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七尾市議会議員 山崎 智之(やまざき ともゆき)の活動日記

『地域と歩み、市民と歩む。』40歳、地方議員の活動日記。

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議会発言(一般質問)/平成30年9月定例会(第3回)-09月10日-

speak

2018
第3回定例会(九月議会)
“2018年9月10日一般質問”(質疑時間は0:00:00~0:31:10)へ移動。

1 避難所運営について
2 行財政改革の更なる取り組みについて
3 個人事業の後継者不足について
4 今年度除雪計画の策定について

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| 2) 議会発言(市議3期目) | 23:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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議会発言(一般質問)/平成30年6月定例会(第2回)-06月19日-

speak

2018
第2回定例会(六月議会)
“2018年6月19日一般質問”(質疑時間は0:49:25~1:13:10)へ移動。

1 市街地における空洞化対策並びに住宅新築の促進について
2 港まつりの日程問題について
3 企業誘致について

◆4番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 早速ですが、発言通告書に基づき質問を行います。

 まず、最初に、市街地における空洞化対策並びに住宅新築の促進について伺います。
 中心市街地、近隣には医療機関、小・中・こども園など教育機関、公共施設、電車やバスといった公共交通機関など、七尾市のこの中心市街地のインフラは一定程度整備されております。しかしながら、ここ袖ケ江地区がそうなんですが、10年前と比較して人口が約700人減少し、高齢化率も約4割を超えました。ことしの山王小学校における入学生、新1年生41人のうち袖ケ江地区の1年生に至っては十数名、余り芳しい数字ではありません。なかなか若い人たちが定住せず、市内移住に関してもこれまでも行政や議会、地域が一体的にさまざまな施策を進めておりますが、市内に在住するにしても20代、30代の若い世帯では、賃貸のアパートに入居したり、郊外には住宅を建てたりする、そういうケースもよく見られるようになりました。先ほども話がありました一つは処分されていない空き家が多いという点もあります。それは先ほどの桂議員さんへの答弁、また山添さんへのきのうの答弁に関してもありましたように、危険家屋の指定や売却のめどが立てば解体するケース、これも少しずつでありますが、進んでいるのかなというのが一つの感覚であります。
 一方で、七尾市内外の若い世帯の方々とさまざまな機会にお話を伺いますが、この中心市街地で土地を購入し家を建てるということになると、なかなかやはり地価の問題等もあり、価格的に手を出しづらい、これが率直な意見だそうです。結果的に中心市街地の若者が市外または七尾市の郊外へ転居することで、市街地の人口が減少し空洞化や高齢化が進み、結果的に地域機能、都市機能がますます減退していくという悪循環に現在陥っております。やはり中心市街地に若い人が戻ってくる、若い人たちの流れをつくっていく、そのためにはある程度の効果的なカンフル剤、これをぜひ行政として地域と一体的に検討をしていただきたいと思うわけであります。
 そこで執行部に質問いたします。
 第1に、市外への移住のみならず、市街地の住民が七尾市内の郊外に住宅を構え転居することにより、市街地空洞化や市街地の高齢化という悪循環が進んでいると考えますが、このことについて行政としてはどのように考えているのでしょうか。
 第2に、このような問題に対応していくため、市街地の区域内で例えば新たに宅地を取得し、またそこに住宅を建設するという七尾市民または市外の方々に対して、例えば土地購入の一部助成などの財政支援を含めたトータル的な支援体制の創出というような施策を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 第3に、市街地区域内の土地の有効活用を促すため、第三者に住宅建設を行うためということで、例えば土地を売却した場合、その売却した市民または企業、法人に対して税制上の控除といった優遇措置など、必ずしも税控除には限りませんが、何かしらのプレミアムな対応、そういったものを行政に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次の質問に移ります。
 港まつりの日程問題についてです。
 港まつり、そもそもは港の発展と市勢の振興を願うことを目的とした市の祭りであります。そして、もともとは7月20日ということでスタートをいたしました。その7月ということは、現在こそ海の日ということですが、昔は旧七尾市の市制記念日でありました。そういう経緯から、港まつりというものは、前日のその前の日の19日をあわせて単なるフェスティバルじゃなくて、七尾市民全員の祝賀の日とみなされてきました。特に総踊りの前日には、今も行っておりますが、ちびっこカーニバルや子どもちょうちん行列が開催されており、現在では参加する児童数が少子化の波で年々減少しておりますが、開催地区である山王、小丸山の子供たちは、この年に1回のイベントを本当に楽しみしております。私も昨年までは公民館、協力させていただいている地区の子供会連合会の皆様とともに参加させていただいておりました。そして、7月の第2週の土曜日、毎年、七尾の祇園祭が開催されておりますが、ことしは、繰り返しになりますが、能登立国1300年だけでなく大地主神社いわゆる山王神社も創建1300年の祝賀事業として青柏祭をはじめ、新たに弐ノ鳥居を再建するなど、地域一体となって取り組んでおるわけであります。
 さらに言えば、ことしの7月第2土曜日は7月14日、そもそも七尾祇園祭の正式な祭事の日であります。この祇園祭に対しては、今述べましたように、この地域運行に関する行政の補助金が一切ない中で、地元だけでなく市内の各地また市外からも担ぎ手が集まり、例えばことしですが、この前の新聞記事に載りました港町1丁目などは、金毘羅神社の保存会の皆さんや若い衆の皆さんで奉燈の絵を新たに調達、つくりました。そのように地域の皆さんは、ことしは特に歴史厳かな1300年の特別な記念の祭りになる、そういう思いで今準備をされているわけです。特に子供たち、第1土曜日の印鑰神社、互市祭、そこから始まり、第2土曜日の七尾祇園祭、そしてその次の週に開催される子どもちょうちん行列、港まつり、そして第4週は西のおすずみや向田の火祭、さらには8月の第1土曜日は石崎の奉燈、子供たちにとってこの一連の流れが夏の当たり前の日常であり、子供たちの生活になれ親しまれており、子供たち皆の楽しみなわけであります。そういう地域や子供たちの強い郷土に対する思いがある中で、来月の14日、15日の第2土曜とその翌日、日曜日に港まつりが実施されるということが決定されました。当然ながら地域、地元の関係者の皆さん初耳でした。なぜならば祇園祭に関係する子供たちは、今言ったとおりちょうちん行列に全く参加できなくなります。相乗効果を期待してという日程変更、海の日を軸とした変更ということですが、地元開催で当たり前のように参加していた保護者の皆さん、山王小学校の児童の多くはちょうちん行列に参加できません。各町の皆さんは、子供たちや孫の世代まで祭りを地域の財産として残そうと努力をしております。もし開催地区の住民の声や七尾祇園祭の伝統や趣、また子供たちの地域への思い、そういう地域の皆さんの気持ちを尊重し考慮していただければ、この14日、15日というものと別の選択肢も当然考えられたんだと思います。
 きのうから子供たちが祇園祭に向けて笛や太鼓の練習を始める一方で、同じ時間に開催されました地元の会合では、観光交流課の課長さんが出席して地域に事前の相談が一切なかったことや直接的な地域地元への報告が遅くなったということで、事後の説明がありました。海の日を軸に考えるということでありますが、そうなると来年もこの第2土曜日、そして翌日の日曜日が港まつりになります。そうなると、ことしに続き来年も子供たちがちょうちん行列に参加できない。さらに再来年に至っては、土日ということであれば西のおすずみ、向田の火祭、第4週に移動し、モントレージャズフェスティバル、海の日を軸ということに考えれば、オリンピックの開会式の当日が総踊りにかち合うということになります。子供たちの夏の思い出、そして七尾港や歴史伝統を中心とした子供たちの郷土愛、地域への思い、来年以降ももし港まつりを同じように開催するのであれば、各町の皆さんの祭りや地域の思いというものをしっかり引き継ぎたいという気持ち、そして子供たちのその思い、ぜひ考慮していただきたい。そのことを強く強くお願いさせていただき、質問をさせていただきます。
 第1に、今年度の港まつりが第3土曜と翌日、日曜、今までそうでしたが、第2土曜日とその翌日の日曜日に変更されましたが、どのような経緯で日程変更が決定されたのでしょうか。
 第2に、今年度の一連の港まつり開催への動きを見直し、来年度の港まつり実施に当たっては、日程や内容など地域のイベント、祭事、子供たちの地域への思いというものを尊重し配慮し、また開催地区の意見を最大限考慮すべきではないかと考えますが、行政としての見解を伺います。

