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七尾市議会議員 山崎 智之(やまざき ともゆき)の活動日記2020

『地域と歩み、市民と歩む。』 42歳、地方議員の活動日記。

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議会発言(一般質問)/平成22年6月定例会(第2回)-06月16日-

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2010
第2回定例会(六月議会)
“2010年6月16日一般質問”へ移動。

1 入札制度改革について
2 市内経済の活性化・企業誘致について
3 市民サービスの向上、まちづくり基本条例について
4 介護・育児・教育環境について

◆1番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。今回が武元市長に対する3度目の質問となります。
 一般質問に入らせていただく前に一言述べさせていただきます。
 武元市長、市長のリーダーシップとは何でしょうか。私は、リーダーシップとは、市民の皆さんの意見を十二分に伺った上で、明確な方向性と結論を導き出すことだと思います。生活を支えるのは政治の責任でございます。私は、地域町会活動に取り組んだ祖父母、共働きで育ててくれた両親の背中を見て、愛する地域に尽くしたいという思いを強くして、昨年の選挙に臨みました。武元市長には、地域と市民生活を支える七尾市の指導者としてリーダーシップを発揮していただかなければなりませんし、リーダーとしての答弁をよろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入ります。
 3月議会で入札改革を市長に求めましたが、答えは、改革にノーということでした。金沢市では昨年、七尾市と同様に、国に準じる形で最低制限価格の引き上げを行いました。しかし、品質向上と下請企業を支援するため、わずか1年で新たな制度改革を断行しました。入札の失格基準算出方法のうち、一般管理費を30%から50%へ、最低制限価格の上限を90%から95%へそれぞれ引き上げました。また、300万円以上の契約工事で前金払いを実施した者について、契約金額の2割以内で中間前金払い制度を導入することを金沢市は決定されました。七尾市の全従業員の4分の1以上を占める土木建設業で働く皆さんの雇用を守るためにも、本市でも同制度の導入を必要経費の概算も含めて検討すべきではないでしょうか。市長にお尋ねいたします。
 七尾市では、平成19年度から入札制度の透明化を目的に、一般競争入札の対象範囲の拡大や最低制限価格の事前公表を試行しております。それから一定期間が過ぎました。入札契約に関する現在の制度について、まず事業の検証を行うべきではないでしょうか。担当部長にお尋ねします。

 第2に、経済の活性化策についてお尋ねします。
 JR七尾線、のと鉄道の本数が減少してきております。始発や終電の減少は、市内外を問わず、働く皆さんにとって重大な問題でございます。また、その一方で、乗客数が減少していることもまた事実でございます。そこで、公共通機関としての鉄道並びに駅舎の利用活性化を行政として具体策を検討できないでしょうか。能登中島駅前で実施されているカキ祭りのようなものをJR沿線、JR駅舎周辺でも実施し、例えば、始発、終電への運賃助成というものも検討する必要があるのではないでしょうか。市長にお尋ねします。
 また、JR七尾駅前のロータリーが完成し、袖ヶ江から小丸山公園までの幹線道路というものが大きく変わりました。その結果、市内中心部の皆さんから七尾駅に東側から直接駅前への車両乗り入れができなくなり利便性が大変悪くなった、そういう声も相次いで伺っています。現在のロータリー広場の当初の設置目的並びに建設によって想定していなかった問題点、そういうものの事業検証を行うべきではないでしょうか。また、駅北、駅前交差点をスクランブル交差点化、そういうことの利便性の向上を図るべきではないでしょうか。ミナ.クルから七尾駅に行くにはバスのロータリーを遠回りでするか、パトリア経由またはその前のほうを経由して横断歩道を2カ所通らなければなりません。お年寄りの方、子供にとって、横断歩道を数多く通る、極めて危険でございます。そういうことも含めて担当部長にお尋ねいたします。
 先日、石川県は、能登有料道路の無料化を前倒しする方針を決定いたしました。能登の市民にとって利便性の確保は重要でございます。しかし、徳田大津から穴水、能登空港間はいまだに片側一車線のままでございます。自動車専用道であり、一部は能越自動車道と共有路線となります。市長会などと連携し、県に対して全線四車線化整備を当然求めていくべきではないでしょうか。市長にお尋ねいたします。
 鉄道、道路に関する質問は以上でございます。

 続いて、企業、産業誘致についてお尋ねいたします。
 中島瀬嵐地区で計画されている養鶏場についてでございます。先ほども何名の方々が質問されましたが、3月議会における討論で、私は住民の不信感が高いということを訴えさせていただいたと同時に、七尾市にとって企業誘致が重要な政策である、そういうことを述べさせていただきました。議会終了後、私は茨城県のつくばファームを視察し、住民の皆さんから伺った問題点というものを企業にすべてぶつけました。鳥インフルエンザの問題については、一切の窓をなくして、ほかの鳥との接触を行わせないウインドレス鶏舎というものを設置する、それによって鶏ふんの悪臭に関しては、当初なかった約10億円をかけて焼却場を整備し、先日の全員協議会でも確認いたしましたが、ふんのにおいを抑えるということは、私は一定の理解をしたつもりです。また、雇用についても120名、地元七尾市を中心に採用するとのことです。私が当初聞いていた計画とは、その初期の内容と比較して具体的かつ前進していることは間違いのない事実でございます。しかし、地域住民は、計画の問題点だけを疑問視しているわけではありません。先ほども永崎議員、礒貝議員が述べられましたが、過去に中島、能登島で運営された養鶏場の経緯について、それに対する不信感から、とにかく瀬嵐につくってくれるなという主張が中心でございます。企業側には、さらなる環境への配慮、住民不安の解消とともに、過去の行為に対する反省を明確にすべきでございます。また、企業側のデータに対しても不信感があると、そういうことであるならば、行政側が住民の立場に立って客観的なデータを調査すべきでございます。そういう流れの中で、官民協働で住民不安の解消、過去への対応ということを進めても、なお地域の皆さんが建設に反対するのではあれば、他地域ということも含めて検討するよう企業へ働きかけることはできないのでしょうか。担当部長にお尋ねします。

