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七尾市議会議員 山崎 智之(やまざき ともゆき)の活動日記2020

『地域と歩み、市民と歩む。』 42歳、地方議員の活動日記。

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議会発言(委員長報告)/令和2年5月臨時会(第2回)-05月18日-

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2020
第2回臨時会
2020年5月18日委員長報告

YouTube・七尾市議会チャンネル[92:50~93:40])


総務企画常任委員会審査結果報告(議案5件 報告1件)

◆総務企画常任委員長(山崎智之君)
 総務企画常任委員会に付託を受けました議案第3号 市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例についてなど議案5件、報告1件について、審査結果を報告いたします。
 慎重に審査いたしましたところ、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決及び承認すべきものと決しました。
 以上、総務企画常任委員会の報告といたします。


市議会サイトより)
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議会発言(議会討論・委員長報告)/令和2年3月定例会(第1回)-03月23日-

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2020_202003302218168ba.png
第1回定例会(三月議会)
 

YouTube・七尾市議会チャンネル
議会討論 [33:40~36:10]
委員長報告[41:40~42:35]


1 議会動議討論
2 総務企画常任委員会審査結果報告(議案24件 請願1件)

◆3番(山崎智之君)
 ただいま提出されました議会動議につきまして、反対の立場から討論を行います。

 先日、市民の皆様で構成されます特別職報酬等審議会におきまして、議員報酬の見直しと同時に、市議会に対して議会報告会の活性化や市民への情報発信、若い世代の市民が議会へ関われるような仕組みづくりの構築を求める付議事項が提出されました。

 我々議会の総意として、この市民の皆様からの付議事項について重く受け止め、本日から各常任委員会の正副委員長をメンバーとした議会の在り方、付議事項目についての議論をスタートしたところであります。

 また、議員定数につきましても、さきの全員協議会におきまして、新年度より在り方を検証し、その議員定数の在り方について議論をしていこうということで全議員が合意をし、定数について今後様々な議論を深めていく、そういう状況であります。

 このように、市民の皆様の厳しい声を議会全体として尊重し、検討していこうという矢先に、その流れに逆行するような動議が提出されたことに、市民の厳しい声を無視するのか という疑問を生じざるを得ません。

 以上のことから、私は動議について反対を表明し、議員各位には、何とぞ御理解いただくとともに、市民の声、並びに報酬等審議会の市議会に対する付議事項を尊重し、相互理解、信頼関係の下で議員定数の議論を進めることをお願いし、私の討論を終了いたします。


市議会サイトより)
◆総務企画常任委員長(山崎智之君)
 今定例会において、総務企画常任委員会に付託を受けました議案24件、請願1件について、審査結果を報告いたします。

 慎重に審査をいたしましたところ、付託を受けました議案24件のうち、議案第15号については賛成多数で、また、それ以外の議案23件は全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決しました。

 また、請願1件、第2号の選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める国への意見書採択についての請願については、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。

 以上です。


市議会サイトより)

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議会発言(一般質問)/令和2年3月定例会(第1回)-03月05日-

speak

2020
第1回定例会(三月議会)


YouTube・七尾市議会チャンネル[6:55~36:40])


1 災害時における対応について
2 町会運営の現状とそのサポート体制の構築について
3 若者などの雇用確保について

◆3番(山崎智之君)
 発言通告書に基づき質問いたします。
 最初に、災害時における対応について伺います。

 その前に、災害といえば、昨日の不嶋市長の新型コロナウイルスに関する答弁は、七尾市の現状を率直に述べていただいたと思います。

 今回の新型コロナウイルスは、WHOはまだ認めておりませんが、事実上のパンデミックと言えるものであり、緊急事態、有事であります。有事において一番やってはいけないこと、それは客観的な判断に基づかないデマ、うわさ話を流布することであります。有事におけるイロハのイであります。

 そして、今国会で新型インフルエンザ特措法にコロナウイルスを適用するよう法改正が議論されております。これは極めて重要なことではありますが、基本的には国並びに都道府県の対策についてであり、市町村にはその権限が含まれておりません。権限がない中で、限られた条件の中で打ち出すべきものは打ち出したということであると私は考えております。

 また、谷本石川県知事が新聞報道で述べているように、県内全域で医療体制の拡充を図るなど、必要な措置を講じたと書いてあります。その数は約500床であると。感染症対応は石川県がかじ取りをしておりますが、本市においては、石川県と密に連携を取りながら対応することになるんだろうと私は昨日の答弁で理解をしております。

 そういう有事の中におきまして、客観的な判断に基づかないデマやうわさ話が広がる、ほかの自治体の方からは、何で七尾だけそんなことが起きとるんやという疑問を投げかけられました。感染症というものは、水際対策も限界があり、全国どこでも発生する可能性はあるのです。やはり昨今の水害対応でもそうですが、市民の危機管理に対する意識、これをしっかりとお一人お一人が持たなければならないですし、抑止には市民総がかりの対応が必要であると考えております。

