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七尾市議会議員 山崎 智之(やまざき ともゆき)の活動日記

『地域と歩み、市民と歩む。』41歳、地方議員の活動日記。

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議会発言(一般質問)/平成31年3月定例会(第1回)-03月06日-

speak

2019
第1回定例会(三月議会)
“2019年3月6日一般質問”へ移動。

1 中心市街地の再生について
2 消費者問題について
3 町会のあり方、現状と今後について

◆4番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 中心市街地に関する質問を行う前に一言述べさせていただきます。
 きのう、おとといのパトリアに関する質問で、行政としての3つの原則、方向性が明確になりました。第1に、パトリア再生については市として責任を持ってかかわる。第2に、そのためにも破綻処理を速やかに行うべき。そして3つ目、私が4年前の質問で不嶋市長に強く求めました運営会社のあらゆる負債に対して、決して市民の税金を投入しない。今も市長はぶれずにこの方針を貫いています。本日傍聴、視聴されている方々、そして市民の皆様、今すぐ行政がこのパトリアに関与するということは、すなわち18億円という運営会社の負債そのものに何らかの税金を投入するということであり、私は認められません。そんなこと、市民のために絶対に認めるわけにはいかないのです。新しいパトリアを創生し、駅前を再生するための唯一の道は、今述べた3つの原則、これしかないのです。その上で、行政としてあらゆる可能性を排除せず考えていただきたいということを強く願います。
 パトリアがオープンしたときは、私はまだ子供でした。駅前のリニューアルに胸が高鳴りました。約30年前、市民の皆様から託されて出資した大切な公費1,000万円が、今回の件で回収不能となり、多くの御意見をいただいております。私は議員として、次の世代のために、5年後、10年後の七尾のために、ポピュリズムを断ち切って、今どれだけ厳しくとも、行政とともにその責任の一端を共有し、私がかつて思ったように、今の子供たちにも胸を高鳴らせる町へ、市民生活を守るべく新しい駅前へ取り組むことをお約束し、発言通告書に基づき質問をいたします。

 まず、中心市街地の再生へ向けた質問から始めます。
 前回の一般質問でも話をしましたが、商店街の事業店舗がここ数十年で半減。そういう中で、新年度予算案に次の世代への事業継承を積極的に支援する体制が創出されることとなり、明るい兆しが少しずつではありますが、広がりつつあると感じております。そういう視点の中で、中心市街地の活性化、中でも空き家対策など、居住地区の再生と医療機関、商業施設などを含む公共施設の集約、いずれも今後進めていく必要があるものの、それは地区住民の理解と協力、これが当然不可欠であります。そこで、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を目的とした平成6年に成立し、幾度も改正されてきました中心市街地の活性化に関する法律、いわゆる中心市街地活性化法ですが、これの活用、一つの選択肢として私は考えてもいいのだと思います。ただ、民間地域これが主体として取り組んでこそのこの中心市街地活性化法の活用であるのは間違いありません。これにつきましても、経済界、民間、地域の役割に強く期待をしていきたい、私はそう思うわけであります。今言ったこの思いを踏まえて、執行部にお尋ねいたします。
 第1に、中心市街地が目に見えて衰退し空洞化が進んでいる現状に対して、行政の認識をお聞きします
 第2に、中心市街地の衰退、空洞化を止めるためには、居住地域の再生と公共施設の集約を進める、これが重要であると考えますが、行政としての見解をお聞きいたします。
 第3に、今述べました中心市街地の活性化に関する法につきまして、行政としての考えをお聞きいたします。

 次の質問に移ります。消費者問題に関してです。
 消費者庁のデータによりますと、平成27年、28年における仮想通貨に関する消費生活相談の件数がそれぞれ447件、615件でありました。それが一昨年の平成29年になりますと、2,166件と3.5倍以上にふえております。また、ラインやフェイスブックなどSNSが関連している消費生活相談は、特に20歳代の相談件数が全体の約3割と最も多くなっております。そういう中で、昨年ぐらいからでしょうか。市民の方より消費生活に関する相談を承ることがふえてきました。特に多いのが、仮想通貨に関することであります。就労支援に取り組んでいる方々や、未成年者、若い社会人の方々に仮想通貨へ投資するような勧誘を受けたと、こういった事例が相次いで私の耳にも入りました。ラインやフェイスブックで声をかけられ、月に得られる収入がおのおの少ない、今述べさせていただいた方々の現状の中において、サイドビジネスだとか家族に生活費を渡すことができる、そういうことを言って勧誘を受けている。投資に関する知識をしっかり持った上で行う分に関しては、原則自己責任であります。しかし、そういった生活状況の中で、投資知識や投資経験が熟していない、不足している方をターゲットにしてお金をむしり取ろうとするやり方、私はおのおのの話を聞いて信じられないと思いましたし、許されないと思います。勧誘している人物を特定するかどうかの有無にかかわらず、市役所や警察などに相談すべきと話をさせていただいているわけでありますし、これから場合によっては勧誘した個人が特定される、そんな動きが出てくるのだろうと思うわけであります。実際に仮想通貨の代表格でありますビットコインなどが下落している中、実被害が発生してからではおそいですし、ひょっとしたら相談すらできず、投資して大きな損失を発生している方もいるかもしれないのです。そこで、執行部に伺います。
 第1に、本市における消費生活相談の状況。具体的には、年齢別で20代、30代の相談件数、また大きな枠として金融、保険サービスに関する相談件数についてお聞きいたします。
 第2に、今述べました仮想通貨への勧誘案件につきまして、具体的な金銭損失等が発生する前に自立支援施設やその利用者、または専門学校を含めた教育機関や企業などに対して実態調査、少なくとも注意喚起を行っていただきたく、行政としてもぜひ検討をお願いしたいと思うのですが、どうでしょうか。

 最後に、町会のあり方、現状と今後について質問をいたします。
 年度末になりますが、各町会でも町会長や各役員の改選、班長の後退、さまざまな動きがあります。ただ、役員のなり手不足、また会員とのコミュニケーションが進まずに、町会費の徴収が困難であったり、女性会や子供会などが解散し、町会運営そのものに支障が出てきております。いよいよ町会のあり方について、一度地域の皆さんで考えるという時期に来ていると私は考えておりますが、町会長が短期間で交代する中で、なかなか大胆な動き、これを自ら決断するということは難しいのだと思います。
 行政として見直しを検討している町会の背中を少し押してあげる、そういう体制を整えてもいいのではないかと思うわけであります。また、市内を回っておりますと、例えば外林の町や須能町など、既に町としては事実上消滅した地域もあれば、今後居住者がゼロとなる消滅町会がどんどんふえてくる、そういうことも起こり得ると思います。結果的に、かつて息づいた市民の生活、暮らし、その痕跡も消えていってしまうのですが、地域住民の記憶に少しでもその息吹を残すためにも、例えば石碑、例えば表記看板、今は森林に囲まれたり、例えば今は違う町会になりましたが、ここには私が子供のときに育った町があったんだよという形を残すことも一つではないでしょうか。おそらくそういう状況になれば、何か形を残すための財政的または町会の皆さんにもそういう体力がもはやなくなっているのだろうと思うのです。こういったことに関しても行政が町会の、または地域のついの形をお手伝いしてもいいのではないでしょうか。
 早速ですが、執行部に伺います。
 第1に、町会に加入している世帯数が減少していく中で、各町会が町会運営に重大な支障が生じている。私はそう考えますが、行政としての認識はいかがでしょうか。
 第2に、安定的な町会運営を進めるため、町会の統廃合など、町会運営を自主的に見直すことも選択肢の一つであると考えますが、行政としての認識はいかがでしょうか。
 第3に、町会が自主的にその町会のあり方を見直すための環境整備。例えば自治体でいう平成の自治体合併のような財政的な支援も含めた必要性。私はあると考えますが、行政の見解としてはいかがでしょうか。また、町会が統廃合などで、自らその役割を終えることを決断した場合、行政としてその町内会の跡を記録し、または継承するための事業についてもフォローアップすべきと考えますが、どうでしょうか。いずれにしても、今の七尾市の市民にとって、生活にとって大事なことでありますので、前向きな答弁をお願いいたします。



◎市長(不嶋豊和君)
 山崎議員にお答えいたします。
 中心市街地の再生に向けての本市の取り組みについてのお尋ねがありました。  平成13年3月に中心市街地活性化基本計画を策定して進めてきた経緯がございます。これまでに、シンボルロードの整備でありますとか、一本杉通りの石畳舗装なども行ってきたところでございます。また、平成22年度からは地域の方々自らが町並の再生に取り組んでいただくために、住宅の建てかえや共同住宅の建設、あるいは住宅建設用地の取り引きなどに対する奨励制度も設けてきたわけでありますけれども、残念ながら、これまで実績はありませんでした。
 市役所は空洞化については、しっかりと課題だということにしておりまして、さまざまなソフトの事業も展開してきているわけであります。シャッターオープン事業や、ななお創業応援カルテットによる創業支援、事業承継にも取り組んでおります。率直に申し上げると、町なかの空洞化にはこんな対策を施しても歯止めがかかっていないという状況でありまして、まことに残念のきわみであります。高齢者の割合、65歳以上でございますけれども、40%を超えました。御承知のとおり、これも残念な思いであります。居住地域の再生の奨励制度も現在用意してあるわけでありまして、町なか全体を見渡してみますと、公共施設の集約という御提案もありましたけれども、近年においては花嫁のれん館でありますとか、小丸山城址公園の整備など、町なかのハード整備もおおむね進んだということであります。あとはということになりますが、議員御指摘のとおり、地域民間がしっかりと自分のこととして取り組んでこそ、活性化法の活用だというような思いであります。今後はこういった意味で整備された環境を最大限に生かして、自主的にまちづくりに取り組んでいただくように期待をしたいというふうに思っております。行政の仕事というのは、なかなか市街地がなくなってきているんじゃないかという思いでございます。  それから、これも悩ましい話でありますけれども、町会の現状と課題についてのお尋ねがございました。

