七尾市議会議員 山崎 智之(やまざき ともゆき)の活動日記

『地域と歩み、市民と歩む。』39歳、地方議員の活動日記。

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議会発言(委員長報告)/平成26年12月定例会(第4回)-12月16日-

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2014
第4回定例会(十二月議会)
“2014年12月16日委員長報告”(質疑時間は0:01:30~0:02:30、0:33:15~00:33:50)へ移動。

総務企画常任委員会審査結果報告(議案9件・報告1件・請願5件)

◆総務企画常任委員長(山崎智之君)
 総務企画常任委員会に付託を受けました議案9件、報告1件、請願5件について、審査結果を報告いたします。
 慎重に審査をいたしましたところ、まず、議案及び報告につきましては、議案第118号及び議案第119号は賛成多数で、その他議案7件及び報告第33号は全会一致で、原案のとおり、可決及び承認すべきものと決しました。
 次に、請願5件につきましては、いずれも賛成少数により不採択とすべきものと決しました。
 以上、総務企画常任委員会の報告といたします。


市議会サイトより)
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議会発言(一般質問)/平成26年12月定例会(第4回)-12月09日-

speak


2014
第4回定例会(十二月議会)
“2014年12月8日一般質問”へ移動。

1 ものづくり支援について
2 大胆な企業誘致について
3 市民の購買力強化について
4 自主防災組織について
5 公用車による事故について
6 域の医療機関や診療所を守る施策について
7 夢を持つ将来展望について

◆3番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 今回は、新年度予算に向けた予算提案や行政へのチェックという観点、または市民と議会との懇談会で御提案いただきました内容から質問が多岐にわたっております。

 まず最初に、ものづくり支援について伺います。
 ものづくり、すなわち製造業というものは、我が日本国、日本経済の基幹産業の一つであります。我が七尾市の総合計画におきましても、製造業を含む商工業の振興をうたっております。1つの指標としている製造品の出荷額等の目標値、これは、七尾市総合計画では年間700億円から740億円。しかし、現状では570億円前後であります。リーマンショック以降、100億円以上の落ち込みでございます。全国の地方都市の多くがそうであるように、全く立ち直れていないというのが現状であります。ただ、伝統工芸とか伝統産業というくくりではなく製造業全体に関して言えば、まだまだ伸び代はあるんだと思います。実際に、市内のある製造業は本社機能そのままに海外へ活発に展開をしております。
 中小企業庁が実施しておりますものづくり補助金制度、正式には中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業に対する補助事業、中小企業に対する新商品開発や設備投資への助成制度、何とも長い事業名ですが、9月末に2次公募があり、約1万4,000件の応募から4,800件が採択されました。これを一つ一つ調べてみましたが、例えばワカメの茎を燃料とする事業など、中小零細製造業の生き残りをかけ、大手製造業が取り組まないようなすき間、ニッチというような企画が本当に多いんです。
 しかし、この中には七尾市の事業者は入りませんでした。七尾市の現在の中小零細業者の方々がこういうような国の補助制度に手を挙げられるかと言えば、なかなか難しいのかなと、そんな印象も持っています。やはり、七尾市の製造業の現状をしっかりと把握した上で、ニーズに沿った独自支援の枠組み、そういう制度はつくってはいかがでしょうかと考えるわけであります。

 そういう点から、市長にお尋ねします。
 第1に、製造業の現状についてどのようにお考えでしょうか。今のままでは能越自動車道が開通に伴い、高岡、富山へ逆に移転する企業が出てくるとも限らないと私は思いますが、どうでしょうか。

 第2に、中小企業庁のものづくり補助金制度を参考に、七尾市の中小零細企業の特色が生かされるような、これは例えばですが、仮称で七尾市ものづくり補助金制度、このような制度を、事業化を検討すべきではないでしょうか。

 次の質問にいきます。企業誘致に関してです。きのうも質問がありましたが、さらに突っ込んでお尋ねしたいと思います。
 我が七尾市は半島であり、工業用水が不足しており、産業集積のキーパーソンとなるような大学、大学院、大企業の立地、これは残念ながらいずれもありません。このようなハンディキャップの中で企業経営者が七尾市に進出する、これを失敗すればその会社の取締役会や株主総会で糾弾されますから、やはり経営者としては慎重になる。七尾市の出身者であるとか、昔からこの七尾市とよしみがあるとか、人的ネットワークがなければ、やはりこの七尾市になかなか進出するきっかけというのもないんだろうと思います。
 でも、やっぱりそこにだけ期待していてもらちが明かない。残念ながらこれが現状ではないでしょうか。やはりそういうことを考えたときに、効果が上がるか、金額がどうだという意見もあるかもしれないけれども、やはり今の補助、企業立地の助成制度、この枠組みの中で、やはりもう少し金銭的なこともやっていかなきゃいけない、私はそういうふうに考えております。
 そういう中で市長にお尋ねしたいと思います。
 第1に、企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例に規定されております助成上限、これが市長の特別認定にかかわらず、新設で10億円、増設で5億円に上げることを検討すべきではないでしょうか。

 第2に、立地助成率を、この適地対象にかかわらず現状よりそれぞれ10%上げることを検討すべきではないでしょうか。また、会社の本社機能を七尾市に移転する場合、それにさらに立地助成率を10%上げる、そういうことも検討すべきではないでしょうか。

 第3に、雇用助成金を新規の常時雇用1人に当たり現在50万円ですが、100万円、上限として1億円に上げることを検討すべきではないでしょうか。例えば、木材や食品加工の本社が七尾市に進出しますというときには、これは例えばです、最大で投資額の60%、11億円の助成ということになります。市長の特別認定で今までもできると、そういうことをおっしゃるかもしれませんが、市長特認は、やはりこれは県知事の特別認定と連動している以上、やはりこの県のお墨つきがなくては最大10億円の助成というのがなかなかできないというのは現状です。市長、ぜひとも前向きに検討できないでしょうか。

 次へいきます。少し産業関連の質問に時間を費やしましたので、急ぎます。市民の購買力強化についてです。
 どうでしょうか、皆さん。最近、市内で買い物をしているでしょうか。ほかの町へ行って買い物をしているんじゃないでしょうか。行政としては当然、調査をしていることだと思いますが、七尾市の市内での物品購入額が減少している。人口減少だけが問題ではないと思います。
 広告等の掲載に関する規則というものが七尾市にはあります。議会の例規集に載っていないから調べるのには大変苦労しましたが、規則を読んでみると、これは看板だけじゃなくて行政のあらゆるものに適用がされるということです。例えば広報ななお、七尾ごころもそうですし、例えば図書館の貸し出し証、証明書を発行するときの手数料のレシート、市営駐車場の領収書まで、何でも市の発行するものに広告を載せようと思ったら今のルールでも問題がないんです。つまり、これができるかできないかという議論はもう済んでいるんです。じゃ、できるということであるならば、なぜしないのかという話なんだと思います。財政が厳しいと。
 きのうも質問がありましたが、これから20億円近く交付税が減額される緊急事態なわけです。広告手数料をもっとしっかりと、企業との連携で確保していくことも重要です。例えば広報ななおに割引クーポンという形で、見開きの2ページ分を活用する。約2万世帯以上に広報ななおは、七尾ごころは無料配布されるのですから、七尾市最大のフリーペーパーとして企業側も企業広告としてのメリットは高いんだと思います。また、領収書の裏側に広告を印刷して活用する。領収書として使うために、例えばQRコードをつけたりして、そのまま領収書としても活用ができる。そこら辺の細かいところは行政内部で調整すればいいんだと思います。産業部長にお尋ねします。割引クーポンのような広告掲載、そういう広告を行うために企業事業者に募集をかけるべきだと思いますがどうでしょうか。
 あわせてですが、市内中心部の飲食店街、私の地元だし、地元の皆さんと意見交換の場だと考えていますが、積極的にそういう地元の飲食店街に、いろいろな機会を捉えて、私は地域の皆様と足を運びます。でも、この市内の商店街、飲食店街、やっぱり人が少なくなりました。あえて批判を恐れずに言いたいと思いますが、ライフスタイルの変化とか、若い人たちが飲みに行かなくなったとか、そんな理由で片づけてはだめなんだと思います。これは中心市街地だけではないんだと思いますが、特に夜間を営業している飲食店街、観光客もしかりですが、市民の利用が減少している。民間の問題だから行政はタッチしない、そういうことではなく、行政がやるべきことは確かにあるんだと思います。

 産業部長にお尋ねします。夜間営業をしている飲食街活性化を目的に、例えば3軒回ると割引となる、はしご酒クーポン券のような割引サービスの導入を商店街や商工会議所に検討するようぜひ行政として御提言したらいかがでしょうか。どういう形がいいのか、今述べたような形も1つですし、純粋に私の店で使われましたというカードを配布して、3軒目で割引するとか、これは商店街や商工会議所の中でどのように費用負担するかということも含めて、考えていただければいいと思います。ただ、市民への周知、観光客へのPR、費用面以外で行政がサポートできることは主体的にできます、単に商工会議所にお願いだけならします、こういう答弁であれば私たちは望んでないのかなと思っております。

 次の質問いきます。自主防災組織について市民生活部長にお尋ねします。
 早速ですが、第1に、現状の制度において自主防災組織同士の合同訓練、または連携について補助金の交付対象になるのでしょうか。自主防災組織と育成事業補助金交付要綱というものがあります。例えば、公民館単位の自主防災組織に関しては防災訓練などの活動費には10万円を限度に補助されます。でも、町会等の自主防災組織に関しては、活動費は5万円、それもたった1回限りです。じゃ、小学校校区を範囲として、公民館単位の自主防災組織と町会単位の自主防災組織が合同で訓練した場合、補助金の対象はどうなるんでしょうか。

 第2に、この要綱には交付対象を公民館単位、町内会等と規定されておりますが、より現実的かつ柔軟に対応することも検討すべきではないでしょうか。地域が広くなるほど公民館単位で自主防災組織を発足しても余り現実的ではないです。逆に、小学校校区であったり、隣接する公民館単位の自主防災組織と町会単位の自主防災組織が協力していったほうが、住民にとって現実的な災害対策の企画、立案、実行ができるわけであります。理想とすれば、校区単位の自主防災組織を認めることも必要だと思いますが、その前段階として、例えば公民館単位の自主防災組織と近隣の町会単位の自主防災組織による、仮称ですが連絡協議会、こういうものを設置して、1つの任意の自主防災組織と見なして活動費の助成を可能とする、こんなこともできるよう現実的かつ柔軟な対応をしていただきたいと思います。

 公用車による事故に関してお尋ねします。
 私が所属している総務企画常任委員会では、繰り返しこの問題の対策を勧告してきました。でも一向に改善しない。今回の議案にも専決処分が出されておりますが、ことしに入って去年よりも3件以上ふえていると私は調べております。私が所属している会派でも、職員の勤務状況や過労などと関係があるんじゃないかと、そういった声もありました。
 ことしに入ってからの議案書を改めて確認しました。停止している車両にぶつけたと、基本の注意確認を怠っている事故が多いんです。損害賠償金等が保険会社から支払われているとはいえ、その掛金は公費で支出されている以上、公用車を運転しているという意識が皆さんには薄いんじゃないでしょうか。