 有事において、昨日の答弁は市としてでき得る対応であり、そして私どもは行政と協力し、地域の中でその旨を取り組む、しっかりそのことを踏まえて質問に移ります。

 東日本大震災以降、避難所の運営につきまして様々な課題や御意見を伺うことが多くなりました。その中でも、障害のある方が災害時に一人で避難すること、これはなかなかハードルが高いということも事実であります。

 そして避難所のほうに視点を向けますと、身体に障害のある方をサポートする補助犬、具体的には、視覚障害をサポートする盲導犬、聴覚障害をサポートする聴導犬、そして介助犬でありますが、補助犬が障害のある方と同行避難、同伴避難ともいいますが、災害から避難した場合、避難所のほうで受け入れる体制が出きていないというのが残念ながら現状であります。これは、補助犬自体が七尾市を含めて全国で少ないということもあり、七尾市だけではなく、県内、または全国的にも、避難所における補助犬の受入れ体制の構築はまだまだこれからの課題であると考えております。

 例えば避難が一時的であり、数時間、または一日二日ということであるならば、自らの災害時における備えの中で対応ができるかもしれません。しかし、中長期にわたる避難生活を余儀なくされる場合は、なかなか自己責任だけでは補助犬の対応は難しいのではないでしょうか。しかし、避難所における動物受入れについては、補助犬のみならず、いわゆるペットにおいても同じようなことが言えます。

 環境省が7年前の平成25年6月に災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定いたしました。このガイドラインには、災害の長期避難により、自宅に放置したペットの野生化による人間や田畑などへの被害を防止することや生活環境を保全する観点から、災害発生時においては、飼い主の責任の下で同行避難を推進しております。

 一方で、中長期にわたる避難生活を送るということを考えると、補助犬同様に、個人の責任だけでは対応できないことは事実であり、自治体などが避難対応を行うということが求められております。

 東日本大震災では、震災関連死が昨年の9月末までに3,739人、その中には、独居世帯の高齢者が避難時において、家族同然のペットと離れ離れになったことが原因による体調悪化によりお亡くなりになられた、そのような例も見受けられました。

 また、ドッグフード、キャットフードや排泄物処理などの物資の支援ルートという課題もありますし、そうなれば、当然そういった関係企業との災害協定ということも重要でしょう。

 いずれにしても、動物のためにという視点だけではなく、避難時における市民のみならず、七尾を訪問されている旅行者などへの精神的なケア、災害関連死をいかに抑止するか、そういう立ち位置でこの問題について考える必要があるのではないでしょうか。

 ただ、そこには避難施設の施設管理者や避難生活を共に送ることになる市民の皆様の御理解をいただくということも重要であります。補助犬やペットなどの生活区域の確保や排泄物処理の管理、または動物のアレルギーであったり、そもそも動物そのものに拒否反応を示される避難生活者との避難区域の分離ということも重要でありますし、いずれにしても相互の理解共有ということがなければ、どちらの立場に立っても避難ストレスが発生することになりかねません。避難所運営マニュアルの改定だけではなく、やはりふだんからの市民への周知、理解を進める取組を行う必要があると考えます。

 そこで、執行部に質問いたします。

 第1に、身体に障害のある方が盲導犬等の補助犬を同伴して避難した場合の対応につきまして、地域防災計画や避難所運営マニュアルには明確な規定が示されておりません。また、指定避難所においても、そのことに対して具体的な対策を進めているところが少ないと思いますが、行政として現状をどう捉えているのでしょうか。

 第2に、災害時におけるペットの同行避難について、具体的な対策は各自治体に任されている現状から、補助犬等の対応と同じく明確な規定がありません。これにつきましても、行政としてどのように捉えているのでしょうか。

 第3に、補助犬やペットの避難所への同行避難につきましては、飼い主の責任は当然ながら、避難所の施設責任者や同じく避難生活を余儀なくされた住民、そして行政担当者の適切な理解が必要であります。そのためにも、地域防災計画や避難所運営マニュアルの見直し、地域住民や法人などへの周知、理解を進める施策を検討すべきではないでしょうか。行政の考えを伺います。


 次の質問に移ります。

 町会運営の現状とそのサポート体制の構築についてです。
 本市では、皆さん御存じのように、地域づくり協議会が発足し、地域活動の見直し・再構築が進められております。そして、公民館に代わって地域の拠点たるコミュニティセンターが設置され、4月からは、地域づくり協議会による指定管理制度に完全移行となります。このこと自体は時代の要請であり、必要な施策であると考えております。

 この地域づくり協議会を支えるベースとなるのは、地域の基礎的単位、町会であります。私も、矢田新町なり郡町西部の町会のお世話をさせていただいておりますが、どの町会も、会員の高齢化により老人会の会員は増えてきておりますが、世帯数の減少や少子化に伴い、子ども会や青年団、青壮年会などの各組織の機能低下が著しく進んでおります。

