七尾市議会議員 山崎 智之(やまざき ともゆき)の活動日記

『地域と歩み、市民と歩む。』39歳、地方議員の活動日記。

| PAGE-SELECT | NEXT

≫ EDIT

議会発言(一般質問)/平成28年12月定例会(第4回)-12月12日-

speak

2016
第4回定例会(十二月議会)
“2016年12月12日一般質問”へ移動。

1 七尾駅前の振興について
2 駅前再開発ビル「パトリア」の行政支援について

◆2番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。発言通告書に基づきまして、まず最初に、七尾駅前の振興について質問をいたします。
 駅前商業施設パトリアのキーテナントでありますピアゴ七尾店が閉店表明されてから数カ月がたちました。この間にさまざまな動きがありました。先日、1階の食品小売のエリアには新たに進出する企業が決定されたという報道があり、また一方では、この11月の末でパトリアの重要テナントでもありました3階の2つの店舗が、残念ながら撤退されました。利用者の皆様、またテナントに入居されている皆様や隣接するミナ.クル、または駅前リボン通り商店街など周辺でお店を営業されている方々を含め、多くの市民の皆様から心配、不安といった声を伺っており、一連の動きが伝わり一喜一憂する状況でもあります。
 まず、最初の質問として、ピアゴ閉店後のパトリア内テナント並びに駅前リボン通り商店街など、駅前周辺で営業している店舗などへの影響というものについて、行政としてどのように認識しているのでしょうか、お尋ねします。



◎市長(不嶋豊和君)
 議員御指摘のとおり、駅前、それから中心商店街の活力が失われるんじゃないかという不安の声をお聞きしているところであります。パトリアのキーテナントであるピアゴによって明らかに集客力は高められてきているというふうに思っております。パトリアの来店者がさらに近隣商店街へ回遊するケースもあるわけでありまして、周辺の店舗への経済波及効果も確かにあるんだというふうな思いでもございます。
 今回、その1階に食品スーパーが進出することになったわけでありますが、2階への進出企業が決まるまでは既存テナントの集客力も減少を余儀なくされるんじゃないかというふうな思いも持っておりまして、さらに周辺の店舗の売り上げも減少すると、こんなことも頭に入れているところでございます。しっかりと対応していくことが大事だというふうに思っております。


◆2番(山崎智之君)
 今の答弁を踏まえて関連質問いたします。
 今市長もおっしゃいましたピアゴ閉店に伴うテナントや駅前周辺の商店に対するさまざまな影響、こういうものを最小限に抑えるためにも、例えば商工会議所などと共同した対策、現時点でも企業の相談窓口、または中小零細企業に対する金融支援制度、現在でもありますけれども、それだけで十分なのかということを、やっぱり各テナントや周辺で経営されている皆様の声を踏まえて検討していく、そういうことは必要があるんじゃないかと思うんです。
 そこで関連質問として、テナントや駅前の商店などに対する支援体制の整備について、行政として現状の体制で十分サポートできると考えておられるのか。そうではなくて、テナントや周辺店舗の声を踏まえたさらなる追加対策が必要だと考えておられるのか、どちらでしょうか。お尋ねします。



◎市長(不嶋豊和君)
 2点目でありますけれども、七尾都市開発からはパトリアの1階、3階にまだ空きスペースがあり、それを埋めるべく複数の企業と交渉中であるというふうにもお聞きしているわけであります。このような中、失礼しました。
 関連質問でございますけれども、市として今できることは、行政の機能を移転して、しっかりと駅前を守っていきたいという思いであります。商工会議所に対しては、経済界としてテナントの確保、あるいは駅前のにぎわいを創出するためテナントとしての出店について、市役所としても支援してくれるようにというお願いもさせていただいたところであります。
 このことにつきましては、11月21日に具体的に商工会議所に私どもお願いに出向いた経緯もございます。
 さらに、創業予定者向けに対して、七尾応援カルテットの窓口である商工会議所に対しまして、テナントの空き状況、こんなものを情報提供するようにということで七尾都市開発に働きかけているところでもございます。テナントや駅前商店街へのアンケート、それから会合などについては、行政としては守備範囲じゃなくて、都市開発が行うことではないかというふうに思っているところであります。


◆2番(山崎智之君)
 駅前振興については、今市長がおっしゃったような答弁であれば、ここまでにして、次の質問に移りたいと思います。
 駅前再開発ビル「パトリア」の行政支援について質問いたします。
 ちょうど1年前、パトリアに関する質問をいたしました。パトリアの経営ですが、行政としては本当に厳しい状況という認識であると、そういう答弁でありました。いずれにしてもパトリア再生には空きテナントへの新規出店それが必要不可欠であると考えております。
 そこで4点質問をいたします。
 まず、第1に、先日報道された1階部分以外に具体的な進出、または進出に向けた協議というものが現時点であるのか。さらには、市内の経済界を中心に民間の民間資本によるパトリア進出に関する現時点での動き、そういったことについて、出資者である七尾市が運営会社等々からどのような報告を受けているのか、まず、1問目お尋ねします。
 そして、はっきり言えば、民間資本によるパトリアテナントへの出店というのは1つの基本原則だと私は考えておりますが、なかなか第2、第3の矢というものは厳しいのかなという空気もあるんだと思います。そういう中で、運営会社の経営再建の方針が明確になるなどの条件のもと、パトリアに行政が進出することも検討することもあり得ると、不嶋市長はさまざまな報道媒体、またはこの議会においても情報発信をされていると思います。
 私は、パトリア再生には、その行政の進出も選択肢の一つではあるんだと考えますが、そのためには整理しなければならない課題は幾つかあるんだと考えます。そういう視点から質問いたします。
 2番目の質問として、万が一、行政がパトリアに進出するとなれば、当然、公共施設、公共スペースが拡大するということになります。当然、移転に係る諸経費やテナント修繕に係る費用というものも、いずれ予算計上されなければなりません。午前中も質問がありましたそういう御努力によって、現在取り組んでおります第3次行財政改革推進プラン、ここには公共施設の廃止・統合も含めた見直し、午前中も市長が答弁されましたが、それをもとにした公共施設管理計画が策定されております。これとの整合性についてどのように考えればいいのかお尋ねしたいと思います。
 そして、もう一点、行政がテナントの一部にもし万が一進出するということになった場合、移転、修繕に係る経費など数千万円か、場合によっては億単位になるかもしれませんが、設置条例など関連議案については当然議会の議決が必要になるかと思います。パトリアの運営会社の経営状況、新聞などでも報道がありました。特に債務状況について、私は議会に説明が必要なんだと、そういう場合には思うんです。経営内容に関する情報、現時点では私たちは把握できていません。市が出資していると言っても約1,000万円、出資割合で言えば約2割、議会に対して決算報告を行う義務はない。皆さん、新聞報道では3セク、3セクとよく言われますが、今言ったとおり、事実上、行政、議会の経営的な関与が及ぶところではありません。そういう中で、議会に責任ある判断を求める、これはなかなか難しいんだと思うんです。
 例えば青森市の駅前再開発ビル、フェスティバルシティ「アウガ」、これは平成13年1月に開業し、一時は全国で取り組まれているコンパクトシティ計画の優等生、象徴と言われた施設でありますが、平成20年、アウガ開業からたった8年で約23億円を超える債務超過が発覚し、青森市が8億5,000万円で債権を金融機関から購入して支援をしました。この対応がイレギュラーなものであり、七尾市ではあり得ませんが、結果的に昨年度のこの青森県の運営会社の決算、8億5,000万円で債権を買いましたが、その後もまた23億8,500万円もの現存損失を計上されたと。遂には、その青森市の正副市長が破綻の責任をとる、そういう状況にまで至りました。
 不嶋市長は、昨年の質問で、運営会社への公費投入はしないと明言されておりますので、アウガと同じようなことが発生することはない、それは間違いないんだと思いますが、万が一行政としてパトリアに進出するということであれば、議会承認を得るためにも運営会社の経営状況、これはしっかりと我々議会のほうも把握する必要があるんだと考えます。
 そこで、3つ目の質問として、行政が万が一進出する場合、運営会社の経営状況を議会にも当然公開する必要が出てくるんだと思います。そこで、議会に対して直接運営会社の経営状況の公開、説明をお願いする必要が出てくると思いますが、出資者として、または進出する立場の行政として、そういう動きに対しての支援というか、サポート、または協力、働きかけということをお願いすることは可能なんでしょうか、お尋ねします。
 ここら辺の内容が明確になることによって官民一体、行政、議会が一体的にパトリア支援を全力で行うことができるんだろうと思うのです。実際に行政がパトリアに進出する条件として運営会社の経営健全化が必要であると、市長は新聞、マスコミなどに明確に話をされております。
 その中で、4つ目の質問、最後の質問ですが、経営健全化というのは、例えばですが、期限を設定した債務返済計画の策定、または債務を返済しつつ、安定した単年度黒字を達成する、そういうような経営計画の策定などが考えられますが、具体的にはどのようなことを指すのでしょうか。
 以上4点について執行部の答弁を求めます。