 町会が置かれている状況でございますけれども、人口減少、核家族化などによりまして、加入世帯数の減少はもとよりでございます、役員の高齢化や担い手不足が顕在化している状態でございます。また、個人生活の重視、ライフスタイルの変化などもありまして、地縁的なつながりが希薄化してきている、町会への加入意識も低下するなど、町会の運営や存続に支障が出ている、このことも事実だというふうに思っております。山崎議員と思いは共有したいと思っております。
 このような状況はもちろん町会あるいは地域づくりの皆さんも、私ども以上に十分御承知のことではないかというふうに思っているところでございます。町会の今後、それから今走り出している地域づくり協議会とのかかわりがどうあるべきなのか、こんなこともしっかりと地域の課題として議論をしていただき、整理をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
 市としては傍観するわけではなくて、相談があれば個別具体にしっかりとフォローをしていきたいというふうに思っているところであります。
 もう一つ、議員御提案のあります統合による町会の記録継承については、町会の歴史を後世に受け継いでいくという意味で、大変意義あることだというふうに思っています。そういった事例が出てくれば、当然市としても財政的な支援をしていきたいというふうに思っているところであります。そのためにもということになりますけれども、何はともあれ、各町会や地域づくり協議会において、まずはこれまでのそれぞれの町会の歩み、記録をしっかり保存して整理していただくことが大事だというふうに思っておりまして、ぜひこの取り組みも町会あるいは地域づくり協議会の大きな仕事の1つにしていただければありがたいと、このように思っているところでございます。  以上でございます。


◎総務部長(白田剛君)
 山崎議員にお答えいたします。
 仮想通貨への投資勧誘など消費生活問題についてのお尋ねでございました。まず、本市におきます消費生活相談の状況についてでございますが、平成29年度の相談件数は、全体で230件でございました。そのうち、金融、保険サービスに関する相談件数は15件で、全体の7%であります。  また、仮想通貨に係る相談ということでございましたが、平成29年度にはございませんでした。
 また、20代、30代の相談件数についてのお尋ねもございました。それぞれ12件、21件、合計33件でありまして、インターネットやSNSを通じた出会い系サイトに係る相談が14件と、最も多くなっております。また、平成30年度におきましても、今のところ仮想通貨に関する御相談はございません。
 続きまして、注意喚起などについてのお尋ねもございました。
 議員御心配の仮想通貨取引によりますトラブルに巻き込まれないよう、自立支援施設の利用者の方や職員の方、そして新成人や学生はもとより、広く市民の皆様に対して広報誌やリーフレットを活用し、注意喚起を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◆4番(山崎智之君)
 中心市街地の件で、今市長答弁ありましたので、質問ではなく要望を1つ。
 スタートアップ事業の内容がありましたが、スタートアップ事業の中で、なかなか移住者の皆さんが、今ある七尾の事業と競合していることが多いという話の中で、なかなか同業種間の中での、いろいろな今まで七尾の中で活動している、営んでいる人たちとのお付き合いというのが不足しているという声も聞いております。実態として不足していないのであればそれはよし、もし不足している部分があるのならば、ぜひこの皆さん方との意思疎通、いろいろな意見交換、または関係強化ということに対しても、経済界中心に取り組んでいただきますよう、行政からもぜひ要望をしていただきたいということをお願いいたします。
 以上です。


市議会サイトより)
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議会発言(一般質問)/平成30年12月定例会(第4回)-12月10日-

speak

2018
第4回定例会(十二月議会)
“2018年12月10日一般質問”(質疑時間は0:00:00~0:24:00)へ移動。

1 若者の流出防止策と雇用創出につながる市内産業育成について
2 商店街の現状について

◆4番(山崎智之君)
 山崎智之です。発言通告に基づき質問を行います。
 まず、若者の流出防止策と雇用創出につながる市内産業育成について伺います。
 行政としてのトータル的な取り組みについては、3月の当初議会で質問をいたしました。総合戦略プランや現在審議されております第2次総合計画の最終案におきましても、企業誘致や地場産業の振興による働く場の確保、創出、子育てと教育環境の充実、そして移住定住策の取り組みなど、行政としての諸施策の枠組み、仕組みづくりについては、これから前へ進んでいくという思いはいたしております。しかし、これだけ根深い問題、課題を行政の取り組みだけで解決できるのか、それは残念ながらノーと言わざるを得ません。では、どうすべきか。1つは、地域であり、1つは、経済界など民間活力であると私は考えております。そういう意味で、今回は、企業、産業のこの一連の課題の取り組みと、それに対しての行政の補助的な役割という視点で、早速ですが、執行部にお聞きいたします。
 第1に、今年度の現時点における七尾市出身の高校、大学卒業予定者の市内または県内への就職内定状況、このことについて行政として把握をしているのでしょうか。もし把握しているということであるならば、どのような状況でしょうか。
 第2に、市内の事業者による雇用創出につながる取り組みについてですが、例えば同じ業種間において言えば、コストダウンにつながるような同業種連携などもそうですし、または異業種間においても業務提携による新たな事業の創出なども一つであります。このような市内の業種間連携に対して、経済界としてどのような取り組みまたは支援体制の枠組みを構築しているのでしょうか。行政として把握している内容で結構ですのでお聞きいたします。
 第3に、現在行われております七尾市創業応援カルテットについて伺います。
 これまでの操業実績と、逆を言えば廃業や倒産などによる事業停止に至ってしまった事業者数の状況について伺います。また、この事業停止に至った要因と、それを防ぐために経済界としての行った取り組み、また個別事業については金融等の話で行政としての話ではありませんが、総合的な枠組みとして行政の対応について伺います。
 そして、もう一つ、創業応援カルテットに関連した事業主の新たな雇用創出の現状、またはその取り組みについてどのような状況なのでしょうか。また、商工会議所の会員へのそのカルテットを利用した方々の加入のみならず、例えば◯◯業協会とか、◯◯業組合など、市内の同じ業種の業界団体に加入したり、またはその事業所がある町会への入会、または町会への協力などを経済界やまたは行政としてどのように指導、アドバイスをされているのでしょうか。行政として幅広い産業施策全体を統括していく中で、創業以降の事業主への個別フォローやアドバイス、これは行政が全て行うということは限界というよりも、事実上困難であると思います。そういうところは行政ではなく、当然ながら経済界や金融機関などが主体になって取り組むべきものであります。また、事業主として顧客のみならず、同じ業種の業界団体や地域住民への浸透なくして、このカルテットの制度は継続して成り立つことは難しいでしょうし、すべからく雇用につながるものでなくてはいけません。そういう意味で、いつも言っているように、行政が市役所が中心に支援するだけでなく、関連条例などシステム的な制度設計以外については、やはり経済界を中心とした関係する民間団体の主体的な取り組みを今後とも強く求めていかなければなりません。

 次の質問にいきます。商店街の現状についていきます。
 商店街、私が子供のときは、両親と駅前またはジャスコ、ユニーへ行くことが楽しみでした。ただ、その大型商業施設だけでなく、商店街の専門店を一緒に回ることが楽しみでありました。しかし、今はといいますと、明らかに商店街の店舗は減少しております。私もちょくちょくお店に立ち寄ると、店主の皆さんからはもうすぐ店をたたむんだよという話を聞くことが一度や二度ではありません。何とか頑張ってほしいという思いを持っていましても、子供たちが東京や大阪、金沢で仕事をしているとか、例えば跡継ぎがいないとか、そういう話もよく聞くわけであります。前置きはここまでにして、これについても早速ですが、執行部に伺います。
 第1に、七尾市にある各商店街に加盟している事業所数が減少しつつあると考えておりますが、現在どのような状況になっているのでしょうか。また、商店街加盟事業者が減少している要因を行政としてはどのように考えているのでしょうか。
 第2に、商店街の後継者不在による廃業、これを防ぐための経済界としての取り組みと実績、またそれに伴う行政としてのサポート体制はどのように取り組まれているのでしょうか。
 そして、第3に、商店街の若手経営者の育成について、経済界としての取り組みと実績、また、それに伴う行政としてのサポート体制はどのように取り組まれているのでしょうか。
 そして、最後の質問、今後、人口やさらなる商店街の加盟事業者数が減少していく中で、商店街そのものが事実上消滅する、ほかの自治体でも実際に起こっておりますが、このような事態も当然否定はできません。そういう中で、商店街自身が今後についてどのように展望し、経済界としてどのように支援していくのか、これが最も重要でありますが、さらに商店街、経済界の現状における現在の取り組み状況と、それに基づく行政としてのサポート体制についてどのように考えているのでしょうか。
 以上で質問を終わります。