 また、町会地域に転入してきた世帯が町会へ入会することを断ったり、町会費の納入をお願いしても滞納された事例、そしてごみステーションへ回収ルール・曜日と異なるごみが出されていたりと、そういったことの対応で、町会長をはじめとする町会役員や町会各班の班長の担い手が不足してきております。これが町会の現状ではないでしょうか。

 私は、以前、町会が統合により消滅したときにその追憶を残すための行政支援ということを質問し、執行部からもサポートをいただくという答弁がありました。

 一方で、このような町会の現状では、町会運営が困難であっても、町会長や町会役員さんが自主的に町会合併を進めていく、そういう合意を出すことは非常に難しいのではと思うのです。町会連合会も、町会の会員数だけでなく、町会そのものの数に応じて助成金を拠出されていることを踏まえると、積極的に町会合併を支援し取り組むということも現状では厳しいのではないでしょうか。

 そこで、執行部に質問いたします。

 第1に、地域の基礎的単位である町会の機能低下が著しい現状で、町会各班の統廃合や見直しが進められておりますが、抜本的な解決には程遠い状況であります。町会の現状について、行政としてどのように捉えているのでしょうか。

 第2に、町会運営における町会長さん並びに町会役員さんの負担が増大しており、結果的に町会役員の担い手確保が厳しい状態になってきていることから、町会への支援状況を検証し、町会運営のサポート体制を整備する必要があると考えますが、行政の見解はいかがでしょうか。

 第3に、運営そのものが困難な町会におきましては、隣接町会との自主的な合併を進めるべく、合併を検討する町会並びに地区町会連合会へ特例交付金などの財政支援も含めたサポート体制の構築を進める、そういった段階へ来ているんだと考えますが、行政としてはどのように考えているのでしょうか。


 最後に、若者などの雇用確保について質問いたします。
 早速ですが、これまでも重ねて述べてきたことですので、前置きなく執行部に伺います。

 第1に、生産年齢人口、特に高校を卒業後の18歳から40歳までの世代がやはり七尾市の次世代を引き継ぐためにも、七尾に住んで働くということが重要なんだと考えます。その年齢層に焦点を当てた雇用の確保や雇用創出、ここが極めて重要であると考えますが、行政としてどのように捉えているのでしょうか。

 第2に、七尾のみならず、全国的にも取り組まれております移住・定住や雇用創出を目的とした移住コンシェルジュ並びにローカルベンチャー・戦略アテンダントが設置されて2年が経過いたしました。この間における具体的な取組、例えば数値的な実績というのも一つですが、今後の事業課題や重点対応についてもお聞きいたします。

 そして第3に、現在行われております創業支援の各種施策についてですが、第1次産業や第2次産業など、現在の七尾市において特に縮小傾向であります業種であったり、または地域に関係する職種に対して、助成金の拡充その他を含めて、重点的な支援体制というものを構築すべきではないかと考えますが、行政として、現在の創業支援制度についてどのように考えているのでしょうか。


 特に3点目の質問については、七尾市内に既に同様な業種があるようなもので、創業を重ねても限られたパイを奪い合うような事業展開によって、これまで市内で営んできた事業者との摩擦というものも生じやすいですし、様々な継続的なたすきがけの業種交流ということも難しくなります。ただ、第3次産業の創業にしても、例えば行政として、少子・高齢化の中でなかなか市民にサービスが行き届かないような事業、地域の課題というものを主眼とした創業アイデアへの重点的な支援ということも検討すべきではないでしょうか。

 以上で質問を終わります。


◎総務部長(白田剛君)
 山崎議員にお答えをさせていただきます。
 まず、災害避難時におきます盲導犬等の対応についてでございますが、身体に障害がある方が盲導犬などを同伴して避難する場合についてでございます。

 災害時に開設する避難所に避難していただくことになりますが、いずれの避難所においても、万全な受入れは困難であるというふうに考えております。議員御指摘のとおり、ほかの避難者が動物のアレルギーなどで拒否反応を示される可能性もあることから、一般の人と分ける必要があると考えており、今後は、そういう方々を受け入れる避難所の選定や必要な設備、例えば間仕切りの設置や専用の部屋の確保などを検討していきたいというふうに考えております。

 続いて、ペットの同行避難についてでありますが、これにつきましても、動物が苦手な人やアレルギーを持つ人など、様々な価値観や体質を持つ人が集まって共同生活を営むことが想定されます。家庭で飼育する犬や猫などのペットは、人々が生活する空間以外に専用スペースとしての確保が必要になるというふうに考えております。このことについても、可能かどうか検討していきたいというふうに思っております。

