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七尾市議会議員 山崎 智之(やまざき ともゆき)の活動日記2020

『地域と歩み、市民と歩む。』41歳、地方議員の活動日記。

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議会発言(委員長報告)/令和元年臨時会(第2回)-10月24日-

speak

2019
第2回臨時会
“2015年10月2日委員長報告”(報告時間は0:02:05~0:04:10)へ移動。

総務企画常任委員会審査結果報告(議案2件)

◆総務企画常任委員長(山崎智之君)
 総務企画常任委員会に付託を受けました議案2件について、審査結果を報告いたします。
 慎重に審査をいたしましたところ、付託を受けました議案2件については、全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決しました。
 以上、総務企画常任委員会の報告といたします。


市議会サイトより)
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議会発言(一般質問)/令和元年9月定例会(第2回)-09月09日-

speak

2019
第2回定例会(九月議会)
※ 令和への改元により9月議会は「第2回定例会」
“2019年6月20日一般質問”へ移動。

1 災害時への対応について
2 災害への備えについて
3 訪問診療、往診について

◆3番(山崎智之君)
 発言通告書に基づく前に、一言だけ言わさせてください。先ほども市長から私の名前が出ましたので。
 あれは、かつて第三セクターの経営問題のときに質問させていただいたときに、経営権50%未満の経営状況についても議会に報告ということで、毎年資料をいただいているということで、私もその資料を見てパトリアの質問をさせていただいたという経緯があるということだけ今お話をさせていただきます。以上。

 発言通告書に基づき質問をいたします。
 災害時、今、目の前で災害が発生したときの対応について伺います。
 先日も県内、市内でゲリラ豪雨が発生しました。私は、当日の早朝、周辺の河川、水路を確認していましたが、70ミリ近い激しい大雨により、わずか30分で冠水。急ぎ市街地を中心に、あちらこちらへ回って土のうを配布しましたが、とてもじゃないですが、土のうを積む間もありませんでした。しかし、冠水ということであれば、注意報の段階で事前に土のうを積む、これによって、全てとは言いませんが、ある程度の床下浸水は抑えることができます。
 ただ、市役所や警察が来るまでの間は、車両通行規制が現状としてはできません。当然、その通りを車両が通行する。そこで大きな波ができるんです。これが起きると、土のうを越えて雨水が家の中に入っちゃうんですね。場合によっては、玄関のガラスが割れるという被害も起こりました。これは住民にとって非常につらい。土のうを積んだり、板を張ったりして自己防衛しているのに、何でそこでこんなことが起きるんだとなっちゃうわけです。この豪雨時の車両通行が要因となる床下浸水、これを何とかしなければならないんです。
 例えばですが、マップを作成して、雨量何センチでこの地区とこの地区は車両通行を制限しますという仕方をするのか、それよりも、緊急避難的に地元住民がポールやバリケードで自主的に制限させていただいて、行政や警察当局から事後でその地域の通りの車両通行規制を了解いただく。地域を走行するおのおののドライバーさんからすれば、町会や地域に何の権限があって道を塞ぐんだと言われると、勝手に通ってしまうんです。ゆっくり通ったら、排水のところから水が車の中にも入っちゃうから、ついスピードを出しちゃうと。しかし、災害緊急ですから、地元以外の車に関しては車両制限させていただくしかないんです。
 また、6月18日に発令された津波注意報。午前中もお話がありました。私たちも消防団員としてポンプ車を移動避難しましたが、この注意報は東日本大震災以降初めてのことで、さまざまな課題があったんだと思うのです。
 当然ながら、夜間でしたから、津波避難指定施設は施錠されております。当たり前の話ですが、施設管理者が近隣の方じゃなかったら、当然鍵を直ちにあけることはできません。自分の命を守らなければいけないからです。
 また、津波避難は本来、徒歩で近くの高台に移動すべきものでありますが、今回は車で移動される方も多かった。能登総合病院や希望の丘公園の駐車場が大渋滞しましたね。もし津波が発生して引いた後、どうやったって緊急車両、救急車は負傷者を病院へ連れて行くことができないんですよ。
 さらには注意報。注意報といえば、じゃ、津波1メートルはないんでしょうということで、そもそも避難されない、そういう方も多かったです。確かに注意報と警報では当然、先ほどもいろんな話がありました、行政対応は異なります。市民の皆さんの考え方にも違いがあります。仕方がないことですが、やはり防災、特に津波に対する市民の危機管理意識というものは、できるだけ同じレベルに平準化されなければなりません。
 政治の役割は生命と財産を守ることです。本日の議論も当然そうなんですが、その前提には市民の皆さんの理解と協力が欠かせないものであります。いざ注意報から警報に変わった途端に市民の皆さんが、行政が、役所が何かしてくれるんでしょうという考えでは、間違いなく甚大な津波被害となるでしょう。
 そして、昨年発生しました水道管の凍結、破裂に伴う水道の遮断。市役所や能登半島では自衛隊の皆さんが頑張っていただき、給水車による供給を行っていましたが、やはり広範囲ということになると、その供給体制には限界があります。
 国土交通省は、災害発生直後に水道供給施設が被災し、例えば消火用水、避難者の飲料用水、生活用水など、あらゆる水不足の発生に対して警鐘を行っております。
 平成19年に発生しました新潟県中越沖地震では、断水が約3週間続く中で、消雪用の井戸として用いる井戸水、地下水を災害時生活用水として供給をいたしました。じゃ、七尾でということで発言通告にも記載いたしましたが、避難施設などにいわゆる防災井戸と言われる災害時用井戸を市単独で整備できるのかといえば、財源の問題が当然発生します。先ほど答弁などにもありました、一朝一夕でできるものでは当然ありません。そうであるならば、例えば、上水が整備される中で使われることがなくなった井戸、または一般利用している井戸を、衛生面の問題もありますから、飲料用水としてではなく、生活用水に限定した防災井戸として活用することも一つであります。
 金沢市では、災害時に民間事業者が所有する井戸195カ所を災害時協力井戸として公表し、災害発生直後の生活用水の安定供給に備えております。私は、この問題は役所だけでどうにかするという話ではなく、地域、事業者の協力も不可欠なんだと思うのであります。
 そこで、執行部にお聞きします。
 第1に、豪雨発生時において生活道路の車両通行規制を緊急避難的に地域で行うことも必要であると考えますが、行政の見解を伺います。
 第2に、津波注意報は警報の一歩手前、何センチであろうと逃げるんだという、この市民の危機管理意識の向上、これを進めるための課題と対策についてどのように考えているのでしょうか。
 第3に、災害発生時の飲料水以外の生活用水として災害時協力井戸の整備や、地下水井戸所有者を災害時協力者として登録制度を創出することなど、災害時に水確保ということに対する行政の見解というか、考え方、または課題というものを伺います。

 次の質問項目にいきます。
 目の前の危機対策について今質問しましたが、今からはふだんからの備えという視点で伺います。
 災害廃棄物の処理計画、今、全国の都道府県、市町村で計画の策定を進めております。当然、七尾市においても現在検討中であると伺っております。
 この災害廃棄物処理計画。具体的に言えば、災害で発生する膨大な災害ごみ、この処理をいかに市民の皆さんの理解をいただきながら迅速に進めていくかというのが東日本大震災では重要な課題となって各被災自治体に残りました。しかしながら、この災害ごみというものはとんでもなく膨大な量ですから、そんなに手っ取り早く処分もできない。どうしても時間がかかるものであります。だからこそ、災害ごみの一時的な仮置き場、この取り組みを市民の皆さんがしっかり理解していただかないと、やれ住民運動なんていう動きも出てくるかもしれません。仮置き場については、行政の責任のもと、地域が一体的に取り組んでいかなければなりません。
 そして、七尾市が各自治体や企業、団体と締結しています災害時相互応援協定。災害時に生活物資はどうするんだと、医療はどうするんだなど、県や市役所だけではいかんともしがたい対応を皆さんのサポートで取り組むというものであります。
 七尾市は、33の団体、事業所とこの災害時相互応援協定を結んでおります。ただ、提携してから30年、または40年近いものもあります。当然、東日本大震災を受けて協定内容を見直したものもあります。特に変更する必要はないんだよという話なら、それはそれでいいんだと思います。また、大規模災害が発生したときに、この33団体1つずつに個別連絡するという話でも私はないんだと思います。災害時における連絡窓口体制の迅速化は当然リンクしているものなんだと思います。要は、災害に強く、災害に耐え得るまちづくりをどう進めていくかということ、これに尽きるんだと思います。
 先ほども言いました生命、財産を守るためのインフラ整備、これは逆に、市民の協力も必要ですが、政治しかできないんです。そういう意味で、国や県が進めている国土強靱化計画、これ大事だと思うんです。特に自治体が作成することができる国土強靱化地域計画。
 私は、執行部に対して、今すぐこの地域計画の策定を求めているわけではありません。ただ、本市の総合計画や地域防災計画、公共施設等総合管理計画の中で国土強靱化地域計画の理念と通じるもの、または行政が今後進めていく都市計画の中で同じく理念に通じるものがあれば、地域計画の策定を検討するということも一つの選択肢と考えていますよということは行政としてあってしかるべき、私はそう思うわけであります。
 そこで、執行部にお聞きします。
 第1に、災害廃棄物処理計画の策定に向けた本市の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。また、処理計画策定において災害ごみの仮置き場の確保、行政としてどのように考えているのでしょうか。
 第2に、災害時相互応援協定について、東日本大震災の後、現状に即した見直しや災害発生時の締結団体との迅速な連絡窓口体制はどのようになっているのでしょうか。
 そして、第3に、国土強靱化地域計画、この計画の策定や認識について、行政としてはどのように考えているのでしょうか。