 あと、最後に1点、企業誘致についてです。
 最近の企業誘致について、昨年9月の田鶴浜、大津地内における植物工場に続き、中島地区においても国内最大の野菜ファームが参入することが、この4月に表明されました。私は、この話を聞いて非常に驚いたと同時に、七尾市の活性化や念願である雇用創出に大きくつながる。大変期待しておるわけであります。行政、民間が連携して企業誘致の大きな結果ができてとてもよかったと感じております。
 あと、そういえば、あのワクラ村田製作所の生産施設の増設、あれは企業誘致というよりも民間主体の話で、行政として直接的な企業誘致の話ではないんだろうと思いますが、いまだに動きが見えないんです。何か会社のほうから、その後の報告や相談か何か行政側にあったのでしょうか。どういう話を聞いているのか伺います。
 以上で質問を終わります。



◎市長(不嶋豊和君)
 山崎議員にお答えをさせていただきます。

 ワクラ村田製作所の工場の増設についてのその後というようなお話でございました。
 昨年10月16日でありますけれども、知事室において株式会社ワクラ村田製作所から七尾と能美市に工場を増設するという表明をいただいたわけであります。私とそれから能美市の市長さんも立ち会わせていただいたわけであります。市としては、心からそのお礼を申し上げると同時に、受け入れ態勢につきましては万全を図りたい旨のお話もさせていただいたところであります。そして、議会にもしっかりと万全を期す旨、報告もさせていただきました。
 ところが、ことし2月中旬過ぎでありましたけれども、当社から企業における経営戦略の観点から、七尾工場の増設を見送りたいというお話をいただいたところであります。本当にこのことは議会にも報告した案件でありますので、大変びっくりということでございました。残念にも思ったわけでありますけれども、引き続き現体制の雇用でありますとか、それから操業をしっかり維持していただきたい、このこともお願いをし、景気動向による将来でありますけれども、増設するということであればぜひ前向きに考えてほしいということもお伝えをさせていただきました。
 市としては、これに限らずしっかりと企業誘致なり、市内に操業している企業のそういった増設のお話があれば、積極的に対応していきたいというふうに思っております。とりあえず、ワクラ村田製作所の工場増設については、今現在その話がとまっているということを議会の皆様には御理解を賜りたいと、このように思います。