 続いて、同行避難についての避難所運営マニュアルの見直しなどについてでありますけれども、七尾市地域防災計画では、避難所の防疫措置、保健衛生の確保の中の一つとして、ペット動物の愛護と環境衛生の維持に努めることを規定しております。

 ペットとの同行避難などに当たっては、飼い主の理解も必要であるというふうに考えておりまして、議員御発言の環境省が策定した災害時におけるペットの救護対策ガイドラインに、平時から飼い主としての心構えや必要なしつけ、ペットの健康管理などが具体的に示されております。こうしたことから、それをホームページなどを活用し、周知を図っていきたいと考えております。

 また、地域住民や施設管理者の理解も必要であるということから、その取組といたしまして、地域での防災訓練にペットなどの対応を取り入れていただくよう、今後、働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 避難所運営マニュアルにつきましては、今後、環境省のガイドラインなどを参考にいたしまして、見直しを検討していきたいというふうに考えております。

 続いて、町会運営の現状のサポートについてのお尋ねがございました。

 まず、町会の現状などについてでございますが、高齢化、核家族化、人口減少による町会などの自治組織への加入世帯の減少に加えまして、ライフスタイルの変化や個人生活の重視により地縁的つながりが希薄化し、地域によっては、町会への加入意識や行事への参加意識が低下しているのではないかと考えております。

 また、町会が持つ課題の多様化や複雑化により役員の負担が増加し、担い手の確保が困難な状況にあり、町会の運営や存続に支障が出ているというふうにも思っております。

 このような状況を踏まえまして、まずは町会や地域づくり協議会におきまして、自主的に課題や今後の在り方を考えていただきたいと考えており、こうした上で、行政として必要な支援や相談があれば、個別具体に対応していきたいというふうに考えております。

 私からは以上です。

◎産業部長(前田健君)
 それでは、私のほうから、最後の御質問であります若者などの雇用確保についてに対してお答えをいたします。
 3つの御質問がございました。

 まずは、生産年齢人口世代の確保が重要であり、その年齢層に焦点を当てて雇用の確保をすべきだということに関して、行政としてどのように考えているのかのお尋ねでございます。

 市内の雇用状況においては、中能登地区の有効求人倍率が、昨年12月でございますけれども、2.34倍というところでございまして、働く場所はあるものの、求職者が求めている職業とのミスマッチが起こっていると考えております。

 求人倍率の高い業種は、順に、建設業、サービス業、保安業、農林漁業、そして販売業となっております。平成30年度の七尾市内にあります高校の卒業者608人中183人が就職いたしまして、うち46人、約7.5%が市内の企業に就職をしております。

 市は、地元企業を若者に知っていただき、就職につなげるために、平成29年度から県と連携いたしまして、地元企業が高校や県内大学に出向き、企業説明会を行っております。この取組から、市内から内定者が出る成果が生まれており、学校側や企業から評価を得ているところでございます。

 また、市は、企業立地や既存企業の工場建設に対して支援を行い、雇用の創出を図っているものの、今後は、雇用の確保、創出もさることながら、市内企業の状況を見ますと、人手、人材、働き手をどう確保するかがより大切になってきているものと考えております。

 次の御質問の、移住コンシェルジュ並びにローカルベンチャー・戦略アテンダントが設置されて2年経過しており、この間における具体的な取組や数値的な実績、また今後の課題や重点対応について伺うとのお尋ねでございます。お答えいたします。

 移住・定住の促進につきましては、平成29年10月から、移住者のサポート役といたしまして移住コンシェルジュを設置いたしまして、移住相談セミナーやウエブサイトによる都市部への情報発信、移住者を地域に紹介するなどの移住支援を行っております。

 移住コンシェルジュを通じまして七尾市に移住された方は、平成30年度は16世帯41人でありまして、今年度は、令和2年1月末現在ですが、12世帯28人となっております。

 課題といたしましては、移住者が職業スキルを生かしたり希望する職場の情報が少ないと聞いております。市は、経済界と連携いたしまして企業が必要とする人材情報を得て、移住者に伝えられるようにしていきたいと考えております。

 次のローカルベンチャー・戦略アテンダントですが、ローカルベンチャー・戦略アテンダントは、平成30年度から事業承継の取り組みを中心に活動を行っております。

 この取組の中で、19社が全国向けの人材募集サイトで後継者を募集したところ、14社に対しまして64人の応募がありました。実績といたしまして、今までに2件の採用が決定をしております。また、M&Aにつきましても、3社が募集し、14社から照会がありました。

 事業承継を進めていくためには、相続や譲渡、経営についての課題が山積しており、時間がかかっている状況でございますが、こうした中でありますけれども、市といたしましては、関係機関と連携し、一件でも多く成立につながるよう、しっかりとサポートしていきたいと考えております。