役所内にこの問題に対する危機感がないと言わざるを得ないと思います。

公用車による事故を減少させるためには、職場で徹底させるという以前に個人の運転モラルが問題ではないでしょうか。

 総務部長にお尋ねします。現時点では行政の求償権放棄、そこまで改めろとまでは言うつもりはありませんが、公用車の運転に対して運転者の自己責任であるという自覚を持ってもらうよう厳しい対応が必要ではないでしょうか。

 次の質問です。
 平成9年に改正されました医療法の目玉でありました、地域医療支援病院制度、地域の医療機関や診療所を守るために、総合病院とその役割分担を果たす意味で非常に重要な制度でございます。ただ、この支援病院の認定には地域の病院からの紹介率50%、地域の病院への逆紹介率70%という要件が必要です。能登総合病院としては、この基準を超えるためには地域のかかりつけ医と総合病院の先生による2人主治医制の浸透や、総合病院から逆にこの地域の病院に紹介する逆紹介状の提案など、さまざまな取り組みを行っていますが、現状では紹介率25%、逆紹介率40%、認定には遠く及んでいないのが現実であります。結果として、これは能登病院単独では取り組むのは限界があるんだと思います。

 そういう中で健康福祉部長にお尋ねします。
 第1に、この2人主治医制をさらに徹底するためには、病院だけじゃなくて行政が主体として地域と一体的に広報、周知に取り組む必要があるのではないでしょうか。

 第2に、その一方の逆紹介状を使う逆紹介状の制度、これも開業医との連携もさることながら、やはりこれも地域、行政がしっかりと市民、利用者に浸透する。そのための周知活動も必要じゃないでしょうか。いずれにしても能登病院から、やはり行政の皆さんに、これは一体的に協力する、それを要望する必要もあるんだと思います。

 最後に、将来的な希望を含めて何点かお尋ねします。
 プロジェクションマッピングというものは御存じでしょうか。パソコンで製作したCGを建物や物体、空間を活用して映像化する、すなわち屋外映写機のようなものです。代表的なものでは、東京ディズニーランドのワンスアポンアタイム、または門前総持寺にぜんのきらめき、今、金沢城でも開催されております。誘客効果が極めて高いツールの一つであります。また、これをいろいろなところで、いろいろな場所で実施することもできます。

 産業部長にお尋ねします。
 第1に、食祭市場、または七尾駅、七尾市役所を活用したプロジェクションマッピングを官民共同で制作し、中心市街地の夜型観光化を検討すべきではないでしょうか。

 次にいきます。
 毎年、夏に和倉温泉でナイトクルージングが実施されております。これも好評と伺っておりますが、和倉だけじゃなく中心市街地の府中波止場とリンクして、より一層の誘客効果を導き出す効果はあるのではないでしょうか。

 産業部長にお尋ねします。
 第2に、この七尾港から和倉温泉にかける沿岸ライトアップというものを官民共同で行って、今言ったナイトクルージングを七尾港沿岸から行うこと、それによって能登島南岸を中心とした若者のデートスポット、こういうことも検討すべきではないでしょうか。

 そして3番目、映画やドラマロケ地の誘致のため、ウエブサイトを設置すべきではないでしょうか。シネマコミッションというのはなかなか現実的には難しいですが、北九州市や北海道ではロケ情報の動画を、インターネットを通じて流す、それによって1つの効果が上がっていると伺っております。
 最後に1つ、衆議院解散によって本来成立すると思われておりました統合型リゾート、IRというものですが、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、これはいわゆるカジノ法案というものであります。これが衆議院解散により廃案となりました。しかし、この法案、恐らく次の通常国会で再び議員提案され、制定される可能性が高いんです。法案の目的は、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに財政への改善に資するもので、七尾市の現在の経済状況を踏まえると、ぜひとも誘致を検討すべきものではないでしょうか。

 産業部長にお尋ねをします。
 七尾市としても、IR法制定を見据え、雇用や経済波及効果の高さから、このカジノ施設、統合型リゾート推進の協議会の設置等、私は積極的に七尾市が誘致を検討すべきではないでしょうか。
 取り急ぎになりましたが、以上で質問を終えます。
 前向きな答弁、よろしくお願いいたします。



◎市長(不嶋豊和君)
 山崎議員にお答えをさせていただきます。
 大項目、ものづくり支援についてでございますけれども、製造業の現状をどのように考えているのかというお尋ねでございました。
 市内の製造品出荷額は、リーマンショック後の平成21年度から急激に落ち込みました。ここ数年は550億円余りで推移しているという状況でございます。また、事業所につきましても、昭和61年の5,100から平成24年度は3,600となり、雇用の場が約30%なくなったということでございます。このようなことから、御案内のとおり、昨年、地域振興プランを策定させていただきました。観光など本市の基幹産業を強くする、こんなことを通して、1次産業、2次産業、3次産業、全体にわたる波及効果を生み出し、地域経済、産業の活性化につなげていきたい、このような努力をしていきたいと、このように考えております。

 次に、市独自の新たな補助制度を創設してはどうだという御指示の質問だったと思います。
 国、これは中小企業庁でございますけれども、さらに県の産業創出支援機構では、中小企業などに対して試作品、新サービス開発、あるいは設備投資などを支援する補助制度を設けておるわけでございます。また、市におきましても、地域支援を生かした、いわゆる売れる商品の開発、販路の拡大への支援も行っております。加えて、設備投資の際、借り入れに対する利子補給、あるいは信用保証料の支援などを行っているところであります。市内の続行した企業に対しましては、国の、そのものづくり補助金、あるいは産業創出支援機構の助成制度、七尾市独自の補助制度、こんなものをしっかり周知して、まずは有効に活用していただくよう働きかけていきたいと、このように考えているところであります。

 次に、大項目の2つ目でございます。大胆な企業誘致に関しまして、いわゆる企業立地条例に基づく補助制度、大胆に上乗せしてはどうだというお尋ねだったと思います。
 当市の企業立地の優遇制度でございますけれども、平成25年3月に改正を行いました。指定業種につきましては、食品加工、木材加工に対する助成率10%の上乗せもさせていただいたわけであります。加えて、投資額の要件緩和なども行いまして、重点的な支援を行える体制は整えたというふうに理解もしているわけであります。企業立地につきましては、議員が御提案のお金、助成金もありますけれども、企業が求める人材でありますとか、土地、水などの資源、あるいはインフラ整備も重要な要素になってまいります。今後は社会情勢、あるいは企業の動向を踏まえまして、必要に応じて優遇制度の見直しも行いますし、環境整備もしっかりと進めていきたいと、このように考えているところであります。
 以上でございます。


◎総務部長(岡野崇君)
 山崎議員にお答えをいたします。
 御指摘の公用車による交通事故多発の件でございますが、本年7月に交通事故撲滅緊急事態宣言を発令するなど、職員に対して交通安全の徹底を図ってまいりました。しかし、本年4月から現在までの公用車による交通事故件数は13件と、昨年度の10件を上回っております。現在、交通事故撲滅に向けて、職員に対してさらなる交通安全の徹底を図ることとしております。また、これまで事故を起こした職員に対しては、自動車安全運転研修の受講を義務づけておりますが、これとは別に、現在、その事故発生原因によって科すペナルティについても、今、検討を進めております。御理解をいただきたいと思います。
 以上であります。


◎市民生活部長(登美和秀君)
 自主防災組織の合同訓練のお尋ねにお答えいたします。
 現在、自主防災組織同士の合同訓練または連携に関する活動助成の制度はありませんが、議員御提案のとおり、学校区単位での訓練は現実的であります。学校区単位の自主防災組織にも助成制度が活用できるよう要綱の改正も含め検討していきたいと考えております。
 以上です。


◎健康福祉部長(北谷俊一君)
 2人主治医制を周知徹底し、紹介率を向上させるため、行政が主体となって地域と一体に進めるべきではないか、そしてまた、地域医療支援病院認定要件、逆紹介率達成のためにも、逆紹介状の活用を利用者の一層の理解が必要ということで、行政が一体的に進めるべきではないかという点についてのお尋ねがございました。
 能登総合病院では、患者1人に対し、初期治療から入院を伴う診療を行うために、地域のかかりつけ医と互いに協力しながら治療を行う2人主治医制を、そしてまた、紹介いただいた患者に、病状が安定した時点で今までのかかりつけ医に逆紹介をするなど、きめ細やかな治療の推進と普及に努められているところでございます。
 市が推進するということで、市民、かかりつけ医、総合病院の3者にメリットが大切であると認識しております。市民が身近にかかりつけ医をもつことにより、待ち時間の短縮、不要な検査や投薬を受けずに済み、安心な医療の提供が受けられる。かかりつけ医は患者1人に対して一貫性のある診療が行えること、総合病院では外来の混雑が減ることにより、計画的に紹介患者を優先的に診療ができることとなり、効率的な診療が行えることでございます。
 結果として、医療機関への重複受診、そして多受診が抑えられ、医療費の適正化が図られる。このため、市といたしましても、市広報、健康講座等を通し、市民が2人主治医制をもつことの必要性、そして逆紹介状の活用についても能登総合病院と連携する中で、一層の周知を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。


◎産業部長(小川幸彦君)
 まず、市民の購買力強化についてお答えいたします。市の発行誌などに、広報等、協賛企業の割引クーポン券を添付の検討をできないかという御質問でございます。
 現在、広報七尾ごころでは有料広告枠が19枠あり、企業のPRの場として利用していただいております。割引クーポン券等につきましては、新聞等の媒体を使うほうがよりタイムリーであり、効果的で一般的でございます。もう一つ、市内には広告掲載で収入を得ている企業もございます。このことなどから、市の広報媒体に御提案の割引クーポン等を添付することは、市が行います産業振興策としては適当ではないと考えております。

 次に、同じく市民の購買力強化についてでございますが、はしご酒クーポンなど発行し、商店街や商工会議所に検討するよう要請してはどうかという御質問でございます。
 現在、和倉温泉観光協会では、独自の取り組みとして地域の飲食店などの割引チケットを発行、地元消費を促すほろよいめぐりを行っております。この取り組みは平成24年12月からスタートし、平成25年度は順調な伸びをしていると聞いております。このような取り組みは、飲食店などの活性化を図る有効な事業の一つと考えますが、和倉温泉などの例にもございますように、商店街や飲食店、経済界などが主体的に取り組んでいただきたいと考えております。

 次に、夢を持つ将来展望についてでございます。プロジェクションマッピングの夜型観光と沿岸ライトアップ、デートスポットの検討をすべきではという御質問でございます。
 建物などを利用し、幻想的な映像などを投影するプロジェクションマッピングは、議員さんもおっしゃったとおり、平成24年9月にJR東京駅の丸の内駅舎で行われたことで一般に認知されるようになりました。本年10月25日から七尾マリンパークで始まった等伯と光のプロムナードなどは、七尾港の夜の魅力アップにつながったと思っております。議員御提案の建物を活用したプロジェクションマッピングやナイトクルージング、夜型観光、若者デートスポット化については、民間の取り組みに期待したいと考えております。

 次に、映画やドラマロケ誘致のためのロケ地宣伝用のウエブサイト設置を検討してはどうですかという御質問でございます。
 映画やドラマロケにつきましては、先日の12月1日、2日に七尾市内で、ドラマ花嫁のれんのロケが行われました。ドキュメンタリードラマ花嫁のれん物語のロケも11月8日、9日に行われており、多くの市民の方にエキストラとして出演していただいております。七尾市にはすぐれた自然、のどかな農村、田園風景、さらに歴史と文化あふれる町並みや、寺社、仏閣を有しており、ロケ地として魅力ある町と考えております。こうした魅力を七尾市や七尾市観光協会などのホームページにおいて情報発信を充実していきたいと考えています。