◎市長(不嶋豊和君)
 2点目の御質問であります。パトリアへの支援ということでありますけれども、七尾都市開発からは、パトリアの1階から3階までに空きスペースがあるということでありまして、それを埋めるべく複数の企業と交渉中というふうに聞いているわけであります。このような中でありましたけれども、先ほども答弁しました11月21日に七尾商工会議所に対してテナント進出の協力、支援を経済界としてもしっかりと考えていただきたいというお願いもさせていただいたわけであります。加えて、市が段取りをして、会社と、それから債権者である金融機関、そして七尾市の3者によるミーティングも開催して互いの理解を深めたところであります。
 2点目、関連して第3次行財政改革と整合性はというお話でございました。
 ユニーから無償譲渡の打診があった建物床部分については、3階部分で区分所有で確保したいなというような思いであります。基本的にはここの活用でありますけれども、健康福祉部の各課などを中心とした福祉サービス機能などの移転を考えているところであります。これをやるという場合は、議員もご指摘のとおり、相当多額の改修費が見込まれるということでございます。パトリアへの行政機能の移転経費、これのみを頭に置くんじゃなくて、総合的に、例えば矢田郷公民館として活用しているサンライフプラザの機能を移転してくるとか、パトリア、それからミナ.クル、あるいは本庁の4施設をしっかりと頭に置いて、投資すべき経費あるいは経常協議なども総合的に勘案しながらやりたいと思っています。
 ゆめゆめ財政負担がさらに、さらに生じてくるということのないような形での収れんというのを頭に置きながら進めていきたいというふうに思っているところであります。基本は、判断の物差しといいますか、市民の利便性が向上することだというように思っております。パトリアに移転することでミナ.クルとあわせてワンストップサービスがしっかりと機能するようになるように、そして、そのことによって中心市街地の人の流れも守ることができるようにという考えのもとで対応していきたいというふうに考えているところであります。
 それから、議会がしっかりとこのパトリアへの進出に当たって関与すべきではないかというお尋ねでありました。会社からの経営状況に係る情報、これは個人情報ではない限り開示は可能でございます。私の過去の例で申しますと、能登島のゴルフ場を民事再生したときには議会に時間をとっていただいて、副市長である私、社長でありましたけれども、御理解を得るという目的で集まっていただいて、御説明をしたことがあります。そういった経緯を頭の中に置きますと、議会が今後審議を深めるという観点で、直接会社から経営状況等の説明をお聞きしたいということであれば、その旨を伝えて、会社のほうに善処をしていただくようにお願いもしていきたいというふうに考えているわけであります。
 それから、パトリアへの進出に当たっての最後の質問ございました。債務の償還計画など、こんなところをしっかりと頭に置いて判断すべきということでありましたけれども、先ほども申し上げたように、会社の経営そのものは、もしかしたら会社独自で判断することだろうと思いますけれども、市役所がユニーから譲り受けるフロア、ここを市民のためにどう使うかという視点も大切にしながら進めていきたいというふうに思っております。
 経営の健全化については、会社が策定する事業計画あるいはその資金計画などが債権者である金融機関や財産を共有する地権者などに認められるかどうかが、ある意味では成否を握っているんじゃないかという思いもあります。その上でパトリアの存続をしていくためには市役所としてということになりますが、繰り返しになりますけれども、市民、議会の理解を得て、市民の利便性が向上する観点でどんな協力ができるのか、活用方法があるのか、こんな点を見きわめて決定をしていきたいというふうに考えているところであります。


◆2番(山崎智之君)
  今の答弁を伺うと、3次の行革推進プラン、公共施設管理計画の方針ともそんなにそごがないんだろうと。全体的な矢田郷公民館、サンライフプラザ、また健康福祉部含めた全体的な見直しという形の中でのパトリア進出ということであれば、その行革プランとの整合性は十分つくんだろうと、今の答弁ではわかりました。
 そういう中で言うと、今市長もおっしゃいました、行政がパトリアに進出する場合についての答弁今ありましたけれども、進出する条件、今市長も厳しいと、ここが成否を握るんだろうということでしたが、その条件が整わなかった場合でも、パトリアを含めた駅前振興、これは絶対不可欠なんだろうと思います。運営会社だけでなくて、周辺の店舗、地権者、そして金融機関などさまざまな複合的な利益、不利益、そういうものは当然あるんだと思います。ただ、それを乗り越えてパトリアを守り、駅前の火を絶対に守ると。パトリアがオープンしたとき私はまだ子供でしたが、駅前の高揚感、あの七尾駅前が香林坊みたいになるんだなと。今にすれば子供の夢だったのかもしれませんが、そういう思いを強くしたものです。
 それでも、そのときの関係者の皆さんが抱いた駅前振興に対する情熱というものを、やはり今ここで原点に戻って考える必要があるんだと思います。だから、そういう中で駅前のパトリアを絶対に守るんだと、その目的のためにはおのおのがそういう複合的な利益などではなくて、そういう全ての損得勘定を捨てて、全てをクリアに経営をすると、そういう判断もやはり5年後、10年後のパトリアを見据えて、可能性の一つとしてあるんだと思います。
 そういうことを考えたときに、4つ目の質問の関連ですが、パトリアの経営そのものについて抜本的に見直す、より踏み込んで言えば、これは行政としてはできないと、先ほど市長も言いましたが、出資者としてパトリアの経営に関して、新しい視点で経営する、こういう考えに関してはどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。



◎市長(不嶋豊和君)
 議員が御心配をされております年間のテナント料をフォローする形での進出は考えていないわけであります。ユニーのほうから市役所に譲渡打診があります土地とか建物、これを市の財産にしていく方向で調整をしているわけであります。会社が今検討している経営の安定性みたいなところの検討は、個々に見守っていかなきゃならんという思いもありますけれども、ユニーのほうから譲り受けるフロアを、はじめは倉庫にでもして置いておけばいいんじゃないかという思いも一瞬持ったわけでありますけれども、結構な面積もあるということであります。眠らせて倉庫にするのももったいないかなという思いでありまして、七尾駅前の振興、それから市民の皆さんの利便性の向上、こんな観点で市街地の活性化を担う役割としてのパトリア、こんなものを守っていくというそういった観点で、先ほども言いましたけれども、協力方法とか活用方法を議会、市民の皆さんの御理解を得て進めていきたいというふうに考えているところであります。
 それから、株主としてとかというけれども、新たな視点で経営に参画というような話がありますけれども、今は副市長を社外取締役で送り込んでいます。そういった意味で、しっかりとその経営状況を行政の目からも見られるような仕組みは、個人の資格で行っていますけれども、基本的にはそういった情報もとりながら進めていこうというふうに思っております。
 これも繰り返しになりますが、経営健全化の検討を鋭意やっている最中ということであります。本当に金融機関、それから地権者に対して協力要請が整うように、これを見きわめたいという思いでありますけれども、並行して、倉庫にしておくのももったいないんじゃないかと、そして公共施設の管理計画でうまく整合性がとれるような形で、玉突きをしながらその活用方策が考えられないか、ここは今まさに検討中であります。
 その会社の動向あるいは経済界、金融機関の動向みたいなものを把握して、しかるべきときに、もしかしたら補正予算みたいなものをお願いしたいというふうに思っております。しっかりと見守って、市役所自体にやれることは市役所で何ができるのか、今まさに担当部局で、庁内挙げて検討している最中であります。できればしっかりと議会にお示しして、御理解を得るように努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