◎産業部長(前田健君)
 それでは、お答えをさせていただきます。
 大きく2項目の御質問がございました。
 まず、1点目でございますが、若者流出防止策と雇用創出につながる市内産業育成についての4つの御質問がありました。
 まず、1点目でございます。今年度の現時点における七尾市出身の高校、大学卒業予定者の市内または県内への就職内定状況についての御質問でございます。お答えをさせていただきます。
 本市出身者の大学生の就職内定状況につきましては、どこの大学等に進学し、どこに住んでいるかなどは個人情報であるため、市といたしましては、就職内定状況を把握することは困難であります。
 高校生につきましては、ハローワークによりますと、中能登町を含む七尾管内、そして羽咋管内の高校に通う生徒のうち、就職を希望する生徒数は349人でありまして、9月末現在内定者数は259名とのことであります。そのうち中能登町を含む七尾管内に就職内定は48人でありまして、七尾管内を除く県内内定者は181人であります。そして県外は30人となっております。
 地域に必要な人材確保の観点から、企業、事業所の雇用状況の実態を把握することは大切でありまして、経済界にはぜひこの調査をお願いしたいというふうに考えております。
 次の御質問の、同じ業種間におきましてコストダウンにつながる連携または異業種間においても業務提携による新たな事業の創出など、経済界としてどのような取り組み、支援体制の枠組みを構築しているのかとの御質問でございます。
 商工会議所、商工会によりますと、女性会または女性部と青年部をはじめ各種部会などで、ITや地域資源を活用したセミナー、他地域との交流事業などを実施いたしまして、経営力の強化につなげていると聞いております。今後さらなる人材不足が予想されることから、経済界におきましては、事業者間での連携や協業を進めていただくことも市内産業の活性化や育成の対策の一つではないかというふうに考えております。
 3つ目の御質問の、創業応援カルテットによる創業実績と廃業などの事業停止の状況は、そして事業停止を防ぐ経済界の取り組みと総合的な枠組みとしての行政の対応というふうな御質問でございます。お答えをさせていただきます。
 七尾創業応援カルテットでは、平成30年11月末現在、171件の相談に対しまして75件の創業が行われております。そのうち残念ながら2件が閉店をしている状況でございまして、閉店の理由は、2件とも店主が体調を崩したことによるものでございます。
 カルテットを通じて創業した店舗に対しまして、商工会議所を中心に訪問や電話などで近況を確認するなど行っており、経営状況が悪い場合は専門家派遣などの支援を行っております。創業者には2代、3代と事業がつながるよう頑張っていただき、七尾の産業を支えていくようになっていただければありがたいというふうに考えております。
 最後の4点目の御質問でございます。創業応援カルテットに事業者の雇用創出の状況や取り組みは、また、同じ業種の業界団体に加入したり、また所在町会への入会や協力などを経済界や行政としてどのように指導、アドバイスをしているのかというような御質問でございます。
 まず、雇用の創出でございますけれども、カルテットで創業した75事業者の新規雇用の状況につきましては、正社員が10名、パート・アルバイトが3名であったと聞いております。業界団体や町会への入会等の指導につきましては、カルテットでは創業者に対し、同業種の団体や地域とのつながりが大切なことから、業界団体等への加入や連携を促しております。今後も経済界におきましては、自助と共助の体制の強化をしっかりと進めていただきたいというふうに考えております。

 次の大きな項目の商店街の現状についてのお尋ねでございます。4つほどありました。
 まず、1点目でございます。商店街に加入している事業所数が減少していると考えるが、現在どのような状態なのか。商店街加盟事業者が減少している要因をどのように考えているのかのお尋ねでございます。
 現在、中心市街地の4商店街、七尾駅前通り商店街と一本杉通り振興会、そして中央通り商店街と東部商店街、この4つの商店街で合計で会員数は113店舗でございます。21年前の平成9年では240店のお店がありまして、127のお店が減少している状況でございます。減少した主な要因といたしましては、やはり郊外への大型店舗の進出に伴い商店街への客の流れが減少したことと、後継者不足などというふうに考えております。
 商店街の2つ目の御質問でございます。商店街の後継者不足による廃業を防ぐための経済界としての実績、また、それに伴う行政としてのサポート体制はどのように取り組んでいるのかというような御質問でございます。
 商工会議所、商工会は、ともに事業承継アンケートを行いまして現状分析をしており、事業承継を考えている事業所の支援に取り組んでいると聞いております。市では、七尾街づくりセンターが主体となりまして、七尾市事業承継オーケストラを立ち上げ、幅広い関係機関等を巻き込んでオール七尾で市全域の事業承継に取り組んでいるところでございます。商工会議所、商工会においては、今後も引き続き事業所の実態把握に努めていただき、きめ細かい経営指導をお願いしていきたいというふうに考えております。
 最後の3点目でございます。商店街の若手経営者育成につきまして経済界の取り組みと実績、行政の支援連携体制はどのようになっているのかのお尋ねでございます。お答えいたします。
 商工会議所では、商店街の若手を対象とした経営者育成は行っていないとのことですが、毎月、経営セミナーや相談会などを開催し、経営者支援を行っております。カルテットにおきましては、創業から軌道に乗るまでを合言葉に、相談会や創業塾で営業ノウハウなどビジネスの能力が身につく経営者育成を行っております。
 市は、ローカルベンチャー推進事業を活用いたしまして、七尾街づくりセンターが経営ノウハウを学ぶビジネススクールを開催し、経営者の育成支援を行っております。
 最後の4点目の御質問でございます。今後、人口やさらなる加盟事業者が減少していく中で、商店街自身が今後についてどのように展望し、経済界としてどのように支援していくのか、商店街、経済界の現状における取り組み状況と、それに基づく行政としてのサポート体制についてのお尋ねでございます。
 まず、経済界の商店街の現状における取り組みですが、商工会議所からは、個々の事業所に対して経営支援に力を入れており、そのことにより経営状況がよくなり、商店街の活性化にもつながるというふうに考えております。商店街の今後について、再編についてもお聞きをさせていただきました。商工会議所では、商店街に再編の具体的な動きがあれば対応を考えていくとのことであり、商店街のほうにお聞きしましたが、商店街では商店街再編につきましては、現在は考えていないとのことであります。
 市におきましては、商店街の活性化を目的といたしました補助金を設けておりまして、商店街が主体的に取り組んでいく場合におきましては、支援をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◆4番(山崎智之君)
 2点、確認というか要望をさせていただきたいと思います。
 1点目の件につきまして、大学卒業予定者の市内・県内の就職内定状況を把握できないということでありますが、基本的には市内のまたは県内の企業がどのように採用したのかというのは確認できると思います。ただ、これは行政が主体的にするとなると、やはり今言ったいろいろな個人情報の云々という話がありますので、当然ながら経済界を主体にこの部分はやっていただかなきゃいけないし、なぜ大卒予定者の七尾市へのUターン就職ができないのかというのが、まずそこら辺をしっかり把握を経済界中心でやっていただきたいということを行政からも強く求めていただきたいと思います。
 また、応援カルテットにつきましては、例えばスタートアップ事業、七尾市としては200万円上限で支援していますが、3年以内の閉店または閉業、廃業という場合には、それは返していただくという当然のルールがありますが、3年を過ぎてすぐに閉店または移転、そういうことがないように、そういうことをするような創業者はやはり信頼は置けないんだと思いますので、そういうこともないように行政としてやはりそのスタートアップ事業を申請する事業主に対して厳しくチェック、そういうところもしていただきたいということをお願い申し上げ、私の再質問といたします。要望です。


市議会サイトより)

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議会発言(一般質問)/平成30年9月定例会(第3回)-09月10日-

speak

2018
第3回定例会(九月議会)
“2018年9月10日一般質問”(質疑時間は0:00:00~0:31:10)へ移動。

1 避難所運営について
2 行財政改革の更なる取り組みについて
3 個人事業の後継者不足について
4 今年度除雪計画の策定について

◆4番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 8月末の能登豪雨、そして先週の最強台風21号、いずれも七尾市にとって過去に例を見ないものでありました。本日未明からの雨も、先ほど避難勧告等が解除されたようですが、依然として警戒態勢が続いております。異常と言わざるを得ない気象でございます。
 能登豪雨のときは、市内全域への避難勧告、土砂崩れ、河川の氾濫、床下・床上浸水、道路冠水による通行どめ、各地区でさまざまな被害が発生いたしました。私も市街地の浸水現場にいて、地域や職員の方々と対応しておりましたが、各現場それぞれ被災状況に応じて柔軟に、またおのおの異なる対応が必要でした。豪雨対応については、さまざまな御意見をお聞きしますが、災害対策本部を設置し、会議を経た統一的な対策よりも、現場において迅速な対応を求められておりました。本日もそうであります。
 一方で台風のとき、私は消防団の一員として分団小屋に待機をしておりました。あのときは、能登半島全体が暴風域でありましたから、逆に災害対策本部を速やかに設置して、画一的、統一的な対応が必要であったのは間違いありません。事実、そのように行政も対応していただきました。亡くなられた方は幸いにもいませんでしたが、けが人や農業被害、家屋被害が発生したことや、浸水を防ぐための土のうが全て事前に行き届かなかったこと、冠水箇所に車が走行することで家屋の中に水が入ったり、扉のガラスが破損するなどの二次被害もありました。
 このような被害を減らす上で見直す部分、これは多々ありますが、対策本部の設置の有無が問題ではなく、いかに現場の声を適切に捉えることができるかどうか、これが重要であります。悪天候の現場にいた人間として、今回の行政として、豪雨におけるボトムアップの対応、台風におけるトップダウンの対応、私は、現場、地域の思いを行政として適切に捉えようとした努力があったと考えており、対策本部の設置云々は、災害の現場においては一番重要なことではありません。