◎産業部長(前田健君)
 それでは、私のほうから港まつりの日程の件についての答弁をさせていただきます。
 山崎議員がおっしゃったとおり、例年港まつりにおきましては、国民の祝日の海の日、7月の第3月曜日でございますが海の日を含めた3連休で開催しておりまして、ことしもこの3連休とさせていただきました。
 ことしのカレンダーにつきましては、第2土曜日がその3連休に絡んでおりました。御承知のとおり、海の日は海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本が繁栄を祝う日でありまして、海の恩恵を受け七尾港で栄えてきた七尾を市民を挙げて祝う七尾港まつりにふさわしい日と考えております。日程の決定におきましては、七尾祇園祭と重なるとの御意見もありましたが、ことしは能登立国1300年の節目の記念すべき年であり、古い歴史と伝統を持っている七尾祇園祭と七尾港まつりの1日目、ちびっこカーニバルと子どもちょうちん行列と同日開催いたしまして、大きな祭りとして発信して楽しめるよう、現在、ポスター、チラシ、うちわに祇園祭の奉燈、名称を入れまして、同日開催による盛り上がりを期待しているところでございます。ちょうちん行列が終わった後、多くのこのちょうちん行列の参加者がその足で祇園祭を観覧していただきまして、七尾港のど真ん中であります港町、七尾の誇る勇壮な祇園祭、華麗な奉燈の姿、担ぐ男衆の心意気を生で感じていただければと思っております。
 祇園祭の開催団体、地域の皆様方には、事前に報告説明すべきであったことに対しまして、書面でおわびを申し上げているところでございます。来年の日程につきましては、開催地区の皆様、関係団体の皆様方に対して御意見を踏まえまして、団体の御意見を踏まえまして、開催を翌週にするのか、また1日開催にするのかなどを含めて実行委員会で協議し、十分に配慮して決めていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。


◎建設部長(粟津輝夫君)
 山崎議員のほうから市街地空洞化対策、住宅新築の促進について3点の御質問をいただいております。
 空洞化や高齢化が進んでいると考えるが、行政の見解はとのお尋ねでございます。
 議員御発言のとおり、市街地の空洞化また高齢化につきましては、市全体と比較すると高い状態となっております。人口では市全体で10年前と比べ11%の減であるのに対し、市街地では19%の減となっております。また、65歳以上の高齢化割合でも、平成30年、本年4月1日現在で、市全域で35.9%に対しまして41.4%となっている状況でございます。
 御指摘のとおり、車社会の進展等によりまして郊外での新築がふえている現状でございます。市街地の空洞化等により、都市機能の減退も考えられることから、七尾市都市マスタープランでは、既存施設を生かしましたコンパクトなまちづくりを目標としており、都市の活力を維持するため、公共施設等の集約に現在努めているところでございます。

 次に、住宅建設の支援体制、また土地売却等の優遇措置を検討すべきではないかとのお尋ねでございます。
 市街地の住宅建築支援制度といたしまして、狭い道、狭隘道路の解消を避けるために、住宅建てかえ奨励金また共同住宅建設奨励金制度がございます。
 七尾市まちなか居住再生事業といたしまして、中心市街地で前面道路が4メートル未満の市道である敷地に対しまして、6メートル道路を確保するために道路の中心から3メートル以上下がっていただく、要するにセットバックしていただくということで、それを前提にいたしまして、市内建築業者で施工する方に交付をさせていただく制度がございます。また、市街地の土地売却支援制度といたしまして、まちなか住宅建設用地売買奨励金制度もございます。奨励金の該当する場所は限られているわけでございますが、中心市街地の生活環境をよくし、住宅の更新を図る事業として現在制度が設けられております。
 しかしながら、利用実績がございません。その要因といたしまして、1区画の敷地が狭いこと、またその建物の改修に伴いまして、外観の部材や配色に対する要件もございます。利用のニーズを考慮いたしまして、今後、活用しやすいように制度面での改善も勉強していきたいと考えております。
 また、御承知のとおり、昨年度より3世代家族住宅リフォーム奨励金事業も創設いたしまして、地域を担う若者の定着を促し、祭りなどの地域の活性ある取り組みの継続にも効果があるものだと考えておりますので、既存の資産を生かして高齢化と若者が住み続けられるための有効な手段であり、市民の方々への理解が進むよう今後ともPRを続けていきたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上です。


◆4番(山崎智之君)
 今の答弁を受けて、質問ではなく要望をさせていただきたいと思います。
 港まつりの日程変更の件ですが、必ずしも祭り関係者だけじゃなく、やはりちょうちん行列等で言えば子供会、子供の親御さんたちもそうですし、そうすると、必ずしもこれ袖ケ江地区とか地区というだけじゃなくて、祇園祭で言えば本府中、山王町、上府中、矢田郷地区の関係の人たちも多く参加されていますし、それ以外にもその両地区以外からもいろいろな担ぎ手がいらっしゃって、なかなか子供のちょうちん行列優先して、「やっぱりことし担げんわ」という声も聞いておりますので、やはりそこら辺にもぜひ話を聞いたり、配慮をしていただきたいということをお願いさせていただきます。
 以上です。