◆2番(山崎智之君)
 今市長から答弁いただきましたので、行政としてはやるべきことはやると、あとボールは、ある意味、民間企業、経営会社、金融機関、経済界にボールは投げたのかなと思いますので、経済界の皆さんにはパトリア再生のために、ある意味で捨てるものは捨てて、のむべきことはのんでいただきたいということをお願い申し上げ、私の質問を終わります。
 以上です。


市議会サイトより)
スポンサーサイト

| 2016議会発言 | 23:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

議会発言(賛成討論)/平成28年9月定例会(第3回)-09月28日-

speak


2016
第3回定例会(九月議会)
“2016年9月28日賛成討論”(討論時間は0:37:30~0:38:40)へ移動。

1 統合医療の推進に関する意見書について


◆2番(山崎智之君)
 議会議案第12号 統合医療の推進に関する意見書について、賛成の立場から討論いたします。
 今、礒貝議員からもお話がありましたが、逆にこの統合医療を推進することによって、例えば認知症であったり、今の西洋医療だけではなかなか根治できない、そういう医療に対するためにも、この混合医療の一部解禁、そこの提案にも書いてありますように、医療の質を確保し、今の医療費の財源を圧迫しない療法、これは逆にいえば国民の生命、財産を守るために等しく医療を受けさせるために必要なことであると思います。
 ですので、議員各位にはこの意見書に対して、ぜひ国民の生命、財産を守るためにも賛成の立場で御理解をいただきたいと思います。
 以上です。


市議会サイトより)

| 2016議会発言 | 23:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

議会発言(一般質問)/平成28年9月定例会(第3回)-09月13日-

speak

2016
第3回定例会(九月議会)
“2016年9月13日一般質問”(質疑時間は0:52:38~1:34:46)へ移動。

1 救急搬送体制について
2 災害時の特設公衆電話について
3 ケーブルテレビのチャンネル変更について
4 B型肝炎ワクチンの定期接種ついて

◆2番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 政治の果たすべき役割、その一つとして生命、財産を守ることでございます。今回は、命を守る政治というものをテーマに、早速ですが発言通告書に基づいて質問をいたします。
 最初に、救急搬送の体制についてお尋ねします。
 七尾鹿島消防本部が毎年刊行している消防年報というものがあります。昨年、平成27年の年報を拝読しましたが、119番などにより救急出動した件数、11年前の平成17年は2,459件、それから5年後の平成22年で2,617件、約150件の増であります。そして、一昨年の平成26年は2,878件、実にこの10年で400件以上も年間の救急出動件数がふえているわけであります。
 一方で、救急搬送を受け入れる側、七尾市では救急指定病院は、民間では恵寿総合病院、そして能登半島で唯一の三次救急対応が可能な救急救命センター機能を持つ公立能登総合病院、この2カ所であります。当然、七尾市、中能登町だけでなく、羽咋郡市を含めた能登中部医療圏、隣接する穴水町を含む能登北部医療圏と言われる管轄からも救急搬送を受け入れる事案も生じておるわけではありますが、七尾市民としては、救急搬送に関しては、ほかの自治体と比較すると、かなりというか物すごく整備された環境にあると言えます。
 そこで、確認という意味を含めて執行部に質問をいたします。七尾鹿島消防本部における救急出動搬送において、病院側の受け入れ拒否という事象が発生したことはあるのでしょうか。もし万が一あるということであれば、その件数や状況など、詳細について答弁をお願いいたします。



◎消防長(長門章君)
 お答えいたします。
 七尾鹿島消防本部での平成27年の救急出動件数は2,852件でございます。救急搬送については、出動先の現場で救急隊が患者さんの症状をもとに、市内にある2カ所の救急指定病院と受け入れ調整を図り、全ての救急患者が市内の病院で受け入れられているために、いわゆるたらい回しなどによる受け入れ拒否の事案はございません。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君)
 今の答弁で、受け入れ拒否ということはないということですが、同規模の自治体の資料、データを見ると、当直医さんもそこまで多くない現状では、例えば複数の救急搬送が発生した場合、またはそれによって治療措置中による受け入れ困難、受け入れ拒否じゃなくて受け入れ困難な事象というものは一定の割合で発生するというデータもあります。そういう意味でいうと、七尾市ではいわゆる救急受け入れが可能な総合病院が2つあるということであれば、ほかの自治体と、同規模の自治体とは比較対象にはならないのかもしれませんが、そういうデータもあるという中で、これは物理的には困難な事象がもしあったとしてもいたし方ないものだと思います。
 そういうことを含めて、引き続き執行部にお尋ねいたします。能登総合病院における1年間の救急搬送件数のうち、七尾鹿島消防本部の管轄以外からの救急搬送件数はどの程度あるのでしょうか。もしその数字がわからないということであれば、例えば七尾市、中能登町在住者以外の救急搬送、そこだけでもいいので答弁をいただきたいと思います。



◎病院事業管理者(吉村光弘君)
 お答えいたします。
 平成27年度の当院の救急搬送受け入れ件数は1,848件でございます。患者住所のデータをもとに調べました結果、七尾鹿島消防本部からの搬送受け入れ件数は1,453件で、全体の79%を占めております。それ以外は奥能登消防や羽咋郡市消防からの搬送受け入れ件数で、395件、全体の21%でございます。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君)
 今の答弁を伺いますと、域外から約2割の救急搬送があるということでありますが、この2つの質問で何を聞きたいのかということですが、先ほども述べました消防年報を見ると、2つのことが見えるんだと思うんです。
 1つは、時間別の出動件数。救急搬送対応の日勤外の時間、これは能登病院さん等々でいうと、午後5時15分から翌朝8時半ということですが、この消防年報で見ると、年間、これは一昨年ですが、2,878件の出動件数のうち、この時間外に当たる時間、午後6時から翌朝の午前8時までのいわゆる件数というものが1,338件、約半数近い数値です。これは、どの病院に何件搬送したとか、そういうことは別でありますが、もう一つが年齢別の搬送人数、一昨年は年間2,724人救急搬送されていますが、そのうち高齢者の割合が1,826人、実に救急搬送された方の3分の2以上が高齢者なんです。七尾市においてもこれからますます高齢化が進む中で、どうしても救急搬送件数、人数というものが今後もふえていく、これは考えざるを得ないのではないでしょうか。
 あわせて、深夜に救急対応する当直医の負担、これも今の数字から推定しますと、当然、増大することが予想されます。そういう意味で、執行部に第3の質問として、今述べたような状況を鑑みたときに、能登総合病院における救急搬送の受け入れ、特に時間外の受け入れについて支障が出る可能性、こういうものは十分考えられると思うのですが、どうでしょうか、病院としての見解というか考えというものを、そういうものをお尋ねしたいと思います。



◎病院事業管理者(吉村光弘君)
 お答えいたします。
 御指摘のように、救急患者さんは高齢者を中心にして増加しております。この増加に対応いたしまして、今年度は医師6名と救急外来の看護師を増員しております。また、スタッフについても、当直の回数の削減など、若干の負担軽減ができております。
 また、脳卒中、急性心筋梗塞、消化管出血といった緊急を要する疾患に対しては専門医が自宅待機をしておりまして、逐次、治療に当たっております。
 10月から、重症例を含む多くの救急搬送患者に対応できるように、背景ユニットHCUを2床ふやしまして、加えて救命病棟を4床新設いたしまして、夜間の受け入れ態勢に支障が出ないようにしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君)
 今の答弁を伺いますと、人的な体制強化と、そしてあと環境的な体制強化をされた、今後していくという答弁でありますので、それを伺えれば、今後しばらくの間は救急搬送、特に宿直、夜間に関しては一つ解消されていくのかなという思いであります。
 そういう意味で、能登総合病院の救急搬送の受け入れ態勢の充実、これは進みつつあると思いますが、これは、例えば厚生労働省が毎年公表しています救命救急センターの充実段階評価、これは毎年厚生労働省のホームページや、また資料等で確認することができますが、その取り組みが目に見えてわかります。
 この充実段階評価A、B、Cでいうと、能登総合病院A評価ということであります。これは、全国約270カ所のうち、A評価は269、B評価1、C評価1ですから、逆にA評価を外れるということになれば極めて重要な問題なんだと思いますが、現在はA評価ということでありますが、点数でいうと、平成21年の評価点数は36点、一方で、その年の是正を要する項目という点数、これは20点あると。2年後、平成23年では、評価点数が39点、3点ふえました。是正を要する点数が7点ということで、13点改善されたと。そして、平成24年度から昨年度までは、評価点数が43点、大幅な改善が見られます。今、話がありましたように、皆さんのふだんの努力というものが見てとれるのではないでしょうか。
 そういう意味で、今も述べた是正を要する項目、この項目11段階評価自身は、おのおのの病院が自己評価で行っているものですが、これは2項目、現在でも指摘されているものがあります。救命救急センターの専従医師に占める救急科の専門医数が2点、救急救命士の病院実習受け入れ状況、これが5点で計7点指摘されております。
 そういう意味で、4つ目の質問をいたします。
 この是正を要する項目、2項目7点、先ほどの質問では、今、救急体制の強化ということで改善が進みつつあると言いますが、この2項目7点につきまして改善が進まない要因、これは何なんでしょうか。今、言った人材確保など、いろいろ現状では速やかな対応が難しいものがあるのかもしれませんが、そういう意味も推定できますけれども、そのことに関して答弁をお願いいたします。