「災害は会議室で起きているのではなく、現場で起きている。」

一連の災害について私は深く思い、発言通告書に基づき質問を行います。

 最初に、公共施設等における避難所運営について伺います。
 6月18日の早朝に発生しました大阪府北部地震。1カ月後に常任委員会調査で大阪へ行きましたが、至るところで地震の爪跡が残っており、心に深く残りました。死者5人、そして450人以上の負傷者という、関西では阪神・淡路大震災以来という大きな地震であります。亡くなられた方の中には、通学中に学校のブロック塀が直撃した女児もいたということで、「まさか」というショックを受けました。
 先日3日の新聞報道もされましたが、市内においては学校施設、通学路には危険箇所はなかったものの、公共施設14カ所でブロック塀が建築基準法に適しておらず、今月中に対応するということで、残りの通学路の安全性については地域、学校が主体的に取り組んでいただくということを考えれば、行政として、ひとつ素早い対応で胸をなでおろしております。
 話は戻りますが、災害において、住民が住居から退避して一定期間滞在することとなる指定避難所、先日の災害でも、各地区のコミュニティセンターや学校などで数百人の市民が一時避難されました。昨年までの行政資料では、指定避難所は57カ所と記載されておりますが、この避難所のガイドライン、これは既に七尾市全体としては、地域防災計画や避難所運営マニュアルが作成されております。一方で、各避難所の実情に応じて作成する必要がある避難所運営計画、こちらの方が防災訓練や現実の避難ということに当たっては、重要ではないのでしょうか。
 しかしながら、この避難所運営計画、こちらの部分について現状はどうなっているのでしょうか。ちょっと「浸透しているのかどうか」と、逆に「理解も地域としてされているのか」、そういうところに疑問符があると考えるわけです。
 地域における防災訓練については、1つは災害被害の最小化、抑止、2つは災害発生時の対応、緊急避難など、そしてもう3つ目は災害発生後の対応、生活復旧ということになるんだろうと考えます。避難所への一時滞在、この部分についても、市民、地域への情報共有、責任、理解というものを進めていかなければならないと考えるわけであります。
 そこで、執行部に質問をいたします。
 第1に、大規模災害等が発生したことで、住民が住居などから退避して、公共施設を避難所として滞在することを想定した避難所運営計画の現時点における各避難所の策定状況は、どのようになっているのでしょうか。
 また、避難所を実際に運営するに当たっての地域との協議、調整は不可欠でありますが、現時点で地域との調整、例えば、避難所運営を意図した防災訓練、図上訓練というものは進んでいるのでしょうか。いずれにしても、行政だけでなく、地域や施設管理者との連携が不可欠でありますので、地道に取り組んでいく課題であると考えております。

 次に、行財政改革について質問します。
 平成26年度から現在取り組んでいる第3次行財政改革プランですが、今年度は5年計画の最終年であります。しかし、第4次という動きが現在、庁内では見受けられておりません。公共施設等総合管理計画に基づいた公共物の見直しや、また現在策定中の新たな総合計画の中で、行革の個別具体的な施策、方針などを打ち出していることもあるのでしょうか。
 さらに、この15年近く取り組んできた行革の方向性というものが庁内でも明確となり、また、市民の方々においても、行革は期間限定じゃなく恒久的に継続した取り組み、改革であることは揺るぎない意識として浸透してきているんだろうと思うのです。
 そこで、執行部に伺います。
 現在、取り組んでいる5カ年計画、第3次行財政改革プランは今年度で終了いたしますが、次年度以降のさらなる行財政改革の取り組みについて、行政としてはどのように対応していくのでしょうか。

 3番目の質問に移ります。
 私が子供のころ、まちの中にはいろんなお店がありました。お肉屋さん、駄菓子屋さん、ラーメン屋さん、電気屋さん、家具屋さん、服屋さんなどなどです。七尾に帰ってきた9年前、子供のときに元気にお店を切り盛りしていた近所のおじさん、おばさんは、多少年齢を重ねてきましたが、まだまだお店を続けておりました。そしてどんどん、今の時点ではお店がなくなってきている。職業として、そういうものが生活ができないわけじゃないんだと、ただ、おのおの我が子供たちは都会へ行く、または自営業を引き継がせたかったが、子供は引き継ぐわけでなくサラリーのある仕事、職業についている。話を聞いていて一番びっくりしたのは、そもそも継がせる子供がいない、そんな話も聞きました。
 日本ファイナンシャルプランナーズ協会が、ことし4月に公表しました小学生が将来なりたい職業ランキング、女の子は看護師、パティシエ、医師、保育士、意外に堅実というか、そういう感じの職業です。一方、男の子、サッカー、野球、バスケットボールなどのプロ選手、ゲーム制作、大工や建築士といった堅実な職業もありましたが、しまいにはユーチューバーなんて、これは職業なのかというものまでランキングされております。時代の流れとくくれば、しゃあないのかもしれませんが、なかなかいかがなものでしょうか。
 先日も、夏祭りで地域の方と語り合いましたけれども、家業を継ぐという形で地域の個人事業を引き継ぐということは、少子化ということで難しくなってきた、でも事業、職種というものを残していきたい、そういう思いもまた地域としては強いわけであります。
 現在、七尾市でもエコノミーカレッジや職業体験などで、子供たちが金融機関であったり、大きなお店などで経験活動、体験活動を取り組んでおりますが、それはそれで大切ではありますが、それに加えてあえて原点である、例えば床屋さん、八百屋さん、魚屋さんなど地域の個人事業を体験する、または学校の土曜授業や道徳の時間などで、そういう事業主のお話を聞く、そういうことも大切なのかなと思うわけであります。そもそもで言えば、自分たちのお父さん、お母さんの背中を見て家業を継ぐ、これが望ましい一つの形であり、そうなってほしいとも考えますが、プラスアルファとして家業じゃなくても、子供のときから地域の事業に関心、興味を持つ、それは事業主や組合、団体として地域としても危機感を持ってまず取り組んでいくことですが、行政としては、起業費用や運用面での大きなバックアップとして、現在、創業カルテットが既に機能しております。それに加えて、衰退する地方の個人事業の現状を鑑みて、費用面的なものではないソフトの側面支援、そういうこともあってもいいのかなと思うわけであります。
 そこで、執行部に伺います。
 第1に、少子化などを要因とする後継者不在により、現在、廃業が進んでいる地域の個人事業に対して、結果的に地域の衰退、そこにかかわることから、単に民間だけじゃなく、地域、行政として危機感を持った対応、認識が必要と考えますが、行政として、このような問題に対してどのように捉えているのでしょうか。
 第2に、例えばですが、学校における地域教育や子供会などの地域活動、または市民講座等々において、個人事業の職業技術を紹介し、また披露したり、そういうことで話をしたり、そういう職種の職業体験なども行う、直接的な効果は少ないかもしれませんが、子供たちにそういった職業に関心を持ってもらう機会を設ける、私は必要ではないかと考えますが、行政としての考えを伺います。

 最後に、今年度策定する除雪計画並びに除雪への対応について伺います。
 先ほども述べましたが、この一連の豪雨、台風、この異常気象は何なんだと頭を抱えます。建設部の職員さんはじめ、関係者の皆さんの対応には感謝も申し上げます。特にことしの大雪、ひどかったです。まちの中はパニックでした。都市機能が全くと言っていいほど動きませんでした。3月議会にも述べましたが、除雪車が入らないと、どないもこないもできないということであります。やはり排雪の問題、ここは地域としてぜひ住民の皆様にも御協力をお願いしたいのです。
 例えば、「何でうちの前に雪を置くんや」と、こういう行政、または町会長、除雪業者への電話やクレーム、これは絶対に控えていただかなければなりません。道路が雪で全くふさがれると、救急車や消防車も入らない、そういうことを考えれば、玄関の前はあけるから、車庫の前は避けますから、家と家の間口付近に仮置きだけでも、地域の皆さん、ぜひさせていただきたい。地域の皆さんにもぜひ、除雪することによって共助の部分、デメリットに対して少し心を広くしていただきたいと思うのです。そうでなければ、除雪車はまちの中に入ることはできません。
 一方で、その部分をクリアすれば、緊急時というだけではなく、まちの中の除雪について、既存のルート以外でも生活にかかわる道路に、ぜひ行政側にも除雪の配慮をしていただきたいのであります。
 そこで、執行部にお願いを込めた質問をいたします。
 第1に、ことし発生しました大雪によって、市内各地で都市機能が動かずに混乱いたしましたが、その結果を踏まえて今年度の除雪計画、除雪作業はどのように対応していくのでしょうか。
 第2に、特に高齢化が進んでおります中心市街地、排雪ができないことから除雪車はまちの中に入らず、また手作業による除雪もなかなか進まない、繰り返しますが、都市機能が大きく麻痺しました。本当にですね、これお願いを込めてでありますが、今年度策定する除雪計画に市街地の除雪対策をぜひ含んでいただきたいのであります。行政として、このことについてどのように反映する予定、考えなのでしょうか。お願いしたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。