 最後に、能登総合病院の経営について質問します。
 今、開業医院を軸としたかかりつけ医や2人主治医制も積極的に進めていますが、やはり二次医療機関として能登病院へ通院する方々が依然として多いのも現状です。しかしながら、七尾市内のみならず、能登地区全域の高齢化率がさらに高くなっている中で、みずから医療機関へ診療に行くということが、公共交通機関が縮小していく現状において、本人のみならず、御家族の身体的にも経済的にも負担は大変大きいものであります。そういう現状の中で、在宅医療、すなわち訪問医療と往診ということを検討していかなければならないと思います。かつて吉村管理者もネットや新聞の中でこの訪問医療と往診について語られた記事を私も見たことがあります。
 そういう中で、能登病院でも、先ほど山添議員からもありました地域医療支援センターや訪問介護ステーションなど、しっかり取り組まれております。また、昨年度の診療報酬改定では、在宅医療に関してさまざまな見直しがありました。
 働き方改革という視点で言えば、看護師、准看護師、看護補助者の皆さんおのおのの業務のあり方が明確となり、看護に対してそれぞれの役割に基づいた、いわゆる看護チームとしての取り組みということが重要であり、日本看護協会でも業務のあり方に関するガイドラインを策定しているところもあります。
 一方で、能登病院の改革プラン、第5次経営改革のシナリオ。このシナリオの人件費の適正化という項目を確認しますと、正規の看護補助者を4名から2人に、臨時についても、平成26年度の30名から、一昨年度の見込みでは約24名と縮小していく流れであります。私は決してその流れを否定しているのではなく、看護業務の役割分担が進む中で、病院として看護補助者のあり方をどのように捉えて対応していくのかということが明確であればいいんだと考えております。
 そしてもう一つ、能登病院で所有しているドクターカー、これについては、救急出動が増加している消防救急車両との関連から、病院としての考え方、どのように思われているのでしょうか。救急搬送だけでなく、転院搬送ということも確認したいと思っております。
 そこを踏まえて、執行部にお聞きします。
 第1に、能登総合病院において在宅医療、訪問医療や往診について、どのような現状認識を持っているのでしょうか。また、課題についてもどう考えているのでしょうか、お伺いします。
 第2に、看護補助者の今後の役割、評価というものやその定員数について、病院としてはどのように考えているのでしょうか。
 そして、最後の質問として、ここ数年のドクターカー年間救急出動と能登病院からの転院搬送、いずれも実施件数について教えてください。また、ドクターカー出動や転院搬送のマニュアルというか、院内ルールというものがもしあるのであれば、その概要状況について伺います。
 以上で質問を終わります。



◎市長(不嶋豊和君)
 山崎議員にお答えいたします。
 国土強靱化に向けた御質問でありました。
 国では、国土強靱化基本法に基づきまして、平成26年度に国土強靱化基本計画を定めたところでございます。県や市でもこの地方版の地域計画を定めることができるようになっておりまして、現在、県と2市、白山市と小松市が策定済みという状況であります。
 この地域計画の中では、人命の保護が最優先に図られること、可能な限り大切にされること、それから被害の最小化、あるいは迅速な復旧・復興などが位置づけられなければならないというふうになっております。
 本市に当てはめて考えてみますと、多発するこういった自然災害を踏まえますと、施設の長寿命化、あるいは耐震補強が喫緊の課題だというふうにも思っています。それから、多額の予算、費用がかかるわけであります。それから、今後の防災に備えたライフラインの保全とか強化にしっかり取り組んでいくことが今まで以上に大切になってくるというふうに思っております。
 国からの予算の重点配分も狙いたいと思っていますし、事業の優先採択にもつなげたいという思いでありまして、議員提案の地方版の七尾の地域計画の策定に向けてしっかりと努めていきたい。そして、令和2年の予算にその計画に裏づけされたような予算措置もしていければというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


◎病院事業管理者(吉村光弘君)
 訪問診療、往診についてお答えいたします。
 当院が行っている訪問診療というのは、人工呼吸器を装着している小児を含む難病の患者さんとか、あるいは末期がんの在宅のみとりといった開業医の先生が対応しづらい患者さんを中心に行っておりまして、昨年度は621件に達しました。このうち、急変対応やみとりなどの緊急の往診という要請に対しても、昨年度は13件対応しております。
 しかしながら、国の政策としては、訪問診療などの在宅医療は主にかかりつけ医が担当するように進められておりまして、当院のように200床以上の病院ではもう採算がとれないという仕組みになっている点が障壁でございます。いわゆる採算を度外視して対応しているというのが実態でございます。

 それから、看護補助者の件につきましてお答えいたします。
 高齢者の入院患者が多い当院にとりましては、看護補助者の業務は看護師さんの負担軽減の面で大変重要であると思っておりまして、病院としても看護補助者の確保は最優先事項の一つでございます。今後もハローワークや当院ホームページを通じまして募集を続け、看護師とあわせて看護補助者を確保していきたいと思っています。
 プランで定数が減るのは、看護師さんがふえるために見かけ上減るということで、決して減らすつもりはございません。

 それから、最後に、ドクターカーでございます。
 これまでドクターカーの出動要請は2件ありましたが、いずれも速やかに患者さんが救出されまして、出動には至りませんでした。
 なお、脳外科医と救急外来の看護師がドクターカーに乗車することを院内マニュアルで定めております。
 当院としましては、スタッフが確保できる日中に要請があれば、可能な限り救急現場へ駆けつけて対応したいと。日中であれば対応したいというふうに考えております。
 転院搬送につきましても、緊急性が高くて、あるいは大学病院等での治療が必要な患者さんはドクターヘリや消防の救急車による搬送を行っておりますが、安定した患者は当院の救急車で医師と看護師が同乗して搬送するというシステムになっております。
 以上でございます。


◎総務部長(白田剛君)
 山崎議員にお答えをさせていただきます。
 災害対応のうちの津波注意報に関する件と防災井戸、それと災害への備えの災害拠点に関する3件についてお答えをさせていただきます。
 まず、6月の津波注意報が発令された件につきましてです。
 6月18日に発表されました津波注意報は、Jアラートシステムにより瞬時に屋外スピーカーや防災ラジオ、インフォメールななおでその情報をお知らせしております。また、能登総合病院や総合体育館などに多くの方々が迅速に避難行動を開始したことから、災害に対する市民の方々の意識は高くなっていると認識しております。
 能登総合病院において約200台の車両が避難したと聞いておりますが、当病院は能登地区の地域災害医療センター、いわゆる災害拠点病院に指定されております。災害時の医療活動におきましては中心的な役割を担う病院であるということから、市では当然、緊急避難場所や避難所としての指定はしておりません。
 昨年の12月に全戸配布をさせていただいております津波ハザードマップには、想定される最大の津波が押し寄せた場合の浸水区域や一時避難場所への避難経路をお示ししております。市民の皆様には、日ごろから津波浸水区域や一時避難場所への避難経路についてハザードマップで確認をしていただいて、津波注意報などが発令された場合には冷静な判断で行動していただきたいというふうに考えております。

 次に、防災井戸についてのお尋ねがございました。
 防災井戸につきましては、大規模災害等において、議員御指摘もありましたが、衛生面での安全性が確保できないというふうに考えております。飲料水としての利用は難しいということでありますので、トイレや洗濯などの生活用水として井戸水を利用することができるか、先進事例なども参考に研究をしてみたいというふうに考えております。

 最後に、災害への備えのうち、災害協定に関するお尋ねがございました。
 七尾市での災害協定の締結は、33件締結してございます。うち、東日本大震災前に締結したものが15件という形になっております。
 協定につきましては、団体がそれぞれ兼ね備えた機能または能力を生かした内容のものでございまして、例えば飲料水や食料などの物資の供給のほか、自治体間においては相互応援などというふうになっております。
 東日本大震災の状況に全ての協定内容を照らしてみましたが、その結果、見直す必要はないというふうに考えております。
 連絡体制についてでございますけれども、各自治体や団体とは新年度ごとに担当窓口の確認を相互に行っておりますが、民間企業とは定期的な情報交換を行っていないというところも多くございますので、今後は定期的な情報交換に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◎市民生活部長(橘茂樹君)
 それでは、山崎議員の御質問にお答えしたいと思います。
 災害への備えについてということで、災害廃棄物処理計画の策定に向けた進捗状況並びに災害廃棄物の仮置き場の確保についての考えはということでございました。
 本市の災害廃棄物処理計画につきましては、本年12月の策定に向けて、昨年度から庁内の検討会を立ち上げ、協議を重ね、計画案を策定したところでございます。計画案につきましては、本年7月に市の環境審議会のほうへ諮問いたしまして、現在審議していただいているところでございます。
 その中では、仮置き場の設置場所につきましては、管理や周辺環境への影響を考慮いたしまして、津向町地内のななかクリーンセンター横の旧の第二衛生処理場跡地を選定したいというふうに考えているところでございます。
 また、邑知潟地震などの大規模災害が発生した場合には、そこだけでは不足することから、市内の公園やグラウンドなどを臨時の仮置き場にするというような考え方でありまして、そうなった場合には、周辺住民の方には御迷惑をおかけいたしますが、御理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。