市議会サイトより)

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議会発言(一般質問)/平成30年3月定例会(第1回)-03月07日-

speak

2018
第1回定例会(三月議会)
“2018年3月7日一般質問”(質疑時間は0:00:50~0:26:40)へ移動。

1 第2次総合計画について
2 個人番号カードの普及について
3 想定を超える冷害について

◆4番(山崎智之君) 山崎智之でございます。
 早速ですが、発言通告書に基づき質問を行います。

 まず最初に、現在策定に向けて取り組んでおります第2次総合計画について伺います。
 平成31年度から展開される第2次総合計画、今年度予算並びに今回提案されました新年度予算におきまして関連経費が計上されております。きのうも若干お話がありましたが、昨年の7月には策定支援業務のプロポーザルが実施されており、不嶋市長が提案理由説明でも述べられましたように、現在、総合計画審議会におきまして策定に向けた取り組みが行われております。策定に向けてちょうど折り返しということで、何点か確認したいことがあります。
 総合計画の中で私自身考えるのが、大学へ進学した出身者の方々がなかなか七尾に戻ってこない、このことへの対応でございます。七尾市の最新の年齢別人口を見ても、20歳が547人であるのに対し、21歳が494人、大卒の新社会人の年齢に当たります22歳では456人。昨年も述べましたが、ことしの成人式祝賀会で出席した新成人に伺いましたが、約30人出席されましたが、やっぱり七尾市に居住し就職するという方はごくわずかでした。これをこの程度でおさまっていると捉えるのか、それとも七尾市のこの人口流出の主要因ととるか、確かに人口減少は複合的な理由がありますが、この20歳から22歳までの若者をエイジターゲットとして絞って考えていくことも必要ではないかと考えます。そこを踏まえて執行部に質問をいたします。
 第1に、第2次総合計画の策定に向けて、昨年から本格的な活動を行っておりますが、現時点での進捗状況についてお尋ねします。
 第2に、七尾市出身者の大学へ進学し卒業された方々のUターンが思うように進んでいないことが人口流出の大きな要因の一つであると考えられますが、行政として今後の総合計画策定に向けてこの課題についてどのように捉えているのかお尋ねをいたします。