◎市長(不嶋豊和君)
 山崎議員にお答えをさせていただきます。
 行財政改革へのさらなる取り組みについてのお尋ねがありました。
 これまでを振り返ってみますと、平成17年度からの第1次プランでは、財政危機を乗り切るための歳出の削減、圧縮に尽きるものであったと言えると思いますし、平成30年度までの2次、3次のプランでは、合併の特例として認められた普通交付税が段階的に縮減されていくことを頭に置きまして、ダブついた人員、公共施設の整理などに努め、おおむねその成果を上げることができました。老朽化した学校施設の改築や、交流人口の拡大を目指しての交流基盤の整備など、政策課題にも着実に取り組むことができたのではないかというように思っております。
 ところで、これに続く今後の行財政改革プランでございますけれども、現在策定中の平成31年度からの第2次総合計画に掲げる施策から外出しして、この総合計画の施策を下支えするものとして位置づけた上で、平成31年度以降の行財政改革の具体的な取り組みは、アクションプランとして策定をしてまいりたいというふうに考えているところであります。庁内の行財政改革推進本部において、既に総合計画の策定と並行して具体的なタマ出し、取り組みを検討しているところでございます。今後、有識者からなる行財政改革推進委員会にお諮りをして、年度内に取りまとめていきたいというふうに考えているところであります。
 ただ、気がかりは、第2次総合計画策定後の歳出圧力の拡大ということでございます。辛口で言わせていただきますと、事業の厳選でありますとか、事業の年度間調整、国・県からの財源確保、財源探し、公私の役割分担による負担調整、ふるさと納税など税源の強化、拡充などはこれまで以上に取り組んでいかなければならないというふうに考えているところであります。
 今議会でも質問をいただいております、猛暑による学校の空調、今般の豪雨災害への応急復旧、これはいわば計画にないといいますか、予定していない突発的な歳出でございました。福井県では、今冬の豪雪で職員の給料に手をつけるといった、いわばその財政は破綻状態だということもお聞きするわけであります。当市としても、大規模な災害に対応する、備えつつ、規律ある財政運営、いわゆるその歳入に見合った節度ある歳出、お尋ねの行財政改革にしっかりと取り組んでまいりますので、議員の皆様そして市民の皆様の御理解と御協力をよろしく、この際お願い申し上げたいとこのように思います。
 以上でございます。


◎総務部長(白田剛君)
 山崎議員から避難所運営について2点の御質問がございました。
 まず、各避難所の運営計画についてでありますが、大規模な被害をもたらす地震などの災害では、避難所生活の長期化も予想されることから、運営に当たっては市も連携いたしますが、基本的には地域づくり協議会、町会、自主防災組織など、地域の方々が中心となった運営をお願いしたいと考えております。市といたしましては、一般的な避難所の運営方法を示しました避難所運営マニュアルを策定しております。それをもとに、地域が主体となった訓練の開催を働きかけ、実践を重ねていく中で、それぞれの地域に合うようにこのマニュアルをカスタマイズしていただき、より機能的に運営するための手引きになることを期待しております。
 また、地域との協議、調整などについてでありますが、これまでも地域に避難所運営を含めた防災訓練などの開催についてお声がけをしてきました。避難所運営に係る市内での取り組みを御紹介いたしますと、崎山地区地域づくり協議会では、平成28年度から毎年3回、これで今年度で3回目、ことし3月には東湊地区地域づくり協議会、6月には和倉町町会が自主防災知識を持った講師を招き、その指導のもとグループ単位やゲーム形式での、机上での運営方法を学ぶ避難所運営訓練に取り組んでおります。また、近く徳田地区まちづくり協議会も同様の避難所運営訓練に取り組む予定であります。
 いずれにいたしましても、引き続き、地域に避難所運営を含めた防災訓練などの実施を働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 以上であります。


◎産業部長(前田健君)
 それでは、個人事業の後継者不足について、お尋ねに対してお答えをさせていただきます。
 後継者不足により廃業が進んでいる地域の個人事業に関して、地域の衰退にかかわることから対応が必要と考えるが、行政の考えはというふうなお尋ねでございます。
 お答えいたします。
 市内の事業所数は、平成24年度で3,661事業所、平成28年度で3,346事業所となっており、この4年間で215事業所が減少しております。また、経済産業省が平成27年度に示しました10年後の全国の残存企業率を七尾市に当てはめると、市内の事業所数は2,500事業所ほどとなります。人口減少とともに、経営者の高齢化や後継者不足などによりまして、事業所数は減少し、空き店舗がふえるなど、残念ながら地域活力が低下していくものと考えております。
 そこで、市では対応といたしまして、事業承継等を進めるために国の補助金を取りまして、その補助金を活用して、七尾街づくりセンター株式会社が主導となって七尾市事業承継オーケストラを立ち上げまして、事業承継に取り組んでいるところでございます。
 次の御質問の学校教育や子供会等の地域活動、市民講座などで技術披露や講話または職業体験などを通じて、児童や子供たちにそういった職業に関心を持ってもらう機会を設けることが必要ではないかということのお尋ねでございます。
 小さいころから、地元の仕事や技術を見たり、聞いたり、体験したりする教育が、将来七尾に帰ってきたり、家業を継いだりするために必要なことだと考えております。現在、学校教育におきましては、小学校では社会科見学、中学校では職業体験が行われております。経済団体におきましても危機感を持っており、将来の担い手となる子供たちを育てるために模擬会社の立ち上げ、運営や職業体験などを行っており、市はその取り組みを後押しをしております。
 以上でございます。


◎建設部長(粟津輝夫君)
 山崎議員のほうから、今年度作成の除雪計画について2点のお尋ねがございました。
 1点目、今年発生の大雪の結果を踏まえまして、今年度の除雪計画、除雪作業をどのように対応するかというお尋ねでございます。
 本年、1月、2月については、強い寒波が流れ込み、例年を超える大雪となりましたが、市民生活の足を確保するため、早め早めの除雪作業に心がけ、大きな混乱は生じなかったと認識しているところでございます。
 また、小型除雪機械の購入補助制度の活用によりまして、地域での除雪に御協力をいただき、生活道路の確保もできたと認識しており、御協力いただいた皆様方に改めて感謝申し上げる次第でございます。
 このような状況から、七尾市道路除雪計画について今年度見直しする予定はなく、降雪状況に応じまして、今期も早め早めの除雪作業に努めることといたしております。
 2点目、次にですが、市街地での除雪計画、市街地の除雪対応についてどのように反映するかというお尋ねもございました。
 議員御指摘のとおり、御祓地区、袖ケ江地区の市街地におきましては、除雪計画で除雪路線には指定されておりますが、雪の置き場所が確保できず、除雪が困難な状況でございます。また、排雪、除雪についても、排雪用ダンプトラックの確保など、通常の除雪とあわせ実施することは時間的、人員配置などの面から難しいと考えているところでございます。当該地区の除雪につきましては、玄関先や車庫の前以外の場所、また、除雪幅の工夫による雪置き場の確保など、町会長をして御協力いただければ、除雪を実施したいと考えております。
 まずは、優先して除雪が必要になる路線について、地域で議論して決めていただき、それを踏まえた上で市としても、緊急車両の対応も見きわめ、順にしていただく範囲、路線を検討いたしまして、除雪路線を見直していきたいと思っております。また、地域内での狭い道路などについても、除雪機械の購入補助制度を活用していただき、地域での除雪協力もあわせて検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

市議会サイトより)

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議会発言(一般質問)/平成30年6月定例会(第2回)-06月19日-

