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七尾市議会議員 山崎 智之(やまざき ともゆき)の活動日記2020

『地域と歩み、市民と歩む。』 42歳、地方議員の活動日記。

2010年08月 | ARCHIVE-SELECT | 2010年10月

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連休は地域とともに(2)

続き
翌朝。。。
空が。。。
(微妙な天気)

お熊甲祭り(二十日祭り)。
はじまり
(いよいよ)

大旗を
旗を
立てて
立てて
お宮さんへ向かいます。
お宮へ

ちなみに私は二十日祭り初心者です。
ちょっと勉強のためお宮さんへ向かい、一番最初の旗を見に。。。
!!
??
???
(担いでるというより。。。持ち上げてる。。。)

ちょっと携帯から昨年の動画をyoutubeでチェック。

(。。。腰痛持ち大丈夫かいな。。。)

まあ、なすように。。。
担いでいる最中、偶然に撮影
とにかく必死。首に下げていた携帯が自動撮影してます。髭剃りが甘い。。。

無事に
(無事終了、担いでいる写真は日を改めて、、、)

各地区の皆さん血の気が多く。
ねえ

その後、市長や県会議員の先輩方、中島地区の先輩議員さんがお宮へ。
時間が予定より遅れましたが休憩になったので、昼食を呼ばれて中抜け。


いそいで着替えて市役所へ。
袖ヶ江地区の敬老会に出席。
敬老会
背広モード

式が終わり、演芸大会へ。
演芸大会

子ども達による披露や地域の皆さんの熟練の技など、楽しかったです。
なかでもかつての「七尾市歌」。
「あーけゆくあーさーの♪」
子どものときにいっつも歌っていたあのフレーズが体の隅々まで行き渡っていることを実感。

三月議会の委員会審議でも質疑応答がありましたが、市のシンボルをそろそろ決めても。。。

最後に皆さんと演台に立ち「七尾まだら」を、その後抽選大会をして終了。
抽選大会

出席の皆さんはお久しぶりというより、いつもお会いしている方々で。
会場の後片付けを手伝い、町会長さん達にご挨拶し市役所を後に。


再び中島へ。
神社に戻った神輿を倉庫へ。
倉庫に

その後班長さんの引継ぎ式。
引継ぎ

皆さん、ありがとうございました。

PS.追伸は今日はとくに。。。書き尽くしました。あえて言うなら帰って議会報告を仕上げなければ。。。

| 4) 地域活動@1期 | 03:45 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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連休は地域とともに(1)

こんばんは、山崎智之です。

19日は七尾城まつり
七尾城ステージ

本丸へ上り、
本丸

ウォークラリーのゴール地点。
健康まちづくり推進連絡会の皆さんがお出迎え。
健康まちづくり
(16種類のおいしいお茶と大豆飴をいただく。)

城山神社の鳥居をくぐり、
城山神社

お社で神事。
神事

神事

その後、お茶を一服。
お茶を
(おいしかったです。)


バスに乗って下山し、いつもお世話になっている方にご挨拶。
束の間
(お会いできてよかったです。)

そして金沢へ。友人の結婚披露宴があり、二次会に参加。
お幸せに
(どんどん皆が結婚していく。。。)

同級生の元気な顔を見た後、中島へ。
翌日のお熊甲祭に向けて、皆さんが集合。
いや、すごい
選挙でお世話になった皆さんや、普段お世話になっている皆さんともお会いし、楽しいひととき。

続きます。

| 4) 地域活動@1期 | 03:03 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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議会改革へ前進!!/映画を見たい!!

こんにちは、山崎智之です。

九月議会、いくつか大きな進展がありました。
なかでも議会改革の視点から

1.議会の調査能力UP!!
 (今まで)
  市が出資した企業については、出資比率が50%以上(筆頭株主)のみ議会に経営状況の報告義務がありました。
 (これから)
  全ての出資企業団体について経営状況が議会に開示される方向へ。

2.議会閉会中の常任委員会の開催!!
 (今まで)
  定例会開会中に常任委員会を開催し、主に議会に提出された議案について審議。
 (これから)
  議会閉会中でも必要に応じて委員会を開催し、議案を含むテーマについて審議。

「議会改革」は選挙前から訴えていた中心テーマです。
生活を支える政治を実現するために機動的に動く議会を作らなければなりません。



映画を見たい!!
映画を見たい!!
映画を見たい!!