◎病院事業管理者(吉村光弘君) 御指摘のように、当院の救命救急センターに是正をすべき項目は、救急科専門医が不在であること、救命救急士の気管挿管の実習をしていないこと、この2点でございます。
 このうち、救急科専門医については、その数というのは医師全体のわずか1.3%を占めるにすぎず、県内には27名しかおりません。その大部分が、2つの大学病院と県立中央病院など金沢に集中しておりまして、当院では確保が困難です。このような状況ではありますが、現在、当院の医師1名が救急科専門員の資格をもうすぐ取得できる見込みでございます。
 もう1点の救命救急士の気管挿管実習については、麻酔科医が不在となった5年前から中断をしておりましたが、今年度、金沢大学のほうから麻酔科医が3名常勤として赴任しましたので、来年度から受け入れを開始するという予定でございます。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君)
 今の答弁を伺って、今、この是正を要する項目というのが、ようやく来年度以降解消される流れになりつつあるのかなと思います。
 今、言ったように、これまでどおり能登病院に関しては黒字経営至上主義に走らず、救急救命など、これに関してはやはり経営的にはプラスになるという事業ではないかもしれませんが、昨日も管理者から答弁があったように、命を守るための必要なコスト、これを認めていく中で、大学病院とか大都市の病院に負けない地域の自治体病院としての底力、矜持というものを見せていただくことを改めてお願いして、次の質問にいきたいと思います。ありがとうございます。
 2番目の質問ということで、災害関係の質問をいたします。
 特設公衆電話というものを御存じでしょうか。災害時に被災者や帰宅困難者が無料で使用することができる電話サービスのことです。費用に関しては通信事業者、そして設置スペースの提供というものは自治体が行っています。
 確かに、現在では携帯、スマートフォンというものが全世界的に浸透していく中で、公衆電話の必要性が低下しているのは間違いありません。いろんな公民館、公共施設でも公衆電話の数が市内でも減っていっています。
 しかし、この特設公衆電話に関していえば、逆に東日本大震災以降ふえています。NTTさんの資料を確認したところ、平成24年度末の時点では、NTT東日本管轄で4,250カ所、1万1,343台、NTT西日本の管轄では2,534カ所、6,201台、合わせて約1万7,000台というものでした。そして、それが今年度末、約4年ですね、今年度末の見込みで、東日本では2万4,500カ所、約5万台、NTT西日本では1万5,000カ所、約3万4,000台と、わずか4年で5倍の特設公衆電話が設置される見通しだと言います。
 まず、執行部に質問をいたします。
 第1に、災害時にこの無料使用可能な特設公衆電話の七尾市内における有用性について、どのようにお考えでしょうか。



◎市長(不嶋豊和君)
 特設公衆電話の有用性についてのお尋ねでございましたけれども、これは避難施設からいつでもつながる、無料でつながる公衆電話というふうに私も理解しております。発信優先ということでありますけれども、大きな災害時には大変威力を発揮したということであります。電話がつながりにくい状況が生ずることから、これを使って安否情報あたりを市外の家族に伝えるという意味では、非常に有益な手段だというふうに考えております。


◆2番(山崎智之君)
 今の市長の答弁では、有益性というものは認めると。一定程度あるということですが、引き続き質問いたしますと、この特設公衆電話、NTT西日本の資料を確認したところ、この七尾市内における事前設置、これは行われておりません。今後、市内でこの特設公衆電話の事前設置を行う予定というものはあるのでしょうか。



◎市長(不嶋豊和君)
 議員御指摘のとおり、七尾にはまだ設置は見ておりません。
 NTT西日本に対しては、自治体が要請すればということでありますけれども、特設公衆電話の設置をしてくれるということであります。ただ、NTTにおいても、相当その費用もかかるということであるようでございます。七尾市で設置するということになると、年間数カ所といいますか、数回線しか対応できないというふうにも聞いておるわけであります。
 多くの避難所があるわけでありますけれども、多分その多い人を収容する避難所については、例えば鹿北の3つのコミュニティセンターでありますとか、七尾でいうとサンライフプラザあたりから始めていくのが現実的なんじゃないかなというような思いでおります。この辺のところは、NTTとしっかりと協議も始めたいということで申し入れもしたところでございます。


◆2番(山崎智之君)
 今の答弁では、申し入れを行ったということですが、実際これ石川県内でも、事実今、小松市内数カ所だけということで、石川県でもこの特設公衆電話の設置が進んでいないというのが実情であります。
 一方で、この七尾市の防災計画の資料を読み解くと、災害時に利用可能な有線電話、防災交通課で5回線、うちファクスが1回線と。衛星電話に関していえば、携帯が4回線、車に車載掲載されているものが2回線、さらには携帯電話が3回線あるということは資料として書いています。行政としての連絡網は、万が一の備えは地道に整備されつつあるんだと思います。
 先ほども市長の答弁がありました、災害時にはかけることができても、つながるほう、受け取るほうは混線することがあります。携帯電話であり一般電話であっても、受け取るほうがつながらなければなかなか必要性、かけても無駄足になってしまうと。特設公衆電話の有用性については、今、答弁いただいた内容も一つですし、緊急時の優先電話でもありますし、電話をかけることができても相手につながるかどうかということは恐らく難しい部分があります。
 今、事前設置については申請するということでしたが、災害時において、特設公衆電話を事後、災害時に配備する予定、または計画というものに関してはどうでしょうか。今言うところでいうと、コミュニティセンター3カ所、サンライフプラザ1カ所は事前配備をするということですが、災害時、災害中に関しては、例えばそれを計画の中で入れていくとか、そういう場合の配備状況についてお尋ねしたいと思います。



◎市長(不嶋豊和君)
 通信が途絶えるというような災害、どんなものを想定するか、このことにもよるんだと思います。七尾には、全ての避難所にこんなものを設置していくというには時間がかかろうというような思いであります。
 万が一、あってはならないというふうに思っていますけれども、大規模な災害が発生したという場合には、議員、御指摘のように、長時間つながらないという状況が発生するわけであります。この間の県の防災総合訓練でもございましたけれども、避難所に車載用の衛星端末を配備するとか、それから今ほどの特設公衆電話をぜひ引くという、優先的にNTTの西日本にお願いすると、こんなことはしっかりと進めていきたいと思いますが、計画に基づいてというのはありますけれども、3回線から4回線というペースでないと整備が進まないという状況を踏まえれば、いざというときには、ぜひ県なり、それからNTTの力をおかりするという安全装置も働かせながら、一つ一つ避難所の特性に応じて、このいつでもつながる公衆電話を設置していきたいと考えております。