◎建設部長(粟津輝夫君)
 山崎議員お尋ねの私のほうからは災害時の対応について、豪雨時、生活道路での車両通行を緊急的、一時的に地域で制限することも必要ではないか。また、雨量により車両通行を制限するマップについての御発言もございました。お答えさせていただきます。
 道路冠水によります道路の通行規制につきましては、職員によるパトロール、また、住民の方々からの情報提供によりまして道路の冠水状況を確認し、警察またはおのおのの道路管理者が車両の通行を規制する必要があると判断した場合に実施しております。

 また、マップの作成につきましては、豪雨の場所、また、範囲の変化、潮位による冠水の路線が異なることなどから一定条件での特定が大変難しく、作成は考えておりません。
 市といたしましても、今後、パトロールや現場対応に努めてまいりますが、冠水などの情報提供や家屋への浸水を防ぐため自己防衛等の初期対応について、町会や地域住民の方々の御協力を引き続きお願いしたいと考えております。
 以上です。


◆3番(山崎智之君)
 今の答弁を受けて、1点再質問いたします。
 ドクターカーの出動に関するガイドラインということで御答弁をいただいたことに関連しますが、大規模災害時において消防本部の消防救急車は恐らくフル出動している状況を想定いたしますと、当然、ドクターカーの緊急、大規模災害時の出動を求められ、場合によっては開業医院から能登病院への搬送、または市外の三次医療機関への転院搬送する場面なども多くなると考えられます。
 そこでお聞きします。大規模災害時におけるドクターカーの出動並びに転院搬送について、病院としてはどのように考えているのでしょうか。具体的な協定や申し合わせ事項などについても伺いたいと思います。以上です。



◎病院事業管理者(吉村光弘君)
 大規模災害時の対応でございますが、もし大規模災害時で当地が被災した場合、当院というのは、先ほど白田総務部長からも説明ありましたように、災害拠点病院となっておりまして、傷病者の受け入れを最優先に行う必要があります。同時に、ドクターカーに関しても、議員御指摘のように、出動したり、あるいは当院への搬送のみならず、市外への患者さんの搬送についても可能な限り協力してまいりたいというふうに考えております。
 なお、災害拠点病院ですので、DMATという災害時の医療班の派遣が、これは県と協定を取り決めております。
 以上でございます。

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議会発言(一般質問)/令和元年6月定例会(第1回)-06月21日-

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2019
第2回定例会(六月議会)
※ 令和への改元により6月議会は「第1回定例会」
“2019年6月20日一般質問”へ移動。

1 財政運営の現状と今後の展望について
2 観光拠点、事業の検証、今後の展望について
3 災害・安全対策の取り組みについて

◆3番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 昨日の本会議で、不嶋市長は3月議会でパトリア再生について答弁した3つの原則、1つ、借金に公費を投入しない、2つ、破産処理が速やかに進むことを求める、3つ、再生に行政が責任を持つのうち、行政がパトリアの施設について、どのような責任を果たしていくのかということを明確に答弁されました。また、運営会社への1,000万円の出資に関する行政責任についても、今のこの状況としては批判的な言動、発言等が見受けられますが、25年前としてはその判断は適切であり、私は当時高校生でしたが、少なくともそのときには、行政がバックアップしパトリアを開業するということに、市民の多くの皆さんから理解があったことは間違いない事実であります。
 昨日の質疑応答で、これまでの行政とパトリアの関係で責任を振り返る議会、行政としての議論は一区切りとなりました。これで残るは全ての権利関係、破産処理の手続、いわばこれからのパトリアについての協議なんだと思います。未来に向けた駅前再生の唯一の道は、権利関係の整理、ただ1点であります。行政は出資金という権利関係を事実上放棄しました。重い重い判断であります。一刻も早い駅前再生を求め、行政に借金以外の公費投入を含めた駅前再生の責任を果たすためには、民間の当事者の方々による適切な判断、駅前再生を一番に考える決断というものを私は多くの市民の皆様と同じく強く期待をし、早速ですが、発言通告書に基づいて質問をいたします。

 最初に、財政健全化の現状と今後の展望についてお聞きします。
 私が初当選した10年前の七尾市は財政危機状態で、市民の身近な声ですら財源の壁により、前へ進むことができませんでした。しかしながら、不嶋市長が就任してから7年が経過した今、前市政からの課題であった小・中学校の統廃合についてはようやく大きな峠を越え、子供医療費についても償還払いによる実質的な無償化が実現しました。
 また、国や県と取り組んできた七尾港矢田新第一埠頭の完成や悲願でありました能越自動車道の開通、現在取り組んでおりますのと里山海道の柳田インターチェンジ以北の4車線化や外環状線の全線開通に向けて動き出し、ようやく継ぎはぎだらけと言われてきた市内の道路整備も、徐々にではありますが目に見える形で前へ進んでおります。
 あわせて、私自身のライフワークであります市街地の水害対策、河川改修についても、ようやく一部事業化がかない、ほかにも10年前は一律カットされていた各種団体への助成金などについても、行政施策として必要な事業、団体においては、カットされる前の水準、またはそれ以上に増額された、そういう話も伺っております。結果的に行財政改革は大きく成果が出てきたんだということは、誰の目からしても明らかであります。
 また、昨日も中能登町との関係でさまざまな議論がありましたが、昨年出版された七尾市の経済白書によると、単年度はともかくとして、過去20年の人口推移を見ると、七尾市から中能登町へ移住した市民が約1,300人、一方で中能登町から本市へ移住した人が約2,900人。おのおの隣接自治体の役割分担を果たしている、そういうことであります。しかしながら、全体的に言えば、人口減少とそれに伴う市民税や国民健康保険税などの税収減が続くことは、七尾市だけでなく全国的に避けられない事象であります。
 そして、地域づくり協議会を軸とした地域自治、住民自治への改革ですが、そもそも地域づくり協議会、コミセン制度は内閣府や総務省、県の取り組みや通達ではなく、七尾市独自の制度改革であり、定着までは時間が少しかかります。これまで全国各地で続いてきた行政依存型の市民意識の変革を行い、市民みずからが七尾を守るんだという住民自治の原則を実現するため、私も地域の一員として一歩一歩、協力して進めていかなければならないと強く考えております。
 そういう視点から、市長に対して質問をいたします。
 第1に、不嶋市長が就任する前、または就任時と比較して、財政の状況は大きく改善し、また支出削減されていた各種施策についても充実してきていると考えますが、行政の認識はいかがでしょうか。市長就任時との比較数値についても伺いたいと思います。
 第2に、今後も進む税収の減少を踏まえて、財政における経常経費をさらに見直すべく、行政の基本的な考え、方針について伺います。
 第3に、住民自治を目的として地域への財源、権限の委譲を進めていく中で、その中の一つであります地域づくり協議会などが主催する事業、これに関する公共施設の利用料について、減免ということに対して現状の取り組み、具体的なルール化はどのようになっているのでしょうか、伺います。