でも時間が無い。
諦めるか。。。

踊る3


悪人


他にもいろいろいろいろ。。。

今年に入って高校卒業以来、過去最悪のペースで映画を見ていません。
とりあえずDVDを借りなきゃと思う今日この頃。


PS.アフガニスタンで下院選が実施されました。タリバン政権崩壊以来2度目の民主的選挙。「生活」「政治」は表裏一体です。

| 4) 地域活動@1期 | 12:30 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「重点港湾」見直し意見書、全会一致で可決!!

おはようございます、山崎智之です。

昨日は議会最終日、補正予算過疎地域自立促進計画などが可決、成立しました。

今回は私が選挙前から訴えていた「小学校耐震整備」「七尾駅」関連の予算が相次いで計上され、今後も皆さんとの約束を地道に果たしていきたいと思います。

そんな中で念願の
重点港湾選定の見直しを求める意見書

国道の補修予算確保を求める意見書
が全会一致で採択されました。

今回の一般質問も含めて、市民の思いをしっかりと議会で反映していきます。
新聞
新聞

PS.閉会中に決算審査があります。まだまだ気を抜けない日々です。

| 3) 政治活動@1期 | 09:25 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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議会発言(一般質問)/平成22年9月定例会(第3回)-09月09日-

speak

2010
第3回定例会(九月議会)
“2010年9月9日一般質問”へ移動。

1 出資団体の決算報告について
2 七尾港の振興について
3 サッカー合宿拠点施設(和倉温泉多目的グラウンド)について
4 飼料用米の耕作推進について
5 JR七尾線支援策について
6 国道の補修について

◆1番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 昨年の市議会議員選挙から11カ月が過ぎました。まだまだ未熟な、勉強不足な部分がありますが、市民の皆様に支えていただきながら、この間活動をさせていただきました。引き続き市民の皆さんから御指導を賜りながら、初心を忘れず信念を曲げずに、愚直に地道に活動をさせていただきます。

 それでは、今回もふるさと七尾を第1に、党利党略に振り回されることなく、市長に対して4度目となる質問をさせていただきます。
 最初に出資団体の決算についてお尋ねします。
 昨今、地方自治体の出資団体並びに外郭団体の経営状況やその人事に関して市民の目は厳しくなっております。市が出資している団体は27団体、出資金が2億4,320万円。また、出捐金を拠出している団体は18団体、3億5,940万7,000円。合わせて6億260万7,000円の公金を拠出しております。そして、4つの基金に9億8,365万6,000円、延べで49団体、15億8,626万3,000円となります。その中で、今回議会に提出された決算報告は、地方自治法第243条の3第2項並びに政令の規定により、市の出資比率が50%以上、株式会社でいう大株主に当たる9団体について実施されております。9団体の出資・出捐金総額は2億5,989万円であり、全体の約6分の1にすぎません。議会に報告義務がない50%未満の団体並びに基金について、行政はどのように経営状況を把握しているのでしょうか。議会への報告義務がないとはいえ、行政には、公金で出資している以上、経営状況を把握する責任は当然あります。その点を踏まえて市長にお尋ねします。

 第1に、出資比率、出捐比率が50%未満の団体のうち、出資した年度以降現在に至るまで経営状況を把握していない団体、または、かつて一度でも経営状況を把握していなかった年度がある団体というものがあったのではないでしょうか。

 第2に、もし現在に至るまで経営状況を把握していない団体並びに、かつて把握していなかった団体があるとするならば、なぜ把握をしてこなかったのでしょうか。そもそも市長御自身は、市の出資金、出捐金というものをどのようにお考えでしょうか、市長の御意見をお尋ねします。

 第3に、経営状況を把握していない団体並びに、かつて把握していなかった団体について、出資、出捐を開始した年度にさかのぼって、財務諸表などの決算処理、経営状況の資料書類の提出を当然ながら求めるべきであると考えます。いつまでに、またどのようにして経営状況の把握を行うのでしょうか。

 第4に、各課で経営状況を把握して、変更点などを管財グループに報告する現在の状況を改め、47団体すべての経営状況を一元管理すべきではないでしょうか。あわせて、出資・出捐比率が50%未満の団体についても議会に経営状況を報告すべきではないでしょうか。私としては、必ずしも、現在行っている地方自治法施行令第173条の1の規定にのっとった書式である必要はないと考えます。繰り返しになりますが、議会への報告義務がないとはいえ、約13億もの公金を投入している、そういう現状でございます。市民の代表である議会に経営状況を明らかにするのは当然のことではないでしょうか。市長の明快な答弁をお願いします。