 最後に統合型リゾート、IR法が今後制定される可能性が高いことから、推進協議会の設置等、誘致を検討すべきではという御質問でございます。
 議員さんのほうからもお話がありましたとおり、統合型リゾート法の整備による地域振興の推進については、カジノの設置が大前提となるため、地域住民の理解はもとより、周辺自治体も含めた広域での推進が必要になってくると考えております。現在は法整備の途中段階であることから、全国的な動きなど推移を見守っていきたいと考えています。
 以上でございます。


◆3番(山崎智之君)
 再質問を行います。主に3点ですね。
 第1に、ものづくり支援ですが、平成11年に制定されましたものづくり基盤技術振興基本法、この法律にも明記されていますが、国の基本計画の中で、やはりものづくり、製造業は重要な基幹産業であると。大きく3つ、技術開発、雇用確保、産業育成というものが掲げられております。今、先ほど市長からもお話がありました地域産業振興プラン、私は選択と集中の姿勢、非常に重要だと思いますし、水産加工業を中心とした将来性ある製造業への支援が必要である。しかしこの地域産業振興プラン、既存の製造業への記述はほとんどない。
 私は必要だと思いますよ。今の地域産業振興プランは必要だと思いますが、やはり既存の業者さんをしっかりするという中で言えば、今の支援制度で果たして適切なのか、十分なのかということに対して、あと企業誘致の立地助成金に対しても、やっぱりしっかりと地域の声、またはそういう人たち、立地予定となるような木材加工、水産加工業ですか、そういう人たちにもしっかりとアンケート等をやっぱりもっととらないといけないんだろうと。既存と同じような、周辺自治体と同じような立地助成ではだめだと思いますし、やっぱりインパクトも必要なんだろうと思います。
 補助金制度にしても立地制度にしても、そういう意味で七尾市としてはやっぱり、この補助制度、立地助成に関してはほかの自治体には絶対に足元が及ばないんだよと、そういうふうな意識というものも私は必要なんだと思います。いわゆる補助金が生命維持装置のようにじゃぶじゃぶとした使い方じゃなくて、やはり、身一つ、頭一つでてっぺんを目指せるようなきっかけとなる助成制度であるべきだと思うんです。市役所が背中を押すというよりも、やはりお尻を蹴飛ばすような、そんな制度を検討しなければいけないんじゃないかなと私は思います。

 そしてもう一つが、割引クーポン、どちらかというとはしご酒クーポンのほうです。あとまた、統合型リゾートもそうですが、特にはしご酒クーポン、またはライトアップ等、例えば観光協会、商工会議所、いろいろな時点で議論する、協議する機会があると思いますが、単に期待していますじゃなくて、やっぱりそういうときに協議をしなければ、協議できない何か理由があるんでしょうか。しっかりと意見交換すればいいと思いますがどうでしょうか。

 そして、統合型リゾート。今、もう法律ができる前にいろいろな自治体が動き出しています。法律ができてから動き出しては絶対に遅いんです。やっぱり七尾市にこういうインパクトがある施設を誘致すること、間違いなく治安の維持等も含めて、そういう協議もしっかりすればいいんだと思います。
 七尾市は、これから3万5,000人に人口が減っていくという中で、七尾市みずからが、みずからを制限する、これ以上はできないと言うのではなくて、とりあえず検討しましょうよという形が必要なんだと思います。検討した上で、皆さんの意見を聞いて、できなかった、それは1つなんだと思いますが、行政みずからが、みずからをたがにはめて、これ以上はしないと、そういう答弁はどうかなと思うんですが、産業部長、改めて答弁を求めます。お願いします。



◎市長(不嶋豊和君)
 七尾には当然、食品加工業、名立たる企業もありますし、かまぼこをつくった民間レベルの小さい会社もあるわけであります。それから、木材加工についても同様であります。こういう企業の皆さんが、設備投資して雇用を生み出すというその部分については、今ほどお答えさせていただいた企業立地条例、これに基づいて助成制度もあるわけであります。しっかりとそこは周知しながら、きめ細かく地域の企業の皆さんの意向も酌み取りながら対応していきたいと、このように考えております。ぜひ、そういった意味では前向きな設備投資も企業の皆さんにはしていただいて、我々の助成制度も活用していただければと、今度はそのPRもしっかりとしていきたいと思います。


◎産業部長(小川幸彦君)
 お答えいたします。
 はしご酒クーポン、プロジェクションマッピング、沿岸ライトアップによるデートスポット化などにつきましては、議員さんおっしゃるとおり、確かにそういうお話をする場がございますので、話題として投げかけたいというふうに考えております。
 それと、統合型リゾートIRにつきましては、やはり先ほど申し上げましたとおり、広域での推進が必要になってくることから、そういう場所、観光、能登だけに集まる場所とかございますので、そこでも話題として投げかけてみたいというふうに考えております。
 以上でございます。

市議会サイトより)

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議会発言(一般質問)/平成26年9月定例会(第3回)-09月11日-

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2014
第3回定例会(九月議会)
“2014年9月11日一般質問”(質疑時間は0:37:35~1:22:10)へ移動。

1 行財政改革について
2 収納率の向上について
3 行政情報の活用推進について
4 能登総合病院の経営について
5 災害等の対応について
◆3番(山崎智之君)
 山崎智之です。
 今回は、質問の視点を少し変えまして、市政全般に係る案件を中心に、発言通告書に基づいて質問いたしたいと思います。
 最初に、健全財政を進める上で、幾つかの点についてお尋ねをいたします。
 ことしの3月に公表されました第3次行財政改革プラン、私はこのプランそのものに関して、高く評価をしております。なかなか踏み込めなかった外郭団体改革に対してや、私が初当選以来ずっと訴えてきました市民センターの見直しの事案についても、しっかりと明記されている。
 それはそれとして、具体的な事業化について、今も話がありましたように、現在、各部署で取りまとめをしていると思いますが、この中で1点、収納率について改革プランの中には、この収納率の向上を図ると記してあります。
 まず、市長、または担当部長にお尋ねをいたします。
 行政として、この現在の収納率について、どのような認識をお持ちでしょうか。低いとお思いか、一定の水準はあるが、まだまだ向上する余地が十分あると考えられるのか、それとも、これ以上収納率の向上はなかなか厳しいと考えているのか伺います。



◎総務部長(岡野崇君)
 御質問にお答えをいたします。
 平成25年度の市税の収納率でございますが、91.6%でございました。県内の市町の平均収納率、これは速報値でございますが、91.6%と同率でございました。まだ収納率向上の余地はあるものと考えておりまして、今後も収納率の向上に努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◆3番(山崎智之君)
 私も同じ認識であります。91.6%、まだまだ収納率の向上に取り組む余地があるんだと思います。
 であれば、行政窓口の部署全体で取り組んでいる納付金の口座振替、このことは重要だと思います。住民の納付手続の手間を考えれば、口座振替への切りかえが、住民だけでなく行政業務としても、最も経費がかからず効率的で確実に納付されると、そういうことなんだと思います。
 それでも現状では、口座振替は納付者全体の7割にも満たないんじゃないですか。例えば、自営業者。必ずしも集金期日が一定ではない。例えば、低所得の世帯、アルバイトの生活者。私もかつて国会議員の付き人時代、引き落としの期日に現金もなければ、あったとしても、それによってほかの生活費への使い道にと、そういうこともあって、期日にお金が引き落とされると、その月は本当に厳しい生活を送ることになった。
 ほかにもいろいろなケースがありますが、なかなか口座振替で、そういうわけにはいかない理由というのもあると思います。そうなると、100%口座振替ということは、なかなか難しいと思います、現実的にはですね。
 担当部長にお尋ねいたします。
 口座振替の推進は、私は必要であり不可欠であると思っています。しかし、今言ったような諸々の事情によって、口座振替を選択できない世帯、そういうものも当然あると考えます。行政として、口座振替と同様に、納付書納付による収納率向上、これもやっぱりしっかりと図るべきだと考えますが、行政の認識をお尋ねいたします。



◎総務部長(岡野崇君)
 当市では、安全で便利な口座振替の利用促進を図っておりますが、口座振替ができない方には、納付書納付という形で取り組んでおります。
 納付書納付による収納率の向上につきましては、夜間窓口相談、さらには電話催告、臨戸訪問などの納付指導を行いながら、収納率の向上を図っております。
 なお、現在の口座振替率は、市税で約6割。一方、上下水道の料金では約9割であり、納付者にはいろんな事情があることは重々察しておりますが、まだ市税の口座振替率は向上は可能だと、そのように判断しているところであります。
 以上であります。


◆3番(山崎智之君)
 わかりました。
 今6割ということで、確かに口座振替のアップというのは可能かもしれませんが、今言ったように、逆にこれだけ進んでも6割しかいない。4割の人はなかなか難しい。難しいのか、口座の手続をしてないのか、それは別として、そういう人たちもいるということも事実です。
 そういうことであるならば、納付書納付による収納率向上、これを図るようにしても、今おっしゃったようなこともありますが、例えば、行政窓口で伺えば、土日、例えば、行政の業務時間延長を行ったとしても、なかなか住民は行かないと思います。実際に、水道業務が今9割の口座と言いますが、今、民間委託もしまして、収納率が向上されている。それも伺っておりますが、やっぱり土曜日とかに対して、そんなに納付に来る住民が多くはないんだろうと思います。なぜ、金融機関なのかと言えば、例えば銀行のほうで納付書を行うといえば、それ以外にATMでお金も出し入れできる。郵便局ということであれば、ほかの用事もできます。単純に窓口の支払いだけであれば、人間心理としては、なかなか億劫になり、後回しになるということです。
 じゃ、例えばです。金沢市や小松市などで実施されているコンビニエンスストアでの市税、または行政運営の公共料金の支払い業務。本市としても、私は検討すべきではないでしょうか。市民税や軽自動車税、固定資産税等もそうです。または、国民健康保険税、今おっしゃった上下水の水道料金などなどあります。
 確かに、システムの整備、コンビニ対応のバーコードというものが可能な納付書の作成システムの構築。私これほかの自治体の事業費を調査しましたら、1,000万円、3,000万円、場合によっては、それより少し高いところがありますが、高く見積もって約5,000万、最大でもそのくらい。
 一方で毎年のランニングコスト、主にコンビニ各社への手数料支払いですが、一般的に数百万円。七尾市と同じ規模の自治体で400万円を超えたものは、私が調べた限りではほとんどなかったと思います。費用対効果を考えたときに、初期投資とランニングコストの費用が、必ずしもこの収納率の向上ということを考えたときに、さらには住民の利便性の付加価値ということを考えたときに、例えこの費用対効果というものがとんとんであったとしても、私はこれを導入するべきことは極めて高いんだと思います。
 担当部長にお尋ねします。
 納付書納付による収納率向上、口座振替同様に図るべきであり、その中で、今現状で行っている金融機関等での納付に加えて、土日窓口業務時間以外でも可能であるコンビニエンスストアでの納付ができるように、システム整備を検討すべきではないでしょうか。伺います。