 次に、観光拠点や事業の検証、今後の展望について質問いたします。
 先ほどもありましたが、日本の3大テーマパークと言われております東京のディズニーリゾート、大阪のユニバ、長崎のハウステンボス、開業してからさまざまなリニューアルを進めております。やっぱり資金力がある民間企業はすごいなと思うわけであります。
 一方で七尾市を見ると、民間資本による集客力がある恒久的な観光施設というと、非常に限られるわけです。最初の財政健全化の質問でも述べましたが、のと里山海道の柳田以北の段階的4車線化による金沢から七尾間の時間短縮が進められ、入り込み客数の拡大も当然予想されます。特に七尾市または能登半島全体をテーマパークとみなすと、アトラクションとしての位置づけではありませんが、市民住民だけではない市外、県外からの一定の集客力が見込める恒久的な施設整備、運営ということを公が担うこと、これはいたし方ないわけであります。
 昨年オープンしました博物館「のと里山里海ミュージアム」や、4月の臨時会において全会一致により契約承認し、着工しました仮称でありますお祭り会館についても、昨日の本会議におきまして議論がありました。そういう意味で、いろんな御意見を伺いますが、七尾市といういわばテーマパークを形づくるピースとして、大事な大事な施設にしていかなければならないと考えます。伝統的なお祭り、いわゆる神事としての祭礼というものは、地域住民がしっかりとみずから次の世代に守り伝え、今後、お祭り会館やミュージアムといったツールを活用いていくことも、1つの手段として市内外の多くの方々の心に届けていくことが重要であると考えます。
 一方で、過去に公費で整備、運営してきた施設や、公費助成により事業開催してきたイベント、フェスティバルについて言えば、参加者数が大きく減ってきているもの、または主体的な再生への取り組みが難しく、行政が直接かかわらなければならない事業開催が事実上不可能なものなどは、あらゆる見直しを進めなければならない、そう私は考えております。
 そこで、市長に対して質問をいたします。
 第1に、博物館「のと里山里海ミュージアム」について、入場者数に関しては昨日答弁がありましたので結構ですが、施設利用状況というものはどのようになっているのでしょうか。もし児童・生徒の来館者数を把握しているのであれば、示していただきたいと思います。これは比較になるかわかりませんが、全国的に有名な大阪岸和田のだんじり会館が大体年間約3万7,000人、平成23年に朝の連続ドラマ「カーネーション」が放映されたときで約5万8,000人。そういうことを考えると、この里山ミュージアム、昨年10月末の開業から今月末までの8カ月間で約5万人を超えたことは、博物館施設として今後安定して運営するための1つの評価、目安なんだと思いますがいかがでしょうか。
 また、今秋のオープン1周年に向けて、どのような取り組みを検討しているのでしょうか、お聞きします。
 第2に、民間資本でテーマパークのアトラクションを定期的にリニューアルや大幅な見直しを行っているように、既に行政が所有している観光・展示施設についても、同じように展示内容のみならず、施設自体の見直しまたは再編成と現状検証を行わなければならないと考えるわけですが、行政の基本的な考え、方針についてお聞きいたします。
 第3に、同じように市が支援する港まつりや、それに付随しつつ参加者が昨年大きく減りましたちょうちん行列といったフェスティバル、イベントなど、伝統祭事以外の事業についてですが、そもそもの開催当初における目的や現在の事業としての状況、また今後の観光資源としての必要性や地域振興における需要効果などというものを検証して、行政とのかかわりや事業のあり方そのものについても見直す、または再構築といったものをしていかなければならないと考えますが、行政としてどのように考えているのでしょうか。

 最後に、災害・安全対策の取り組みについて質問する前に、先ほども木下議員さんからもありました18日夜に能登半島全域で発令されました津波注意報、昨日の質疑においても、杉木議員さん、徳田議員さんから津波避難対応の話がありました。私もJアラートで情報確認後、直ちに市役所へ行き、地域の役員さんに連絡し、SNSで情報をアップした上で、そのまま消防分団小屋へ向かい、総合体育館へポンプ車避難を行いました。また、地元の山王小学校で約15名、能登総合病院、希望の丘公園など、津波避難施設へ多数の方が避難されましたが、避難の過程で負傷者が発生いたしました。
 一方で避難された方が、私が思っていたより少なかった。これは、津波到達予想の高さが1メートル、この1メートルという数字が、市民の皆さんの避難行動をまあ大丈夫やわいやと、みずから抑制した要因の一つであったと思います。東日本大震災においても、津波到着高さ3メートルと言われていたものが、実際には倍の6メートルであったり、10メートルを超える津波に襲われた事例というものも発生いたしました。東北の被災地の方々から話を伺いましたが、今現在、例えばこの前のような1メートルの津波注意報であったとしても、それが夜中に発令したとしても、当然ながらほぼ全ての住民が避難をいたします。この避難というところで、今回、地域、行政でさまざまな課題があったことは事実ですし、先日も地区役員の方にも、今回の避難行動について検証すべきであるという話を既に御相談させていただいているところであります。
 市民の皆さん、まあがわくさいと言われても、津波注意報が発令されたら直ちに避難してください。1メートルを甘く見たら、その1メートルで取り返しがつかないことも起きるのです。そのことを強く申し上げ、災害・安全対策の取り組みについて、早速ですが市長に質問をいたします。
 第1に、ことしの夏から秋にかけて想定されるゲリラ豪雨、大型台風への対応についての取り組みはどのように考えているのでしょうか。特に床下・床上浸水の被害を最小限に抑えるべく、土のうなどの事前配布に関して、地域へ協力要請や対応をどうやっていくのでしょうか。
 昨年のようにあれだけの規模や頻度でゲリラ豪雨が発生すると、行政だけで事前に土のう配布することなんていうものは事実上不可能なんです。じゃあ町会長さんが、じゃあ消防団が、私も市街地の災害現場にいましたが、なかなかそういうことは現実的にできるわけではありません。やっぱり地域や住民みずからが情報を共有し、行政が主ではなくサポートするということも理解し、意識してもらわないと無理だということであります。それが防災の大原則であると考えております。
 第2に、現在利用していないため池について、決壊防止などの取り組みやため池そのものを土砂やセメントによる埋め立てで破棄することなど、昨年のような被害が再び起こらないようにすべく、行政や地域の協力による安全対策の取り組みについて、どのように考えているのでしょうか。
 第3に、能越自動車道やのと里山海道、バイパス藤野北交差点など、主要道路における逆走を防ぐための対策についてですが、所管の国や県の関係機関であったり、地域、地区の皆さん方とどのような協議または取り組みというものを行っているのでしょうか。
 第4に、全国的に報道されております先ほどもお話がありました通学・帰宅時における児童・生徒が交通事故に巻き込まれる被害や、また、先日も川崎市で発生したように、児童・生徒がターゲットとなる通り魔事件、この週末にも大阪で発生した警官襲撃など、私たちの常識を超えるような犯罪並びに犯罪被害を抑止すべく、地域または教育機関、行政などとの現状における対応と、今後おのおの検討し、取り組むべき課題、対応について伺います。
 以上で私の質問を終わります。



◎市長(不嶋豊和君)
 山崎議員にお答えをさせていただきます。
 財政運営の現状と今後の展望についてのお尋ねがありました。
 財政の健全性を維持するために、1つには、県の指導、関与を受けることなく市債の発行ができるように、実質公債費比率を18%未満に維持すること。これについては、平成22年度までは許可団体ということで、18.9%あったわけでありますけれども、これを直近、平成29年度で、17.1%に抑えてきているということであります。
 次に、将来支払っていくことになります負担、借金でありますけれども、これをものさしとした将来負担比率を新規の市債発行の抑制や繰上償還などを行う中で、しっかりとコントロールすること。これにつきましては、平成24年度141%あったものを直近、平成29年度で100.1%に抑え込んでおります。40.9ポイント抑え込んでいるということでもございます。
 それから、今後の税収減や自然災害等、臨時的な経費への支出に備えるために、貯金をするわけでありますけれども、この貯金、ためるばかりではなくて、上手に使いながらも一定の基金残高を確保しておく、このことも大事だというふうに思っているわけであります。このことに留意しながら、これまでおおむね順調な財政運営が行ってこれたのではないかというふうに考えているところであります。
 こうした取り組みや国・県からの財源の確保、行財政改革を進める中で、議員御指摘もいただきましたけれども、小・中学校の改築が完了しました。それから、さまざまな交流拠点、里山里海ミュージアムでありますとか、花嫁のれん館、テニスコート、サッカー場の整備も行うことができたわけでありまして、そういった意味では、予想を超えるような将来への投資的事業が着実に進んできているのではないかというふうに思っておるわけでありまして、これもひとえに議会の議員の皆様、それから市民の御理解と御協力があってのことだというふうに思っておりまして、心から感謝を申し上げるところでございます。
 今後の展望ということになりますけれども、これまで同様、施設の民営化や統廃合、職員数の適正管理、市債の繰上償還など、さらには事業執行に必要となるようなさまざまな財源探しと、こんなものも行いながら、引き続き道を踏み外すことのないように、節度ある財政運営に当たっていきたいというふうに考えているところであります。
 それから、経常経費の縮減、見直しについてのお尋ねがあったわけでありますけれども、議員御指摘のとおり、今後、税収の減が見込まれるわけであります。今年度から第2次総合計画がスタートするということであります。抱えられている施策の実現を下支えするものとして、既に行財政改革アクションプランを策定したところでもございます。毎年度の進捗管理を図りながら、見直しも行いながら、行財政基盤の健全性を確保していくことにしているところでございます。
 具体的に申し上げますと、今年度は新たな定員適正計画による人員管理を行ってまいります。諸証明のコンビニ交付も導入いたします。公立保育園の民営化などにも取り組んでいく考えであります。次年度以降ということになりますけれども、行政サービスコーナーの見直し、基本的には撤収をしたいと、このように思っているわけでありますけれども、このこともしっかりと地元の理解を得ながら進めていきたいと思っております。下水道料金の適正化、ずっと据え置きになっておりますけれども、見直しをしなければならんというふうにも考えております。それから、下水道施設の統廃合等にも取り組んでまいります。こういったことなど、ふだんの経常経費の縮減に努めてまいりたいというふうに思っているところであります。

 地域づくり協議会へのサポートについてでありますけれども、人口減少、少子高齢化が進む中で、これからは住民の皆さんが主体となって地域課題に取り組む、いわゆる地域づくり協議会の存在が一段と重要性を増してくるというふうに思っているところであります。その活動が地域の今後を決めると言っても過言ではないというふうに思っているところでありまして、その活動がさらに活発になるように、市としては手厚い財政面からの支援はもちろんでありますけれども、活動の下支えをしっかりとしていきたいというふうに思っているわけであります。
 既にこのような観点から、主要事業を主催する地域づくり協議会に対しては公共施設の利用料金について減免を行っているところでありまして、ぜひこの制度も活用しながら、大いに地域が元気になるような活動を展開していただくようにお願いをしたいと思っているところであります。
 以上です。