 第5に、2期連続して事業実績がない七尾市わかば農産公社について、年度内に解散、清算することが報告されていますが、どのような方針、手続で清算を完了するのでしょうか。あわせてお尋ねします。
 繰り返しになりますが、出資金、出捐金というものは市民の皆さんからちょうだいした税金で支出しています。そのお金を団体経営に充てながら経営状況を報告しない、本市に対して極めて不誠実な態度をとる、または、かつてそうであった団体がもし存在するのであれば、それは税金をちょうだいした市民に対する冒涜と言っても過言ではありません。そういう団体に対しては、政治の責任で出資金を市財政に引き上げる。また、出捐金の返還を訴訟という手段で訴えてでも、毅然とした対応を示すべきだと私は考えます。

 次に、七尾港の振興について伺います。
 きのう、そしてきょうと質問がありましたが、先月、国土交通省は新規の直轄港湾整備事業の着手対象となる港湾、いわゆる重点港湾に選定した43港を公表し、我が七尾港は選定から外れました。我々七尾市民、また私個人としても、七尾港のそばで生まれ七尾港とともに育ってきた者としては七尾港は誇りであり、この結果は残念というよりも無念、悔しくて仕方がない、そういうものでございます。予算として実質的損害がなければ七尾港の誇りを傷つけても構わない。そういう行為に対しては断固信念を貫いて、港を守るために行動をしなければなりません。今回の動きはすなわち、重要港湾の地方港湾への格下げを意図したものの、地域からの反発が強いため断念し、重点港湾という屋上屋を架して、国が維持管理費をつけて実質的な重要港湾の格下げを実施した。国土交通省はこのように批判されても仕方がないと考えます。国直轄の継続事業、13メートル深水の予算増額は必ず実現し、一刻も早い事業完成を行わなければなりません。だからといって重点港湾を外した今回の国土交通省の決定、安易に認めるわけにはいきません。
 私はこのような結果に対して、改めて七尾が一番という原点に立ち、党派や立場を超えて七尾港に対する地元の思いというものを率直に訴えていかなければならない、そのように考えております。そういう思いを踏まえて市長にお尋ねします。

 第1に、いわゆる重点港湾の選定基準、どのようなものであったのでしょうか。選定基準に対してどのような戦略に基づいて活動を行ったのでしょうか。きのうの答弁で十分活動をされたとおっしゃいましたが、具体的にお答えください。

 第2に、もし、いわゆる重点港湾の選定基準が、石川県七尾市を含め自治体に公表されていなかったとするならば、国土交通省に対して基準を明確にするように求めることをすべきではなかったのでしょうか。また、もし求めなかったとすればどうしてなのでしょうか。

 第3に、七尾港の振興政策について、総合計画の中で七尾港の新たな特色づけによる活性化を課題とし、七尾港の利用促進を施策の方針として示されていますが、より具体的に踏み込んだ政策を打ち出すことはできないのでしょうか。七尾港は、先ほども述べましたが、七尾市民の港です。それと同時に、この能登半島全体の港であると考えます。市長がいつもおっしゃっているポートセールス、現実的には容易に進んでおりません。
 先日、石川県は150の企業に対する誘致可能性調査を実施する方針を決めました。七尾港の発展には、市内の企業、団体だけでなく、あらゆる皆さん方に門戸を広げなければなりません。例えば、中継拠点としての七尾港の位置づけを検討してはどうでしょうか。日本海が荒れたとき多くの船が七尾湾に入ってきます。そういう船に対して、低額で停留できるような整備を実施する。または、七尾港にある企業の造船技術、県内随一であります。そういう視点から企業間連携をあっせんし、民間船舶や巡視艇など船舶ドック事業を整備するというように、七尾港の地理的条件を考えて、貿易拠点、水産拠点という視点に加えて、港湾整備、企業誘致を進めていくことが十分可能であると考えます。
 いずれにしても、今のまま七尾港を放置していてはいけません。市長には大胆な発想力と実行力で、速やかに七尾港の活性化策を求めます。