 3月議会でも述べましたが、週末、休日を七尾市で遊ぶ、そういう施設が非常に少ない。観光地を整備し交流人口をふやすことは重要な政策です。しかし、地元の皆さん、この七尾の市民の皆さんが、そんなにしょっちゅう観光地へ行くことはありません。そういう意味では、地域住民を主要な利用者としたリピート型の公共娯楽施設、そういうものを誘致することで、それを庁内で議論することは必要なのではないでしょうか。高齢者や女性も含めた新たな雇用の創出にもつながります。議論そのものを否定することはないと思いますが、市長にお尋ねいたします。

 七尾市では、家畜排せつ物や食品廃棄物の堆肥化などを中心に、バイオマスタウンの実用化に向けて動いております。農業を中心とした現在の活動については重要でありますし、積極的に私も賛同いたしております。しかし、農業だけでなく、バイオマスタウン構想を幅広く検討し、新たな企業誘致、雇用の創出に結びつけることも必要なのではないでしょうか。例えば、今月2日付の日本経済新聞ですが、福岡県大牟田市で木質チップや廃棄物を活用した水素を製造するプラント「ブルータワー」を建設することで民間企業と合意しました。年商3億円、通常の水素製造施設より75%を削減した二酸化炭素、そういういろいろな効果が起きる、そういう企業を誘致することに成功しております。大学研究所や、いわゆるニッチ、すき間産業を誘致することで、将来的には大きな経済効果をもたらす場合もあるのではないでしょうか。農業分野に特化することなく、バイオマスタウン構想を発展すべきではないでしょうか。市長にお尋ねいたします。

 第3に、市民サービスについて伺います。
 前回議会で、行政サービスを市役所へ一元化、いわゆるワンストップサービスを実現するように私は求めました。市長はそれに対して、ミナ.クルの有益性について答弁をされました。そういうことであるならば、逆に、ミナ.クルへ行政窓口サービスを一元化できないのでしょうか。もしミナ.クルの市役所が入っている登記面積が少ない、そういうことであるならば、現在第二次行革プランとして機構改革を実施されましたが、あわせて市役所、ミナ.クルの部署配置をすべて見直す必要が当然あるのではないでしょうか。それによって、窓口配置を見直し、行政のワンストップサービスを実現すべきではないでしょうか。市長にお尋ねいたします。
 さて、保護者の皆さんが小中学校に対して行う給食費等の振り込みについても伺います。
 一部の学校では、指定金融機関が限定されており、金融機関がほとんどない郊外の校区の保護者の皆さんなどを中心に、利便性に対して疑問があります。指定金融機関は各学校で決定されますが、保護者の意見をアンケート調査などで伺って、改めて指定金融機関を決定すべきではないでしょうか。担当部長にお尋ねいたします。

 次に、制定を検定しているまちづくり基本条例について伺います。
 3月議会で、関連予算、議会を通過、成立いたしましたが、基本条例検討委員会設置前に、基本条例制定に対する目的そしてビジョンというものをどうお考えなのか。また、基本条例制定に対するモデルケースとしてどのような自治体をイメージされているのか、市長にお尋ねいたします。市長のビジョンなくして、検討委員会が議論を行うことは一般的にあり得ません。そのようなことを行えば政治の無責任ということを指摘されます。明快な答弁をお願いいたします。

 次の質問へいきます。
 介護保険制度についてでございます。
 市長は、前回議会において、「現在の制度について、自治体だけでは今後の高齢化社会を支えることはできず、国に対して強く要望していかなければならない」と答弁されております。市民の皆さんの負担を軽減すべく、介護保険に対する意見書というものを議会でも採択し国に提出いたしました。そういう中で、議会としての方向性もしっかり示すことはできたのだと思います。一方、市長は、具体的に国に対してどのように要望していくのか。石川県内の首長と連携して国に対し強いメッセージを送り続ける必要があるのではないでしょうか。市長にお尋ねします。

 子育て応援サービス券についてお尋ねします。
 七尾市では、出産祝いとして商品券1万円とあわせて、平成19年度から子育て応援サービス券を1万円分、1枚当たり500円券を20枚ということで交付しております。一時保育への利用というものがメーンでございますが、応援サービス券の交付件数、平成19年度で478件、9,560枚、平成20年度で378件、7,560枚、昨年度は410件、8,200枚でございます。一方の利用回数、平成19年度で739枚、平成20年度で2,083枚、昨年度で2,695枚、年々利用回数が増加しております。それぞれ家庭の事情もありますが、核家族化が進む今の日本において、出産後の両親へのサポートとして応援サービス券の利便性向上は必要不可欠でございます。そこで、保育所や預かり施設において保護者へのアンケート調査等を実施し事業検証を行うとともに、応援サービス券の増額など利便性向上を図るべきではないでしょうか。担当部長にお尋ねします。