◎総務部長(白田剛君)
 山崎議員にお答えをいたします。
 私のほうからは、災害・安全対策の取り組みの中の土のう関係についてお答えをさせていただきます。
 市では水害に備えまして、土のうを約2,000体準備しております。また、消防団に対しても土のう袋や山砂の提供を行い、土のうの準備をしていただいているところでございます。このほか、自主防災組織の中には、市の防災対策室所管の補助事業を活用して土のう袋などを購入し、水害に備えている組織もございます。
 市では昨年8月31日のような豪雨になった場合には、職員が現場対応に追われるということでございまして、全地域に対しての土のう配布というのは極めて困難な状況でございます。各地域におきましては、事前に先ほど申し上げたような事業、補助事業を活用していただき水害に備えるか、または土のうの運搬に御協力をいただければと考えております。
 私からは以上です。


◎産業部長(前田健君)
 それでは、私のほうからは2番目の観光拠点、事業の検証、今後の展望についての2と3の御質問に対して回答させていただきます。
 議員のお尋ねは、民間がテーマパークを定期的にリニューアルや大胆な見直しを行うように、行政が所有する観光・展示施設につきましても、展示内容のみならず施設自体の見直し、再編成等、現状検証を行わなければならないが、市の考えはというようなお尋ねでございます。お答えさせていただきます。
 議員がおっしゃるとおり、多くの方に七尾を訪れていただくためにも、観光施設の魅力を高めていくための検証、見直しは必要というふうに考えております。市はこれまでも観光客などの来訪者のニーズをつかみ、能登島ガラス工房の建てかえ、能登食祭市場の改修、能登島の交流市場の改修、浜焼きコーナーの設置など、リニューアルや大胆な見直しを行っております。
 また、民間のみずからの資金、ノウハウを活用いたしまして、いいパーク七尾多目的広場が魅力あるキャンプ場となりまして、多くの利用者でにぎわっております。道の駅なかじまのロマン峠におきましても、お客様のサービス向上、利便性を高める改修が民間の資金で今行われております。来春オープンいたします和倉温泉お祭り会館(仮称)は、和倉温泉観光会館を大規模に改修いたしまして、新たな観光誘客拠点とすることから、まさに議員がおっしゃられましたとおり、大胆な見直しを行っているというふうに考えております。
 今後も議員がおっしゃるとおり、定期的に観光施設を見直し、検証して、再編成も含めお客様に満足される施設づくり、七尾づくりに努めていきたいと考えております。

 次の3つ目の御質問でございます。
 七尾港まつりやそれに付随するちょうちん行列といった伝統祭事以外のイベント等に関し、開催当初の目的、現在の状況や観光資源としての必要性、地域振興の需要効果などを検証し、行政のかかわりや事業のあり方、見直しの再構築を行っていってはどうかというような御質問でございます。
 七尾港まつりについて、ちょっと答弁をさせていただきます。
 七尾港まつりの始まりは、昭和16年であります。旧七尾市の市政記念日と海の日が重なる7月20日に行われておりました。当時は市街地での大きなパレードや港での海上パレードも行われ、大きなイベントでありましたけれども、今は七尾市のさらなる発展と市民の幸せをみんなでお祝いするイベントとして行われているものと考えております。現在、港まつりにおきましては、子どもちょうちん行列やちびっこカーニバルなどの実施に対しまして、伝統祭事との重なりとか、実施団体の負担、子供の安全確保など、関係団体や父兄などからさまざまな御意見をいただいているところでございまして、今後、港まつりのイベント内容の見直しを含めました対応につきまして、関係団体と協議いたしまして、連絡調整を行っております七尾港まつり実行委員会で検討を行っていきたいというふうに考えております。御理解のほうよろしくお願いいたします。

 次の3つ目の御質問でありました災害・安全対策の取り組みのところで、2番目の御質問で、現在利用していないため池につきまして、決壊防止などの取り組みやため池そのものを埋め立て、破棄するなど、昨年のような被害が起こらないようにすべく、行政や地域の協力による安全対策の取り組みについてのお尋ねでございます。
 ため池の管理におきましては、国が平成27年に策定いたしましたため池管理マニュアルを関係町会にて配布いたしまして、適正な管理をお願いしております。利用していないため池につきましては、決壊に備えまして常時ため池の側溝のゲートなどをあけておくなど、水がたまらないように重ねてお願いをしております。
 昨年の豪雨を受けまして、県が今年度から3カ年にかけまして、利用していないため池の廃止工事を行う予定でございまして、当市におきましては、今年度ですけれども、昨年決壊いたしました中島町の中島地内のため池の廃止工事を行いまして、加えまして天神川原町の地内のため池などの廃止工事を県のほうに行っていただくこととなっております。地元地域におきましては、廃止工事の御希望がございましたら、県と協議を行っていきたいと考えておりますんで、早目に市のほうに御連絡をお願いしたいと考えております。
 以上でございます。


◎建設部長(粟津輝夫君)
 私のほうからは、議員お尋ね3点目の災害・安全対策の取り組みについての能越自動車道等の主要道路での逆走対策についてのお尋ねでございます。お答えさせていただきます。
 能越自動車道また国道159号、のと里山海道などの主要道路の逆走対策につきましては、所管しております国土交通省、石川県がそれぞれみずからが発生の場所、原因等を詳細に把握いたしまして、石川県公安委員会と協議の上、区画線等によります路面標示、また注意喚起の看板、警報装置など、運転手に目に見える形で逆走を気づかせるような安全対策、また、ラバーボールの設置など、運転手に物理的に逆走させないような対策を効果的に実施していると聞いております。市といたしましても、引き続き交通安全対策の推進と着実な整備を関係機関へ強く要望してまいりたいと考えております。
 以上です。


◎教育部長(楠利勝君)
 山崎議員からの御質問2点についてお答えいたします。
 初めに、のと里山里海ミュージアムについて、その入場者数とオープン1周年に向けての取り組みについてお答えいたします。
 改めまして、のと里山里海ミュージアムは開館から6月中旬までで、おかげをもちまして来館者数5万人を超えたところであります。開館直後の平成30年11月には1万人、その後もコンスタントに月5,000人から6,000人の方々にお越しをいただいております。児童・生徒の来館につきましては、これまで小学校5校、高等学校2校のほか、5つの放課後児童クラブなど646名の団体の利用がございました。また、土曜日、日曜日、祝日等には家族連れのほか、子供たちだけで繰り返し来館する姿も見受けられるところでございます。
 1周年に向けての取り組みとのことでございますが、開館1周年を迎える10月には、企画展示「万能素材、稲、七尾の衣食住より」を行うほか、歴史公園では県と連携した催し物を予定しております。今後も市内の小・中学校等に利用を呼びかけていくとともに、引き続き里山里海講座や昔遊び教室の開催、展示資料の入れかえなど工夫を凝らすことにより、多くの方々に繰り返し御来館していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、次に災害・安全対策の取り組みのうち、通学・帰宅時における児童・生徒の安全対策についてお答えいたします。
 去る5月28日の川崎市の殺傷事件を受けまして、教育委員会では学校を通じまして、保護者による見守りの強化をお願いしたところでございます。また、七尾警察署ではパトロールカーによる巡回の強化を図るとともに、地域における青色防犯パトロールや防犯ボランティアによる見守りの強化をお願いしたと聞いております。教育委員会では、平成27年度から通学路の安全対策について、さらに平成30年度からは防犯や防災の観点を加えて、地域、警察、保護者等の関係機関との協議を踏まえ、通学路の包括的な安全確保に取り組んできているところでございます。本年度も既に通学路の安全プログラムに取りかかっているところでございまして、今後も地域、警察、保護者の方々の御協力を得ながら、通学路の安全対策に取り組んでまいります。
 なお、特に交通安全に関しましては、道路管理者による対策も行っているところでございますが、まずは車を運転される皆様方において、登下校時の児童・生徒をはじめ、歩行者や自転車の方々に御配慮の御協力をお願い申し上げるところでございます。
 以上です。


◆3番(山崎智之君)
 今の答弁を踏まえて、2点質問いたします。
 1点目、今、土のうに関して部長から答弁いただきましたが、地域に御協力をいただきたいじゃなくて、しっかりと各町内、例えば青壮年会、青年団という方々に、文書でもいいので御協力をしてくださいとはっきり言うべきだと思う。もう正直、去年みたいなときには、当日になっていろんな方々から土のうがなかなか届かないとかいう電話もいっぱいあったんですけれども、実際にそのときにはもう土木課であったり総務課というのは、もう全部土のう配りというのが実質的に対応できないので、そこははっきりと言って、地域の方に協力をお願いしたいと。ただ、町会長だけでは土のう配りというのは無理なんで、やはり地域のいろんな団体の方にも、行政から土のうの事前配布というのを文書でお願いすべきだと思うのですがいかがでしょうか。