◎総務部長(岡野崇君)
 お答えをいたします。
 コンビニエンスストアでの納付につきましては、これまでも検討を進めてきております。しかし、議員が今ほどお話しされたように、システム導入の初期費用が多額であるということ。私どもで今、システムの改修等で約6,000万弱ぐらいかかるのかなと、そのように今見積もっているところでありますが、さらに手数料が口座振替と比べて割高であると。口座振替ですと1件約11円でありますが、コンビニ納付にしますと約65円ということで、割高にあるということ。また、このシステムを導入する場合には、全庁的に取り組む必要があると考えておりまして、まだ現在導入に至っていないというところであります。
 今後も、先進自治体の取り組み状況を確認しながら、引き続き検討課題としていきたいと思っております。よろしくお願いします。
 以上です。


◆3番(山崎智之君)
 なかなか検討課題と言いますと、検討してできなかったということが多々あります。今、調査を行っているということですが、関連質問ですけれども、例えば次年度、これに対してしっかりと調査・研究ということで、具体的に行政の事業として行うのか、行わないのか、ちょっと確認させていただきたいと思います。



◎総務部長(岡野崇君)
 議員さんにおかれましては、市が取り組みます行政改革につきまして、本当に御理解をいただいて、今回も御提案をいただいております。
 その中で、このコンビニ納付につきましては、庁内といいますか、税務課を中心として、また状況等を見きわめながら検討課題として取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◆3番(山崎智之君)
 なかなか具体的な期限と、期日とか言えないという感じなんでしょうけれども、それはそれとして、コンビニ納付のシステム導入は、コンビニだけでなくて、金融機関にも当然メリットがありますし、納付書納付の行政事務、これのコストの削減、今言った、確かに手数料のかかるコストを差し引いたとしても軽減、行政事務コストの軽減、これも全体的に考えていただきたいと。一方的にコストがふえるということだけを考えると、全体的な行政事務のコストの削減、このことを含めて検討をしていただきたいと。
 そういった視点で考えると、クレジットカードを使用した納付、これも一つなんだと思います。行政とすれば、クレジットカードの会社が代理納付を行いますから、間違いなく収納はされます。個人情報管理は当然ですが、現金取り扱いの業務、滞納整理の業務負担、コストはこのコンビニ納付と同じように軽減されます。住民としても、現金の持ち合わせがないときでも、確実に納付ができる。
 担当部長にお尋ねします。
 この滞納業務の経費削減等を目的に、クレジット収納についてのシステム整備、これは検討すべきではないでしょうか。見解をお尋ねします。



◎総務部長(岡野崇君)
 お答えをいたします。
 クレジットカード収納につきましては、導入している自治体も全国的に少ないわけであります。今後、先進地自治体の情報収集を行う中で、この件については研究してまいりたいと、そのように思っております。
 以上であります。


◆3番(山崎智之君)
 しっかりと研究をしていただきたいと思います。
 いずれにしても、コストよりも経費の削減、収納率向上に一定の効果、どちらも出ると考えられます。これについては、しっかり研究をしていただきたいと思いますし、繰り返しになりますけれども、付加価値として住民の皆さんに、納付の選択肢を示すことが、利便性の向上とともに収納率の向上、これ必ずつながると私は信じております。行政としても、今の議論を含めて、やっぱり前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 それから、もう一方、収納率の向上に関して言えば、やっぱり伝家の宝刀である滞納処分、いわゆる財産の差し押さえ、売却も含めた強制執行権、これについてはやっぱり積極的に行政として執行することを私は強く求めたいと思います。これは通告書には書いてありません。あくまで要望ですけれども、やはりこれは改めて質問することとして、このことについてもしっかり行政として前向きに取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。次の質問に行きます。
 JR七尾線の二次交通対策についてであります。
 高岡、七尾間の路線バス実証実験に伴う七尾線への影響。私にとっては、市民の足であり生活に直結する七尾線、のと鉄道への悪影響は絶対に認めるわけにいきません。ただ今回の実証実験、富山、高岡の観光客をそのまま能登、七尾へ誘客するという観点で言えば、その必要性は一定程度認められるでしょうし、北陸新幹線の最速列車「かがやき」、この「かがやき」が新高岡駅を停車することが見送られる中で、北陸新幹線金沢駅の主たる二次交通であるJR七尾線の影響は、ゼロとは言いませんが、ある程度容認できる範囲であると認められます。
 また、先日も報道にありましたJR西日本さんを中心に、「かがやき」の停車駅である富山駅から和倉温泉駅の観光バス。こういうものを運行されるということであります。当然、こちらのほうは影響ではなく、七尾線への波及効果というものも考えられる状況となったと、私はそう思いましたので、今回の質問は取り下げさせていただきます。
 しかし、実証実験の結果、この路線バスが七尾線に悪影響が出る、そういう場合は、当然見直しを求めていきたいと思います。執行部の皆さんには、その点を考慮いただきますよう要望は強くいたします。
 次の質問に行きます。行政情報の活用推進についてであります。
 3月議会並びに6月議会でも議論がありましたオープンデータについてであります。
 繰り返しになりますが、オープンデータとは、誰もが自由に利用し、自由に再配布ができる情報であります。そのような情報を民間が活用し、新たなビジネスモデルを構築することは非常に重要ではありますが、オープンデータだから全く無秩序でいいかと言えば、私は必ずしもそうではないんだと思います。
 実際に昨年度、総理官邸、または総務省中心にオープンデータの利用に当たっては、一定のルール策定が必要である、こういう提言がされております。実際に、アダルトサイトや反社会的な団体がウェブ上に氾濫している現在におきまして、現在の今の七尾市が利用ルールの策定なくして行政情報をオープンデータすること、民間活用が果たしてできるんでしょうか。もしオープンデータ化された情報を悪用されたときに、行政として対応ができるんでしょうか。私は答えとしては、残念ながら難しいんだろうと思います。このことを踏まえて、まず市長にお尋ねします。
 行政情報のオープンデータ化に当たって、決定基準や二次利用ルール、運営指示などを定めるべきではないでしょうか。例えば、それが要綱であったり、規則であったり、または庁内の申し合わせというのも一つかもしれません。見解を伺います。



◎市長(不嶋豊和君)
 お答えをいたします。
 議員の言われる行政が作成保有し蓄積しているデータを、外部の誰もがパソコンを介して取り出して二次利用、いわゆる加工してきっかりそれを使うということでございますけれども、これが、いわゆる情報のオープンデータ化だということだと思っています。
 外部の利用者に対しましては、御心配のとおり、悪用あるいは第三者に損害を与えることも想定しなければならないわけでありまして、当然、一定のルールのもとでということで、現在のところ、著作権あるいは免責、模倣証、こんな条項を盛り込んだ利用規約、お約束事でございますけれども、定める必要があると、このようにも思っております。
 と同時に、あわせて庁内におけましても、オープンデータ化に向けまして、どのようなデータを対象とするのか、データの形式、構造の標準化でありますとか、提供方法など、基準運用マニュアル制度を定めていく必要があるんじゃないかなと、このことも重要だと思っております。先行する他の団体をお手本にして、いずれも策定に向けまして検討を始めているところでございます。


◆3番(山崎智之君)
 わかりました。
 まさしく私の我が意を得たという答弁であります。いずれにしても、現在の体制であれば、オープンデータの適用に関しては、各部、各課が対応していかなければなりません。以前の答弁は、できるところからやっていきたいと、こんな答弁だったと思いますが、答弁どおりであれば、そういうことになるんだと思います。
 でも、じゃ、実際にオープンデータを運用できるのかということなんです。今言うた規則があり、どういうふうな形の選別もしていくということでありますが、行政情報をオープンデータ化をしました。ルールに基づいて民間企業、民間団体の皆さん、これをどうぞ御自由に運用してくださいと、そんな簡単な問題では私はないんだと思います。
 市長にお尋ねします。
 行政情報のオープンデータ管理について、各部署ごとにデータ管理、運営をすべきと任せると考えるのか、それとも行政として、包括的に担当する部署を設置して、管理運営を一括して任せるのか、見解を伺います。



◎市長(不嶋豊和君)
 当面担当部署は、広報広聴課でいいと、このように思っております。と申しますのは、ホームページの全体的な運用を担当しているということ。それから、オープンデータは、まずはホームページで閲覧できる、例えば人口統計でありますとか、災害時の避難施設などの情報からスタートしたいと考えていること。オープンデータ化に向けての情報収集は、蓄積も含めまして、広報広聴課に今のところは庁内の中で一番あるということであります。そして、今ほど申しました外部、内部のデータづくりの機織り役をやるということで意気込んで、その検討もしております。こういったことで広報広聴課にしたいと、このように思っております。
 当然のことでありますけれども、データに責任を持つ各課、専門的、技術的な情報系の部署の協力、あるいはそのサポートを前提にしてのことでございます。オープンデータ化の広がりとか深さが進む中で、将来的には担当課も広報じゃなくて、ほかの部署にかわることもあり得るのではないかと思います。今、議員さんがおっしゃったように、担当部署なのか包括部署なのかという二者択一ではなくて、庁内全体がそれぞれの役割に応じて、システマチックに機能することこそが大事なんじゃないかと思います。このデータ化については、そのように考えております。


◆3番(山崎智之君)
 そういうことなんだと思いますが、私自身は広報広聴課が取り扱う業務なのかということに関しては、若干疑問には思います。あくまで広報担当であり、ケーブルテレビの担当であり、情報公開、行政資料開示といった受付、その組織であって、開示権限や責任を一義的に有している組織ではないと思っておりますが、今の話を聞く限りでは、庁内全体でやっていくということであるならば、それも一つなのかなと思います。
 どちらにしても、今蓄積したデータは、もうこれは行政資産です。まさしく資産運用なんだと思います。オープンデータというものは、そもそも行政資産の民間活用だと私は思います。かつてはホークスに、今はソフトバンクホークスですが、ダイエーホークスという時代に、そのホークスの球団のロゴ、無料で使用できました。実際には年間5億ほどのロイヤルティー、そういうものがあったんですが、それを放棄して、近所のいろんな商店街やああいうところの皆さんに、球団のロゴを自由に使ってくださいという形をしたんです。結果、この5億円のロイヤルティー以上に、地元への球団パブリシティーというものが浸透したと。そして今のソフトバンクホークスがあるという話も聞いております。
 じゃ、七尾市のオープンデータに民間企業、団体が、すぐに魅力を感じて活用するかと言えば、なかなかそういうことにはならないんだと思います。やっぱり民間が活用できるように促進する環境を整備していく、これも一つの役割だと思います。単に住民参画、官民協働と言いますが、言うのは簡単、じゃ、実際にやるのかといったら、そんなに生やさしいものではないと思います。特に自治主体のオープンデータ、限られたものであり、本当にそれに企業が魅力を感じ、メリットを感じ、これを利用したいというのかというと、なかなかそういうわけにもいかないんでしょう。周辺自治体との共同運営、例えば、能登半島全体の各自治体のオープンデータの共有化。これはなかなか難しいにしても、これをどうやって運用するのか。そういうことも一つなんだと思います。今までの質疑応答を踏まえた上で、市長にお尋ねします。
 オープンデータの活用推進に当たって、能登半島の各自治体または経済界、学会などの産学官を中心とした協議会などを設立することも必要だと思いますけれども、行政の見解を伺います。