 次の質問へ移ります。
 個人番号カードの普及についてであります。
 マイナンバー制度の導入から一定の期間がたちました。今後の行政窓口サービスを進めていく上で、マイナンバー制度の利用を考えたときに、身分証明にもなる個人番号カードの取得促進、これは重要なんだろうと思います。しかし、市内に居住しながら、市外の大学、例えば金沢であったり高岡であったり、市外の大学に進学、または七尾市周辺、または金沢の企業に就職すると、なかなか本人がこの受け渡しの必須である個人番号カードの取得手続、これは市役所、ミナ.クルで本人受け渡しが必要ですが、その取得手続は難しく、結局今後のことを踏まえて住居を市外に移転する、そういう手続をしたほうが実は容易である、そういう意見も伺っております。
 ただ、先ほどの質問との関連ではありませんが、進学、就職に伴っても、でき得る限り七尾市に住民票を置き、七尾市に居住の構えを持つことも大切ではないでしょうか。そういうことを考えたときに、進学、就職前に個人番号カードを取得し、個人情報に対する考えを、やはりそういう時期からしっかりと身につけるという考えも踏まえて、検討する必要があるのではないでしょうか、そういう視点から執行部に伺います。
 第1に、個人番号カードの取得状況と窓口手続など、市民が取得しやすい環境整備が必要と考えますが、行政の見解をお尋ねします。
 第2に、あわせて、かねてから訴えております郵便局やコンビニエンスストア等での行政代行サービスの実施、現状すぐには費用面などハードルは高いのかもしれませんが、今後の実現可能性、または行政としての取り組みについて伺います。
 3つ目に、新しい公会計制度の導入について伺います。
 総務省から平成27年から今年度の末までに地方自治体の公会計システムを現在の現金主義会計、単式簿記制度から、一般的な企業会計で行われている発生主義、複式簿記制度の変更を目的とした環境整備を求められております。七尾市におきましても固定資産台帳が今年度末までに整備すると伺っております。減価償却など公的資産の見える化は、市民にとっても必要であり、我々議会側もこの新しい会計制度についてしっかりと理解を深めていかなければならないのですが、課題の一つとして複式簿記の導入に伴う仕訳方法があると考えられます。私自身もまだまだ頭の中をごちゃごちゃしながら取り組んでおりますが、この歳入歳出データから複式仕訳を作成する方法としては、期末に一括して行う期末一括仕訳。そして、取引のたびに伝票単位ごとに処理を行う日々仕訳の2種類があります。総務省からの要請によれば、仕訳の検証精度が高くなることや、より早い財務書類の作成が可能になることなどから、日々仕訳が望ましいと述べられております。
 しかし、貸借対照表や固定資産台帳の相互照会ができ、事業別、施設別等の細かな単位でフルコスト情報による分析が十分に可能ということであるならば、期末一括仕訳でも差し支えないという見解です。ただ、この処理方法だと年度末に膨大な事務負担が予想されますし、なかなか次年度予算に反映するには時間的な制約、そういうものを考えると、総務省の言う採用条件は難しいのかなと思うわけであります。
 一方の日々仕訳にしても、この会計システムの移行期間には、なかなか職員のシステムへの定着、同じく事務負担を考えると、将来的には採用する必要があるのかもしれませんが、じゃ、次年度以降導入に当たって、早期の導入に当たっていかがなのかというところもあります。
 また、現在進めております固定資産台帳の整備についていえば、そもそも固定資産台帳とは、固定資産を取得から売却等の処分に至るまでの経緯を個々に管理するための帳簿であります。道路や公園、学校など、市が所有する全ての固定公有資産について、取得価格や耐用年数等のデータなどを記載したものであります。総務省の公会計マニュアルに基づけば、評価方法が時価ではなく取得原価ということでありますから、一昨年12月の議会答弁を踏まえて、取得価格不明な公有資産に関しては備忘価額を1円にするということであります。現行では、耐用年数が異なる設備と建物本体が1つの資産として登録されておりますから、固定資産台帳の整備により、それぞれの耐用年数に応じて登録をし直すことになると、これ、例えばの話ですが、建物等の償却資産に対して行った耐震補強や改良補修の工事費については、現行の予算の公会計制度では維持補修費としてコスト計上されるものでありますが、今後は資産価値が高まることになりますと同時に、耐久性が増すと認められますものは資産形成として純資産変動計算書に計上するという選択肢も加わるのだろうと考えられます。
 そういう個別なことを含めて、今までであれば建物や道路、修繕しましたとして済んだものが、行政も我々も、そして市民の皆様も、そのものに対して資産として考える必要が出てくるわけであります。運用基準についても総務省の基準のみならず、より具体的わかりやすいものが必要なんだと思います。あくまで、行政事務的な話でありますことから、前置きはともかく、導入を前提として何点か執行部に伺います。
 第1に、発生主義、複式簿記制度を導入に向けて、この残された課題と導入に向けたタイムスケジュールについてお尋ねします。
 第2に、新しい公会計システムの導入に伴う仕訳方法について、どのような仕訳方法を検討しているのでしょうか。また、検討に当たって考慮した理由についても教えてください。
 第3に、耐震補強や改良補修工事など現状では維持補修費となっているものが、新しい公会計システムの導入に伴い資産形成として計上されるものと考えられます。これのみならず、個別の運用基準、公会計システムの運用基準が必要になってくると考えられますが、行政としての見解を伺います。

 最後に、この冬に発生した想定を超える冷害について伺います。
 昨日も代表質問、また先ほどの桂議員の質問でも、この件についてお話がありましたので、市街地に関しての除雪対応に絞って伺います。
 やはり中心市街地、排雪場所がない、だから除雪ができない。いざ、除雪を頼んでお願いしたところ、自宅付近に雪を置くなという地域の方からのクレームが来る。確かにそうなんです。私たちも中心市街地の除雪は必要、なぜ除雪ができないんだと言いながら、地域の理解、住民の理解、そして共助ということも含めて取り組んでいかなければならない。確かにそうなんですが、今回のような大雪になりますと、市街地は完全に交通機能が麻痺してしまいます。緊急車両が入ることもままならない。やはり除雪は必要なのです。今年度から費用助成が行われております。先ほどもお話がありました除雪機の購入も含めて、地域みずからが取り組むことも検討していきます。ただ1点、排雪場所の確保、これは地域や住民だけでは残念ながらいかんともしがたいのです。地域として対応できる民有地が全くといっていいほどありません。やはり市有地や、または県有地も含めた公有地を活用した排雪場所の確保について、行政としっかりと話し合うことが重要ではないかと思います。そういう視点で執行部に伺います。
 通告しておりました1番目の質問並びに3番目の質問は、きのうの代表質問で了解をいたしました。
 第2の質問、市街地での除雪に伴う排雪場所、排雪地を確保するため、除雪計画の策定前に地域と協議並びに調整を行う必要性があると考えますが、行政としての見解をお尋ねいたします。
 いずれにいたしましても、市街地の高齢化率が40%を超え、市街地過疎というものが現実になりつつあります。市民生活や緊急時における交通麻痺を防ぐため、また住民悲願でもあります市街地の除雪実施のため、排雪場所の確保に向けて、地域、行政、または除雪担当の業者の皆さんとの連携を進めるべくお願い申し上げ、私の質問を終わります。
 以上です。