 もう一つ、公共施設の利用料の減免についてですが、コミュニティセンターの利用に関しては、周知というところ、特に逆に借りる側、地域であったり、また減免の対象になる団体に、そういう団体が自分たちが対象になる団体だと気づいていないケースということもあるんだと思います。それぞれ公共施設の所管というものが異なりますから、借りる側への減免の対象になるという統一的な周知、連絡というものが十分行き届かなければなりません。そういう意味で、減免の対象になる団体が施設を利用する際に、施設の所管部署にかかわりなく、統一的な説明または御案内を行うように、それが例えば説明マニュアルなのか、または申請書へのただし書きなのか、それは問いませんが、わかりやすく周知を行うよう改善すべきではないでしょうか。
 以上の2点について、答弁をよろしくお願いいたします。
 以上です。



◎総務部長(白田剛君)
 山崎議員の再質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の土のう関係でございますけれども、あくまで地域において事前に御用意できるところは御用意していただきたいというところでございます。そういった中で不足する分についての対応でございますが、そういったところにつきましては、また周知方法等を検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、公共施設の利用料金の減免についてのお尋ねもございました。
 各施設の使用料につきましては、それぞれの条例で定められております。しかし、町会や産業経済団体、または文化団体などの公共的団体が公共施設を使用する場合には、各施設の所管課におきまして申請内容が公共性の高い事業かなどを勘案し、使用料の減免の判断を行っております。そういうことですので、御理解をお願いしたいと思います。
 以上です。

市議会サイトより)

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議会発言(一般質問)/平成31年3月定例会(第1回)-03月06日-

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2019
第1回定例会(三月議会)
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1 中心市街地の再生について
2 消費者問題について
3 町会のあり方、現状と今後について

◆4番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 中心市街地に関する質問を行う前に一言述べさせていただきます。
 きのう、おとといのパトリアに関する質問で、行政としての3つの原則、方向性が明確になりました。第1に、パトリア再生については市として責任を持ってかかわる。第2に、そのためにも破綻処理を速やかに行うべき。そして3つ目、私が4年前の質問で不嶋市長に強く求めました運営会社のあらゆる負債に対して、決して市民の税金を投入しない。今も市長はぶれずにこの方針を貫いています。本日傍聴、視聴されている方々、そして市民の皆様、今すぐ行政がこのパトリアに関与するということは、すなわち18億円という運営会社の負債そのものに何らかの税金を投入するということであり、私は認められません。そんなこと、市民のために絶対に認めるわけにはいかないのです。新しいパトリアを創生し、駅前を再生するための唯一の道は、今述べた3つの原則、これしかないのです。その上で、行政としてあらゆる可能性を排除せず考えていただきたいということを強く願います。
 パトリアがオープンしたときは、私はまだ子供でした。駅前のリニューアルに胸が高鳴りました。約30年前、市民の皆様から託されて出資した大切な公費1,000万円が、今回の件で回収不能となり、多くの御意見をいただいております。私は議員として、次の世代のために、5年後、10年後の七尾のために、ポピュリズムを断ち切って、今どれだけ厳しくとも、行政とともにその責任の一端を共有し、私がかつて思ったように、今の子供たちにも胸を高鳴らせる町へ、市民生活を守るべく新しい駅前へ取り組むことをお約束し、発言通告書に基づき質問をいたします。

 まず、中心市街地の再生へ向けた質問から始めます。
 前回の一般質問でも話をしましたが、商店街の事業店舗がここ数十年で半減。そういう中で、新年度予算案に次の世代への事業継承を積極的に支援する体制が創出されることとなり、明るい兆しが少しずつではありますが、広がりつつあると感じております。そういう視点の中で、中心市街地の活性化、中でも空き家対策など、居住地区の再生と医療機関、商業施設などを含む公共施設の集約、いずれも今後進めていく必要があるものの、それは地区住民の理解と協力、これが当然不可欠であります。そこで、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を目的とした平成6年に成立し、幾度も改正されてきました中心市街地の活性化に関する法律、いわゆる中心市街地活性化法ですが、これの活用、一つの選択肢として私は考えてもいいのだと思います。ただ、民間地域これが主体として取り組んでこそのこの中心市街地活性化法の活用であるのは間違いありません。これにつきましても、経済界、民間、地域の役割に強く期待をしていきたい、私はそう思うわけであります。今言ったこの思いを踏まえて、執行部にお尋ねいたします。
 第1に、中心市街地が目に見えて衰退し空洞化が進んでいる現状に対して、行政の認識をお聞きします
 第2に、中心市街地の衰退、空洞化を止めるためには、居住地域の再生と公共施設の集約を進める、これが重要であると考えますが、行政としての見解をお聞きいたします。
 第3に、今述べました中心市街地の活性化に関する法につきまして、行政としての考えをお聞きいたします。

 次の質問に移ります。消費者問題に関してです。
 消費者庁のデータによりますと、平成27年、28年における仮想通貨に関する消費生活相談の件数がそれぞれ447件、615件でありました。それが一昨年の平成29年になりますと、2,166件と3.5倍以上にふえております。また、ラインやフェイスブックなどSNSが関連している消費生活相談は、特に20歳代の相談件数が全体の約3割と最も多くなっております。そういう中で、昨年ぐらいからでしょうか。市民の方より消費生活に関する相談を承ることがふえてきました。特に多いのが、仮想通貨に関することであります。就労支援に取り組んでいる方々や、未成年者、若い社会人の方々に仮想通貨へ投資するような勧誘を受けたと、こういった事例が相次いで私の耳にも入りました。ラインやフェイスブックで声をかけられ、月に得られる収入がおのおの少ない、今述べさせていただいた方々の現状の中において、サイドビジネスだとか家族に生活費を渡すことができる、そういうことを言って勧誘を受けている。投資に関する知識をしっかり持った上で行う分に関しては、原則自己責任であります。しかし、そういった生活状況の中で、投資知識や投資経験が熟していない、不足している方をターゲットにしてお金をむしり取ろうとするやり方、私はおのおのの話を聞いて信じられないと思いましたし、許されないと思います。勧誘している人物を特定するかどうかの有無にかかわらず、市役所や警察などに相談すべきと話をさせていただいているわけでありますし、これから場合によっては勧誘した個人が特定される、そんな動きが出てくるのだろうと思うわけであります。実際に仮想通貨の代表格でありますビットコインなどが下落している中、実被害が発生してからではおそいですし、ひょっとしたら相談すらできず、投資して大きな損失を発生している方もいるかもしれないのです。そこで、執行部に伺います。
 第1に、本市における消費生活相談の状況。具体的には、年齢別で20代、30代の相談件数、また大きな枠として金融、保険サービスに関する相談件数についてお聞きいたします。
 第2に、今述べました仮想通貨への勧誘案件につきまして、具体的な金銭損失等が発生する前に自立支援施設やその利用者、または専門学校を含めた教育機関や企業などに対して実態調査、少なくとも注意喚起を行っていただきたく、行政としてもぜひ検討をお願いしたいと思うのですが、どうでしょうか。

 最後に、町会のあり方、現状と今後について質問をいたします。
 年度末になりますが、各町会でも町会長や各役員の改選、班長の後退、さまざまな動きがあります。ただ、役員のなり手不足、また会員とのコミュニケーションが進まずに、町会費の徴収が困難であったり、女性会や子供会などが解散し、町会運営そのものに支障が出てきております。いよいよ町会のあり方について、一度地域の皆さんで考えるという時期に来ていると私は考えておりますが、町会長が短期間で交代する中で、なかなか大胆な動き、これを自ら決断するということは難しいのだと思います。
 行政として見直しを検討している町会の背中を少し押してあげる、そういう体制を整えてもいいのではないかと思うわけであります。また、市内を回っておりますと、例えば外林の町や須能町など、既に町としては事実上消滅した地域もあれば、今後居住者がゼロとなる消滅町会がどんどんふえてくる、そういうことも起こり得ると思います。結果的に、かつて息づいた市民の生活、暮らし、その痕跡も消えていってしまうのですが、地域住民の記憶に少しでもその息吹を残すためにも、例えば石碑、例えば表記看板、今は森林に囲まれたり、例えば今は違う町会になりましたが、ここには私が子供のときに育った町があったんだよという形を残すことも一つではないでしょうか。おそらくそういう状況になれば、何か形を残すための財政的または町会の皆さんにもそういう体力がもはやなくなっているのだろうと思うのです。こういったことに関しても行政が町会の、または地域のついの形をお手伝いしてもいいのではないでしょうか。
 早速ですが、執行部に伺います。
 第1に、町会に加入している世帯数が減少していく中で、各町会が町会運営に重大な支障が生じている。私はそう考えますが、行政としての認識はいかがでしょうか。
 第2に、安定的な町会運営を進めるため、町会の統廃合など、町会運営を自主的に見直すことも選択肢の一つであると考えますが、行政としての認識はいかがでしょうか。
 第3に、町会が自主的にその町会のあり方を見直すための環境整備。例えば自治体でいう平成の自治体合併のような財政的な支援も含めた必要性。私はあると考えますが、行政の見解としてはいかがでしょうか。また、町会が統廃合などで、自らその役割を終えることを決断した場合、行政としてその町内会の跡を記録し、または継承するための事業についてもフォローアップすべきと考えますが、どうでしょうか。いずれにしても、今の七尾市の市民にとって、生活にとって大事なことでありますので、前向きな答弁をお願いいたします。