◎市長(不嶋豊和君)
 オープンデータ化には段階があるんじゃないかと、このように思っております。公共サービスや行政の透明性、あるいは信頼性を高める段階。当市は、まさしくこの段階の入り口に立っている状況じゃないかというふうに思っております。今まさに検討に入ったところ、こんなことだと思います。
 それから、次のステップでございますけれども、官民協働あるいは市民参加が促進できるようにまで深まりがあって、広がりが出てきた段階だと思います。それから最終形は、民間情報と我々が出しているデータとの双方向、相互利用によりまして、新たなサービスやビジネスの創出によって、地域の経済の活性化に結びつくという段階。議員御提案の産学官を中心にした連携協議会が必要になるのは、その二段階、三段階目なんじゃないかなというような思いであります。先行事例のウオッチといいますか、リサーチを、私どもの関係自治体、先行自治体との情報交換も行いながら、しっかりとやっていきたいと思います。先に御質問のありました担当部署の所管替えという部分も、ここはその時点から出てくるのかなと思っておりまして、そういう将来的な展望を見据えながら、しっかりと第一段階のオープンデータ化を進めていきたいと、このように考えています。


◆3番(山崎智之君)
 そのとおりだと思います。
 今、その第一段階にも行っていない。オープンデータに関するルールが存在しない中で、今おっしゃった答弁の内容を超えることはできないし、してはいけないんだと思います。規制なき自由は無秩序を生みます。しっかりしたルールや基準のもとで、オープンデータの活用があるべきだと思います。そのことを行政に強く確認した上で、次の質問へ行きます。
 能登総合病院の経営や災害等の対応について伺います。
 昨年度の決算状況、これについては、きのう木下議員の質問で一つの方向性、私はそれが出たんだと思います。一方で、今年度の診療報酬の改定、プラス0.1%といいますが、消費税の増額分を除くと、実質1.26%のマイナス。なかなか病院運営の視点から考えると厳しい内容だと思います。
 特に、施設基準である入院基本料の7対1、看護配置のことですけれども、つまりは入院患者7名に対して看護師が1人、厚生労働省としては、7対1看護配置の算定要件を、例えば、在宅規律、そんなことなどによって厳しくしていく。それらの結果、診療報酬全体の抑制につなげたいという思惑が当然あるんだと思います。これも一つだと思います。
 ただ、この能登総合病院が10対1の看護配置への移行ということ、これは絶対に避けなければならない。部長マニフェストにも掲げてあります、例えば病棟の再編成などを検討する、こういうことも私は理解できるものだと思います。繰り返しになりますけれども、7対1の入院基本料を、現時点では絶対に守らなければならない。患者さんの立場からも、これを強く維持しなければならない、そう思うわけであります。そういうことを踏まえて、市長または病院管理者、担当部長の皆さんにお尋ねをいたします。
 部長マニフェストには、病棟再編成の検討を8月までに実施すると述べられています。もうことしは9月です。実際にどのような検討をされたのか伺います。



◎病院事業管理者(吉村光弘君)
 御質問にお答えいたします。
 今回の診療報酬改定は、日本の医療が高騰する中で大変厳しいものとなっております。当院では、7対1入院基本料の新基準をもとに、これまで平均在院日数、重症度の指標である医療看護必要度、並びに在宅復帰率等を検証してまいりました。
 その結果、これらの基準を全て満たしておりまして、現時点で亜急性期病棟、急性期の患者が入る地域包括ケア病棟等の病棟再編成は考えておりません。しかし、平均在院日数18日以内の基準が、2年後の次回の改定で、さらに短縮された場合には、7対1入院基本料の変更や、病棟再編成などを再度検討しなければならないと考えております。
 以上でございます。


◆3番(山崎智之君)
 ありがとうございます。
 結局のところ、今お話があったように、今回の診療報酬の改定は、とりあえず何とか大丈夫だということですが、今のところ、引き続き能登総合病院にとっては、喉元にあいくちを突きつけられた、そういうものだと私は思っています。
 そういう中で、ことしの1月、病院協議会が開催されたんだと思っています。そのときに提示されて、きのうもお話ありました6月議会でも議論されました経営改革シナリオ。私、ちょっと気になる文言があるんです。この中に入っていた「人件費の適正化」。確かに昨年度は、内科病棟の入院患者、前年割れした人件費の諸事情によりかかったということは、きのうの答弁でも明らかになりました。単年度の決算としては、私はやむを得ないと思います。人件費の適正化を実施するための職員の適正配置、これってどういうことなのかなということなんですね。お尋ねします。
 この人件費の適正化、具体的にはどういうことを意味しているのでしょうか。現時点でも、看護師さんの追加募集、こういうことも行っている状況です。つまり、職員さんの削減ではないんだろうと私は思っております。今言った話のように、2年後にはこの7対1の入院基本料、これの見直しも起こり得るかもしれないということで、その一方で、人件費の適正化、これはどういうことなのかなということで、一つ伺いたいと思います。



◎病院事業管理者(吉村光弘君)
 第3次の経営改革のシナリオでは、医療収益に対する職員給与費の割合は、平成26年度の目標値として54%を掲げております。この目標を達成するためには、収益を上げること、並びに御指摘の人件費を抑制することなどが考えられますが、医師、看護師不足の中にありまして、必要な人材を確保して、さらなる医業収益の増益を図るということがむしろ重要というふうに考えております。
 したがいまして、収益に大きく関与する看護師の配置基準である7対1の入院基本料の施設基準の継続取得、並びに新たな施設基準を取得するための医療従事者を確保することで、人件費率の適正化を図る方針でございまして、現時点で職員の削減は考えておりません。
 以上でございます。


◆3番(山崎智之君)
 今の話で言えば、職員の削減を考えていないということでありますが、少なくとも人件費の適正化が、看護師さん、医師の皆さん、事務職の皆さんの負担増加につながらないようにしなければならない、これは強くお願いしたいと思います。
 関連質問ですが、さらに言えば、実態的に大変な厳しい勤務をされている看護補助員さん、これは正式には看護師さんでも、医師という形でもないと思います。看護補助員さん。これへの安易な人員整理を行わないということで認識してよろしいのかどうか、これについて関連質問ですけれども。



◎病院事業管理者(吉村光弘君)
 お答えいたします。
 看護補助員は、たしか私の記憶では、現在33名いたと思います。10月からの新しい診療報酬の改定に際しても、この33名に関しては継続して雇用するというふうに考えております。
 以上でございます。


◆3番(山崎智之君)
 今、明言していただいたので、必ずそれは維持していただきたいと思います。
 例えば、私の友人の話なんですけれども、以前、私の友人で地元の青年部の若い衆なんですけれども、とある看護師さんとコンパをしたと、そうしたら大体スタートは夜9時から。最初から、もう看護師さん、お疲れだったんです。結果として、そのコンパがうまくいったかどうかは私聞いていませんけれども、現状として、今の看護師さんであったりが、看護補助員さんも含めてですけれども、ちょっとそういう状況が散見されるということの中で、やっぱり7対1も守っていかなければいけないし、これが10対1と、まあ3人ふえるだけだから我慢してくれという話には、やっぱりならないんだと思います。そういう意味で、できるだけ職員さんの負担にならないように、かつて能登総合病院が本当に経営再建と言ったときに、なかなか各病棟で同じようなことがあったと思います。それが引き続き、繰り返し起こらないようにお願いして、この件に関しての質問は終わります。ありがとうございます。
 話は変わりますけれども、災害対策の視点からもお尋ねをいたします。
 先日、きのうも話にありました広島市での土砂災害、70名を超える多くの人命が失われました。七尾市でも同じ日に警報が発令されまして、夜遅くまで雷が鳴り響いていました。私も何度となく周辺の大谷川、松原川、毒見殿川、神戸川、御祓川周辺の河川というものも確認していました。結果的には、周辺の河川に関しては問題はありませんでしたけれども、何度かそういうことがやっぱり続いているということであります。
 また、ことしは松本サリン事件から20年がたちました。いきなり、何の躊躇もなく、何の関係もない人々の命が奪われた、そういう悪意が、この日本にも、我々の身近にも潜んでいる。この事件を通じて、現在、中東やアフリカなどで発生しているテロ紛争。やっぱりこれも、決して対岸の火事ではない。そういうことが日本の心に強く焼きついたんだと私は思っています。
 また、この前の9日、金沢で開催されました拉致問題の解決を願う国民の集い、この警察が公にした特定失踪者は9人、うち2名が七尾市の方であります。県内では、その後の警察発表以外でも、実態的にはもっといるという話であります。当然、武力を禁じた紛争です。絶対に起こらないのか。それはわかりません。近隣諸国に、我が国を敵視している国もあります。どれだけ外交的努力を行っても、敵対国は自国利益を最優先に考える。これが国家運営だと思います。
 私が何を言いたいかと言いますと、つまり、そのようなことによって大多数の負傷者、場合によっては亡くなられる方もいらっしゃる、そういう状況のとき、七尾市に設置された公立病院として機能不全に陥る、これだけは絶対に避けなければならない。
 お尋ねをいたします。
 大規模災害やテロ事件、テロ行為、そして武力攻撃事態など、多数の負傷者が発生したときに、能登総合病院としての受け入れ対応や、国・県・市並びに周辺病院との連携について、どの程度進んでいるんでしょうか。ひょっとしたら過去にも委員会等で同様の質問があったかもしれませんが、現時点でどのような対策を検討し、または、訓練を実施しているのか、伺いたいと思います。



◎公立能登総合病院経営本部長(三室郁夫君)
 お答えいたします。
 大規模災害などで多数の負傷者が発生した場合の受け入り対応については、当院の災害対策マニュアルに基づき、当院職員、消防職員及び田鶴浜高校専攻科生徒による総勢約200名余りの参加のもと、災害トリアージ訓練を毎年実施し、搬入患者のトリアージ技術の習得、そして受け入れ態勢の連携などに努めております。ちなみに本年度は、10月18日の土曜日に、災害トリアージ訓練を実施する予定であります。
 さらに、県・市などとの連携については、能登空港での航空機事故救難総合訓練や、防災総合訓練などに、当院のDMAT隊が参加し、災害時における連携や技術の習得に努めております。
 また、災害時には、石川県災害救急医療情報システム及び石川県透析連盟連絡協議会等において、医療機関、消防本部、医師会などからの各種情報提供により連携を行うこととし、患者を受けるの開始等や、透析医療の確保などに対応することになっております。
 以上であります。


◆3番(山崎智之君)
 1点、関連質問です。今、トリアージ訓練を毎年されているということなんですが、なかなか市民の皆さんに、このトリアージというのは何かということが、余り周知されていないという中で、実際に今、そういう大規模災害が発生したときに、病院側としてはトリアージに基づいて対応していくといったときに、果たして、その状況を家族の方々が問題なく、それを見られるかというと、多分、感情的ないろんないさかいとかになり得る可能性のあると思うんですけれども、やっぱりそれに対して、市民に対して、何か周知とかできないのか、トリアージに対する研修とは言わないですけれども、ちょっと伺いたいと思います。



◎公立能登総合病院経営本部長(三室郁夫君)
 トリアージ訓練については、関連の病院とか消防、そして市などには連絡しておりますが、一般市民に対しては、実際のところ連絡しておりませんので、そういった訓練があるということを基本的には多くの市民の方にも、今後知らせていきたいと思っています。


◆3番(山崎智之君)
 本当に多くの市民からトリアージが何なのかということを理解しないと、繰り返しになりますけれども、緊急災害のときに、やはり家族からすれば、自分の家族を、負傷した家族を、やはり最優先にしてほしいという中で、それと違う対応をされたときに、やっぱり病院との感情的なそごが起きないようにというのが一つ気になるなと思っています。
 能登半島で大規模災害が発生したときには、間違いなくこの能登総合病院が中心の病院になって、いわゆる野戦病院みたいな形になるんだと思います。それだけじゃなくて、例えば、工場、ビルなどの大規模火災が発生したときに、先日も工場の爆発等がありましたけれども、横浜で、そういうこともしかりなんだと思います。そういうときに、住民の命を守るのは、やはり医療機関であり、病院運営に当たっては、さらなる負傷者が多数発生した場合の対処についても取り組んでいただきたいと、これは要望です。お願い申し上げて私の質問を終えます。ありがとうございました。