 あわせて、育児施策についてでございます。
 県内の他自治体と比較して七尾市の育児政策、市民に理解されているでしょうか。出産祝い金についてはよく比較されますが、出産祝い金を除く未就学児に対する特別保育事業、小学生以下の特別保育事業に対する予算ベースを比較した場合、七尾市では今年度2億4,000万、児童1人当たり9万6,000円です。一方の隣の中能登町では1,400万円、児童1人当たり1万6,000円でございます。ちなみに、人口比で七尾市の2倍以上の未就学児がいる小松市でも3億230万円、児童1人当たり約5万円でございます。出生から5年間でいえば、中能登とは1人当たり約40万円、小松市でも約23万円近い差が出ております。予算ベースで見ると、七尾市は県内でぬきんでたものがあります。その予算は具体的に育児制度としてどのようなものが七尾市独自の制度なのか、また、県内でもどのような制度に特徴があるのか、担当部長に具体的な説明をお願いいたします。
 育児施策については、現在の育児負担の軽減を目指すのか、それとも出産祝い金の増額など一時金制度を主とするのか、議会とともに市民の皆さんもしっかり考えていただく必要があると思います。

 最後に、学校の耐震調査について伺います。
 現在の調査状況については、木下敬夫議員から質問がありましたので割愛いたします。
 ただ、説明責任を果たさなければなりません。児童、保護者、教員の皆さんのためにも、校舎の危険性を認識された時点で、できるだけ早く対策を決定していかなければなりません。対策が決定する前に何かが起こっては遅いのです。そういう中で、耐震調査後の校舎改修、改築のタイムスケジュールについてどのようにお考えなのでしょうか。教育長にお尋ねいたします。

 かつて田中角栄総理大臣は「政治とは生活である」とおっしゃいました。市長は、6年前、平成14年3月議会でこのように提案説明を行っています。8年前ですね。「行政に課せられた最大の使命は市民生活と住民福祉の向上であります。これからの行政のあるべき姿として、市民生活の質の向上につながるサービスの提供に努める政治の決断次第で市民の生活が変化していく、そういうことは十分あるのです。」市長自身がそのことについてご理解されていると私は思っております。市長の勇気ある決断で市民の生活を支えることは当然できるのです。そういうことを訴えさせていただき、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



◎市長(武元文平君)
 ただいま山崎議員からお尋ねをいただきました。本当に一番若い議員という立場で、常に前向きな提案なり質問をいただいているわけでございまして、私も十分お答えできない場合もあるわけでございますけれども、特にまたいろいろと御意見を賜りながら市民のために頑張っていきたいと思っております。

 私に対する質問の第1点目は、入札制度の改革についてでございます。
 これにつきましては、これまで七尾市はいろいろな経過があったわけでございますけれども、金沢市の最低制限価格の引き上げや中間前払い金制度の導入など、国の基準に従った取り扱いを七尾市もできないかという、こういうお尋ねでございますけれども、七尾市につきましては、これまでにもこういった質問をたくさんいただいているわけでございますけれども、最低制限価格制度を導入いたしておりまして、これはいわゆる低入札価格調査制度とは別でございまして、あくまでもダンピング受注を排除する、工事の品質の確保、下請業者へのしわ寄せを少しでも防止しよう、働く労働者の方の労働条件の悪化の防止をする、そして工事の安全対策を確保するこういうことを、最低制限価格を設けることでこういった目的がきちっと達成されるような、そういった価格にしていかなければならないということで設けているところでございます。
 そういう中で、私ども七尾市の最低制限価格、これも国の制度改正に準じて引き上げをしたところでございます。昨年6月に、これまでの最低制限価格を予定価格の90%から70%の範囲内という形で設けさせていただいたわけでございます。こういう中で、先ほど申し上げましたような目的が十分達成されたのかどうかということについて、いろいろな見方があるかと思いますけれども、私どもは今の状況で最低制限価格の制度は十分達成しているという思いでございまして、さらに最低制限価格を引き上げするということについては今のところ考えておりません。
 それからまた、中間前払い金制度の導入につきましても、これも金沢市の例がございますけれども、私どもは、この制度を取り入れることについては今のところ考えはございません。この中間前払い金制度は、契約当初に前払い金を請負金額の4割払うわけでございますけれども、工期半ばで請負金額の2割をさらに追加して中間払いとして払う制度でございまして、これをする場合には、工期の2分の1以上を経過しておる、工事の進捗が半分以上になっておる、さらには出来高も半分以上になっていると、こういうことでございます。むしろ私どもは、この制度よりか部分払い制度のほうが、実際の業者の方々にとってはよりいいのではないかという形で、部分払い制度をさらに活用していきたい、こういうことで、受注者や下請企業の皆さん方の資金繰りに少しでも支援をしていきたいというふうに考えております。
 部分払い制度というのは、それぞれの工事の完成度合いに応じて請負代金の一部分を払うものでございまして、言うなれば、できた工事代金の10分の9まで支払いができる。さらに、できた分の中で切り離して、この部分は完全に終わっているというようなものについては、その部分も改めて引き渡しを受けて相当額の部分払いができると、こういう制度でございます。こういったものをもっと活用していただくような、あるいは活用しやすいような取り扱いをすることによって、受注者や下請業者の皆さん方の資金繰りに支援していく方向で考えておるところでございます。中間前払い制度よりか、そのほうを考えているところでございますので御理解を賜ります。