◎市長(不嶋豊和君)
 山崎議員にお答えをさせていただきます。
 第2次総合計画についてでございますけれども、1点目、現在の進捗状況ということでございます。総合計画審議会においてこれまで3回御審議をいただいているところでもあります。この審議会には住民生活、産業建設、教育文化の3つの部会を設けて、それぞれ既に3回ずつ開催をしておりまして、計画の内容について御意見をいただいているところでございます。また、住民生活部会では、環境審議会の委員の皆さんとの意見交換も行ったところでもございます。
 現在、委員から提出されました意見を踏まえまして、審議会事務局におきまして計画案の修正に取りかかっているところでございます。今後、審議会において計画の修正案を改めて御審議いただいた上で、平成30年夏ごろには市民に向けてパブリックコメントを実施したいということでございます。11月には市長へ御答申をいただきまして、それをもとに市としての基本構想案を議会にお諮りして議決をいただく段取りでございます。
 それから、次でありますけれども、若者のUターン対策もしっかり取り組むべきだということでございます。今後も人口減少が進むことが予想されるわけであります。そういった中で若者の流出を抑制してUターンを図ることが大変重要だというふうに思っておりまして、既に平成27年10月に七尾版の総合戦略を策定いたしました。この中では1つには、企業誘致や地場産業の振興による働く場の確保・創出、子育てや教育環境の充実、そして移住・定住策の充実を掲げておりまして、これに基づいて取り組んでいるところでございますけれども、第2次総合計画におきましては、引き続き今取り組んでいるこうした戦略の中身、施策をしっかり位置づけて、そんな計画にしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 大きな2点目でありますけれども、個人番号カードの普及についてということでございます。お尋ねがございました1月31日現在のカード交付状況でございますけれども、人口5万3,819人に対しまして4,060件ということでございます。率にして7.5%ということであります。市民の皆さんへの便益といいますか、それからメリットが見えない、市民のこんな思いも、この交付が進まない理由ではないかというふうに思っているわけでありますけれども、議員御指摘のように、高校生の就職や進学時における必要性なども含めまして、市民の皆さんにカードの理解をさらに深めてもらう、こういったことが大変重要だというふうに考えておるわけであります。引き続き、交付者がふえますように、窓口では申請や受け取りに際してスムーズに手続ができるように、また丁寧な説明はもちろんでございます、カードの意義なども含め、徹底した周知にも努めていきたいというふうに考えております。
 それから、コンビニでの行政サービス実施についてでございますけれども、カードの交付状況が低い状況にあります。こういった状況も見きわめる必要もありますし、必要な費用なども勘案しなければならんというふうに思っております。要するに、導入の効果なども見きわめていく必要があるというふうに思っているわけでありますけれども、コンビニ対応のシステム導入は後か先かと、ある意味では鶏が先か卵が先かといった議論にもなるわけでありますけれども、カードがさらに定着するように国が用意する財源手当の活用も視野に入れて、導入を前向きに検討しているところでございます。
 以上でございます。


◎総務部長(白田剛君)
 山崎議員からの新たな公会計制度についてお答えをさせていただきます。
 当市では、平成28年度の決算をベースにいたしまして、本年度初めて統一的な基準による財務書類の作成に取りかかっているところでございます。作成に当たっては、全てを外部に委託しているところであり、この3月末に仕上がる予定となっております。今後も外部委託を継続しつつ、職員が独自に作成できるよう知識の習得を図ることとしております。
 仕訳の方法でありますが、日々仕訳は財務に携わる全ての職員、具体的には各課の庶務担当でありますが、公会計の知識を習得しなければならないということ、またそれに伴って事務作業がふえるということでございます。デメリットがございます。期末一括仕訳につきましては、知識の習得が一部の職員だけで済む、かつ外部委託も可能であるということでございますので、当市では期末一括仕訳を採用しているところでございます。
 運用基準についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、工事内容や金額などにより計上する科目が変わるため必要と考えております。現在作成しております財務書類の作成作業にあわせて運用基準の策定も進めているところでございます。
 以上でございます。


◎建設部長(粟津輝夫君)
 山崎議員のほうから市街地除雪での排雪場所の確保のための協議調整とのお尋ねでございます。
 議員御承知のとおり、御祓地区、袖ケ江地区の市街地におきましては、除雪に伴う雪置き場所が確保できず除雪が困難な状況でございます。地域の皆様には雪置き場所を検討の上、事前に協議をしていただければ、今後また除雪に努めさせていただきたいと考えております。
 また、狭い道などについては、議員御発言の除雪機械の購入補助制度を活用していただきながら、地域での除雪もあわせて協力、検討していただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
 以上です。


◆4番(山崎智之君)
 2点あります。
 1点は要望です。
 個人番号の普及なんですが、確かに未成年に関しては保護者と同意でしていくということで普及をしていただきたいと思いますし、もう1点は、免許証の返納される方々に対しても、写真つきの身分証明というものがなくなりますので、免許証の返納制度を活用した方には積極的に個人番号の普及ということも行政からアクションをしていただきたいというのが、1つ要望であります。

 もう一つ、市街地の排雪場所の確保に関してですが、当然ながら地域の中で排雪地の確保というものを検討していかなければいけないと思っています。例えば、それが御祓地区で、まだ少し公有地に余裕がある矢田新町がその一つなのかもしれませんが、まず地域で一つの方向性を決めるときにも、やはり行政としてもアドバイスをいただきたいと。民有地だけではなかなか排雪地が確保できないという中で、行政の公有地の活用というところにも、やはりその地域での協議の中でアドバイスや助言というものもいただきたいと思うのですが、その部分に関して行政としての対応を伺いたいと思います。
 以上です。