speak

2018
第2回定例会(六月議会)
“2018年6月19日一般質問”(質疑時間は0:49:25~1:13:10)へ移動。

1 市街地における空洞化対策並びに住宅新築の促進について
2 港まつりの日程問題について
3 企業誘致について

◆4番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 早速ですが、発言通告書に基づき質問を行います。

 まず、最初に、市街地における空洞化対策並びに住宅新築の促進について伺います。
 中心市街地、近隣には医療機関、小・中・こども園など教育機関、公共施設、電車やバスといった公共交通機関など、七尾市のこの中心市街地のインフラは一定程度整備されております。しかしながら、ここ袖ケ江地区がそうなんですが、10年前と比較して人口が約700人減少し、高齢化率も約4割を超えました。ことしの山王小学校における入学生、新1年生41人のうち袖ケ江地区の1年生に至っては十数名、余り芳しい数字ではありません。なかなか若い人たちが定住せず、市内移住に関してもこれまでも行政や議会、地域が一体的にさまざまな施策を進めておりますが、市内に在住するにしても20代、30代の若い世帯では、賃貸のアパートに入居したり、郊外には住宅を建てたりする、そういうケースもよく見られるようになりました。先ほども話がありました一つは処分されていない空き家が多いという点もあります。それは先ほどの桂議員さんへの答弁、また山添さんへのきのうの答弁に関してもありましたように、危険家屋の指定や売却のめどが立てば解体するケース、これも少しずつでありますが、進んでいるのかなというのが一つの感覚であります。
 一方で、七尾市内外の若い世帯の方々とさまざまな機会にお話を伺いますが、この中心市街地で土地を購入し家を建てるということになると、なかなかやはり地価の問題等もあり、価格的に手を出しづらい、これが率直な意見だそうです。結果的に中心市街地の若者が市外または七尾市の郊外へ転居することで、市街地の人口が減少し空洞化や高齢化が進み、結果的に地域機能、都市機能がますます減退していくという悪循環に現在陥っております。やはり中心市街地に若い人が戻ってくる、若い人たちの流れをつくっていく、そのためにはある程度の効果的なカンフル剤、これをぜひ行政として地域と一体的に検討をしていただきたいと思うわけであります。
 そこで執行部に質問いたします。
 第1に、市外への移住のみならず、市街地の住民が七尾市内の郊外に住宅を構え転居することにより、市街地空洞化や市街地の高齢化という悪循環が進んでいると考えますが、このことについて行政としてはどのように考えているのでしょうか。
 第2に、このような問題に対応していくため、市街地の区域内で例えば新たに宅地を取得し、またそこに住宅を建設するという七尾市民または市外の方々に対して、例えば土地購入の一部助成などの財政支援を含めたトータル的な支援体制の創出というような施策を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 第3に、市街地区域内の土地の有効活用を促すため、第三者に住宅建設を行うためということで、例えば土地を売却した場合、その売却した市民または企業、法人に対して税制上の控除といった優遇措置など、必ずしも税控除には限りませんが、何かしらのプレミアムな対応、そういったものを行政に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次の質問に移ります。
 港まつりの日程問題についてです。
 港まつり、そもそもは港の発展と市勢の振興を願うことを目的とした市の祭りであります。そして、もともとは7月20日ということでスタートをいたしました。その7月ということは、現在こそ海の日ということですが、昔は旧七尾市の市制記念日でありました。そういう経緯から、港まつりというものは、前日のその前の日の19日をあわせて単なるフェスティバルじゃなくて、七尾市民全員の祝賀の日とみなされてきました。特に総踊りの前日には、今も行っておりますが、ちびっこカーニバルや子どもちょうちん行列が開催されており、現在では参加する児童数が少子化の波で年々減少しておりますが、開催地区である山王、小丸山の子供たちは、この年に1回のイベントを本当に楽しみしております。私も昨年までは公民館、協力させていただいている地区の子供会連合会の皆様とともに参加させていただいておりました。そして、7月の第2週の土曜日、毎年、七尾の祇園祭が開催されておりますが、ことしは、繰り返しになりますが、能登立国1300年だけでなく大地主神社いわゆる山王神社も創建1300年の祝賀事業として青柏祭をはじめ、新たに弐ノ鳥居を再建するなど、地域一体となって取り組んでおるわけであります。
 さらに言えば、ことしの7月第2土曜日は7月14日、そもそも七尾祇園祭の正式な祭事の日であります。この祇園祭に対しては、今述べましたように、この地域運行に関する行政の補助金が一切ない中で、地元だけでなく市内の各地また市外からも担ぎ手が集まり、例えばことしですが、この前の新聞記事に載りました港町1丁目などは、金毘羅神社の保存会の皆さんや若い衆の皆さんで奉燈の絵を新たに調達、つくりました。そのように地域の皆さんは、ことしは特に歴史厳かな1300年の特別な記念の祭りになる、そういう思いで今準備をされているわけです。特に子供たち、第1土曜日の印鑰神社、互市祭、そこから始まり、第2土曜日の七尾祇園祭、そしてその次の週に開催される子どもちょうちん行列、港まつり、そして第4週は西のおすずみや向田の火祭、さらには8月の第1土曜日は石崎の奉燈、子供たちにとってこの一連の流れが夏の当たり前の日常であり、子供たちの生活になれ親しまれており、子供たち皆の楽しみなわけであります。そういう地域や子供たちの強い郷土に対する思いがある中で、来月の14日、15日の第2土曜とその翌日、日曜日に港まつりが実施されるということが決定されました。当然ながら地域、地元の関係者の皆さん初耳でした。なぜならば祇園祭に関係する子供たちは、今言ったとおりちょうちん行列に全く参加できなくなります。相乗効果を期待してという日程変更、海の日を軸とした変更ということですが、地元開催で当たり前のように参加していた保護者の皆さん、山王小学校の児童の多くはちょうちん行列に参加できません。各町の皆さんは、子供たちや孫の世代まで祭りを地域の財産として残そうと努力をしております。もし開催地区の住民の声や七尾祇園祭の伝統や趣、また子供たちの地域への思い、そういう地域の皆さんの気持ちを尊重し考慮していただければ、この14日、15日というものと別の選択肢も当然考えられたんだと思います。
 きのうから子供たちが祇園祭に向けて笛や太鼓の練習を始める一方で、同じ時間に開催されました地元の会合では、観光交流課の課長さんが出席して地域に事前の相談が一切なかったことや直接的な地域地元への報告が遅くなったということで、事後の説明がありました。海の日を軸に考えるということでありますが、そうなると来年もこの第2土曜日、そして翌日の日曜日が港まつりになります。そうなると、ことしに続き来年も子供たちがちょうちん行列に参加できない。さらに再来年に至っては、土日ということであれば西のおすずみ、向田の火祭、第4週に移動し、モントレージャズフェスティバル、海の日を軸ということに考えれば、オリンピックの開会式の当日が総踊りにかち合うということになります。子供たちの夏の思い出、そして七尾港や歴史伝統を中心とした子供たちの郷土愛、地域への思い、来年以降ももし港まつりを同じように開催するのであれば、各町の皆さんの祭りや地域の思いというものをしっかり引き継ぎたいという気持ち、そして子供たちのその思い、ぜひ考慮していただきたい。そのことを強く強くお願いさせていただき、質問をさせていただきます。
 第1に、今年度の港まつりが第3土曜と翌日、日曜、今までそうでしたが、第2土曜日とその翌日の日曜日に変更されましたが、どのような経緯で日程変更が決定されたのでしょうか。
 第2に、今年度の一連の港まつり開催への動きを見直し、来年度の港まつり実施に当たっては、日程や内容など地域のイベント、祭事、子供たちの地域への思いというものを尊重し配慮し、また開催地区の意見を最大限考慮すべきではないかと考えますが、行政としての見解を伺います。

 あと、最後に1点、企業誘致についてです。
 最近の企業誘致について、昨年9月の田鶴浜、大津地内における植物工場に続き、中島地区においても国内最大の野菜ファームが参入することが、この4月に表明されました。私は、この話を聞いて非常に驚いたと同時に、七尾市の活性化や念願である雇用創出に大きくつながる。大変期待しておるわけであります。行政、民間が連携して企業誘致の大きな結果ができてとてもよかったと感じております。
 あと、そういえば、あのワクラ村田製作所の生産施設の増設、あれは企業誘致というよりも民間主体の話で、行政として直接的な企業誘致の話ではないんだろうと思いますが、いまだに動きが見えないんです。何か会社のほうから、その後の報告や相談か何か行政側にあったのでしょうか。どういう話を聞いているのか伺います。
 以上で質問を終わります。



◎市長(不嶋豊和君)
 山崎議員にお答えをさせていただきます。

 ワクラ村田製作所の工場の増設についてのその後というようなお話でございました。
 昨年10月16日でありますけれども、知事室において株式会社ワクラ村田製作所から七尾と能美市に工場を増設するという表明をいただいたわけであります。私とそれから能美市の市長さんも立ち会わせていただいたわけであります。市としては、心からそのお礼を申し上げると同時に、受け入れ態勢につきましては万全を図りたい旨のお話もさせていただいたところであります。そして、議会にもしっかりと万全を期す旨、報告もさせていただきました。
 ところが、ことし2月中旬過ぎでありましたけれども、当社から企業における経営戦略の観点から、七尾工場の増設を見送りたいというお話をいただいたところであります。本当にこのことは議会にも報告した案件でありますので、大変びっくりということでございました。残念にも思ったわけでありますけれども、引き続き現体制の雇用でありますとか、それから操業をしっかり維持していただきたい、このこともお願いをし、景気動向による将来でありますけれども、増設するということであればぜひ前向きに考えてほしいということもお伝えをさせていただきました。
 市としては、これに限らずしっかりと企業誘致なり、市内に操業している企業のそういった増設のお話があれば、積極的に対応していきたいというふうに思っております。とりあえず、ワクラ村田製作所の工場増設については、今現在その話がとまっているということを議会の皆様には御理解を賜りたいと、このように思います。


◎産業部長(前田健君)
 それでは、私のほうから港まつりの日程の件についての答弁をさせていただきます。
 山崎議員がおっしゃったとおり、例年港まつりにおきましては、国民の祝日の海の日、7月の第3月曜日でございますが海の日を含めた3連休で開催しておりまして、ことしもこの3連休とさせていただきました。
 ことしのカレンダーにつきましては、第2土曜日がその3連休に絡んでおりました。御承知のとおり、海の日は海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本が繁栄を祝う日でありまして、海の恩恵を受け七尾港で栄えてきた七尾を市民を挙げて祝う七尾港まつりにふさわしい日と考えております。日程の決定におきましては、七尾祇園祭と重なるとの御意見もありましたが、ことしは能登立国1300年の節目の記念すべき年であり、古い歴史と伝統を持っている七尾祇園祭と七尾港まつりの1日目、ちびっこカーニバルと子どもちょうちん行列と同日開催いたしまして、大きな祭りとして発信して楽しめるよう、現在、ポスター、チラシ、うちわに祇園祭の奉燈、名称を入れまして、同日開催による盛り上がりを期待しているところでございます。ちょうちん行列が終わった後、多くのこのちょうちん行列の参加者がその足で祇園祭を観覧していただきまして、七尾港のど真ん中であります港町、七尾の誇る勇壮な祇園祭、華麗な奉燈の姿、担ぐ男衆の心意気を生で感じていただければと思っております。
 祇園祭の開催団体、地域の皆様方には、事前に報告説明すべきであったことに対しまして、書面でおわびを申し上げているところでございます。来年の日程につきましては、開催地区の皆様、関係団体の皆様方に対して御意見を踏まえまして、団体の御意見を踏まえまして、開催を翌週にするのか、また1日開催にするのかなどを含めて実行委員会で協議し、十分に配慮して決めていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。