◎市長(不嶋豊和君)
 山崎議員にお答えいたします。
 中心市街地の再生に向けての本市の取り組みについてのお尋ねがありました。  平成13年3月に中心市街地活性化基本計画を策定して進めてきた経緯がございます。これまでに、シンボルロードの整備でありますとか、一本杉通りの石畳舗装なども行ってきたところでございます。また、平成22年度からは地域の方々自らが町並の再生に取り組んでいただくために、住宅の建てかえや共同住宅の建設、あるいは住宅建設用地の取り引きなどに対する奨励制度も設けてきたわけでありますけれども、残念ながら、これまで実績はありませんでした。
 市役所は空洞化については、しっかりと課題だということにしておりまして、さまざまなソフトの事業も展開してきているわけであります。シャッターオープン事業や、ななお創業応援カルテットによる創業支援、事業承継にも取り組んでおります。率直に申し上げると、町なかの空洞化にはこんな対策を施しても歯止めがかかっていないという状況でありまして、まことに残念のきわみであります。高齢者の割合、65歳以上でございますけれども、40%を超えました。御承知のとおり、これも残念な思いであります。居住地域の再生の奨励制度も現在用意してあるわけでありまして、町なか全体を見渡してみますと、公共施設の集約という御提案もありましたけれども、近年においては花嫁のれん館でありますとか、小丸山城址公園の整備など、町なかのハード整備もおおむね進んだということであります。あとはということになりますが、議員御指摘のとおり、地域民間がしっかりと自分のこととして取り組んでこそ、活性化法の活用だというような思いであります。今後はこういった意味で整備された環境を最大限に生かして、自主的にまちづくりに取り組んでいただくように期待をしたいというふうに思っております。行政の仕事というのは、なかなか市街地がなくなってきているんじゃないかという思いでございます。  それから、これも悩ましい話でありますけれども、町会の現状と課題についてのお尋ねがございました。

 町会が置かれている状況でございますけれども、人口減少、核家族化などによりまして、加入世帯数の減少はもとよりでございます、役員の高齢化や担い手不足が顕在化している状態でございます。また、個人生活の重視、ライフスタイルの変化などもありまして、地縁的なつながりが希薄化してきている、町会への加入意識も低下するなど、町会の運営や存続に支障が出ている、このことも事実だというふうに思っております。山崎議員と思いは共有したいと思っております。
 このような状況はもちろん町会あるいは地域づくりの皆さんも、私ども以上に十分御承知のことではないかというふうに思っているところでございます。町会の今後、それから今走り出している地域づくり協議会とのかかわりがどうあるべきなのか、こんなこともしっかりと地域の課題として議論をしていただき、整理をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
 市としては傍観するわけではなくて、相談があれば個別具体にしっかりとフォローをしていきたいというふうに思っているところであります。
 もう一つ、議員御提案のあります統合による町会の記録継承については、町会の歴史を後世に受け継いでいくという意味で、大変意義あることだというふうに思っています。そういった事例が出てくれば、当然市としても財政的な支援をしていきたいというふうに思っているところであります。そのためにもということになりますけれども、何はともあれ、各町会や地域づくり協議会において、まずはこれまでのそれぞれの町会の歩み、記録をしっかり保存して整理していただくことが大事だというふうに思っておりまして、ぜひこの取り組みも町会あるいは地域づくり協議会の大きな仕事の1つにしていただければありがたいと、このように思っているところでございます。  以上でございます。


◎総務部長(白田剛君)
 山崎議員にお答えいたします。
 仮想通貨への投資勧誘など消費生活問題についてのお尋ねでございました。まず、本市におきます消費生活相談の状況についてでございますが、平成29年度の相談件数は、全体で230件でございました。そのうち、金融、保険サービスに関する相談件数は15件で、全体の7%であります。  また、仮想通貨に係る相談ということでございましたが、平成29年度にはございませんでした。
 また、20代、30代の相談件数についてのお尋ねもございました。それぞれ12件、21件、合計33件でありまして、インターネットやSNSを通じた出会い系サイトに係る相談が14件と、最も多くなっております。また、平成30年度におきましても、今のところ仮想通貨に関する御相談はございません。
 続きまして、注意喚起などについてのお尋ねもございました。
 議員御心配の仮想通貨取引によりますトラブルに巻き込まれないよう、自立支援施設の利用者の方や職員の方、そして新成人や学生はもとより、広く市民の皆様に対して広報誌やリーフレットを活用し、注意喚起を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◆4番(山崎智之君)
 中心市街地の件で、今市長答弁ありましたので、質問ではなく要望を1つ。
 スタートアップ事業の内容がありましたが、スタートアップ事業の中で、なかなか移住者の皆さんが、今ある七尾の事業と競合していることが多いという話の中で、なかなか同業種間の中での、いろいろな今まで七尾の中で活動している、営んでいる人たちとのお付き合いというのが不足しているという声も聞いております。実態として不足していないのであればそれはよし、もし不足している部分があるのならば、ぜひこの皆さん方との意思疎通、いろいろな意見交換、または関係強化ということに対しても、経済界中心に取り組んでいただきますよう、行政からもぜひ要望をしていただきたいということをお願いいたします。
 以上です。


市議会サイトより)

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議会発言(一般質問)/平成30年12月定例会(第4回)-12月10日-

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2018
第4回定例会(十二月議会)
“2018年12月10日一般質問”(質疑時間は0:00:00~0:24:00)へ移動。

1 若者の流出防止策と雇用創出につながる市内産業育成について
2 商店街の現状について

◆4番(山崎智之君)
 山崎智之です。発言通告に基づき質問を行います。
 まず、若者の流出防止策と雇用創出につながる市内産業育成について伺います。
 行政としてのトータル的な取り組みについては、3月の当初議会で質問をいたしました。総合戦略プランや現在審議されております第2次総合計画の最終案におきましても、企業誘致や地場産業の振興による働く場の確保、創出、子育てと教育環境の充実、そして移住定住策の取り組みなど、行政としての諸施策の枠組み、仕組みづくりについては、これから前へ進んでいくという思いはいたしております。しかし、これだけ根深い問題、課題を行政の取り組みだけで解決できるのか、それは残念ながらノーと言わざるを得ません。では、どうすべきか。1つは、地域であり、1つは、経済界など民間活力であると私は考えております。そういう意味で、今回は、企業、産業のこの一連の課題の取り組みと、それに対しての行政の補助的な役割という視点で、早速ですが、執行部にお聞きいたします。
 第1に、今年度の現時点における七尾市出身の高校、大学卒業予定者の市内または県内への就職内定状況、このことについて行政として把握をしているのでしょうか。もし把握しているということであるならば、どのような状況でしょうか。
 第2に、市内の事業者による雇用創出につながる取り組みについてですが、例えば同じ業種間において言えば、コストダウンにつながるような同業種連携などもそうですし、または異業種間においても業務提携による新たな事業の創出なども一つであります。このような市内の業種間連携に対して、経済界としてどのような取り組みまたは支援体制の枠組みを構築しているのでしょうか。行政として把握している内容で結構ですのでお聞きいたします。
 第3に、現在行われております七尾市創業応援カルテットについて伺います。
 これまでの操業実績と、逆を言えば廃業や倒産などによる事業停止に至ってしまった事業者数の状況について伺います。また、この事業停止に至った要因と、それを防ぐために経済界としての行った取り組み、また個別事業については金融等の話で行政としての話ではありませんが、総合的な枠組みとして行政の対応について伺います。
 そして、もう一つ、創業応援カルテットに関連した事業主の新たな雇用創出の現状、またはその取り組みについてどのような状況なのでしょうか。また、商工会議所の会員へのそのカルテットを利用した方々の加入のみならず、例えば◯◯業協会とか、◯◯業組合など、市内の同じ業種の業界団体に加入したり、またはその事業所がある町会への入会、または町会への協力などを経済界やまたは行政としてどのように指導、アドバイスをされているのでしょうか。行政として幅広い産業施策全体を統括していく中で、創業以降の事業主への個別フォローやアドバイス、これは行政が全て行うということは限界というよりも、事実上困難であると思います。そういうところは行政ではなく、当然ながら経済界や金融機関などが主体になって取り組むべきものであります。また、事業主として顧客のみならず、同じ業種の業界団体や地域住民への浸透なくして、このカルテットの制度は継続して成り立つことは難しいでしょうし、すべからく雇用につながるものでなくてはいけません。そういう意味で、いつも言っているように、行政が市役所が中心に支援するだけでなく、関連条例などシステム的な制度設計以外については、やはり経済界を中心とした関係する民間団体の主体的な取り組みを今後とも強く求めていかなければなりません。