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議会発言(委員長報告)/平成26年9月定例会(第3回)-09月26日-

speak


2014
第3回定例会(九月議会)
“2014年9月26日委員長報告”(質疑時間は0:02:15~0:02:55)へ移動。

総務企画常任委員会審査結果報告(議案5件・報告1件)

◆総務企画常任委員長(山崎智之君)
 総務企画常任委員会に付託を受けました議案5件、報告1件について、審査結果を報告いたします。
 慎重に審査をいたしましたところ、議案第86号 平成26年度一般会計補正予算(第3号)をはじめ議案5件及び報告第20号 平成26年度一般会計補正予算(第2号)の専決処分の報告については、いずれも全会一致で原案のとおり可決及び承認すべきものと決しました。
 以上、総務企画常任委員会の報告といたします。


市議会サイトより)

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議会発言(一般質問)/平成26年6月定例会(第2回)-06月17日-

speak


2014
第2回定例会(六月議会)
“2014年6月17日一般質問”(質疑時間は1:03:10~1:51:50)へ移動。

1 生活困窮者自立支援について
2 消滅可能性自治体について
3 地域祭事への支援について
4 町会支援について
5 財政改革・塩漬積立金の見直しについて
6 公共施設の利活用について
◆3番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 先月、青柏祭が終わりまして、筋肉痛が少しずつ癒えたぐらいのときに、山王小学校の避難訓練、郡町西部の住民の皆さんが避難訓練を新しい校舎でさせていただきました。そのときに私も若干お手伝いをさせていただいたんですが、大体自宅から山王小学校の校舎の玄関口前に入るのに約10分という形でした。
 先日、袖ケ江地区の自主防災会が防災訓練を行いました。そういう中で、AEDであったりとか、土のう積みの訓練等もさせていただきました。なぜ土のう積みの訓練かといえば、やはり昨年ゲリラ豪雨ということで、本当に毒見殿川、神戸川、そして松原川、大谷川、御祓川も若干水位が高まったという中で、このゲリラ豪雨の被害ということが去年、本当に深刻な問題だったということで、何とか地域の皆さんが土のうを積みながら、今、土のうも各町会の避難場所に保存していただいておりますが、そういう中でやはりこの地域、これから梅雨に入った中で、ゲリラ豪雨の被害ということに対して、皆さんは本当に危機感を持っております。
 そういう意味で、この質問に当たって、私たちは何をしなければいけないのかということは、私自身、婚活も大事ですが、やはりこの生命・財産を守るという形の中で、やはり行政としてもしっかりとこのゲリラ豪雨に対して、これからの地域被害に対する危機感ということをぜひ共有していただきたいということを申し上げ、発言通告書に従いまして、質問を行いたいと思います。

 まず第1に、生活困窮者自立支援事業についてお尋ねをいたします。
 昨年の12月、国会におきまして、生活保護法の改正とともに生活困窮者自立支援法というものが成立をいたしました。この法律はどういうものかといいますと、いわゆる生活困窮者、生活保護は受けていませんが、その手前の状況で本当に生活が苦しい方々、そういう方々の相談対応、またはやはり自立して生活できるように就労支援などをサポートし、みずからが自立して生活を送れるように支援していく、そういう制度であります。
 結果的にそういう制度が進む中で、生活保護受給世帯が、今、七尾市も増加している中で、減少につながっていく、これは当然行政にとっても利点があり、七尾市民の生活にとっても向上があるだろうというふうに考えられます。
 この法律、先ほども述べました昨年の12月に成立しましたが、法律自体は来年の4月1日に施行されます。これのいわゆるそういう自立支援の事業というものは、国の法律ではありますが、事業主体は福祉事務所が設置されている自治体、つまりはこの七尾市もその一つであります。当然これを七尾市が事業をしていく中での関連議案というものは、来年の3月当初議会で提案されると、私は考えられますが、やはり国の法の成立から半年が経過し、国からの自治体に対するガイドラインというものもほぼ出そろっている時期だと思います。いずれにしても来年の施行に向けて、私自身そしてまた皆さん方にも頭の整理ということも含めて、市長並びに執行部に質問をいたしたいと思います。

 まず第1に、行政庁内の横の連携についてであります。
 生活困窮に至る過程というものは、人それぞれであります。例えば失業、仕事を失い、生活の維持ができなくなった。例えば多重債務、借金で首がもう回らなくなったと、税金も払えなくなったと、ほかにも例えば病気または介護、看護、そういう問題など、やはりこの生活困窮に至る過程というものは、千差万別だと私は考えております。
 そういう方々の相談というものは、行政のいろいろな窓口で承ることになるんだと考えられます。つまりは相談窓口について、部または課を超えた情報共有というものが非常に重要になるんだと、私は考えます。

 そこで第1に、来年の4月の法施行に向けて、庁内における横断的な連携、私は必要であると考えていますが、例えばそういう形で検討会議というものを設置すべきだと、私は考えますが、市長としては、どのように考えられているのか、見解をお尋ねします。



◎健康福祉部長(北谷俊一君)
 お答えをいたします。
 今年度、庁内の連携組織として、生活困窮者の自立にとって大切な市税等の納入確保、住まいの確保、法律相談といった生活に直接結びつく課との情報共有の場を設けていきたいと考えております。議員おっしゃるとおり、多重債務、入居の相談、水道等のライフライン等がございます。
 以上でございます。


◆3番(山崎智之君)
 ありがとうございます。
 今の質問の関連質問というわけではないですが、それは常設的にするのか、この法施行のための準備という形でするのか、どういう形で情報共有の場というものを考えているのか、御意見を伺いたいと思います。



◎健康福祉部長(北谷俊一君)
 来年からの施行ということでございます。取り組みに当たりましては、個々のケースもございますので、そのとき個々に考えたいと思います。よろしくお願いします。


◆3番(山崎智之君)
 わかりました。
 では、この法律においては、特にこの事業主体である自治体が行うべき必須事業、これは先ほども質問させていただいた自立支援の相談支援事業、またはこのやっぱり生活困窮者の方が住まいを失ったらまずい、住まいを失わないように、または住まいを確保するということで住居確保給付金事業というものがあります。

 次の質問としては、今述べた庁内の横のつながり、今、部長からも連携の協議の場をつくっていくという答弁がありましたが、たとえ連携がうまくいったとしても、例えば就労ということであればハローワーク、医療介護ということであれば、やはり社会福祉協議会、法律問題ということで、例えば多重債務等の法律問題ということであるならば弁護士など、市役所以外の専門的分野の皆さん方との連携、これを図らなければいかないと、私は思うわけですが、例えば法施行に向けて、こういう方々との協議機関または助言機関、必ずしもそういう機関という形ではなくて協議の場というものを検討すべきではないでしょうか、見解をお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(北谷俊一君)
 お答えをいたします。
 現在、庁外の関係機関として、社会福祉協議会、ハローワーク、地域包括支援センター、民生児童委員、北陸電力、水道事業の(株)ジェネッツといった機関と情報の共有を図っております。さらに生活困窮者の発見や見守りの観点から、地域住民と密接のかかわりのある郵便局、新聞配達事業者や多重債務の法律の専門家である弁護士等の協力も得ながら、協議の場の拡充に努めてまいります。
 以上です。


◆3番(山崎智之君)
 わかりました。具体的に回答いただきましてありがとうございます。
 繰り返しますが、自立支援に関しては、生活が苦しくなっていった多様な経緯があります。家庭の中において、多くの事例というものが出てくるわけです。そう考えたときに、やっぱりそれを一時的に対応する職員の皆さん方のあらゆる事例に対して、先ほど一番最初に質問させていただいた窓口業務に対して、あらゆることが窓口に相談あったときに対応できるような習熟度、対応力というものが、やっぱり市役所の職員の皆さん、窓口対応されている方々に育てていただかなければならないと思うわけです。

 3番目の質問としては、そういう多様な事例を対応していくための職員の研修、窓口業務の研修であったり、理解認知度というものの向上をどのように図っていくのか、これについてお尋ねをしたいと思います。



◎健康福祉部長(北谷俊一君)
 お答えをいたします。
 来年4月からスタートするわけでございますが、生活支援センターには3名の職員体制で実施が求められております。1人目はチーフとして、相談全般の統括や困難形成の対応など、高度な相談支援を実施する主任相談支援員、2人目は直接困窮者の相談支援を実施し、自立に向けたプランを作成する相談支援員、3人目は困窮者の就労支援としてハローワークなどと連携する就労支援員であります。
 市としては、施行に備えまして国・県が実施する研修会がありますが、そこに参加をしてまいりたいと考えているところでございます。
 以上です。


◆3番(山崎智之君)
 必須事業を自立支援、相談事業ということに関していえば、今、答弁があったとおり、そういうことなんだと私は思います。まず、生活に苦しむ市民の皆さんのSOS、こういう信号をしっかりとやはり対応の中でつかみ取るということが絶対に不可欠なんだということであります。
 自立支援については、そういうことでわかりましたが、必須事業については、今わかりましたけれども、この自立支援法に書かれているそのほかの事業というものがあります。1つは就労準備の支援、1つは一時的な生活支援、そして家計の支出計画の策定というものを相談させていただく家計相談の支援、最後にやはり生活困窮世帯の子供たちへの安心・安定な教育環境を支援する子供たちへの学習支援、この4つの事業というものは任意事業、自治体としては、今の時点では必ずしもやらなくていいという事業ですから、その実施する、しないの判断というものは、やはり各自治体の判断であると思います。
 でも、少なくともこの4つの中の一つ、一時的な生活支援、これを除く3事業につきましては、やはり必須事業でもある自立支援相談というものと密接にかかわってくるものなんだと私は思います。もともとこの制度改正というものは、今までの生活福祉政策、暮らしに困ったら役所に申請して、単にお金をもらおう、これで失敗してきたのが大阪です。私はかつて大阪で政治の世界でお手伝いをさせていただいたときに、この問題点に直接かかわってきた一人でもあります。こういう公金を給付するだけの政治を改める。できる限り個人個人の自己責任、フリーでフェアでオープンで、自由で公平で透明なルールのもと生活をする社会に変えていかなければならないというふうに私は思います。

 話は戻しますが、4つ目の質問としては、行政が実施するかどうかの選択ができる任意事業というものについて、どのように取り組むか、お考えをお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(北谷俊一君)
 お答えをいたします。
 当市といたしましては、当面、必須事業でございます自立支援のための相談事業と家賃補助を行う給付金事業を実施するところでございます。
 議員が御提案の3事業、就労準備、家計相談、学習支援につきましては、生活困窮者からのニーズがどれくらいあるかを相談事業の中に見きわめ、財政負担も含めて導入するかしないかについての検討をしていきたいと考えるところでございます。
 以上です。