◎建設部長(粟津輝夫君)
 山崎議員の再質問にお答えさせていただきます。
 排雪場所でございますけれども、平成30年度の除雪計画に向けまして、地元の協力をいただきながらアドバイス等、できる限りさせていただきたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
 以上です。

市議会サイトより)

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議会発言(一般質問)/平成29年12月定例会(第4回)-12月11日-

speak

2017
第4回定例会(十二月議会)
“2017年12月11日一般質問”へ移動。

1 放課後児童クラブについて
2 市内企業の事業拡大について

◆5番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 質問に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。
 去る10月の市議選では、市民の皆様から力強い御支持・御支援を賜り、3期目の当選をさせていただくことができました。皆様に心より感謝申し上げますとともに、政治に携わるものとしては信念を貫き、筋を通し、議員としては市民生活を守り、少しでも元気なまちづくりを進めるため、チェック機能としての役割だけでなく、行政執行部と連携協力して議会活動に取り組むことをここでお約束し、早速ですが、発言通告書に基づいて質問を行います。

 まず最初に、放課後児童クラブについてお尋ねします。
 放課後児童クラブについては、ことしに入っても3月当初議会や9月議会において質問がありました。そこで、ある意味、視点を変えまして、今後の児童クラブのあり方につきまして行政執行部と議論をさせていただきたいと思います。
 来年4月から小学校が2校減るわけでございますが、少子化が今後も進んでいく中で、条例で規定されております児童クラブ全15施設に加入している児童は昨年度から21名の減少、一方で、自主運営の児童クラブ4施設に加入している児童は昨年度から13名、約1割以上もふえており88人、いよいよ80人を超えてきました。
 認定並びに自主運営の19施設の校区別利用者数を合算してみますと、やはり今後認定クラブの定員を超えるということはあり得るんだろうと考えます。例えば山王っ子放課後児童クラブ、定数35人に対しまして受け入れ児童数は昨年度から12名ふえまして34名、七尾みなと放課後児童クラブは定数48名に対して現在の受け入れ人数は48名、昨年度は定員超えの状況でした。
 一方で、自主運営の光の子学童保育クラブは児童数が昨年度から比べて10名増の30人、光の子保育園の園児定数が20名でありますから、園児の数よりも児童クラブの児童数が多い、そういう状況になっております。山王小学校区の2児童クラブの申請定数が83名、受け入れ児童数が82名、定員ぎりぎりであります。さらに、自主運営の光の子を含めると112名、一概に校区内の児童と限定はされておりませんが、児童クラブに加入している児童数は認定クラブの申請定数を大きく超えております。
 執行部の今までの答弁として、今後の児童数のさらなる減少や適切な児童クラブの運営を考慮した対応というのは、私はそれはそれで正しい判断であると思います。一方で、利用者が伸びている現状または共働き世帯や祖父母の皆さんも定年後も何らかの仕事をしている世帯、そういうものが増加している状況または小学校の統廃合がこの4月に実施されることなどさまざまな要素を踏まえ、今こそ総合的に児童クラブのあり方を改めて見直していくちょうどいい時期ではないかと思います。
 そこで、執行部に質問をいたします。
 第1に、小学校の統廃合により小学校校区が変わるわけでありますが、放課後児童クラブについては、利用者のニーズを考慮して存続させるという認識でよろしいのでしょうか。
 第2に、小学校の児童数が減少している中で、放課後児童クラブの利用者が増加しているということを考慮したときに、認可または自主運営を問わず、七尾市にある19の児童クラブ全体のあり方を行政としても総合的に検討していく必要があると考えますが、行政としての見解を伺います。