 それから、市内経済の活性化あるいは企業誘致のことについて何点かお尋ねをいただきました。
 特にJR七尾線や、のと鉄道のこういった交通結節点に、もっといろいろなイベントをする、あるいはまた、この鉄道を利用する方々にいろいろな助成をすることができないかということでございますが、現在、のと鉄道ではこういった運賃助成をしております。これは65歳以上の高齢者に対して敬老切符であるとか、あるいは通勤・通学定期券の金額につきましても、一定の時間帯あるいは一定の方については通常運賃との差額分を我々自治体が負担するという形で助成している制度でございます。さらにはまた、買い物券付きのフリー切符でありますとか、いろいろなイベントの際の運賃の割引といいますか、そういったことをしております。先ほど例として出されましたカキ祭り等につきましても、運賃の割引をしながら鉄道利用をお願いしているところでございます。
 いずれにいたしましても、こういった鉄道利用をふやしながら、そしてまた、鉄道周辺により多くの方が集まって、にぎわいをつくり出すような形の取り組みをさらに進めていかなきゃならないわけでございます。しかし、JR七尾線につきましては、JRにつきましては、なかなかのと鉄道のように簡単なわけにいかない部分がございまして、運賃助成というのは大変難しい状況でございます。
 いずれにいたしましても、能登地域の発展のためにはそれぞれの自治体が連携しながら、そしてまた、庁内横断的な連携を図りながら、駅周辺にいろいろなイベントをすることでにぎわいをつくっていかなければならないと思っています。そんな意味で、JR七尾駅前も、ミナ.クルの前でこういうイベントをいろいろな形で取り組んでおります。先般の青柏祭の子ども山でありますとか、あるいは福祉祭り等々、いろいろなものをあそこでしているところでございます。こういったことの中で地域経済の活性化を少しでもという形で取り組んでいるわけでございます。

 そして次は、能登有料道路で、徳田大津・穴水間、これがまだ四車線化になっておらないということで、これについて能登の首長が連携して整備をもっとするように要請すべきではないかということでございます。このことにつきましても、県も料金の問題も含めていろいろと能登のためにいろいろな施策をしていただいているわけでございますけれども、四車線化につきましては、特に、中にはスピードの遅い車がおりまして、後続の車がいらいらする、そのことによって交通渋滞が起きる、あるいは交通事故にもなりかねないというような状況がございます。そういう意味で、二車線になっておるところを少しずつ四車線化、いわゆる譲りレーンをつくる整備が今行われております。柳田インターチェンジ以北で、現在5カ所目の譲りレーンが完成いたしたところでございます。大体6キロ間隔で譲りレーンがある形になっておりますので、とりあえずこれで、そういったいらいら運転防止のための対策としては効果が上がるのではないかというふうに思っています。
 そしてまた、地元から強い要望のございました全線無料化につきましても、26年1月を予定しておったわけでございますけれども、10カ月前倒しをして、平成25年4月から完全無料化に踏み切るということでございます。そしてまた、沿線に住む住民の方々にとりましては、私ども市のほうも支援するわけでございますけれども、いわゆる割引券を渡すことで、地域の皆さん方にもこの道路利用を勧めていく取り組みがあるわけでございます。そういう意味で、さらに無料化の実施とそのことによってもう一つは、無料化をしたり乗りやすくなりますと交通量がさらにふえると。そうなると、さらに四車線化という問題が出てくると思うわけでございます。それも、今後の状況を見ながら当然対応していかなきゃならないわけでございますが、いずれにいたしましても、能登にとりましては大事な動脈でございますので、能登のそれぞれの自治体と連携しながらこのことについても取り組んでまいりたいというふうに思っています。

 そして、企業誘致のことにつきまして、養鶏場の問題にもお尋ねをいただきました。イセのことにつきまして、いろいろと御理解や御心配もいただいているわけでございますけれども、そういう中で、住民の不安の解消あるいはこのことについて具体的ないろいろな提案と話し合いが必要なわけでございますけれども、そういう中で、もし別の場所のほうが地元のそういった理解を得られるのではないかということを踏まえて、ほかの地域へ誘致をということは考えられないかというお尋ねでございますけれども、基本的には我々が今こちらのほうという、そういったことを提案する立場ではございませんし、どこへ行っても、どんな施設であっても、周辺に影響を与えたり迷惑を及ぼす施設であってはいけないわけでありますので、そういう意味では、どこの場所へ行っても問題のないようなものをつくっていただかなきゃならないという考えでございますので、そういう意味では、我々は今、別の場所を探すとかあるいは照会するということは考えておりません。もしイセ自身が、どこかほかのところという要望があれば、またそういったことについての取り組みも考えないわけではございませんけれども、現在のところはイセそのものが、まさに育成地、イセ会社のまさに発祥の地であると。そしてまた、そこには自社所有地があるということも踏まえて、現在地で何とか建設をしたいという意向でございます。
 そして同時に、鳥インフルエンザの話もございましたけれども、周辺に開放鶏舎がないということが大変大事なわけでございます。開放鶏舎がありますと、インフルエンザのそういった感染の心配がありますので、イセそのものはウインドレス、窓のない完全密閉型の鶏舎ではあるわけですけれども、近くにそういった鶏舎がもしあるとすれば、それは、もしそちらに何かがあった場合には周辺の養鶏場もすべて処分といいますか、対応しなきゃならんという問題があるので、そういった場所は避けたいというふうに聞いております。

 それから次は、七尾にもっと娯楽施設を誘致できないかということでございますが、確かに七尾の中心市街地、あるいはこの地域には若い人たちや、今、地元におる人たちがゆっくりと遊べる娯楽施設、あるいはそういった場所がないということにつきましては、特に若い世代からそういった要望があるわけでございまして、このことについても、何かそういうものができればいいなという思いはあるわけでございますけれども、しかし、これは行政といいますか、公共としてつくるという性格の問題ではございませんので、そういった民間の方々にお願いするしかないわけでございますが、そういう中で、JRAのウインズのような施設ということもあるわけでございますけれども、これにつきましてもJRAの問題でございますが、いずれにいたしましても、こういった娯楽施設といいますか、あるいは人が集まってくるような施設は何としても欲しいわけでございます。こういった問題も、我々は研究課題としてこれからも取り組んでまいりたいと思います。