◆3番(山崎智之君)
 実際に、そのニーズがあるかわからないのかというのが、まだ把握できていない段階で任意事業にすぐ取り組むということは、やはりちょっと早急なのかなという意見は、確かにそうなんだと思います。実際に今、このルール化されていない今の段階でも、この3つの事業に関しては、何らか今の現時点の事業で取り組んでいることもあると思いますので、生活保護を安易に申請させずに、その前に自立に向けて取り組ませる。そのために七尾市として何を行うべきかということは、もう新年度に向けて事業計画を策定するということで、残り時間は少ないですけれども、今の話を聞く限り大分進んできているんだろうと思いますので、施行に向けて、行政の皆さんにはしっかりと検討をお願いしたいと思いますし、今ケーブルテレビ等を見ている方々にも、やはり安易に生活保護に頼らずに、自立して生活するという形に、やっぱり意識を変えていただきたいということをお願い申し上げ、次の質問へ行きたいと思います。ありがとうございます。

 次に、消滅可能性自治体についてお尋ねしたいと思います。
 先日、センセーショナルな報道がありました。2040年の七尾市の人口が約3万2,000人。七尾市内の20代、30代の女性が約半分に減る。七尾市は、いわゆる消滅可能性自治体というものにランクされるということでありました。民間の団体である日本創成会議の人口減少問題検討分科会、これは学識ある皆さん方が検討して公表した推計値でありますけれども、本当にこの数字どおりになれば、やはり七尾市の行政運営、子育てであったりとか、福祉、雇用ということの行政運営は、やっぱり破綻していくんだろうと思います。
 しかし、この数値にしても、もともとは本市がさまざまな事業計画、中長期の財政も含めてですけれども、そういう事業計画を策定するときに参考としています厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の推計データを根拠にしております。見方を変えると、このように変わるのかと思いました。

 まず、そこで市長にお尋ねをしたいと思います。第1に、この日本創成会議が公表した推計値のデータについて、行政の認識をお尋ねします。



◎市長(不嶋豊和君)
 お答えいたします。
 消滅可能自治体という、この言葉はショッキングでありますけれども、出されたデータについては、余り驚いておりません。将来人口推計というのは、5年ごとに実施されます。国勢調査をもとに国のその人口問題研究所の推計が行われたり、それをもとにまた今回の日本創成会議の推計があるということであります。
 どんどん5年ごとに数字が置きかえられていくわけでありまして、これがずっと30年間続くわけでありません。5年後にはまた見直しされるということであります。よくなるということはないんだと思いますけれども、悪いほうに下振れしていくのかなという思いは持っております。
 行政としては、このデータは国の人口問題研究所のデータを使いながら立てていくわけでありますけれども、一喜一憂することなく、議員さんの通告では、右往左往することなくという通告でございましたけれども、私もそのように考えて、しっかりとそのための準備をしていきたいと考えております。


◆3番(山崎智之君)
 わかりました。それを聞いて安心です。
 1つ同じ認識なんだろうと思いますが、この推計データが今、市長ちょっと話ししていただきましたけれども、今後作成する、または見直しを検討している中長期計画などの行政プランに取り入れるということは考えているというか、考えていらっしゃらないですね。ちょっと確認をさせていただきたいと思います。



◎市長(不嶋豊和君)
 これまでもこの国の人口問題研究所、まず国調がありますね。国調をしっかり押さえて、そのデータに基づいて人口問題研究所が発表する30年なり20年後の人口推計、これをもとにして、我々は施策を組み立ててきておりますので、時系列から申しましても、このトピックスとして出された日本創成会議のデータ、こんなものをもとにして施策を組み立てる考えはありません。


◆3番(山崎智之君)
 確かにそうなんだと思います。今、市長から言われましたけれども、数字は数字ですが、確かにショッキングな数字かもしれませんが、マスコミにも大々的に報じられて、やっぱり地域の皆さん、市民の皆さんからは、大丈夫なのかという声をちらほら聞きましたが、今、市長がおっしゃったように、行政が右往左往していては、行政施策の信頼性の根幹にかかわるんだと思います。
 だから今、この話をもし市民の皆さん聞いていれば、余りこの数字というものに気にする必要はない。確かに国調、国立研究所のデータにしても、2040年には七尾市の人口は3万5,000人であります。間違いなく今、市長がおっしゃったように、日本全体が今8,000万人人口が減るんじゃないかという中で、この3万5,000人という数字は、現実的にやっぱり見ていかなきゃいけないんだろうと思っております。
 どちらにしてもこの2040年、25年後ですが、私は60歳、還暦です。そのときには、そういう中で七尾市がどうやって生き残るか、そっちのほうに方向を持っていくべきだと思うんです。七尾市がこの3万5,000人になっても、やっぱり能登の中核都市であり、石川県の中でもやっぱりしかるべき産業または雇用の中心地であるという形をどうやってとっていくかだと思います。

 そういう意味で、第3の質問として、将来的には第2の合併ということも選択肢なんだと考えます。今の時点でどの自治体とということは、これはちょっと早計なんだろうと思いますが、今後の課題と思いますが、一般論として、この七尾市の生き残りを考えたときに、さらなる合併について可能性としてあるのかどうか、行政としてしての認識をお尋ねします。



◎市長(不嶋豊和君)
 新たな自治体統合という可能性ということでありますけれども、あるのかもしれませんけれども、七尾市としては、積極的にアプローチする考えはございません。
 平成22年の国調をもとに、今ほど言いました25年後をイメージすると3万6,000から5,000になるということであります。3万6,000人の市役所をイメージしますと、今でも輪島あたりは2万9,000人、それから珠洲では1万6,000人、羽咋は2万3,000人、かほく市で3万4,000人、かほく市ぐらいの人口規模になるということになるんだと思います。これはしっかりと行政運営できるのかなという思いを率直に言って、持っているわけであります。
 そんな合併の可能性ということを検討するんじゃなくて、七尾市が将来、今ほど中核都市と言われてございました。しっかりとゆるぎないものにしていく、このことが大事だということでございます。そういった意味で、さまざまなハード事業も、それからさまざまなソフト事業も今組んでおるわけでありまして、こんな時代が来ても七尾が中核都市としてしっかりと位置づけられて機能している。こんなことをイメージしながら市政運営に当たっていきたいと思います。


◆3番(山崎智之君)
 わかりました。ありがとうございます。
 今の意見は、まさしく私の思いもそうです。安易な合併に頼ることなく、七尾市が単体としてどうやって生き残っているかという中で、やはり3月議会にもお話しさせていただいた定住自立圏、ほかの自治体とはパートナーという形でやっていければと思いますので、そういう意味で地域の皆さんにもこの数字にという話が先行することなく、やはり将来的な七尾は、小さくてもしっかり光っていくというまちづくりをお願いしたいなと思います。
 ただ、人口がますます減少していくということは、すなわち地域コミュニティの崩壊を意味しております。先ほども質問ありました毎年各小学校の児童が減少していく中で、去年で約2回目ですか、伝統文化芸能の発表会も行っておりますが、やっぱりお祭りの担い手というものがいなくなれば、そもそもお祭り自体が開催できなくなる。地域の伝統、地域を愛する文化、そういう古きよき日本人の心を育む以前に、その担い手がいなくなれば、その要素そのものが消滅してしまうと。私はこのことに対して、非常に強い危機感を覚えております。

 こういう地域または町会、神社で開催されているいろいろなお祭り、青柏祭や石崎の奉燈祭など、いわゆる観光資源でもあり、行政的にいう4大祭り、七尾市は、確かにこの4大祭りは本当に多くの人たちが来ていただいている。ただそれだけではありません。私がかねがね述べている七尾という冠をつけた4大祭りという定義に変わる5大祭りの一つでもある七尾祇園祭、または田鶴浜の曳山、印鑰神社の互一の祭り、矢田新町や大和町、その他各地区の神社で行われている獅子舞、本当にこの七尾市内というのは、いろいろな各地のお祭りがありますけれども、市長にこのことについてもお尋ねしたいと思います。
 単に文化財的な発想ではなく、人が減っていく中で担い手を確保していく、地域だけで対処していくことは、なかなか難しいんだろうと思います。私も今度の7月12日、七尾の祇園祭がありますけれども、やっぱりいろいろな人たちにお声がけもさせていただく、逆にほかの地区のお祭りにも参加するという中で、やっぱり担ぎ手を何とかして探していく、確保していくとやっていますが、なかなか将来的に考えたら、それだけでは難しいということです。
 その中で、行政として、やはり担い手の確保ということを地域と協力して考えていく時期に、やっぱり3万5,000人、6,000人という人口を見据えたときに、そういう時期にそろそろ来ているんじゃないかと考えますが、認識をお尋ねしたいと思います。
 例えば地域祭事を観光資源として展開していくとか、これは通告書にも書きましたけれど、それ以外に、例えばお祭りの担い手バンクという形で全国から広く人材を募るとか、お金以外の行政支援ということをまず最初に検討すべきだと思いますが、そのことに対しての御意見を伺いたいと思います。どうでしょうか。



◎市長(不嶋豊和君)
 地域に残っているお祭りなんかは、しっかりと残していきたいなと、こんな思いでございます。議員御指摘のとおり、現状では人口減少、それから高齢化などでこれまでの集落、あるいは町会で守られてきたお祭り、祭礼等が維持できなくなってきていると、ここは明らかであります。本当にみこしが台車に乗るという時代でありますので、残念だなと、こんな思いでありますけれども、私としては、例えば公民館単位といったような範囲で、現在でも広いエリアでお互いに助け合う仕組みというのは、これはなくてはならないんじゃないかなというふうに思っています。
 現在、そういったことで県内外の大学が研究の一環として、地域に入って祭りを支える担い手にもなっていると、こんな事例もあるわけであります。伝統行事を保存・継承するためにも、そういった仕組みというか、バンクみたいなものをぜひつくっていく時代に来たのかなと思っていまして、地域の皆さんとよくよく相談しながら進めていきたいと思います。


◆3番(山崎智之君)
 前向きな答弁ありがとうございます。
 やっぱり今、そういう状況の中で、地域の伝統文化、何でそんな質問をするかといったら、やっぱり先日も若い衆の皆さんとお酒酌み交わす中で、七尾市でも大地主神社、山王神社さんに春祭りとか、秋祭りとあって、かつて獅子舞もしていたんですけれども、今それがなかなかできなくなって、あのときの笛の音はどうだったかなと、ああいうものは楽譜もないわけですから、やっぱりそう考えたときに、これは町の中だけじゃなくて、ほかの地区でもやっぱり笛を教えるとか、太鼓をたたくとか、これはなかなか楽譜、譜面だけでは教えられないというものもありますので、そういうことも含めて行政にも、これは地域のことだから、神社のことだからじゃなく、伝統文化を守るという視点で、文化財的な発想じゃなくて、検討していただきたいと思います。

 もう一つ、この人口減少に関して、地域コミュニティの話をしますと、やっぱり町会の世帯数がここ数年で極端に減少している地域というものが市内各地で続出をしております。町会運営が成り立たずに、町会長をはじめとする町会役員の皆さんが四苦八苦しているという現状も、私の地元だけじゃなくて、地元以外のいろいろな地区からもちらほらと話を伺っております。いずれ町会の再編成、町会同士の統合とか、町会を主体にさまざまな動きが出てこざるを得ないんだろうと、私は考えております。
 ただ、行政がそういう町会の自主的な再編を傍観していいんだろうかと、私は違うんだと思います。かといって行政が積極的に、そことそこ町会合併しなさいと、これもまた違うんだと思います。これは市町村合併ということと一緒だと考えます。やっぱり数が少なくなったとはいえ、先ほどもありました町会住民の合意とか、合流相手となる町会との調整など、いろいろと事務的な作業や苦労というものもあるわけです。そんなことになれば、やっぱり自分が町会長のときには、こういう火中のクリを避けて通りたいというふうな気持ちになるのは当然だと思います。
 しかし、やはり2040年、七尾市の人口が3万5,000人になると、かつては6万、7万近くあったのが半減するとなると、やっぱり限界集落を越えて、本当に消滅集落になるまで誰も手をつけないということになりかねない。