◎建設部長(粟津輝夫君)
 山崎議員のほうから市街地空洞化対策、住宅新築の促進について3点の御質問をいただいております。
 空洞化や高齢化が進んでいると考えるが、行政の見解はとのお尋ねでございます。
 議員御発言のとおり、市街地の空洞化また高齢化につきましては、市全体と比較すると高い状態となっております。人口では市全体で10年前と比べ11%の減であるのに対し、市街地では19%の減となっております。また、65歳以上の高齢化割合でも、平成30年、本年4月1日現在で、市全域で35.9%に対しまして41.4%となっている状況でございます。
 御指摘のとおり、車社会の進展等によりまして郊外での新築がふえている現状でございます。市街地の空洞化等により、都市機能の減退も考えられることから、七尾市都市マスタープランでは、既存施設を生かしましたコンパクトなまちづくりを目標としており、都市の活力を維持するため、公共施設等の集約に現在努めているところでございます。

 次に、住宅建設の支援体制、また土地売却等の優遇措置を検討すべきではないかとのお尋ねでございます。
 市街地の住宅建築支援制度といたしまして、狭い道、狭隘道路の解消を避けるために、住宅建てかえ奨励金また共同住宅建設奨励金制度がございます。
 七尾市まちなか居住再生事業といたしまして、中心市街地で前面道路が4メートル未満の市道である敷地に対しまして、6メートル道路を確保するために道路の中心から3メートル以上下がっていただく、要するにセットバックしていただくということで、それを前提にいたしまして、市内建築業者で施工する方に交付をさせていただく制度がございます。また、市街地の土地売却支援制度といたしまして、まちなか住宅建設用地売買奨励金制度もございます。奨励金の該当する場所は限られているわけでございますが、中心市街地の生活環境をよくし、住宅の更新を図る事業として現在制度が設けられております。
 しかしながら、利用実績がございません。その要因といたしまして、1区画の敷地が狭いこと、またその建物の改修に伴いまして、外観の部材や配色に対する要件もございます。利用のニーズを考慮いたしまして、今後、活用しやすいように制度面での改善も勉強していきたいと考えております。
 また、御承知のとおり、昨年度より3世代家族住宅リフォーム奨励金事業も創設いたしまして、地域を担う若者の定着を促し、祭りなどの地域の活性ある取り組みの継続にも効果があるものだと考えておりますので、既存の資産を生かして高齢化と若者が住み続けられるための有効な手段であり、市民の方々への理解が進むよう今後ともPRを続けていきたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上です。


◆4番(山崎智之君)
 今の答弁を受けて、質問ではなく要望をさせていただきたいと思います。
 港まつりの日程変更の件ですが、必ずしも祭り関係者だけじゃなく、やはりちょうちん行列等で言えば子供会、子供の親御さんたちもそうですし、そうすると、必ずしもこれ袖ケ江地区とか地区というだけじゃなくて、祇園祭で言えば本府中、山王町、上府中、矢田郷地区の関係の人たちも多く参加されていますし、それ以外にもその両地区以外からもいろいろな担ぎ手がいらっしゃって、なかなか子供のちょうちん行列優先して、「やっぱりことし担げんわ」という声も聞いておりますので、やはりそこら辺にもぜひ話を聞いたり、配慮をしていただきたいということをお願いさせていただきます。
 以上です。


市議会サイトより)

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議会発言(一般質問)/平成30年3月定例会(第1回)-03月07日-

speak

2018
第1回定例会(三月議会)
“2018年3月7日一般質問”(質疑時間は0:00:50~0:26:40)へ移動。

1 第2次総合計画について
2 個人番号カードの普及について
3 想定を超える冷害について

◆4番(山崎智之君) 山崎智之でございます。
 早速ですが、発言通告書に基づき質問を行います。

 まず最初に、現在策定に向けて取り組んでおります第2次総合計画について伺います。
 平成31年度から展開される第2次総合計画、今年度予算並びに今回提案されました新年度予算におきまして関連経費が計上されております。きのうも若干お話がありましたが、昨年の7月には策定支援業務のプロポーザルが実施されており、不嶋市長が提案理由説明でも述べられましたように、現在、総合計画審議会におきまして策定に向けた取り組みが行われております。策定に向けてちょうど折り返しということで、何点か確認したいことがあります。
 総合計画の中で私自身考えるのが、大学へ進学した出身者の方々がなかなか七尾に戻ってこない、このことへの対応でございます。七尾市の最新の年齢別人口を見ても、20歳が547人であるのに対し、21歳が494人、大卒の新社会人の年齢に当たります22歳では456人。昨年も述べましたが、ことしの成人式祝賀会で出席した新成人に伺いましたが、約30人出席されましたが、やっぱり七尾市に居住し就職するという方はごくわずかでした。これをこの程度でおさまっていると捉えるのか、それとも七尾市のこの人口流出の主要因ととるか、確かに人口減少は複合的な理由がありますが、この20歳から22歳までの若者をエイジターゲットとして絞って考えていくことも必要ではないかと考えます。そこを踏まえて執行部に質問をいたします。
 第1に、第2次総合計画の策定に向けて、昨年から本格的な活動を行っておりますが、現時点での進捗状況についてお尋ねします。
 第2に、七尾市出身者の大学へ進学し卒業された方々のUターンが思うように進んでいないことが人口流出の大きな要因の一つであると考えられますが、行政として今後の総合計画策定に向けてこの課題についてどのように捉えているのかお尋ねをいたします。

 次の質問へ移ります。
 個人番号カードの普及についてであります。
 マイナンバー制度の導入から一定の期間がたちました。今後の行政窓口サービスを進めていく上で、マイナンバー制度の利用を考えたときに、身分証明にもなる個人番号カードの取得促進、これは重要なんだろうと思います。しかし、市内に居住しながら、市外の大学、例えば金沢であったり高岡であったり、市外の大学に進学、または七尾市周辺、または金沢の企業に就職すると、なかなか本人がこの受け渡しの必須である個人番号カードの取得手続、これは市役所、ミナ.クルで本人受け渡しが必要ですが、その取得手続は難しく、結局今後のことを踏まえて住居を市外に移転する、そういう手続をしたほうが実は容易である、そういう意見も伺っております。
 ただ、先ほどの質問との関連ではありませんが、進学、就職に伴っても、でき得る限り七尾市に住民票を置き、七尾市に居住の構えを持つことも大切ではないでしょうか。そういうことを考えたときに、進学、就職前に個人番号カードを取得し、個人情報に対する考えを、やはりそういう時期からしっかりと身につけるという考えも踏まえて、検討する必要があるのではないでしょうか、そういう視点から執行部に伺います。
 第1に、個人番号カードの取得状況と窓口手続など、市民が取得しやすい環境整備が必要と考えますが、行政の見解をお尋ねします。
 第2に、あわせて、かねてから訴えております郵便局やコンビニエンスストア等での行政代行サービスの実施、現状すぐには費用面などハードルは高いのかもしれませんが、今後の実現可能性、または行政としての取り組みについて伺います。
 3つ目に、新しい公会計制度の導入について伺います。
 総務省から平成27年から今年度の末までに地方自治体の公会計システムを現在の現金主義会計、単式簿記制度から、一般的な企業会計で行われている発生主義、複式簿記制度の変更を目的とした環境整備を求められております。七尾市におきましても固定資産台帳が今年度末までに整備すると伺っております。減価償却など公的資産の見える化は、市民にとっても必要であり、我々議会側もこの新しい会計制度についてしっかりと理解を深めていかなければならないのですが、課題の一つとして複式簿記の導入に伴う仕訳方法があると考えられます。私自身もまだまだ頭の中をごちゃごちゃしながら取り組んでおりますが、この歳入歳出データから複式仕訳を作成する方法としては、期末に一括して行う期末一括仕訳。そして、取引のたびに伝票単位ごとに処理を行う日々仕訳の2種類があります。総務省からの要請によれば、仕訳の検証精度が高くなることや、より早い財務書類の作成が可能になることなどから、日々仕訳が望ましいと述べられております。
 しかし、貸借対照表や固定資産台帳の相互照会ができ、事業別、施設別等の細かな単位でフルコスト情報による分析が十分に可能ということであるならば、期末一括仕訳でも差し支えないという見解です。ただ、この処理方法だと年度末に膨大な事務負担が予想されますし、なかなか次年度予算に反映するには時間的な制約、そういうものを考えると、総務省の言う採用条件は難しいのかなと思うわけであります。
 一方の日々仕訳にしても、この会計システムの移行期間には、なかなか職員のシステムへの定着、同じく事務負担を考えると、将来的には採用する必要があるのかもしれませんが、じゃ、次年度以降導入に当たって、早期の導入に当たっていかがなのかというところもあります。
 また、現在進めております固定資産台帳の整備についていえば、そもそも固定資産台帳とは、固定資産を取得から売却等の処分に至るまでの経緯を個々に管理するための帳簿であります。道路や公園、学校など、市が所有する全ての固定公有資産について、取得価格や耐用年数等のデータなどを記載したものであります。総務省の公会計マニュアルに基づけば、評価方法が時価ではなく取得原価ということでありますから、一昨年12月の議会答弁を踏まえて、取得価格不明な公有資産に関しては備忘価額を1円にするということであります。現行では、耐用年数が異なる設備と建物本体が1つの資産として登録されておりますから、固定資産台帳の整備により、それぞれの耐用年数に応じて登録をし直すことになると、これ、例えばの話ですが、建物等の償却資産に対して行った耐震補強や改良補修の工事費については、現行の予算の公会計制度では維持補修費としてコスト計上されるものでありますが、今後は資産価値が高まることになりますと同時に、耐久性が増すと認められますものは資産形成として純資産変動計算書に計上するという選択肢も加わるのだろうと考えられます。
 そういう個別なことを含めて、今までであれば建物や道路、修繕しましたとして済んだものが、行政も我々も、そして市民の皆様も、そのものに対して資産として考える必要が出てくるわけであります。運用基準についても総務省の基準のみならず、より具体的わかりやすいものが必要なんだと思います。あくまで、行政事務的な話でありますことから、前置きはともかく、導入を前提として何点か執行部に伺います。
 第1に、発生主義、複式簿記制度を導入に向けて、この残された課題と導入に向けたタイムスケジュールについてお尋ねします。
 第2に、新しい公会計システムの導入に伴う仕訳方法について、どのような仕訳方法を検討しているのでしょうか。また、検討に当たって考慮した理由についても教えてください。
 第3に、耐震補強や改良補修工事など現状では維持補修費となっているものが、新しい公会計システムの導入に伴い資産形成として計上されるものと考えられます。これのみならず、個別の運用基準、公会計システムの運用基準が必要になってくると考えられますが、行政としての見解を伺います。