 次は、バイオマスタウン構想の件で、特に福岡県の例を出されて、環境対策と経済波及効果の高い施設という形で、木質のバイオマスをガス化した施設でございますが、こういった施設ができないかということでございますが、これにつきましても、こういった施設を誘致できれば大変我々もありがたいわけでございますが、七尾市の企業立地条例では、こういった研究所も当然誘致対象として助成することができるわけでございますけれども、民間企業がこういった形で来てくれるためには、どういう体制、どういった仕掛けがいいのかということが課題でございますが、このことについても、いろいろな取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。

 それから次は、市民サービスの向上という形で、行政サービスをミナ.クルに一元化すべきではないかというお尋ねでございます。このことにつきましては、市民サービスの窓口が本庁とミナ.クルに分かれていることによって、市民の皆さん方にいろいろと御不便があるという話は十分我々も承知をいたしております。そういう意味では、まさにミナ.クルは公共交通の結節点でありますし、そしてまた、特に高齢者や障害者の方が利用しやすい場所ということで、ミナ.クルを行政サービスの窓口として、もっと重点化といいますか、より利用しやすいサービス窓口にしていきたいというふうに思っているわけでございます。現在、ミナ.クルの窓口は、市民課を含めまして健康福祉部が業務を行っているわけでございますが、健康福祉部の業務以外に税務関係の諸証明の発行・交付、さらには上下水道料金の収納でありますとか、水道の開栓・閉栓等の届け出受け付け、あるいはごみ袋の配布といいますか、こういった取り扱いもしているわけでございまして、できるだけ市民が1カ所でいろいろなサービスを受けられるような、まさにワンストップサービスの窓口として、さらに向上に取り組んでいきたいというふうに思っているわけでございます。そういう意味では、またこれからもどういったサービスをしたらいいかというような形で御意見を賜ればありがたいと思っております。

 次は、まちづくり基本条例についてお尋ねをいただきました。
 まちづくり基本条例、まさに市民主権のまちづくりを進め、そしてまたそのことによって、まちづくりの主体は住民、市民であるということを基本に置きながら、行政と市民とがともに協働でまちづくりを進めていくという、そういったものを基本条例として制定していきたいというふうに思っております。基本的には、市民一人一人の自己決定、自己責任というものを基本にしてまちづくりをしていきたい、そして、自立した地域社会をつくることによって、七尾のまちをそれぞれが住みやすいまち、そしてまた自分たちがこのまちをつくっている、自分のまちだという意識、そういったまちにしていくためにまちづくり条例をつくっていかなきゃならんというふうに思っています。
 基本的には、市民と行政の役割、そしてまた議会、さらには企業といいますか、そういった七尾市を構成するそれぞれの団体や市民がそれぞれの役割や責務をきちっと定め、そしてまた同時に、情報を共有しながら市民参画のまち、市民協働のまちを進めていきたい、そのための自治体をどのような形で進めていけばいいかということを基本条例で定めていきたいというふうに思っているわけでございます。このことにつきましては、今年度制定していくわけでございますけれども、市民の皆さん方はじめ、有識者の皆さん方で委員会を組織し、そしてまた、庁内にもワーキンググループをつくりながら議会の皆様とも意見を交換させていただきまして作業を進めてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、これからのまちは市民の自立、そしてそのことによって、まち自身が自立していかなきゃならない、七尾市が自立できるようなまちづくりにするためには、まず市民がまちづくりに参加し、そしてまた、市民とともにこのまちをよくしていくぞという、そういったまちにしていかなければならない、そのための基本条例を制定していこうとするものであります。山崎議員にもぜひとも御意見を賜りたいというふうに思います。
 なお、モデル的なまちなり、そういったものがあるかということでございますが、これは、今、国内にも幾つかのそういった例がございますけれども、どのまちをモデルにするという考え方は今のところまだございません。七尾は七尾独自のまちづくりを目指すことになりますので、いろいろなまちづくり条例や基本条例を持っているところは参考にしていきたいと思っていますけれども、モデルにするという考え方はございませんので、御理解を賜りたいと思います。

 次は、介護保険のことについてお尋ねをいただきました。
 現在の介護保険制度、大変高齢化が進む中で介護をしなきゃならない方々がふえていく、そしてまた同時に、そういった介護施設あるいは介護をする人材、マンパワーが足りない、そしてまた一方では介護保険の財政が大変厳しい、さらには行政の負担も大変大きいというようなこと等もあるわけでございます。このことにつきましては、当然見直しをしていかなければならないということは全国的な課題でございます。このことにつきましても、私どもも、石川県の市長会そして北信越市長会を経由いたしまして、先日6月9日でございますが、全国市長会の総会におきましても、介護保険制度の財政措置等の充実強化についてという要望を国にまとめて要望したところでございます。
 具体的には、介護保険制度が今後とも円滑かつ安定的に運営できるように、介護報酬のあり方について十分検討して、十分な財政措置を講じてほしいというのが1点、そしてもう一つは、介護サービスの給付費に対する国の負担割合を引き上げてほしいということ、そしてさらには、第5期の介護保険制度の介護保険料の改定におきましても、今のままでいきますとさらにまた介護保険料が大幅に増加するような状況でございますので、こういったものもきちっと把握していただいて、平成24年度から始まるわけでございますけれども第5期の保険事業期間に向けて、さらに国に対して強く要望していきたいというふうに思っております。
 以上で私の答弁を終わります。あとは担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