 最後の御質問の「市内に既存店がある業種で創業を重ねても、顧客の奪い合いでは摩擦が生じやすい。そこで、市民にサービスが行き届かないような地域の課題を主眼とした業種への支援を検討すべきではないか。そしてまた、1次産業に関しても、創業支援と今後の対策について伺う」というふうな御質問でございます。

 当市の創業補助金につきましては、スタートアップ事業でございますが、小売・卸売業や飲食サービス、製造・加工業等を対象としているところでございます。これまで既存の事業者との競合が顕在化しております業種--例えば散髪屋さんとか美容院さんですが--につきましては、対象から外す対応を行っております。来年度からは、地域の課題を解決するための事業、いわゆるソーシャルビジネスを対象とすることとしております。また、1次産業につきましても、これまで、農業でありますと、新規就農者などに対しまして国や県、市の制度を紹介し、支援を行っております。

 以上でございます。

◆3番(山崎智之君)
 2番目の町会運営の現状とサポートについて再質問をさせていただきます。

 今、執行部からの答弁で、個別的に対応していくということですが、その中で、なかなか1つの町会だけでは対応は難しいということになった場合は、当然地区の町会連合会、または市の町会連合会という中で、全体的な対応、またその中の個別的な対応、その中には当然財政支援も含めた対応等もあると思うんですが、執行部としては、そういう個別的な地区町会連合会、または市の町会連合会からの相談については、個別的であっても、全体的であっても前向きに対応していく、相談に前向きに応じていくということであるのでしょうか。確認ですが、もう一度答弁をお願いいたします。


◎総務部長(白田剛君) 
 山崎議員の再質問にお答えをいたします。

 町会の今後の運営について、先ほど申し上げたように、まずは地域において自主的に課題や今後の在り方を検討していただいた上で、御相談には前向きに検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。

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議会発言(委員長報告)/令和元年12月定例会(第3回)-12月18日-

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2019
第2回臨時会
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1 総務企画常任委員会審査結果報告(議案2件)
2 総務企画常任委員会審査結果報告(議案5件)

◆総務企画常任委員長(山崎智之君)
 今定例会において総務企画常任委員会に付託を受けました議案2件について、審査結果を報告いたします。
 慎重に審査をいたしましたところ、議案2件はいずれも全会一致をもって可決すべきものと決しました。
 以上、総務企画常任委員会の報告といたします。



◆総務企画常任委員長(山崎智之君)
 今定例会において追加提案されました議案のうち、総務企画常任委員会に付託を受けました議案5件について、審査結果を報告いたします。
 慎重に審査をいたしましたところ、付託を受けた議案のうち、議案第65号と第66号の2件については賛成多数で、議案第67号及び議案第69号並びに議案第70号は全会一致をもっていずれも可決すべきものと決しました。
 以上、総務企画常任委員会の報告といたします。


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議会発言(一般質問)/令和元年12月定例会(第3回)-12月10日-

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2019
第3回定例会(十二月議会)
※ 令和への改元により12月議会は「第3回定例会」
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1 国内最大級の植物工場の整備について
2 外国人訪問客への対応について
3 駅北エリアの回遊性について
4 児童生徒の携帯電話、SNS利用について

◆3番(山崎智之君)
 発言通告書に基づき質問をいたします。
 最初に、国内最大級の植物工場の整備についてですが、不嶋市長は立地予定企業である株式会社バイテックベジタブルファクトリーと県、地域おのおのと丁寧に取り組むと昨日の答弁で明確に表明いたしました。
 若者の流出の要因として指摘される雇用の問題、そして企業誘致を進めていくということは行政、議会、何よりも市民全体が求めている七尾市の最重要案件であります。撤退、撤収という話も出たときのうの答弁で伺い、もしそんなことが発生したら今後あらゆる企業誘致が停滞し、影響が出ることは必至であります。そうなったらどうなりますか。ますます若者が流出し、ヒト・モノ・カネがどんどん七尾から出ていくということになりかねません。
 新たな技術を確立した国内最大級の生産工場をこの七尾において、令和3年度中の着工を一つの目標とする、これは逆に言えば猶予期間ということで、今こそあせらずに議会が、地域が、市民の皆さんと行政、市長に協力して一つ一つの課題を乗り越え、この企業立地を丁寧に取り組んでいくということが極めて重要なのだろうと思います。
 関連予算を我々も全会一致で議決したのであり、当然政策責任の一端を我々も担わなければなりません。安定した雇用の確保、または立地周辺地域並びに七尾市全域への経済効果、活性化などを踏まえた整備を進めていくためにも、七尾市として企業立地のため、どのようなサポートが必要なのかといった前向きな議論を進めていく、これが重要ではないかと思います。
 答弁は、きのういただきましたので結構であります。