◆2番(山崎智之君)
 この件につきましては、今の市長の答弁で十分に考えが理解できましたので、3つ目の質問にいきたいと思います。
 ケーブルテレビななおのチャンネル変更に関しての質問をいたします。
 この3月、地上デジタル9チャンネルは、今までのケーブルテレビななおから北國新聞ニュース・プラスに変更しました。それと同時に、ケーブルテレビななおは、9チャンネルから11チャンネルに変更されました。北國新聞にも、このことに関する記事が何度か報道されました。広報ななおやケーブルテレビでも、市民の周知ということで、この部分に関する記事またはCMが図っておられました。その周知に関する尽力というのは十分に理解をしています。
 ただ、やはり私のところには、いまだにケーブルテレビが映らなくなったんやという相談、連絡というものが続いています。このケーブルテレビのチャンネル設定自体は、リモコンですれば1分、2分もかからない作業ですが、やはりそういう連絡がある、いまだに複数件あるということは、まだまだ周知が残念ながら足りていないのかなという思いもありますが、そういう意味で、確認を含めて執行部に質問いたします。
 3月からチャンネル変更が実施されましたが、加入者のチャンネル変更手続、今言った指摘もありますが、全て完了したのでしょうか、質問いたします。



◎市民生活部長(白田剛君)
 ケーブルテレビ加入者のチャンネル変更は全て完了したかとのお尋ねでございますが、チャンネル変更につきましては、ニコニコチャンネルや七尾ごころなどを通じましてお知らせをしてきたところでございます。3月16日の切りかえ日以降、お問い合わせに対しましては、電話による設定方法の説明や契約者のお宅へ伺って設定変更なども行ってきたところでございます。
 議員のところにも、映らなくなったというようなお問い合わせがあったとのことでございますが、多くの契約者宅におきましては設定変更は進んでいるものと思っております。ただ、先ほどのお問い合わせもあったということも踏まえまして、操作ミスをおそれたり、特殊な手間と感じて設定変更を行っていない方もおいでになるのではないかと考えております。
 以上です。


◆2番(山崎智之君)
 私、このことは、別に行政の周知が足りないという、そういうことを言うつもりもありませんし、逆に市民が、今言った話もあります、行政情報をしっかり確認できていない、チャンネル変更のこの機械の操作がわからない、だからということを指摘している、述べているわけじゃありません。
 七尾市においてケーブルテレビ事業というものは、行政直轄の一般会計ではなく特別会計であります。すなわち企業会計、契約されたクライアントに対する企業サービス的な一面が当然あるんだと思います。そういうことである以上、市民の自己責任論で片づけるのではなくて、全ての契約者に対して、そこまでしなくてとも思われるかもしれませんが、きめ細やかなサポートをやはり考えていかなきゃならないんだと思うんです。
 結局、今言った話です。契約者さんがチャンネル変更を知らずに9チャンネルをつけるとニコニコチャンネルが見られなかったと。そんなら解約するかと。これは、議会でもしつこいぐらいに加入件数をふやせと大号令をしている中で、絶対に避けなきゃいけないと。
 また、企業サービス的な視点で、だけじゃなくて、行政サービス視点でも、緊急災害時に数少ない情報ソースを得ることもできなくなるかもしれません。情報が入らなかったことで、生命、財産にかかわる重大な事態が発生するかもしれないと。そういうことを考えたときに、やはり危機管理上の問題ということを考えていかなきゃいけない、指摘せざるを得ないんではないかと思うのです。そういう意味で、執行部に質問いたします。
 今、言いましたけれども、全契約者さんに、チャンネル変更を実施したことの確認、例えばアンケートでもいいのかもしれませんが、この調査というものをやっぱり行うべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



◎市民生活部長(白田剛君)
 全契約者に確認を行うべきではないかとのお尋ねでございます。
 ケーブルテレビ自主放送につきましては、行政情報を伝える、また議員御指摘のとおり、防災情報を伝えるというような重要な媒体の一つでございます。
 全契約者の設定変更の完了を目指して、引き続き七尾ごころで周知を図るとともに、これまで同様、電話による説明、また現地への訪問なども行ってまいりたいと考えておりますが、その確認方法につきましては、少し検討をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◆2番(山崎智之君)
 今の答弁では検討していくということで、これまでも適時対処しているということですので、しっかりと取り組んでいただければいいのかなということを期待して、最後の質問に移します。
 予防接種法の改正に基づきまして、来月からいよいよB型肝炎ワクチンの定期接種事業が行われるようになります。今回の補正議案にも、関連予算316万2,000円が計上されております。
 B型肝炎ウイルスに感染した場合、肝炎から肝硬変、肝がんへと重篤な病状へ進行する可能性があるものです。今回の制度改正によって、ことし4月以降に出生した乳児が、生後2カ月、3カ月、7カ月の計3回、原則無料でワクチン接種を受けることとなります。
 いつも私の質問はあれなんですけれども、子供もいないのに山崎、何を言っているんだという思いがあるかもしれませんが、この質問に関しては、また7月、8月に各地の夏祭りや盆踊りへ伺ったときに、子供を持つ親御さんと意見交換をした際に、結構皆さんこのB型肝炎ワクチンの定期接種に、このことを結構皆さん把握していまして、どんなんだろうと気にしていらっしゃいました。そういう声をしっかり受けとめて、私も問題なく対処しなきゃいけないということで、今回、質問として取り上げたいと思います。
 早速ですが、執行部に質問いたします。
 これまで、B型肝炎ウイルスは任意接種でした。市内における任意接種の状況は把握しているのでしょうか。もし把握できているということであれば、詳細について答弁を求めます。



◎健康福祉部長(津田博美君)
 お答えさせていただきます。
 B型肝炎ワクチン接種は、今まで任意予防接種に分類されておりましたため、市内での接種の状況は把握しておりません。ただ、数は把握しておりませんが、母子健康手帳に接種記録が記載されておりますので、赤ちゃん訪問時などに、個々の接種の状況は確認しております。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君)
 任意ということで、母子健康手帳を個々で確認しているということで、今の答弁で、そうなのかなと思います。
 引き続き質問いたします。
 第2に、来月からこのB型肝炎ワクチンの定期接種化によって、市内におけるワクチン接種者の見込みはどのように想定されているのでしょうか、お答えください。