◎総務部長(尾田光生君)
 最低制限価格の公表についてでございます。
 当市におきましては、一般競争入札の拡大を進め、平成20年度から130万円を超える工事につきましては、原則制限付き一般競争入札としてきておるところでございます。特に透明性を拡大するために、平成19年12月より、設計価格と予定価格を同額とし事前公表を行ってきております。さらに、平成21年2月より、試行ではございますが最低制限価格の事前公表を行っており、入札結果や入札制度の公表とあわせまして、入札に係る情報を可能な限り公表してきているところでございます。
 最低制限価格の事前公表につきましては、平成20年12月の定例会におきまして、この最低制限価格が漏れているのではないかという御指摘がありました。この御指摘を受けまして、漏えい疑惑を払拭し、そして入札契約制度のより一層の透明性及び公平性の向上を図るためには、最低制限価格の事前公表を行う以外に方法はないと判断いたしまして実施してきているものでございます。今までの入札結果を踏まえまして、今後も入札契約の透明性の確保を図るために最低制限価格の事前公表を継続していく考えでございます。
 以上でございます。


◎健康福祉部長(橋本好真君)
 山崎議員の私に対する2点の御質問にお答えさせていただきます。
 まず、1点目でございますが、子育て応援サービス券の現状を検証し、その利便性を高めるべきではないかという御質問でございます。
 七尾市におきましては、子育て環境の向上や育児に係るストレス、経済的な軽減を図るため、平成19年度から子供の一時預かりや病児保育などに利用できる子育て応援サービス券を出生届提出の際に、1人当たり1万円分、これは500円券20枚つづりでございますが、これを交付いたしております。平成19年度から平成21年度までの3年間の総出生数は1,266名でございますけれども、その子供たちの保護者に交付しておりますけれども、その利用率につきましては、先ほど山崎議員の御質問の中にもございましたが、少しずつ上昇し、21年度につきましては32.9%という状況でございます。しかしながら、まだまだ低い状況という現状にございます。
 本事業は、出生から始まる子育て活動とその環境をサポートする重要な事業でありまして、積極的に推進すべき事業であると認識いたしているところでございます。市といたしましても、議員の提案を踏まえつつ、実際にサービス券を交付した保育園の入所児童の保護者を対象にアンケート調査等を実施し、サービス券に対するニーズを十分にとらえ、より使い勝手のよい魅力ある制度として利活用していただけるよう、今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 2点目でございますが、近隣市町と比較して育児施策のアピールが弱いのではないか、七尾市独自の育児施策についてどのように考えているのか具体的な説明をお願いしたいということでございます。
 平成17年度の国勢調査でございますが、そこで本市の女性の就労率でございますけれども、全国平均や県平均を大きく上回っております。本市では、この就業状況を背景に、延長保育や休日保育サービスの需要が非常に高く、また、そのニーズにこたえるべく、特別保育事業など子育て支援サービスが非常に充実していることが特色であるというふうに考えております。本市では、すべての保育園で延長保育を実施しており、とりわけ法人立保育園では最長で深夜2時までの延長保育を実施しております。また、休日保育につきましては、3カ所の法人立保育園及びミナ.クル内にございます親子ふれあいランド「あい・あい・あい」で、日曜、祝日の保育を実施しております。勤務形態の多様化と相まって高まる保育サービスの需要を満たしていると考えているところでございます。
 さらに、家庭で子育てに励む世帯へのサポートといたしましては、市内8カ所で子育て支援センターを設置しております。また、国のふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、ほぼすべての法人立保育園で子育て支援センター機能を有しているほか、市内のすべての保育園で一時預かり保育を実施しており、保護者の子育てに対する不安やストレスの解消など相談支援や、緊急時の保育需要にも対応できる環境を整えております。
 自治体の子育て施策を比較する際、先ほど質問の中にもございましたが、出産祝い金などに見られる現金給付に関する施策に注目が集まりがちではございますが、本市では、いつでも子育てに不安なく過ごすことのできる環境とサポート体制を整えることが、子育て支援施策で最も重要であると認識いたしております。議員御指摘のとおり、本市の特別保育サービスの充実につきましては、県内でもトップクラスであるということも余り周知されていないようでございますけれども、そうした質の高いサービスを今後ケーブルテレビや広報などを活用し市民にしっかり周知していくとともに、子育ての楽しさと満足を実感できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◎建設部長(端新四郎君)
 山崎議員にお答えいたします。
 市内経済活性化の中で、七尾駅前ロータリーが完成した結果を踏まえて、また、スクランブル交差点の設置はできないかということのお尋ねでございました。
 七尾駅前広場は、七尾駅前第二地区市街地再開発事業で整備を行い、平成19年1月に完成をいたしました。整備前は国道249号が貫いて、バス、タクシー、一般車両そして歩行者の動線が重なり、安全性、機能性が課題となっておりました。そんなことから、駅利用の車両のみを広場に入れることで、交通ターミナルとしての課題が整理できたというふうに考えております。この形態を当分見直すつもりはありませんが、公共交通に対する施策や利用状況の変化が見込まれれば、広場のあり方、利用形態についての検討を行っていきたい、こういうふうに考えております。
 また、七尾駅前交差点については、計画の段階でスクランブル交差点とするための協議を石川県警と行ってまいりました。その結果、交差点の形状、交通量を検討し、現在の制御方法のほうが、歩行者、車両の待ち時間が少ないことから現在の形となっております。今後、交通量等の状況が変われば、県警とまた協議を重ねてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。