 次の質問にいきます。商店街の現状についていきます。
 商店街、私が子供のときは、両親と駅前またはジャスコ、ユニーへ行くことが楽しみでした。ただ、その大型商業施設だけでなく、商店街の専門店を一緒に回ることが楽しみでありました。しかし、今はといいますと、明らかに商店街の店舗は減少しております。私もちょくちょくお店に立ち寄ると、店主の皆さんからはもうすぐ店をたたむんだよという話を聞くことが一度や二度ではありません。何とか頑張ってほしいという思いを持っていましても、子供たちが東京や大阪、金沢で仕事をしているとか、例えば跡継ぎがいないとか、そういう話もよく聞くわけであります。前置きはここまでにして、これについても早速ですが、執行部に伺います。
 第1に、七尾市にある各商店街に加盟している事業所数が減少しつつあると考えておりますが、現在どのような状況になっているのでしょうか。また、商店街加盟事業者が減少している要因を行政としてはどのように考えているのでしょうか。
 第2に、商店街の後継者不在による廃業、これを防ぐための経済界としての取り組みと実績、またそれに伴う行政としてのサポート体制はどのように取り組まれているのでしょうか。
 そして、第3に、商店街の若手経営者の育成について、経済界としての取り組みと実績、また、それに伴う行政としてのサポート体制はどのように取り組まれているのでしょうか。
 そして、最後の質問、今後、人口やさらなる商店街の加盟事業者数が減少していく中で、商店街そのものが事実上消滅する、ほかの自治体でも実際に起こっておりますが、このような事態も当然否定はできません。そういう中で、商店街自身が今後についてどのように展望し、経済界としてどのように支援していくのか、これが最も重要でありますが、さらに商店街、経済界の現状における現在の取り組み状況と、それに基づく行政としてのサポート体制についてどのように考えているのでしょうか。
 以上で質問を終わります。



◎産業部長(前田健君)
 それでは、お答えをさせていただきます。
 大きく2項目の御質問がございました。
 まず、1点目でございますが、若者流出防止策と雇用創出につながる市内産業育成についての4つの御質問がありました。
 まず、1点目でございます。今年度の現時点における七尾市出身の高校、大学卒業予定者の市内または県内への就職内定状況についての御質問でございます。お答えをさせていただきます。
 本市出身者の大学生の就職内定状況につきましては、どこの大学等に進学し、どこに住んでいるかなどは個人情報であるため、市といたしましては、就職内定状況を把握することは困難であります。
 高校生につきましては、ハローワークによりますと、中能登町を含む七尾管内、そして羽咋管内の高校に通う生徒のうち、就職を希望する生徒数は349人でありまして、9月末現在内定者数は259名とのことであります。そのうち中能登町を含む七尾管内に就職内定は48人でありまして、七尾管内を除く県内内定者は181人であります。そして県外は30人となっております。
 地域に必要な人材確保の観点から、企業、事業所の雇用状況の実態を把握することは大切でありまして、経済界にはぜひこの調査をお願いしたいというふうに考えております。
 次の御質問の、同じ業種間におきましてコストダウンにつながる連携または異業種間においても業務提携による新たな事業の創出など、経済界としてどのような取り組み、支援体制の枠組みを構築しているのかとの御質問でございます。
 商工会議所、商工会によりますと、女性会または女性部と青年部をはじめ各種部会などで、ITや地域資源を活用したセミナー、他地域との交流事業などを実施いたしまして、経営力の強化につなげていると聞いております。今後さらなる人材不足が予想されることから、経済界におきましては、事業者間での連携や協業を進めていただくことも市内産業の活性化や育成の対策の一つではないかというふうに考えております。
 3つ目の御質問の、創業応援カルテットによる創業実績と廃業などの事業停止の状況は、そして事業停止を防ぐ経済界の取り組みと総合的な枠組みとしての行政の対応というふうな御質問でございます。お答えをさせていただきます。
 七尾創業応援カルテットでは、平成30年11月末現在、171件の相談に対しまして75件の創業が行われております。そのうち残念ながら2件が閉店をしている状況でございまして、閉店の理由は、2件とも店主が体調を崩したことによるものでございます。
 カルテットを通じて創業した店舗に対しまして、商工会議所を中心に訪問や電話などで近況を確認するなど行っており、経営状況が悪い場合は専門家派遣などの支援を行っております。創業者には2代、3代と事業がつながるよう頑張っていただき、七尾の産業を支えていくようになっていただければありがたいというふうに考えております。
 最後の4点目の御質問でございます。創業応援カルテットに事業者の雇用創出の状況や取り組みは、また、同じ業種の業界団体に加入したり、また所在町会への入会や協力などを経済界や行政としてどのように指導、アドバイスをしているのかというような御質問でございます。
 まず、雇用の創出でございますけれども、カルテットで創業した75事業者の新規雇用の状況につきましては、正社員が10名、パート・アルバイトが3名であったと聞いております。業界団体や町会への入会等の指導につきましては、カルテットでは創業者に対し、同業種の団体や地域とのつながりが大切なことから、業界団体等への加入や連携を促しております。今後も経済界におきましては、自助と共助の体制の強化をしっかりと進めていただきたいというふうに考えております。

 次の大きな項目の商店街の現状についてのお尋ねでございます。4つほどありました。
 まず、1点目でございます。商店街に加入している事業所数が減少していると考えるが、現在どのような状態なのか。商店街加盟事業者が減少している要因をどのように考えているのかのお尋ねでございます。
 現在、中心市街地の4商店街、七尾駅前通り商店街と一本杉通り振興会、そして中央通り商店街と東部商店街、この4つの商店街で合計で会員数は113店舗でございます。21年前の平成9年では240店のお店がありまして、127のお店が減少している状況でございます。減少した主な要因といたしましては、やはり郊外への大型店舗の進出に伴い商店街への客の流れが減少したことと、後継者不足などというふうに考えております。
 商店街の2つ目の御質問でございます。商店街の後継者不足による廃業を防ぐための経済界としての実績、また、それに伴う行政としてのサポート体制はどのように取り組んでいるのかというような御質問でございます。
 商工会議所、商工会は、ともに事業承継アンケートを行いまして現状分析をしており、事業承継を考えている事業所の支援に取り組んでいると聞いております。市では、七尾街づくりセンターが主体となりまして、七尾市事業承継オーケストラを立ち上げ、幅広い関係機関等を巻き込んでオール七尾で市全域の事業承継に取り組んでいるところでございます。商工会議所、商工会においては、今後も引き続き事業所の実態把握に努めていただき、きめ細かい経営指導をお願いしていきたいというふうに考えております。
 最後の3点目でございます。商店街の若手経営者育成につきまして経済界の取り組みと実績、行政の支援連携体制はどのようになっているのかのお尋ねでございます。お答えいたします。
 商工会議所では、商店街の若手を対象とした経営者育成は行っていないとのことですが、毎月、経営セミナーや相談会などを開催し、経営者支援を行っております。カルテットにおきましては、創業から軌道に乗るまでを合言葉に、相談会や創業塾で営業ノウハウなどビジネスの能力が身につく経営者育成を行っております。
 市は、ローカルベンチャー推進事業を活用いたしまして、七尾街づくりセンターが経営ノウハウを学ぶビジネススクールを開催し、経営者の育成支援を行っております。
 最後の4点目の御質問でございます。今後、人口やさらなる加盟事業者が減少していく中で、商店街自身が今後についてどのように展望し、経済界としてどのように支援していくのか、商店街、経済界の現状における取り組み状況と、それに基づく行政としてのサポート体制についてのお尋ねでございます。
 まず、経済界の商店街の現状における取り組みですが、商工会議所からは、個々の事業所に対して経営支援に力を入れており、そのことにより経営状況がよくなり、商店街の活性化にもつながるというふうに考えております。商店街の今後について、再編についてもお聞きをさせていただきました。商工会議所では、商店街に再編の具体的な動きがあれば対応を考えていくとのことであり、商店街のほうにお聞きしましたが、商店街では商店街再編につきましては、現在は考えていないとのことであります。
 市におきましては、商店街の活性化を目的といたしました補助金を設けておりまして、商店街が主体的に取り組んでいく場合におきましては、支援をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◆4番(山崎智之君)
 2点、確認というか要望をさせていただきたいと思います。
 1点目の件につきまして、大学卒業予定者の市内・県内の就職内定状況を把握できないということでありますが、基本的には市内のまたは県内の企業がどのように採用したのかというのは確認できると思います。ただ、これは行政が主体的にするとなると、やはり今言ったいろいろな個人情報の云々という話がありますので、当然ながら経済界を主体にこの部分はやっていただかなきゃいけないし、なぜ大卒予定者の七尾市へのUターン就職ができないのかというのが、まずそこら辺をしっかり把握を経済界中心でやっていただきたいということを行政からも強く求めていただきたいと思います。
 また、応援カルテットにつきましては、例えばスタートアップ事業、七尾市としては200万円上限で支援していますが、3年以内の閉店または閉業、廃業という場合には、それは返していただくという当然のルールがありますが、3年を過ぎてすぐに閉店または移転、そういうことがないように、そういうことをするような創業者はやはり信頼は置けないんだと思いますので、そういうこともないように行政としてやはりそのスタートアップ事業を申請する事業主に対して厳しくチェック、そういうところもしていただきたいということをお願い申し上げ、私の再質問といたします。要望です。


市議会サイトより)

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