 次の質問、外国人訪問客への対応について伺います。
 この10月、11月は地域の親睦旅行に相次いで参加させていただきました。観光地をめぐると感覚的に外国人が多いなと思うわけであります。確かに石川県の統計を調べると、県内においても外国人宿泊者が平成22年では約17万人でしたが、平成29年では約60万人。9年で約3倍を超えました。一方で、昨日答弁がありました七尾市においては約3万人。
 観光庁は、訪日外国人を含む旅行者の受け入れ環境の整備に関する事業、いわゆる観光地の「まちあるき」満足度向上整備支援事業を始めました。
 これを見てみますと、道の駅や公共交通機関、散策エリアの多言語観光案内標識や観光案内所の整備、無料公衆無線LAN、Wi-Fiの面的整備、きのうの質疑でもありました公衆トイレの洋式化、清潔等の機能向上、観光拠点情報、交流施設の整備、改良などを軸に支援整備を進めております。
 きのうの答弁を伺い、この視点から七尾市の外国人観光客の受け入れ対応を見ると、ようやく前へ進み出したと認識をしています。市役所が全て行うんじゃなくて、市民、地域、観光諸団体と一体で進めていけば、北陸新幹線効果を上回る外国人観光客の伸びしろ、そういうものが当然見えてくるんだろうと確信をしております。

 そこで執行部に伺います。
 第1に、来年4月にオープン予定のお祭り会館。お祭り会館の内容などについては先ほどもありましたが、今までも繰り返し議会において議論がなされてきましたので、私は特に訪日外国人来場者への対応や、そういった方々がお祭り会館施設内において滞在時間を延ばしてお金を落としていってくれるような仕組み、取り組みということについてどのように考えているのでしょうか。
 第2に、今後外国人観光客の受け入れ体制を整備していく中で、観光庁は、先ほども述べましたように「まちあるき」満足度の向上を目指した助成制度を創出しておりますが、七尾市の外国人観光客の受け入れの現状と、DMOや観光団体、企業、地域等によって外国人観光客を受け入れ、または市内散策を呼び込むための今後の取り組みというものについてどのように考えているのでしょうか。伺います。

 次に行きます。
 七尾駅から七尾港にわたる中心市街地一帯、いわゆる駅北エリアの回遊性についての質問へ移ります。
 パトリアに関連して先月の臨時議会において関連予算が、また今議会の冒頭で土地建物の取得議案が全会一致の賛成で可決いたしました。来年度のリニューアルオープンを目指し、最初の大きな山を越えました。先日、私の後援会の会合でパトリアについて「七尾市が決めたこの流れをとめないでほしい」という声がとても強いものでありました。
 また、議会初日の土地建物取得を審査した総務企画常任委員会では、パトリアに関する質問は以前質問された項目の確認1問のみでした。予算審査での質疑を含め、パトリア再生へ重要かつ必要な議論は、議会では現時点では出尽くしたのであります。駅前再生、中心市街地再生のために、七尾都市開発の契機から端を発したこの何年にもわたる議論をここで一区切りにして、一刻も早くスピード感を持って進まなければならないということは、私だけでなく多くの市民の皆さんと考えを共有していると思います。
 それを踏まえた上で、昨日も少々話がありましたが、パトリアだけでなく、当然周辺エリアへの相乗効果が波及するような体制というものについて官民一体で整備を進めていかなければならない、そのように感じております。
 特に七尾駅北、すなわち駅前銀座、新天地というものは、阿良町や御祓町なんかもそうなんですが、かつてはよくも悪くも七尾の夜の顔であり、仕事帰りや休日の大人が数多く集まり、ある意味で七尾の大人のまちの象徴であったと思います。
 しかしながら市民の減少、特に市内における生産者世代人口の減少や高齢者の健康志向の中で、職場も含めてお酒をたしなむ機会が少なくなってきております。それを受けて、駅前周辺の人の流れは減ってきているというのが実情であります。やはりパトリアのリオープンに向けて、市内、市外のみならず、国内外を問わず観光客に向けて「駅北」への訴求効果を高める対応を進めていくべきではないでしょうか。
 そしてもう一つ、先ほども述べましたまちあるき散策という視点で言えば、旧街道をめぐる街道ブームというものが全国的に広がり、本市でも街道散策を目的とした観光客がSNSなどで情報発信しているのは御存じでしょうか。雑誌でもタウン誌などで街道特集を組むと購読率が高まるといった全国的な統計も一部で言われております。
 七尾市においても古くから東西南北をつなぐ旧街道、能登街道、内浦街道、灘浦街道の3街道は七尾へヒト・モノ・カネを結ぶ主要道であり、中でも私の地元であります塗師町の違い堀エリアが七尾の宿駅として重要な拠点でもありました。塗師町の天神会館周辺において、旧街道の拠点であったことを示す掲示物や里程標が設置されており、青柏祭や七尾祇園祭、塗師町天神祭りといったお祭りのときには違い堀周辺は数多くの人でにぎわっております。
 しかし一方で、市民の皆さんの記憶からはこの旧街道というものが風化されつつあります。違い堀がある塗師町のように、旧街道跡を独自でPRしている町会も一部にはありますが、全体的という流れではなく、いずれこのままでは地域における取り組みも難しくなっていくのではないかと危惧しているところであります。