◎教育部長(奥井敦士君)
 保護者が学校に支払う給食費などについて、指定金融機関の見直しを行うべきではないか等についてのお答えをいたします。
 学校給食費等の納入方法については各学校で判断をして決定しており、振り込みまたは振り込みと集金の併用など、それぞれの校区内の金融機関の状況に合わせて行っております。このうち金融機関を指定しての振り込みについては、給食費の入金状況を管理する必要性から行われており、さらに保護者の負担軽減の考え方から、振り込み手数料が無料の金融機関を指定している場合が多くあります。振り込みについては、指定金融機関の追加、変更等の要望は出ていない状況であり、調査をする必要はないと考えております。なお、保護者から改めて追加や変更等の要望が出てきた場合につきましては、これまで同様、各学校で判断すべきものと認識しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それからもう1点、耐震調査後の校舎の改修、改築対策について、タイムスケジュールはどのようになっているかということでございますが、木下議員にもお答えいたしましたが、小学校で7校、中学校で4校の耐震診断結果と補強計画の策定が完了した後、緊急度や優先度、そして費用対効果などを踏まえて、それぞれの学校についての方向性を早急に検討し、その上で9月議会までには整備計画を策定して御提示をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◆1番(山崎智之君)
 今の答弁に対して再質問を行います。
 第1に、入札契約制度の改革についてでございます。
 市長は、どうして現在の制度にそこまで固執されるのでしょうか。市民の皆さんに納得がいく説明をしてください。最低制限価格の引き上げが、どうして透明性や公平性に障害を生じさせるのでしょうか。透明性の確保と品質の向上は全く矛盾しないものではないでしょうか。無駄を撲滅するためにも、品質の向上、そのための最低制限価格の引き上げは必要でございます。
 今、また、市長答弁にもありましたが、現在導入している部分払い制度、実質的に制度を利用している企業は皆無に近く、昨年度は利用実績がほとんどゼロではないでしょうか。どのように利用実績を上げるのでしょうか。部分払い制度だけではなく、入札契約制度に関して、すべての事業を一たんゼロベースで検証すべきです。検証した結果、現行の制度を存続することが妥当である、そういう結論が出るのであれば、また違う議論ができます。しかし、事業検証を行わずに「現行制度がベスト」と行政が結論づけることは、あってはなりません。議会がそれを「はい、了承しました」と言うことはできません。七尾市の経済、雇用状況が緊急事態であることは市民のだれもが疑うまでもありません。市長は、提案理由説明で「景気経済対策を喫緊の課題としてとらえる」、そこまで述べられているのです。総合建設企業の佐藤工業さん、市長も当然御存じだと思いますが、平成14年に会社更生法の適用を申請し破綻しました。しかし、昨年9月、計画より4年前倒しして更生手続を完了しました。もともとの創業の地はどこだと思うでしょうか。隣の富山県砺波市です。砺波の企業が、現在ではトンネル建設の大手です。南砺市の川田工業さん、今では橋梁建設の大手じゃないですか。東京の企業がそのまま大きくなったわけではないのです。地方の企業がみずからスキルアップして東京へ進出したのです。ほかの産業についても同様です。ここは東京や大阪と違い、大都市ではないのです。やはりそういう企業を育てることも行政が果たすべき役割ではないでしょうか。
 前回議会でも議論がありましたが、平成14年と比較して、現在、七尾鹿島建設業協会の登録会員が25社、実に4割も減少しているのです。この状態を一般の市民感覚では緊急事態と言うのです。ことし実施される国勢調査をもとに、恐らく土木建設業に従事する方の割合は前回より減少することは確実です。有効求人倍率が0.54、このような最悪の状況で失業者をふやすような政策は、絶対にやってはいけないのです。今後企業破綻が起きた場合、市内の経済状況だけでなく、現在の入札契約制度が影響を与えている、そういうことはだれも否定できないんじゃないでしょうか。このような場合、市長の責任というものについてどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。

 第2に、今の答弁を伺うと、企業誘致に対する市長のリーダーシップ、まだまだ発揮されておりません。そういうふうに感じたのは私だけではないはずです。若い人たちが市外へ出ていく最大の要素は、仕事がない、ただその1点でございます。市長みずからが前面に出て、がむしゃらに企業誘致に取り組んでください。そういう気概を私たち若い世代に見せていただきたい。それで市民は理解されると思います。もう一度、市長に企業誘致に対する考えをお尋ねします。
 企業が活性化しなければ、市民の雇用と生活は守れないのです。政治がサポートしなくて、だれがサポートをするのでしょうか。市民の生活をサポートする、それが政治です。私は、賛成すべきものは進んで賛成し、異論があるものは徹底して議論します。私は、自分の信念を絶対に曲げるわけにはいきません。これは市民の皆さんとの約束です。市長が指導力を発揮すれば、入札契約改革も企業誘致も間違いなく前進します。七尾の経済産業、私たちとともに改革すればいいじゃないんですか。七尾の将来は必ず変わると思います。市長には、その点を踏まえた再答弁をお願いしたいと思います。
 あわせて、市民サービスの向上の点でもう1点、行政窓口サービスのミナ.クルへの一元化、私は質問の中で部署配置の見直しについて伺いましたが、部署配置の見直しをすれば行政サービスの一元化に一歩近づくのでないでしょうか。市長に改めて伺います。
 以上で再質問を終わります。市長、どうかよろしくお願いいたします。