 ということで、市長にお尋ねします。例えば世帯数の減少により、町会運営が困難となる。最終的には町会として隣接する町会との合併ということの再編成をこれは行政主体じゃなくて、これは町会として自主的に決定した、そういうところに対しては、やはりそれまでの手続とか、またはいろいろな合意、またはいろいろな事務作業、そういうことを考えたときの事務交付金等の助成金を例えば一時的に増額したり、またその町会の再編に関する行政手続的な事務のサポート、またはそういうことを含めた行政支援制度、今の七尾市では、私は見当たらないと思いますが、そういう行政支援制度を確立すべきではないでしょうか。見解を伺いたいと思います。



◎市長(不嶋豊和君)
 繰り返しになりますけれども、人口減少、少子高齢化が進んでくる中で、議員御指摘のとおり、町会の存続厳しくなってくる、このことは十分承知をしているわけであります。このことは、じわっと来て、もしかしたら地域の皆さんにも十分に伝わらない、徐々に徐々にという部分で伝わりにくい部分があるのだと思います。
 地域のその機能維持の観点から、地域福祉ネットワーク、自主防災組織など、安全・安心といいますか、セーフティネットが失われる、こんなことになってはいけないということでございまして、何らかの手当てが必要なんだろうと思います。
 今ほど議員もおっしゃいました合併のように上意下達で、これはなかなか難しいんだと思います。今後、町会の再編に向けまして、地域の皆さんが具体的に動いてくるということであれば、市としてしっかりとサポート、対策を講じていきたいと考えております。


◆3番(山崎智之君)
 ありがとうございます。
 大体方針としては、私の思いと近いんですけれども、これは制度化ではなくて、その都度その都度町会が合併等を決断したときに、行政として対応するという形でいいんでしょうか、ちょっと確認でお願いします。



◎市長(不嶋豊和君)
 平成の大合併みたいにやるというものではないと思います。一番基礎的な部分の町会でございますので、地域の意向というものは最大限尊重されてしかるべきだと、このように思っています。


◆3番(山崎智之君)
 じゃ、もう一つ関連質問なんですけれども、今の制度化じゃなくて、そのときそのときのケース・バイ・ケースでやるということは、それはそれで理解はしたんですが、例えば今言った一時的な事務交付金の増額とかということが、例えば町会のほうから、これはちょっと3年以内に合併するので対応してほしいといったときには、前向きに捉えるのか、それは原則難しいよと捉えるのか、どうなのかなと思うんですけれども。



◎市長(不嶋豊和君)
 現在のように、世帯に応じた交付金みたいなものにはなじまないんだと思います。例えば福祉ネットワークをしっかり構築するためにとか、協働のその作業をするためにとか、自主防災組織をしっかりと機能させるためにという目的で、その2つの町会が一緒になって何かやろうという、その目的別に交付金が出るんだろうと思いまして、ただ単にその世帯数とか、頭数で上乗せしていくというのは、いかがかなと思って、協働のそのまちづくりを推進する意味でも、そういったその何をどう取り組むのかというところに光を当てながら、しっかりと支援体制を組み立てていきたいと考えております。


◆3番(山崎智之君)
 わかりました。
 何で私が事務交付金等の助成金等という話をやったかというと、今の現時点で確かに人口減少による町会運営の困難さというものも1つですが、やっぱり納税組合が解散してから、本当に財政的にも厳しくなっているという中で、やはり決断したときに、それ相応の財政的なサポートも必要なんだろうということで、今のような自主防災であったりとか、そういう地域ネットワークとか、そういうことでのサポートということであれば、それはそれで町会としても、そういうことも配慮した上で、これから検討していくべきだろうと思いますので、その点に対してはわかりました。
 いずれにしても、人口減少が続いていく限り、行政が主体ではなく、町会が主体的に、そういうことを動かざるを得ない状況が必ず発生するということは、これはやはり行政としても共通の認識であっていただきたいと思います。残念ながら、これは私たち世代が50代、60代になったときに、間違いなく一番の課題、一番の問題になってくるんだと思いますので、そのときになってからじたばたするのでは遅いんだと思いますので、今、市長がおっしゃったような、今のこの現時点の人口の間に、やはり制度化とは言わないですけれども、対応できるような構え、備えだけはしていただきたいと強くお願いします。

 じゃ、次の質問に移ります。
 最後に、何点かお尋ねをしたいと思います。
 昨年の9月議会ですか、先輩議員が質問されました積立金のことについて質問をしたいと思います。
 そのときもお話がありましたが、幾つかの積立金におきまして、事業計画がないということで利子の積み立てのみ、事実上の塩漬け基金となっておる。この塩漬け基金、当初は指定寄附、こういう使い道で使ってくださいということで有志の市民からいただいた寄附というものでありますが、実際にそうやって指定寄附をいただいたにもかかわらず、事業計画、事業実施というものが現実的にあらわれてこない。これでは、やはりこの指定寄附等を行った市民の皆様方の思いというものが日の目を見ないんだろうと思います。
 例えば曳山会館の建設の積立基金、現時点では20万円に満たない。これは正直一番最初に指定寄附していただいたときから、本当に利子積み立てだけでこの数十年間行ってきていると。きのうも先輩議員の皆さん方が青柏祭について、ユネスコの世界文化遺産への承認に向けた質問や、やはり市祭はどうだと、いろいろな関連の質問もありましたが、やっぱりこれからこういう曳山というものを七尾市の中で活性化するといったときに、この関連の基金が塩漬け基金のままでいいのかということも1つなんだと思います。
 また、もう一つ、交通公園の建設基金というものもあります。これは百数十万円の積み立てがありますけれども、これもやっぱり事業化という見通しが立っていない。9月議会のときには、答弁で、塩漬け基金への具体的な対策というものは、やっぱり踏み込んだ答弁はありませんでしたが、市長にお尋ねをしたいと思います。

 利息積み立てのみの基金事業につきまして、事業計画が今後も検討されないのであるならば、例えば基金設立に当たって、この指定寄附等をされた関係者の皆さんの合意を得た上で、基金を改めまして、その関連事業、例えば今言った曳山会館の建設が今すぐできないのであれば、この曳山事業、青柏祭の事業の投資的な部分に対して何かサポートできるような関連の事業に使途を使ったり、交通公園に関しても、すぐに事業化できないのであれば、今ある都市公園等の中で、やはり交通公園等の関連事業に投資するという形での使途を見直しというものを検討すべき、対応すべきだと思いますが、行政の見解をお尋ねいたします。



◎総務部長(岡野崇君)
 お答えをいたします。
 議員御提案のように、事業化のめどが立っていない基金につきましては、指定寄附者の意思にできるだけ沿った形で、今後、年度内には整理を行ってまいりたいと思っております。
 以上であります。


◆3番(山崎智之君)
 ちょっと関連の質問ですけれども、整理を行っていくということは、今、私が質問したような形も含めて検討すると捉えていいんでしょうか。



◎総務部長(岡野崇君)
 事業化の予定がないものについては、関連事業へ充当するなども含めて整理を行ってまいりたいと思っております。
 以上です。


◆3番(山崎智之君)
 ありがとうございます。
 実際そうなんですね。やっぱり指定寄附者等の思いとすれば、例えば今の曳山会館だったら、やっぱり青柏祭のためにとか、交通公園であったら、やっぱりその公園の中で交通政策含めた関連事業に使うという形の中で、どう理解していただくか、そこは行政の皆さんにはちょっと御苦労いただくかもしれませんが、やはり塩漬けのまま利子だけでやるというのは、本当にこれが指定寄附者の方の思いに一番沿っていない状況だと思うので、今年度ということでありますので、しっかりとお願いしたいなと思います。ありがとうございます。

 もう一つの質問は、行政施設の有効利用の観点から、例えば港まつり、ことしは7月19日、20日に開催されますが、私もいつも参加させていただいている総踊りの後に行われる夏の花火、例えば市役所の屋上とか、袖ケ江の立体駐車場を市民の皆さんに開放して見てもらえれば、これはすてきな眺めなんだろうと思います。
 確かに安全管理ということを考慮すれば、転落防止のスタッフを配置したり、それ以外にやはり階段からの転落、上からの転落ということに対する安全対策のコストというものは別途かかるかもしれませんが、中心市街地の公共施設としては、こういう形で利用するということはありなんだと思います。

 市長、部長にお尋ねします。今言ったことに関して、検討できないでしょうか。例えば屋上利用に関しては、七尾市が直接やると、やはりこの安全的なコストに対して責任はとれないということであるならば、イベントということで限定して、こういう安全対策に関して通じているところに対し、外部委託ということも含め、安全対策の責任を第三者に委ねるということも、これは別に問題はないんだと思います。少しこのやっぱり花火を見る、めでるというもののロマンというものをぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(岡野崇君) 本庁舎の6階の屋上につきましては、議員さんのお話もあったように、アンテナの配線や突起物がありまして、また加えて夜間の照明やフェンスがないことからも十分な安全性が確保できておりません。そしてまた、本庁舎に不特定多数の一般の方が出入りすることは、庁舎管理上の問題、いわゆる個人情報であったり、守秘義務のそういう書類もありますので、開放はできないと考えております。
 以上であります。


◆3番(山崎智之君) 多分、そうおっしゃるのかなと思ったんですが、これも実際に港の周辺を見ればわかるように、やっぱりなかなか皆さん花火を見る位置を探すのに苦労している。実際狭いんですね。そういう中で、こういう形もひとつ案として、もし安全対策等が今後検討できるのであれば、考えていただきたいと、その後みんなが花火を見た後、また町なかで飲んだりすれば、地域経済の活性化にもなると思いますので、今は難しいという答弁でしたが、今後の課題ということで、またいずれお願いをしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、来年春のNHKの朝の連続テレビ小説、これは主人公が最初の舞台が輪島を中心とした能登ということで、ちょっとタイアップについて質問しようと考えておりましたが、県や輪島市がまだ、これから対応を検討するということなので、舞台ではない七尾がそれを飛び越えてどうこうするということは、ちょっと早いのかなと思いますので、この質問に関しては、今議会に関しては取り下げたいと思います。
 ただ私は、この朝ドラを昼休みか早朝7時半のBSで視聴していますが、七尾市としてもぜひこういう形で、もう本当に視聴率が高い枠のドラマですから、ぜひ乗っかっていただきたいと、言葉は悪いですけれども、ロケ地観光を活用した一時的でも、例えば和倉温泉使うとか、交通でのと鉄道使う、JR使うという経済効果がある以上、しっかりと七尾の町の中で、これに便乗していただきたいと思います。
 きのうの新聞にもありました。のと鉄道の観光列車、イメージができました。やっぱりこういうものを使ったり、先ほどの繰り返しではありますけれども、5大祭り等である青柏祭や七尾祇園祭、そういうものも生かしていただきたいと、このことは質問ではなく要望としてさせていただきまして、私の質問を終えたいと思います。
 市民の皆様ありがとうございます。よろしくお願いいたします。


市議会サイトより)

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