 最後に、この冬に発生した想定を超える冷害について伺います。
 昨日も代表質問、また先ほどの桂議員の質問でも、この件についてお話がありましたので、市街地に関しての除雪対応に絞って伺います。
 やはり中心市街地、排雪場所がない、だから除雪ができない。いざ、除雪を頼んでお願いしたところ、自宅付近に雪を置くなという地域の方からのクレームが来る。確かにそうなんです。私たちも中心市街地の除雪は必要、なぜ除雪ができないんだと言いながら、地域の理解、住民の理解、そして共助ということも含めて取り組んでいかなければならない。確かにそうなんですが、今回のような大雪になりますと、市街地は完全に交通機能が麻痺してしまいます。緊急車両が入ることもままならない。やはり除雪は必要なのです。今年度から費用助成が行われております。先ほどもお話がありました除雪機の購入も含めて、地域みずからが取り組むことも検討していきます。ただ1点、排雪場所の確保、これは地域や住民だけでは残念ながらいかんともしがたいのです。地域として対応できる民有地が全くといっていいほどありません。やはり市有地や、または県有地も含めた公有地を活用した排雪場所の確保について、行政としっかりと話し合うことが重要ではないかと思います。そういう視点で執行部に伺います。
 通告しておりました1番目の質問並びに3番目の質問は、きのうの代表質問で了解をいたしました。
 第2の質問、市街地での除雪に伴う排雪場所、排雪地を確保するため、除雪計画の策定前に地域と協議並びに調整を行う必要性があると考えますが、行政としての見解をお尋ねいたします。
 いずれにいたしましても、市街地の高齢化率が40%を超え、市街地過疎というものが現実になりつつあります。市民生活や緊急時における交通麻痺を防ぐため、また住民悲願でもあります市街地の除雪実施のため、排雪場所の確保に向けて、地域、行政、または除雪担当の業者の皆さんとの連携を進めるべくお願い申し上げ、私の質問を終わります。
 以上です。



◎市長(不嶋豊和君)
 山崎議員にお答えをさせていただきます。
 第2次総合計画についてでございますけれども、1点目、現在の進捗状況ということでございます。総合計画審議会においてこれまで3回御審議をいただいているところでもあります。この審議会には住民生活、産業建設、教育文化の3つの部会を設けて、それぞれ既に3回ずつ開催をしておりまして、計画の内容について御意見をいただいているところでございます。また、住民生活部会では、環境審議会の委員の皆さんとの意見交換も行ったところでもございます。
 現在、委員から提出されました意見を踏まえまして、審議会事務局におきまして計画案の修正に取りかかっているところでございます。今後、審議会において計画の修正案を改めて御審議いただいた上で、平成30年夏ごろには市民に向けてパブリックコメントを実施したいということでございます。11月には市長へ御答申をいただきまして、それをもとに市としての基本構想案を議会にお諮りして議決をいただく段取りでございます。
 それから、次でありますけれども、若者のUターン対策もしっかり取り組むべきだということでございます。今後も人口減少が進むことが予想されるわけであります。そういった中で若者の流出を抑制してUターンを図ることが大変重要だというふうに思っておりまして、既に平成27年10月に七尾版の総合戦略を策定いたしました。この中では1つには、企業誘致や地場産業の振興による働く場の確保・創出、子育てや教育環境の充実、そして移住・定住策の充実を掲げておりまして、これに基づいて取り組んでいるところでございますけれども、第2次総合計画におきましては、引き続き今取り組んでいるこうした戦略の中身、施策をしっかり位置づけて、そんな計画にしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 大きな2点目でありますけれども、個人番号カードの普及についてということでございます。お尋ねがございました1月31日現在のカード交付状況でございますけれども、人口5万3,819人に対しまして4,060件ということでございます。率にして7.5%ということであります。市民の皆さんへの便益といいますか、それからメリットが見えない、市民のこんな思いも、この交付が進まない理由ではないかというふうに思っているわけでありますけれども、議員御指摘のように、高校生の就職や進学時における必要性なども含めまして、市民の皆さんにカードの理解をさらに深めてもらう、こういったことが大変重要だというふうに考えておるわけであります。引き続き、交付者がふえますように、窓口では申請や受け取りに際してスムーズに手続ができるように、また丁寧な説明はもちろんでございます、カードの意義なども含め、徹底した周知にも努めていきたいというふうに考えております。
 それから、コンビニでの行政サービス実施についてでございますけれども、カードの交付状況が低い状況にあります。こういった状況も見きわめる必要もありますし、必要な費用なども勘案しなければならんというふうに思っております。要するに、導入の効果なども見きわめていく必要があるというふうに思っているわけでありますけれども、コンビニ対応のシステム導入は後か先かと、ある意味では鶏が先か卵が先かといった議論にもなるわけでありますけれども、カードがさらに定着するように国が用意する財源手当の活用も視野に入れて、導入を前向きに検討しているところでございます。
 以上でございます。


◎総務部長(白田剛君)
 山崎議員からの新たな公会計制度についてお答えをさせていただきます。
 当市では、平成28年度の決算をベースにいたしまして、本年度初めて統一的な基準による財務書類の作成に取りかかっているところでございます。作成に当たっては、全てを外部に委託しているところであり、この3月末に仕上がる予定となっております。今後も外部委託を継続しつつ、職員が独自に作成できるよう知識の習得を図ることとしております。
 仕訳の方法でありますが、日々仕訳は財務に携わる全ての職員、具体的には各課の庶務担当でありますが、公会計の知識を習得しなければならないということ、またそれに伴って事務作業がふえるということでございます。デメリットがございます。期末一括仕訳につきましては、知識の習得が一部の職員だけで済む、かつ外部委託も可能であるということでございますので、当市では期末一括仕訳を採用しているところでございます。
 運用基準についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、工事内容や金額などにより計上する科目が変わるため必要と考えております。現在作成しております財務書類の作成作業にあわせて運用基準の策定も進めているところでございます。
 以上でございます。


◎建設部長(粟津輝夫君)
 山崎議員のほうから市街地除雪での排雪場所の確保のための協議調整とのお尋ねでございます。
 議員御承知のとおり、御祓地区、袖ケ江地区の市街地におきましては、除雪に伴う雪置き場所が確保できず除雪が困難な状況でございます。地域の皆様には雪置き場所を検討の上、事前に協議をしていただければ、今後また除雪に努めさせていただきたいと考えております。
 また、狭い道などについては、議員御発言の除雪機械の購入補助制度を活用していただきながら、地域での除雪もあわせて協力、検討していただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
 以上です。


◆4番(山崎智之君)
 2点あります。
 1点は要望です。
 個人番号の普及なんですが、確かに未成年に関しては保護者と同意でしていくということで普及をしていただきたいと思いますし、もう1点は、免許証の返納される方々に対しても、写真つきの身分証明というものがなくなりますので、免許証の返納制度を活用した方には積極的に個人番号の普及ということも行政からアクションをしていただきたいというのが、1つ要望であります。

 もう一つ、市街地の排雪場所の確保に関してですが、当然ながら地域の中で排雪地の確保というものを検討していかなければいけないと思っています。例えば、それが御祓地区で、まだ少し公有地に余裕がある矢田新町がその一つなのかもしれませんが、まず地域で一つの方向性を決めるときにも、やはり行政としてもアドバイスをいただきたいと。民有地だけではなかなか排雪地が確保できないという中で、行政の公有地の活用というところにも、やはりその地域での協議の中でアドバイスや助言というものもいただきたいと思うのですが、その部分に関して行政としての対応を伺いたいと思います。
 以上です。



◎建設部長(粟津輝夫君)
 山崎議員の再質問にお答えさせていただきます。
 排雪場所でございますけれども、平成30年度の除雪計画に向けまして、地元の協力をいただきながらアドバイス等、できる限りさせていただきたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
 以上です。

市議会サイトより)

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