 そこで執行部に伺います。
 第1に、パトリアリニューアルオープンに合わせて、七尾駅北側の駅北エリア、駅前銀座、新天地などへの誘客、人のにぎわいを進めていくため、特に雑誌やネット媒体、SNSなどを利用した市内外への広告、宣伝活動といったものへのDMOや商店街などの現状や、今後の取り組みといったものはどのようになっているのでしょうか。
 第2に、塗師町、違い堀といった宿駅など、城下町・七尾としてのまちあるき観光のPRや地域住民、次世代への歴史継承を進めるためにも、旧街道の拠点跡の、例えば市道沿いなどに看板表記であったり、旧三街道に関する冊子やSNS等への観光情報の提供ということも、地域やDMOなどと一体的に取り組むことも大切ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、児童生徒の携帯電話、SNS利用について伺います。
 先日も大阪で小学生の行方不明事件が発生し、無事児童は保護されましたが、ほかにも驚いたことに以前から行方不明であった中学生も発見されました。そして、事件のきっかけはSNSであります。また、本市周辺においても大きな問題にはなりませんでしたが、高校卒業間もない未成年が面識のない人物からSNSでいわゆる友達申請され、その後仮想通貨の購入やファミレスへの呼び出しなど、つきまといに近い変質者的なアプローチを受けたという案件も何度か相談を受けたことがありました。そのときは親御さん方に話をして、家庭が責任を持ってSNSへの使用をやめさせたり、しかるべき機関への相談などの対応をしてもらいました。
 先日の新聞報道などにもSNSや携帯ゲームの普及に伴って、10歳から携帯電話も含め1日に行うゲームの時間がふえ、自宅における学習時間に集中できなくなるなど、さまざまな課題というものがあることもまた事実ではないでしょうか。
 いずれにしても、SNSを発端として児童生徒が被害者となる事件が全国で相次ぎ、極めて重要な問題であると認識せざるを得ません。市内においても、携帯電話、SNSの利用に関しては学校現場のみならず、いしかわ子ども総合条例第33条並びに第34条の各規定に基づき、保護者みずからが指導、監督することが重要ではないでしょうか。そもそもツイッターは17歳以上、インスタグラムやフェイスブックは13歳以上が利用推奨年齢であり、ラインも今月から9歳以上から12歳以上へ引き上げられました。
 先ほども述べましたように、SNSを利用した犯罪、または犯罪的な行為を撲滅することは一朝一夕にはかないません。携帯やSNSを子供たちみずからが抑制的に利用させるということも、残念ながら現実的には難しいでしょう。大人が責任を持たないといけないのです。おかしな言動を繰り返すSNS利用者などは原則として一切かかわらない、子供たちにもかかわらせない、リアクションを起こさない、起こさせないということが現状では子供たちや若者をSNSを利用した変質者から守るために必要なことなんだと思います。

 そこで、執行部、教育委員会に伺います。
 児童生徒のSNS利用に関して、七尾における現状と課題、そして利用の制限に関して、いしかわ子ども総合条例の具現化に向けた今後の取り組みについてどのように考えているのでしょうか。
 以上で質問を終わります。



◎教育長(高絹子君)
 それでは、山崎議員お尋ねの児童生徒の携帯電話、SNS利用について、私のほうから現状、課題、そして取り組みという3つに分けてお話をしたいと思います。
 まず、現状でございますけれども、平成30年のアンケートで、小学生のうち5、6年生と中学生にとったところ、パソコン所有が3割、携帯・スマホが4割強、タブレットは5割、そしてゲーム機、ゲーム機でも通信機能もついておりますので、6割から7割というアンケート結果が出ております。必ずしも、重複して持っている児童生徒もいますので、全体という数ではございません。家庭でルールを決めているというのが7割、子供たち自身が危険だなと思っているというのが8割5分でございます。
 課題として、現在のところ、買い与える際に使用のルールを決めていない、子供たちの利用内容を保護者がよく把握していない、それから子供たちは危険が潜んでいると思うもののよくわからない、そして子供たちの中には面と向かってコミュニケーションができないけれども、SNSであったら文字にして伝え、そしてそのことからいじめや非行につながることも考えられます。それから、七尾市におきましてもSNSを発端として事件が起こらないとも限りません。現在のところの状況はそういったところでございます。
 取り組みにつきまして、七尾市教育委員会では、いしかわ子ども総合条例を踏まえ、各学校に対し、また保護者や児童生徒に指導するよう通知をしております。その通知を受けまして各学校では児童生徒はもとより保護者に対しても学校だより、PTA総会や非行被害防止講座等において、この講座は警察であるとか携帯のメーカーだとかにおいて行われておりますけれども、そういった講座を開催し、そして携帯電話やSNSの正しい利用方法や危険性について説明をする場を持ってきております。
 各家庭、特に保護者におかれましては、子供にスマートフォンやタブレットなどを買い与える段階で、その危険性を教えて、家庭内で使用に関するルールをつくり、そして保護者の管理のもとで使用させていただきたいと考えています。
 以上でございます。