◎市長(武元文平君)
 山崎議員の再質問にお答えいたします。
 1点目は入札制度改革についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在の私どもの入札制度、もう一回ゼロからやり直しをするというような、そういった必要性は、どうしてそういうことが出てくるのか私はよくわからないんですが、今の問題の中で課題を少しずつ見直ししながら、よりよい入札制度をやっていくということでございまして、改革といいましても、基本的には、要は仕事の量をどうふやすかということが一番大きな課題です。仕事がなければ入札制度をどう改革しても仕事がふえるわけではありませんし、地元の建設業者の方々がそれで会社がよくなったということにはならないというふうに思います。要はいかに仕事をふやすかということでございまして、そのことについても、きょうも申し上げましたように、国の公共事業削減、大変大きな削減があったわけでございますけれども、マイナス18.3%、実質的には工事ベースでいいますと3割ぐらいの減になるわけでございますけれども、私ども七尾市は対前年度5%以上のやつをやっていると。要は、パイをふやすということが、まず地元の建設業界の方々に少しでも仕事をしていただくことにつながると、こういうふうに思っております。
 そういう中で、入札制度の改革というのは、あくまでも公平公正な入札、そして、ダンピングを排除したりあるいは工事の品質の確保、さらには下請業者へのしわ寄せや労働条件の悪化防止、こういった形の中で最低制限価格を定め、そしてまた、そのことによってそれぞれの枠の中で努力していただく、その中で企業としての努力が足りなければ、それは企業の問題であるだろうかと思います。そういうところまで行政がリーダーシップをとることは、これは限界があるというふうに思いますので、御理解を賜りたいと思います。
 ただ、先ほどの中で、部分払い制度が十分機能しておらないといいますか、そういう点については、先ほど申し上げましたように、もっと部分払い制度ができるような取り扱いをしていきたいというふうに思っています。これまで部分払い制度はあるけれども、余り部分払い制度を利用していない、あるいは利用できないようなその部分があったかと思いますので、そのことについてはさらに部分払いができるような形で、当初契約の際に部分払いがよりしやすいような形で契約を見直ししていかなきゃならない、この点については当然考えておるわけでございます。こういった意味で、これは改革というよりか、まさに問題点をその都度見直しをしながら、現状に合わせた形で入札制度をより公平にそしてまた透明性の高いものにしていくという形で進めていくわけでございます。
 なお、最低制限価格につきましても、先ほど申し上げましたように、昨年6月に国の制度改正に準じて最低制限価格を引き上げております。そういう意味では、この中で業者の方々が入札をいただいて仕事をいただいているわけでございます。そのことについての御理解を賜りたいと思います。
 そして、関連をいたしまして、建設業界が大変厳しい、業者も減っていく、従業員も減っていくという中で、この地域で働く場所をどう確保するのかということが課題であります。おっしゃるとおり、企業誘致も大変大事なことでございます。そういう意味でも、先ほどもお話ありましたように、イセを誘致することが、まさにこの地域の雇用確保、雇用をふやすことにつながるわけであります。そのための努力をもっとしていかなくてはならない。そういう意味で、私は、先ほど申し上げましたように、企業と地元だけに任せておったのでは誘致は大変難しいと。そういう意味では、行政が中へ入って地元の皆さん方に御理解をいただく、合意をいただくような努力をしていかなければならない。それはまさに企業誘致に向けた積極的なことであり、あなたがおっしゃるような、言うなれば私はリーダーシップを発揮していかなきゃならない場面だというふうに思っておりますので、皆様方の御理解を賜りたいと思います。

 それから、行政サービスの一元化で、ミナ.クルに一元化するなら、もっと機構組織の見直しをすべきではないかということでございますが、機構や組織の見直しをする必要があるかないか、それは機構や配置の見直しさえすれば、いわゆるワンストップサービスができるかというと、そうではないというふうに思っています。やはり機構なり組織というのは、もちろん市民サービスを前提にして考えなければならないわけでありますけれども、現在のやり方でも十分市民の皆さん方にワンストップサービスができるような体制に持っていきたいということでございます。ですから、別に組織機構を見直しすることでなくても、サービスの部分のいろいろな取り扱いをほかに集中する、あるいは合同のそういったセクションをつくるということも可能でございます。そういう形で、市民サービスにはこれまで以上に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 以上で答弁とさせていただきます。

市議会サイトより)
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| 2) 議会発言@1期 | 23:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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六月議会閉会

こんばんは、山崎智之です。

六月議会が閉会しました。
経済対策などで市長と議論いたしましたが、今回は前進しなかったものが多かったのも事実です。

一方で水道料金の15円引下げ(1㎥あたり)七尾港活性化策などの案件が成立しました。来月から一般家庭で300円から400円の値下げに繋がると思います。
議会審議としてはかつてない議論が行われたと思います。

養鶏場計画に関しては、
予算として、
① 公正な調査を実施するために「入札」による調査業者選定を行う。
② 施設視察は、協定を締結する必要がある地域、団体を中心に行う。

という付帯意見を付けたことで理解しました。多くの議論・意見が出され、「結論ありき」の審議で無かったことは重要でした。

請願として、
私を含めたいわゆる「積極派」でも「消極派」でもない「中間派」の多くは、市長の判断や予算執行の推移を見守って対応していこうという考えであり議会全体では多数でしたが、なぜか今回の「即、採決へ」という流れとなりました。

私はそういう流れの中で請願に関して「審議不十分」の思いから、賛成・反対どちらの立場からも討論に立たないことを決めましたが、採決には参加しました。

しかし、今回の予算成立・請願採択は、議会として最終的な判断です
計画についてのボールは地域・行政・企業に投げられました。今回、「企業誘致特別委員会」が設置されました。養鶏場問題の議会判断は終了し、企業誘致全体の議論を検討していきます。

地方議会は政争を行う場ではありません、市民生活をサポートする政治を実現するために邁進するのみです。


PS.明日から参院選挙が公示されます。
比例区は「党名」ではなく「候補者名」で投票できます。

私は自分の信念に基づいて行動いたします。

| 3) 政治活動@1期 | 22:46 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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