◎健康福祉部長(津田博美君)
 この予防接種の対象年齢は生後2カ月から1歳になるまでで、その間に3回の接種が必要となります。平成28年4月生まれからを対象とし、他の乳幼児の予防接種率が100%に近いことから、今年度は接種者250人で、延べ600回を見込んでおります。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君) 
 このB型肝炎ウイルスの定期接種化は必要であり、大変重要なことだと考えています。
 一方で、過去に子宮頸がんワクチンの定期接種、私は今も、子宮頸がんを予防するためには、ワクチン接種は副作用はあるものの必要であると考えておりますが、やはり副作用の問題が全国的に認識されました。必ずしも厚生労働省が認可したからといって、100%大丈夫なんてことはあり得ないんだと思います。特に、こういうワクチン投与に関しては、C型肝炎問題におけるフィブリノゲン、HIV感染問題におきますクリスマシン、そのときもそうでありました。厚生労働省が認可したものの、結局その後に薬害というものになりました。
 だからこそ、今回のB型肝炎、自治体が実質予防接種の費用負担を行うわけでありますから、新たに予防接種を実施するワクチン、B型肝炎ワクチンに限らず、今後新たに予防接種を実施するワクチンに関しては、接種した乳幼児等の未成年者、この保護者へのアンケートを実施するなどして、接種者に対する一定期間の副作用に対する経過観察というものは、私、必要じゃないかなと思うんです。
 こういう問題に関しては、国の動きを後から追うと。そういうことになったときに、いざ副作用が発覚したときに、自治体は国の動きを待つまでは動けない、動かないというケースが多々見られて、受け身にならざるを得ない。発症しなかったら発症しない、これが一番当然なんです。ただ、ほかの施策事業と違いまして、国が決めたらそれで大丈夫だと絶対に言い切れない、そこの難しさがある以上、私、やっぱり自治体としても個別に確認作業は必要じゃないかなと思うのです。
 そこで、第3の質問として、ワクチンの定期接種開始後、一定期間、接種者の経過調査、どのような形でもいいので実施すべきではないでしょうか。もしこれまでも同様なことを実施しているというようであれば、詳細についても答弁をいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(津田博美君)
 このB型肝炎ワクチンにつきましては、海外では積極的に進められておりまして、安全性が高いとされております。それゆえに経過調査を行う予定はございませんが、従来から保護者に対しては、接種後に気になる症状や体調の変化があらわれたら、速やかに医療機関へかかっていただくように周知徹底しております。
 また、3カ月、4カ月児健診並びに1歳6カ月児健診時には、保護者との面談におきまして、接種時の状況等を把握しております。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君)
 今の答弁もいただきましたので、逐次、対応していると。子供の様子を見ているということでありますが、何を言いたいのかというと、国が決めたから絶対じゃないと、行政が決めたから絶対じゃないと、ある意味で市民一人一人の自己責任、そういうこともやっぱり出てくるんだと思うんです。
 特にこういうワクチン接種、今回のB型肝炎ワクチンは、極めて安全性が高いというのは事前に話も伺っておりますので、このB型肝炎の話じゃなくて、ワクチン接種全体の話として、やはり乳幼児、未成年者というものは、このワクチン接種の判断ができないというのだったら、保護者がその責任を負わなきゃいけない。ただ、その保護者もその判断ができるのかというと、やはり情報提供、情報共有をしっかりしなければ、たとえ親御さんであっても、その判断責任というものは果たすことができないんだと思うんです。副作用に関する情報もそうですし、逆にワクチン接種を受けなかった場合のウイルス感染、または発症の危険性についても、プラスマイナスどちらの情報も適切かつ詳細に親御さんに提供して、保護者の方に、子供にそのワクチンを受けさせる、受けさせないという判断材料を持っていただかなければならないんだと思うのです。
 そこで、4つ目の質問として、今後、未成年者への、今回のB型肝炎ワクチンを含めて、新たにワクチン接種の定期化を実施するに当たって、保護者に対して副作用効果も含めた詳細な情報提供、これが重要であると考えますが、行政としてこれをしたか、していないかというよりも、このことに対する見解というものをぜひ聞かせていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(津田博美君)
 情報提供に関しましては、とても重要であると認識しております。例えばでございますが、今回の定期接種化に関しましては、接種券送付時に、リーフレットでB型肝炎ウイルスに感染すると肝炎や肝臓がんになりやすく、またワクチン接種することで、ウイルスへの抵抗力、免疫ができることをお知らせいたします。同時に、副反応の症状に関する情報提供も行います。また、接種医療機関においても同様に保護者の方に説明いただくよう御依頼いたします。
 今後も医療機関と連携して、保護者には十分理解した上で接種していただくことを働きかけてまいります。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君)
 今の答弁で、十分に保護者に対して適時適切な情報、そして医療機関と連携した情報提供をしっかり行っていると。その必要性が十分に行政としても理解しているということがわかりました。
 先ほども言いました市民の命を守るということは、政治の使命であると思います。この今4つの質問に対しては、行政から適切な答弁をいただきましたが、ぜひ不嶋市長には、これまで同様に、パフォーマンスとかポピュリズムでもなくて、政策重視で目の前の課題を一つ一つ解決する現実主義、リアリズムの不嶋型リーダーシップというものをさらに期待して、そして七尾市の未来、七尾市民の将来のために、市民ファーストの市政に協力することをあえてここでお約束して、私の質問を終えます。ありがとうございました。


市議会サイトより)