 次の質問に移ります。
 市内企業の事業拡大について伺います。
 不嶋市長の提案理由説明にもありましたが、株式会社ワクラ村田製作所がスマートフォンなどに使用される電子部品の需給増加に対応するため、2019年の稼働を目指して、延べ床面積1万1,310平米もある生産棟を建設するというプレスリリースがありました。年々、第2次産業が縮小傾向である当市におきまして、久々のビッグニュースであったと思います。
 建設投資額だけでも約35億円、それに伴う設備投資など相乗的な経済波及効果をしっかりと認識し、それを本市の活性化に生かしていかなければならないと私は考えます。例えば当市の企業立地に関する条例の第4条を見ますと、「指定企業が、投資額の総額のうち、市内企業に直接又は1次下請負で発注する施設及び設備に要する費用(以下「地元発注額」という。)が10%以上の場合においては、指定企業に対し、地元企業発注奨励助成金として、地元発注額に100分の5を乗じて得た額を加算することができる。」と規定されております。これはつまり生産棟の建設に当たって市内の地元企業が元請となった場合、助成率が最大2億円まで上乗せされるという制度であります。
 私としては企業側も当然本市の助成制度はしっかりと把握していると思いますが、ぜひ広く市内において今回の生産棟建設における経済波及効果を及ぼすためにも、行政に対してお願いしたいわけであります。
 また、新生産棟の稼働による従業員の拡充、ここも大きなポイントだと考えます。当然、市民の雇用確保につながることも重要でありますが、当市以外からも働く人たちがこの七尾市に入ってくる、そういうこともあるでしょうし、場合によっては今、村田製作所全体でもありますけれども、外国人労働者が入ることによって当市または周辺自治体で生活することも想定されると思います。そのような視点から、新たに増加する従業員の衣食住などに関しての経済効果、しっかりとその効果がこの七尾市に及ぶような環境づくり、これも重要であると考えます。
 いずれにしても、ワクラ村田製作所の生産施設増築という機会は当市にとって最大限の経済波及効果を及ぼすようにしていかなければならない、私はそのように考えます。そういったことも含め執行部に質問をいたします。
 まず第1に、新しい生産棟の建設、運営に関して建設投資や設備投資、またそれに関連する経済波及効果、行政としてその効果をどのように想定されているのでしょうか。
 第2に、今後、施設稼働による新規の雇用やグループ内事業所からの従業員の異動など従業員の七尾市への増加に対して、行政としてどの程度把握されているのでしょうか。
 第3に、事業所に対して地元企業発注奨励助成金制度を活用し、生産施設の拡充に関して地元発注を検討するよう企業側、事業所側に求めるべきだと考えますが、行政としての考え、また当該事業所の意向はどのように把握されているのでしょうか。
 そして、第4に、従業員の増加に伴い、市内において例えば従業員住宅の確保や事業所への移動機関、例えば公共交通機関の利用などさまざまな複合的な経済効果または影響というものが想定されると考えられますが、行政として条例に基づいたいわゆる助成金以外にどのように対応し、また支援をしていくと考えているのでしょうか。
 いずれにしても、ここで行政が民間企業の事業拡大、これに積極的に協力することが市内外のほかの事業所に対しても、今後さらなる企業誘致や事業拡大の誘致に対して大きなPR効果につながるものと考えます。行政執行部にはぜひ前向きな答弁を求め、私の質問を終わります。



◎市長(不嶋豊和君)
 山崎議員にお答えをさせていただきます。
 子育て支援に関して、放課後児童クラブについてのお尋ねがありました。
 来年の4月に小学校が統合されることに伴いまして、児童あるいはその保護者の利便性を考えまして徳田小学校区ではクラブを新しい朝日小学校内に設置し、また高階小学校区では高階小学校内のクラブと、それからこの新しい朝日小学校のクラブを選べるようにしたいとこのように考えております。有磯小学校区については、クラブを大呑保育園に移転したいとこんな思いでございます。当分の間は統合前の学校区内にも放課後児童クラブを設置してまいりたいと考えております。
 また、現在、市が設置している放課後児童クラブに加えまして、かねてからお尋ねのありました市内の社会福祉法人が自主的に運営している4つのクラブの取り扱いでございますけれども、所定の手続をしていただいて、新たに委託をする方向で新年度以降検討してまいりたいと考えているわけであります。

 次に、市内企業ワクラ村田製作所の事業拡大についてのお尋ねがございました。
 新生産棟の建設は当市における新たな雇用の場の拡大ということでありまして、大変喜ばしいというふうに思っております。投資額も議員御指摘のとおり、建物部分で約35億円というふうにお聞きをしているわけであります。工事に係る資材調達でありますとか、運搬、作業員の消費など建設事業関係での経済波及効果は約55億円と見込んでいるところでございます。さらに、新たな設備投資も行われ、完成後には約200人の新規採用が見込まれるというふうにお聞きしておりまして、定住促進にもつながり、また衣食住など生活面における消費効果も大いに期待しているところであります。
 次に、従業員数増への行政としての対応でございます。
 同社では現在増産体制にあるというわけでございまして、グループ会社の応援でありますとか派遣会社からの社員で対応している現状でございます。既に従業員数は472名ということでございまして、うち158人が日系ブラジル人であるともお聞きしております。
 今後ともこのような外国人がふえてくるということが予想されますので、外国語表記のごみカレンダーでありますとか市役所の窓口での対応など、当市の前を走っている例えば越前市や能美市、それから小松市などの取り組みなどをしっかりと勉強させていただいて、その対応を検討してまいりたいと考えているところであります。
 次に、地元発注などについての行政の考え方についてのお答えでございますけれども、既に企業側に対しましては、増設の場合は投資額の10%ルール分のほかに議員御指摘の工事の地元発注5%の特例加算、そして地元雇用1人につき50万円の上乗せ加算など、当市のある意味では恵まれた企業立地助成金制度の説明を行ったところでございます。現在のところ、建設工事の地元発注など具体的に定まっていない状況ではありますけれども、引き続きこういった条例の優位点もしっかりと御説明をさらに申し上げながら地元発注を促していきたいというように思っていますし、事務用品の必要備品の購入についてもぜひ地元業者を利用していただくようにお願いをしてまいりたいと考えております。
 最後に、その他の行政としての支援についてのお尋ねでありました。
 従業員の住宅の確保についてでございますけれども、人材派遣会社が人材派遣とあわせてアパート等の住宅確保を行っている、これが実態でございます。しかし、当市としても定住促進住宅等の紹介を行っているところでございます。
 また、現在企業から工事期間中の社員駐車場でありますとか応援社員の臨時駐車場の確保について、何とか相談に乗ってほしいというお話もあるわけでありまして、丁寧に対応をさせていただいているところであります。
 以上でございます。

市議会サイトより)

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