◎産業部長(前田健君)
 それでは私のほうから、外国人訪問客の対応と駅北の回遊性について、2つのお尋ねに対してお答えをさせていただきます。
 まず、来年度に開業予定のお祭り会館につきまして、外国人来場者への対応や滞在期間を延ばす取り組みについてのお尋ねでございます。
 訪日外国人来場者への対応につきましては、多言語対応パンフレットを作成いたしましてキャッシュレス決済を導入、そしてWi-Fiの設置をいたしまして、そしてまた多言語音声ガイド、これは日本語と英語と中国語の多言語音声ガイドを導入を考えております。
 和倉温泉お祭り会館は4大祭りの実物展示や迫力ある疑似体験、さらに歴史文化の解説コーナーなどを設けておりまして、このように魅力ある展示内容から、また先ほど言いましたけれども、多言語音声ガイドなどを導入することから、外国人来場者には最低でも1時間は滞在して楽しんでいただけるものと考えております。また、物販におきましても、外国人が興味を示すような商品を取りそろえていきたいというふうに考えております。

 次の御質問、七尾市の外国人観光客の受け入れ現状と外国人観光客を呼び込むためのDMO等の今後の取り組みのお尋ねでございます。
 当市へ訪れている平成30年度の外国人観光客につきましては、和倉温泉で約3万人となっておりまして、和倉温泉観光案内所を訪れました人数は1,060人となっております。また、七尾駅観光案内所を訪れた外国人の観光客の人数は820人でありまして、花嫁のれん館にはその301人が訪れまして、そのうち日本、そして七尾の婚礼文化を体験する花嫁のれんくぐりをされた人は65人となっております。
 当市の外国人観光客の受け入れ体制の現状といたしましては、施設などの案内看板には英語表記がなされており、公衆トイレは順次洋式化を進めております。DMOが運営する観光案内所につきましても英語の対応が可能でありまして、キャッシュレス決済も導入しております。また、各種観光案内パンフレットにおきましても多言語対応を随時更新をしております。現在DMOでは、インバウンド分野の検討会におきまして、Wi-Fiの通信環境や多言語案内標識の整備などについて協議をしておりまして、今後DMOにつきましては早急に外国人誘客に向けて、議員がおっしゃられました観光庁の助成制度を活用するなど、しっかりと受け入れ体制を整えていっていただきたいと考えております。

 次に、駅北の回遊性についてのお尋ねをお答えいたします。
 パトリアの来年リニューアルに向けて七尾駅北、駅前銀座、新天地エリアへ国内外問わず観光客への訴求効果を高める対応を進めていく必要があると考えるがということのお尋ねでございます。
 DMOの取り組みといたしましては、七尾駅観光案内所におきまして七尾まちあるき観光パンフレットの配布やまちなか周遊クーポン、能登前寿しクーポンを販売しております。また、インターネットやSNSなどでの発信などを行い、町なかの回遊性を高めております。商店街では七尾まちあるきメンバーが商店街マップを作成いたしまして配布をしておりまして、またビジネスマンや観光客が利用する七尾駅周辺のホテルでは、手づくりの飲食店マップを作成いたしましてお客様に御案内をしております。今後も地域の方々が連携いたしまして、町なかのにぎわいを高めていただければと考えておりまして、DMOにつきましてはどのようなサポートができるか考えていただきたいと考えております。
 私も議員さんと同じこの新天地や銀座に対して物すごく思い入れが強いんです、そういうところもしっかりと考えていっていただければと考えております。

 次に、最後の御質問でございます。
 違い堀などをPRや歴史継承をするため、看板表記、冊子やSNS等への情報提供など、地域やDMOと一体的に取り組みはないかと伺うということでございます。
 違い堀は、議員がおっしゃられましたとおり、能登街道、内浦街道、灘浦街道の結節点といたしまして、また旅人を宿泊させ、荷物の運搬等に要する馬などをつなぐ宿駅として、能登と加賀をつなぐ重要なところでございました。当時は、お殿様が重要なおきてなどを掲げる高札場や必要な人足や馬を用意する宿場で、最も重要な問屋場、そしてまた堀などもあって大変にぎわったものと思われますが、現在は当時の面影はなくなっております。
 違い堀をはじめまして、このような歴史的資源をどのように生かしていくことができるか、今後研究していってみたいというふうに考えております。
 以上でございます。

市議会サイトより)

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