| 2016議会発言 | 23:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

議会発言(一般質問)/平成28年6月定例会(第2回)-06月23日-

speak

2016
第2回定例会(六月議会)
“2016年6月23日一般質問”(質疑時間は0:48:30~1:24:01)へ移動。

1 小学校における複式学級の現状について
2 個人番号カードについて
3 認知症ケアについて
4 特別支援保育について
5 中心市街地活性化について

◆2番(山崎智之君)
 山崎でございます。発言通告書に基づいて、早速ですが質問いたします。
 まず最初に、小学校における複式学級の現状について伺います。
 私の地元、山王小学校、かつては最大で1,800人もの児童を有するマンモス校とも言われました。そして、私が小学校のときは4クラス、そして現在は1学年2クラスであります。授業参観や地域開放の学校行事に伺うこともありますが、それでもやはり2クラス以上あることによって、例えばクラス対抗であったり、グループや班行動など多様な学習形態で授業を実施することにより、子供たちがお互いに切磋琢磨し、学習力の向上であったり、社会性を育む教育環境づくりに努めることができるんだと思います。私も小学校のときは、学年が1年上がるときに、誰と一緒のクラスになるんだろう、誰が担任の先生になるんだろうとか、そういうそわそわした気持ちになることもありました。
 過去には、七尾市立小中学校教育環境づくり検討委員会という、学識経験者、先生、保護者、そして公募による市民が参加した組織がありました。この検討委員会、平成22年に、当時の市長並びに教育委員会に対して、七尾市立小学校のあるべき教育環境に関する提言というものを行いました。この提言、教育環境の基本的な方向性、これが示されております。複式学級の解消、そして1学年複式学級の確保を実施することが望ましいと記されております。特に複式学級の解消、先ほども述べましたが、柔軟な考え方ができる学習力の向上、社会性を育む教育環境を確保する点において重要な課題なんだと思います。
 そういう中で、昨年から幾つかの地域で、小学校の再編に向けた動きが起こりました。このいわゆる複式学級、各学年のクラスが1クラスであったり、また、2つ以上の学年の学級を1つのクラスで行っている小学校では、やはりクラスの固定化により、多様な意見やクラスがえなどによる新たな人間関係の構築ということも、どうしても希薄になってしまいます。学校の先生の負担が多いこと、これも確かな事実であります。低学年、中学年や高学年と、やはりそれぞれの学年の成長段階に応じた教育環境をつくっていく、こういったことも大切であると考えます。
 今後、七尾市の人口予測を考えれば、現在、あらゆる少子化対策に取り組んでいます。国全体の動きの中で、小学校の児童数の減少、そして小学校のさらなる小規模化が進んでいく、このことも明白であります。
 一方で、私が7年前、初当選直後の一般質問でも述べましたが、やはり小学校は地域の学校であると。保護者など地域住民の理解、これも必要である。しっかりと求めていく必要がある。そういうことも重要なんだと思います。
 そこを踏まえて教育委員会に質問いたします。
 まず第1に、市内の小学校における複式学級の現状はどのようになっているのでしょうか。
 第2に、そのような状況を踏まえ、複式学級の問題点について、教育委員会としてはどのように考えているのでしょうか。
 そして第3点、複式学級を解消するため、例えば現在高階小学校で指定されているような小規模特認校、こういったものの活用など、現在の取り組み及び進捗状況などについてもお聞きしたいと思います。
 次の質問にいきます。マイナンバー制度、特に個人番号カードについてです。
 私も1月取得をいたしましたこの個人番号カードについて、マイナンバー制度についても何度か質問をしてきた内容ですから、細かいことについては改めて話をしませんが、最近、私の近所の方からよく、この個人番号カードの取得手続、それを手伝ってほしいとよく聞かれるのです。運転免許証を返還し、または、そもそも免許証を持っていないという方にとっては、やはり写真つきの身分証明書、これは結構大事なんです。
 このことを踏まえて、早速ですが執行部に伺います。
 第1に、1月から個人番号カードの交付が始まりまして、約半年が経過しました。現在の交付状況はどのようになっているのでしょうか。
 そして第2に、個人番号カードの普及拡大や利用拡大に向け、官民それぞれが例えば個人番号カードを用いた行政サービスまたは民間サービスなどの利便性向上、今後必要だと考えますが、まず普及の拡大という視点でいくと、行政としてどのような取り組みを行っているのでしょうか、お聞きします。
 続きまして、認知症に関する質問にいきます。
 皆さん、オレンジリングというものはご存じでしょうか。認知症に対する理解を深め、また、支援するために講座を受講した地域住民の方、いわゆる認知症サポーターと呼ばれる方々に手渡されるリングであります。私も2回講習を受けさせていただき、オレンジリングも2本持っております。でも、やはり認知症の方が家族にいる、そういう気持ちであったりとか、その御家族の御苦労、御本人の御苦労というものは、このサポーターの養成講座で伺いながら、頭ではわかっていても、実体験ということで言えば、まだまだ私はその認識に対する共有不足なんだと思うのです。
 認知症を発症した本人も御家族も、認知症に対する地域の理解がまだまだ得られていない中で、なかなか、近所の方、あるいは町会というものに協力を求める、そういうことも難しいんだと思います。そもそも余り身内のことを公にするということも難しいんだろうと思うのです。そう考えると、認知症を発症された方、また、その御家族の方と地域住民との交流、または同様のお悩みを持つ御家族同士の情報交換、そういうことも行っていくということは、極めて重要なことなんだと考えるわけであります。
 そういう視点から執行部に伺いたいと思います。
 まず第1に、この本市における認知症サポーター養成講座、これの研修状況、これはどのようなものでしょうか。
 そして第2に、認知症の方、またはその御家族、そして地域住民との意見交換、相互交流、相互理解を広めていくための取り組み、そういう必要性について、行政としてはどのように考えているのでしょうか。
 そして3つ目、地域の住民が認知症の方への理解というものをさらに進めていく上で、相互交流をする機会、例えば、昨年、この袖ケ江地区でも実施され好評でした、ほかの地域でも行われたと伺っておりますが、認知症カフェ、この認知症カフェのようなことも関係各団体と引き続き協働で実施していく、そういうことも大切なのかなと考えているのですが、行政としてはどのように考えているのでしょうか、お聞きします。
 4つ目の質問にいきます。障害を持つ児童に対するいわゆる特別支援保育、これについて伺います。
 石川県と共同で実施している健やかふれあい保育事業、軽度並びに中度の障害を持つ児童を受け入れる民間の私立保育園に対して、保育士の加配であったり人件費の支援、そういうことを行うことで、そういう障害を持つ児童の成長支援を行うものであります。こういう制度が整えられてきたということは、そのような児童が、いわゆる在宅療育に限定されず、保育園へ行く、少なくとも保育を受ける、そういう道を開くきっかけになってきたんだと思います。
 一方で、障害を持つ方の御家族や看護師さんが日常的に行う、鼻などから管を通して栄養剤を注ぐ経管栄養注入であったり、たんの吸引などの医療的介助行為、これはいわゆる医療的ケアというものですが、この医療的ケアが必要な児童に対する受け入れ体制は、この健やかふれあい保育の対象外であります。今、七尾市内では、入院等に関しては七尾病院では行われておりますが、結果的には、一般の私立の保育園、公立の保育園ともども、なかなかこういう児童の受け入れができないということで、結果的には在宅療育を行わざるを得ない状況ではないかと思います。
 そういう中で、茨城県の大学が実施した調査によりますと、障害を持つ児童がいる家庭とそうではない家庭とでは、収入の格差であったり、例えば正規の社員、正規の従業員ということの常勤雇用体系でも、やはりこの就職ということに関しては大きな格差があると、そういう研究結果も出たと書かれております。きょうも、同じような状況の家庭を持つ友人から連絡がありましたが、経済的にも厳しい中で、正社員を断念して5年近くパートで働きながら子育てをしている。そういう事実も七尾市内の中ではあります。
 現時点では、重度の障害を持つ子供さんに対する通所保育、これはなかなかすぐに実現できないかもしれませんが、例えばです、新たに今、国の制度として実施されている子ども・子育て新制度、それを見たときに、親や家族が常につき添う在宅療育だけでなく、居宅訪問型保育事業、保育士であったりその関係する看護師さんが、そのお宅に伺って子供さんの保育をする。この居宅訪問型の保育事業などについても、本市としてもぜひ検討した上で、この特別支援保育の充実、並びに親御さんのやはり雇用体制、常勤雇用、正規の社員として働ける、そういうことにより、その家庭、世帯のやはり経済状況の支援、そういうことも行政としてサポートする、それは重要なんだと考えるわけであります。
 そういう視点から執行部に質問をいたします。
 第1に、この健やかふれあい保育事業の実施状況、これはいかがなんでしょうか。
 第2に、この軽度、中度以外の例えば医療的ケアが必要な障害児に対する保育園の受け入れ体制、現状はどのようなものなのでしょうか。
 そして第3に、この医療的ケアが必要な児童に対し、今述べたように、例えば居宅訪問型保育事業などを活用することも必要である、私はそう思いますが、行政としてどのようにお考えでしょうか、お聞きします。
 そして、最後に2点お尋ねします。
 先ほどの話もありました、4月に中心市街地観光交流センターが開業いたしました。しかし今後、この交流センターまたは小丸山公園を中心とした市街地西部、そしてJR七尾駅前から食祭市場にかけての七尾駅前から銀座リボン通り、御祓川大通りを通って食祭市場、印鑰神社も含む市街地の中心部、そして山王町の大地主神社から七尾港にかけての市街地東部、ここの観光客などの人の流れがどちらか一方に傾くのではなく、相互に連携し重ね合っていく、こういうことが重要ではないかと考えますが、行政としての考え、見解というものはいかがでしょうか。
 そしてまた、もう一つの質問として、そのためにも、行政だけでなく、商工会議所、商工会、また、観光協会、商店街、地域、または中心市街地、多くの伝統祭事、青柏祭、七尾祇園、互市、いろんなお祭りがありますが、そういう関連団体との連携や協議というものが必要であると考えますが、行政としての見解をお尋ねします。
 いずれにしても、袖ケ江地区、御祓地区という中心市街地が、四季それぞれの恒久的な観光の拠点に現時点でも十分になっていく、そういう要素が往々にしてあるんだと思います。
 一方で、市街地の住民の高齢化、袖ケ江地区は高齢化率40%、急速に進んでおります。空洞化も拡大している中で、さまざまな皆さんの物心両面、これは地域だけではなかなか限界がありますので、行政、各種団体、いろんな知恵、いろんな支援、そしてまた地域の人たちが自立して動けるような、そういうこともこれから検討していかなければなりません。
 そういう意味で、市長は本日、次の選挙に向けて表明をいたしましたが、前の選挙に当選した直後、私は、是々非々と、いいものはいい、だめなものはだめと訴える、そういうふうに訴えてきましたけれども、今、この地域のこういう状況を踏まえれば、もう一歩踏み込んで、やはり行政とも協力し、お互いに意思疎通を図って取り組んでいかなければいけない、そういう必要性を改めて訴え、そのことが重要なんだということも改めて述べさせていただき、私の質問を終えさせていただきたいと思います。



◎市長(不嶋豊和君)
 山崎議員にお答えをさせていただきたいと思います。
 市街地での観光交流についてという、その提言も含めた御質問でございました。
 御承知のとおり、七尾の中心市街地でございますけれども、御祓川を挟みまして東側、御祓側でございますけれども、職人の町、それから西側のほうでございますけれども、これは袖ケ江地区でございますけれども、商人の町として栄えてきたという歴史があるわけであります。やはり皆、その町のそこここに歴史と文化の魅力が満ちていると、こんなようにも感じているわけであります。このような観光素材を掘り起こして、議員提案の、町なか全体としての魅力向上に努めていく、このことは大事だと思っております。
 関連して、関連団体との連携、協議の必要性についてのお尋ねもありました。
 とにかく中心市街地の皆さんには、このことにまず気づいていただきたいと、こんな思いでもございますし、御指摘の商工会議所や商店街、祭礼の関連団体は、いずれも七尾市観光協会の加盟メンバー、こんなことでもございます。北陸新幹線の開業後、七尾市観光協会では、七尾駅前観光案内所の設置もしましたし、その内容の充実にも努めるということでありますし、すし王国能登七尾のPRも取り組んでいるということでありまして、町なか観光が着実に強化されて、取り組みも広がっているんじゃないかと、こんな思いでもございます。
 今後とも、観光協会の構成メンバーが思いを一つにといいますか、自分のことだというふうに気づいていただいて、議論の場も設けていただいて、中心市街地観光交流センター、あるいは能登食祭市場を拠点とした町なか観光に取り組んでいただきたいと、このように思っております。市としても積極的なかかわりをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 失礼しました。東、西、やっぱり出身が鵜浦でありまして、ひっくり返っておりました。御祓を挟んでということでありますけれども、東側が袖ケ江、そして西が御祓ということであります。訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。つい出ました。


