスペースについては、JRさんとしての有効活用について検討中と聞いております。現在、ミナ.クル内に設置されております観光案内所では、ボランティアガイドハロー七尾さんが窓口案内業務を行っており、また、お客様からの依頼のあった観光地ガイドの拠点として活動していただいております。
 議員御提案いただいた内容につきましては、ボランティアガイドハロー七尾さんにお話ししたいと思います。
 以上です。


◎教育部長(北谷俊一君)
 行政事業の見直しや関連団体への委託の中で、七尾検定について、民間委託などの検討をすべきではないかとのお尋ねにお答えをいたします。
 七尾検定については、5月に開催した七尾検定実行委員会において、より幅広い分野で、より広く発信していくための意見、見直しが出ております。議員の御指摘と同様に、当初の目的や過去の実績を踏まえ、検定全体を見直す時期に来ていると、教育委員会でも考えているところでございます。県内では、七尾市のほかに6市町において検定を実施しております。いずれも民間の関連団体が行っている状況でございまして、民間委託を含めて検討していきたいと考えております。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君)
 再質問をいたします。幾つかいたしたいと思います。
 1つは、行政、ミナ.クルのワンストップサービスの件でございます。
 いつもどおり、これはなかなか難しいという答弁なのですが、一度、できればアンケートをしていただきたいと思います、市民に対して。やはり、本庁舎でワンストップサービスをするというのが一番合理的であり、市民の利便性向上に役立つのだと思います。なぜならば、やはり先ほどの繰り返しになりますが、相談窓口と手続窓口が違うということは、非常に不便なんです。だから、行政の理由というのは、ある意味一つ合理的にわかるという部分もありますが、やはり市民の意見というものを、ぜひアンケート等で聞いていただきたい、そのように思います。それについての見解を伺います。

 次に3番目の、鉄道駅のターミナル化、これについて伺います。
 レンタサイクルに関しては、今の和倉温泉駅等々でやっている事業について検討していくということですが、いつごろまでに、それを、そういう実績を含め検討していくのか。できれば今年度中までにひとつ実績含めて検討し、来年度、必要性について判断をしていただきたい。そのように思います。

 そして、4番目の町会支援の充実。
 この答弁が一番残念だなと思いました。納税組合の報奨金制度廃止が議論されているときに、これは平成20年12月議会、当時の市長は「収納活動の報奨金が長年にわたりましてそれぞれの町会の貴重な財源になっておったということであります。このことは、まさに地域振興に欠かせない事業が、あるいはその財源がなくなるということになると、大変町会運営、あるいはまた地域の活性化にも影響するということは十分承知をいたしております。そのことについては、どういう対応をしていけばいいのか、これから検討してまいりたいというふうに思っています」と述べております。それから4年たち、今の話でいえば「財源がないから事業費、交付金はふやすことはできない。一方で町会の重要性は認識している」、全く矛盾する2つの答弁をいただきました。
 町会の重要性を認識しているのであれば、あわせて町会の現状が厳しいことを認識しているのであれば、何もしないという答弁にならないはずです。やはりこれは、財源がないからだけではなく、財源がない中でどうしていくのかということを考えていただきたい。そうしなければ、地域づくり協議会をつくるから、公民館単位で地域を任せるから、町会は座して死を待てと言っているのと同じではないでしょうか。私は、4年前の選挙のときに、地域の皆さん、町会の皆さんに支えられて当選させていただきました。町会を守ること、地域を守ることは、政治家として当たり前のことです。行政として、そういうお金がないからできないけれども、町会の大事さは認めている、こんな矛盾する答弁ではなく、じゃ、この町会をどうやって守っていくのか、それに対する指針を示してください。このことに関しては、これから重要な問題になってくると思います。このことに対する行政の見解、確認をさせていただきたいと思います。
 以上でございます。



◎市長(不嶋豊和君)
 再質問にお答えいたします。
 ミナ.クルと本庁の組織の入れかえについてのアンケート調査をやってはどうかということでございます。
 私どもとしては、アンケート調査もさることながら、今3次プランの制定のために、行財政改革推進委員会、これ民間の有志らが組織を立ち上げてございます。そこで今、山崎議員が言った趣旨も踏まえて、御検討もしていただこうというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


◎総務部長(奥井敦士君)
 自転車の利活用の件でございますが、まずこの考え方については、北陸新幹線金沢開業等をにらんで、2次、3次交通の取り組みの中の一つかなというふうに思っております。当然市内の巡回バスの増便とか、いろんな工夫もしておるわけですけれども、先ほど申しましたように、レンタサイクルも考えていきたいということであります。
 いつごろするのかということでございますが、最低でも1年は様子を見ていきたいというふうに思っております。
 ちなみに、これまでのレンタサイクルの利用状況でございますが、1日に大体2台から3台の利用状況という状況でございますので、それも市内全部でそういう状況でございますので、現時点では余り多くないなと。ただ、そうはいいましても、これから七尾においでる方々のそういう市内観光、市街地を巡っていただくためにどうすればいいのかということで、ぜひ考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、町会支援の件でございます。
 現在、町会への事務交付金というのは、昨年度実績で4,135万円余り出しております。市内全部でございますけれども。そのような中で、新たな交付金ということでございますが、これにつきましては、これまで自助・共助というお話もさせていただきました。市民主役のまちづくり、そんな取り組みの中で新たな支援の方法も生まれてくるのかなというふうに思っております。
 現在、各町会で自主防災組織をつくっていただいておりますが、そんな取り組みにも現在は支援をさせていただいておりますので、これまでの町会交付金とは別な形で自分たちでやる、やっていただくと、そんな町会の動きに対して支援をしていこうと、そんなふうな思いでおりますので、よろしくお願いいたします。

市議会サイトより)

| 2013議会発言 | 23:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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