◎教育長(近江一芳君)
 山崎議員さんからのこの小学校のあるべき教育環境についてのお尋ねがありましたので、お答えをしたいと思います。
 まず第1点目には、市内の小学校における複式学級の現状はどうなのかということであります。
 複式学級とは、接続する2学年の児童数の合計が16人以下の場合に編制される学級であります。なお、1、2年生が複式学級となる場合については、児童数の合計が8人以下であります。
 現在、市内小学校における複式学級の現状は、高階小学校で、5、6年生15名で1学級、それから有磯小学校で、3、4年生12名で1学級、5、6年生16名で1学級の現状であります。
 それから、2点目の複式学級の問題点についてというお尋ねであります。
 複式学級の問題点につきましては、山崎議員さんも御質問の中でありましたように、私のほうも、やはり複数の学年が同時に同じ先生で、同時に同じ時間帯に学ぶことによって、直接先生から指導を受ける時間が少なくなるということで、それから、多様な考えを出し合う場がない、それから、少人数のために人間関係が固定化しがち、互いに切磋琢磨する機会が大変少なくなる。そして、人間関係のやり直しがきかない、一旦人間関係が崩れると、やり直しをする機会が大変限定されてくる。こうした点が考えられます。
 旧北星小学校では、こうした点を十分御理解いただいて、保護者、地域の皆さん方の御理解のもとで、平成27年4月に東湊小学校に統合し、こうした課題のある複式学級の解消に大変御理解いただいたところであります。
 それから3点目でありますが、複式学級を解消するための、例えば小規模特認校の活用など、現在の取り組みとこの進捗状況はどうなのかということであります。
 今年度、高階小学校において、小規模特認校制度を利用し通学している児童は、63名中7名います。しかしながら、複式学級の解消には至っていないのが現状であります。
 こうしたことから、高階小学校は徳田小学校と統合し、現在の朝日中学校の校舎に平成30年4月に移転することで合意を得ております。これによって高階小学校の複式学級は解消されます。
 残る有磯小学校につきましては、来年度からは全ての学年で複式学級となる現状であり、教育委員会としましては、こうした現状に対して、子供たちの学習環境について非常に危機感を持っております。複式学級の解消に向けて、今後、保護者の皆様、そして地域の方々と話し合いを持ちながら、この複式学級の解消に向けた御理解をいただけるように努めていきたいと、このように考えております。


◎健康福祉部長(津田博美君)
 3項目につきましてお答えさせていただきます。
 まず、個人番号カードについてお尋ねをいただきました。現在の交付状況と個人番号カードの普及拡大に向けての取り組みでございます。
 七尾市での個人番号カードの交付は、平成28年1月23日から開始し、直近でございますが、きのう6月22日現在の交付申請者数は3,417件、うち2,548件が交付済みとなっております。
 個人番号カードの普及につきましては、まず制度の理解が重要であり、市では昨年の10月から、各地域へ出前講座に出向きまして、マイナンバー制度についての説明を行っております。
 国は、国民にとっての利便性の向上に向け、将来的に健康保険証としての利用や、その他クレジットやキャッシュカード利用などの民間活用も検討しております。市としましても、国から示される情報をしっかりと捉え、市民にわかりやすく伝えてまいりたいと思います。
 次に、認知症に関する住民理解でございます。1つは、認知症サポーター養成講座の研修状況、2点目は、認知症の方への理解を広めていく取り組みの必要性、そして、関係団体と協働で実施する必要はというお尋ねでございます。
 認知症サポーターに関しましては、地域や職場において、平成27年度末までに養成講座を97回開催しまして、3,520名の方がサポーターとなっております。認知症の方や家族が地域で安心して生活できるよう、地域住民との交流の機会・場づくりを支援することは、行政の取り組みとして重要と考えており、昨年度は、認知症の方やその家族が地域の住民と交流する場として、認知症家族の寄り合いどころ事業を集会所やグループホームなど22会場で実施し、延べ313人が参加してございます。また、介護事業所などが独自に運営する認知症カフェが2カ所開設され、認知症の方や家族を支え合う拠点となっております。
 今後も、関係機関・団体と連携し、地域ボランティアの協力も得ながら、事業を通じまして認知症に対する市民の理解を広げてまいります。
 4項目めの特別支援保育についてでございます。特別支援保育事業の実施状況、また、医療ケアが必要な障害児に対する保育園の受け入れ状態、そして、医療的ケアが必要な児童に対する居宅訪問型保育事業などの活用についてというお尋ねでございます。
 障害のある児童を受け入れる特別保育事業につきましては、6月1日現在で16園27児童を受け入れております。保護者などから医療ケアが必要な児童の受け入れについて御相談があった場合は、集団保育が可能かどうかなど医師の診断書に基づき入園を判断しております。
 居宅訪問型保育事業は、障害、疾患などで個別のケアが必要な場合に、保護者の自宅で保育を実施する事業ですが、県内ではこれまで実績がないと聞いております。
 重い障害、疾患のある児童は、まずは適切な医療ケアが優先されるべきであると考えておりまして、保護者などからの御相談には、七尾市内では七尾病院、県内ではほかに医王病院などの医療施設につなぐようにしております。
 また、市の保健師が生後2カ月ごろに全戸訪問する中で、重い障害や疾患のある児童の保護者には、医療ケアや子育て全般に対する相談にも応じさせていただいております。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君)
 1点だけ確認したいと思います。
 今の特別支援保育なんですが、27児童ということで、私の思ったより多いなという思いがありますが、実際にこれは27児童が、そのまま27人全て申請があった上で受け入れているのか、やはりなかなか受け入れは難しいというものもあったのかどうかを確認したいと思います。
 あと要望ですが、居宅訪問型の保育事業、県内の実績がないというのは今伺いましたが、実績がないから制度としては採用しないのではなく、もしこういうことがあったときに、やはり医療ケア、医療的に病院をというのも必要かもしれませんが、やはり今、先ほども述べたように、それにかかりつけで親御さんが仕事を制限してしまう、それが結果的にその家庭の経済的に苦しい状況に陥っている、そういう事情も踏まえた上で、やはり経済的な困窮の世帯を少しでも減らしていく、そういう視点で取り組む視点も必要なのかなと思いますので、今、実績がないというだけではなく、一応検討もしていただきたいという要請であります。
 もう一つが、中心市街地の観光交流センター、これも、中心市街地のいろんなことに対しても、1つ行政に対して要請ですが、やはりなかなか現状では、地域単独では難しいという、できないということもありますので、また、行政、観光協会のほうからも、やはり地域の皆さんが動きやすい環境づくりということもぜひ検討していただきたいということを要請して、私の再質問を終えたいと思います。



◎市長(不嶋豊和君) まず、中心市街地の関係は、私、答えさせていただきましたけれども、地域の皆さんには、ぜひそういった場を、もしかしたら観光協会あたりでしつらえてもらう、このことが大事だと思いますし、積極的な参加をお願いしたいと思っています。市役所としてはその辺のところのサポート体制は整えていきたいと思いますし、それから、重度の子供を保育園で預かる、制度はあるけれども全く運用されていないから、そのことをもって検討しないというのはおかしいんじゃないかというお話でございますけれども、部長が答弁したとおり、まずは医療を優先するということが大事なので、しっかりと病院で世話をしてもらう、このことも大事であります。
 それから、受け入れる保育園でございますけれども、相当装備も必要になってまいります。医療的なケアができるような職員の配置も必要になるということでありますので、ここは、需要と供給じゃありませんけれども、どんな方が実際におられるのかというところも見きわめながら、本当に今後の検討課題にしたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

市議会サイトより)

| 2016議会発言 | 23:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

議会発言(賛成討論)/平成28年3月定例会(第1回)-03月22日-

speak


2016
第1回定例会(三月議会)
“2016年3月22日賛成討論”(討論時間は0:41:28~0:42:35)へ移動。

1 国に対し、北朝鮮による核・ミサイル問題、日本人拉致問題の早期解決を求める意見書について


◆2番(山崎智之君)
 議会議案第1号に対する賛成の討論をさせていただきます。
 意見書案に書いてある以上に、今月に入りましても3日、10日、18日、21日、4度にわたりミサイルの発射、これは明らかに軍事訓練ではなく、恐喝、恫喝的な軍事力行使であります。また、拉致被害者に関しても、七尾市内には2名の特定失踪者を含む石川県内にも多くの特定失踪者が含まれております。
 この意見書案にも書いてありますとおり、国におきましてはあらゆる手段、外交、安全保障に関するあらゆる手段を用いまして、この独裁国家に対する暴走、脅威をとめることを強く願い、賛成の討論とさせていただきます。


市議会サイトより)

| 2016議会発言 | 23:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

| PAGE-SELECT | NEXT