 次に、合宿拠点施設(和倉温泉多目的グラウンド)についてお尋ねします。
 昨年12月議会、私にとってはじめての定例会でございましたが、その際に、和倉温泉の合宿拠点施設の建設事業予算を審議いたしました。私は、前回6月議会を除き、過去2回にわたり費用対効果、または財源の視点から質問をさせていただきました。当初言われていましたサッカー専用施設から多目的グラウンドへ変更され、議会で審議したその財源は合併特例債と地域活力基盤創造交付金が主たるものでありました。しかし、先々月に発刊された月刊誌に次のような記述があります。
 七尾市は、サッカー合宿拠点施設の総事業費の財源として合併特例債と災害復旧債4億7,330万円を昨年度発行している。私はこの記事を読んで、もし事実であれば大変なことだと思いました。そもそも災害復旧債は、先日の臨時議会で成立したゲリラ豪雨対策予算のように災害被害に対して発行をするものです。FIFA規格の最上質人工芝を用いた、このような合宿拠点施設を整備する財源として発行できるものでなく、当然返還しなければならない。また、議会にも虚偽の提案をしたことになります。担当部長に、次の2点についてお尋ねします。

 第1に、報道のように施設整備費に災害復旧債を発行した事実はあるのでしょうか。

 第2に、国または県がこの報道に関し市に対して当然事実確認を行ったと思いますが、どのような報告を行ったのでしょうか。報告内容についてお答えください。議員として、議会において予算を審議した、承認した責任があります。事実関係についてしっかりとお話しいただきたいと思います。
 また、合宿拠点施設は防災拠点ということでもあわせて整備されましたが、今後どのような防災活動の取り組み、また防災事業運営を検討されているのでしょうか。当然ながら、近隣町会や旅館を含めた防災訓練等いろいろな取り組みが必要と考えますが、担当部長にお尋ねします。

 農業の質問に移ります。
 第1次産業の伸長は地方自治体にとって新たな雇用産業創出の希望であります。そういう視点からお伺いします。
 政府農林水産省が具体化に向け動き出した戸別所得補償制度ですが、主食用米で10アール当たり1万5,000円の交付がされることは報道等で広く知られています。ただ、その中でも注視しているのは戦略作物である新規需要米、10アール当たり実に8万円の交付がされるという方針であります。新規需要米といってもなかなか幅広くありますが、その中でも飼料用米、現在、JAさんが実証用で作付を実施しております。食用米の国内需要は減少傾向にある中で、稲作以外の作物への転換とともに非食用米の供給拡大が重要ではないでしょうか。そういう視点から、市長または担当部長にお尋ねします。

 第1に、現在、実証用作付が中心である飼料用米の生産事業化を行政として重点的に支援し、生産量の拡大並びにJAさんや県内外の畜産業者の皆さんなど供給先の開拓を来年度から本格的に取り組むべきではないでしょうか。

 第2に、飼料用米の加工は現在、愛知県知多市の加工施設で行っておりますが、輸送コストによって利益が圧迫されています。しかし、輸送コストの軽減により飼料用米の生産事業化が加速され、現実的なものとなっていきます。七尾市の新たな農業経営のモデルケースを生み出すためにも、また、安定的な経営状態を確保するためにも、この輸送コストの補助を検討できないでしょうか。第1次産業の後継者育成、雇用創出や産業振興を実現するためにも、費用対効果を考えて速やかな対策を求めます。

 次のテーマの質問に移ります。
 平成26年度に北陸新幹線が金沢まで開通する予定であります。私たちがふだん利用するJR七尾線は枝線でありますので、引き続きJR西日本さんの経営下で運行されるのは当然のことでございますが、本市にとって、これは大きなビジネスチャンスとしてとらえなければなりません。JR七尾線の利用者拡大並びに本市への交流人口拡大に向けた対策を速やかに打ち出していかなければなりません。開通までの限られた時間という危機感を認識しつつ市長にお尋ねします。

 第1に、市内の旅客、観光に関する企業、団体、JR西日本、のと鉄道、バス会社、観光協会や旅館組合、旅行会社などによる共同事業や商品開発を行政が率先して仲介し、産業並びに観光振興の具体策を生み出すことはできないのでしょうか。

 第2に、減少傾向である七尾線の利用者をふやしていくためにも、ハード面を中心に議論をされている利用促進協議会とあわせて、今年度、または来年度中にソフト面の具体策を協議していく官民共同の協議会を設置すべきではないでしょうか。行財政改革の折、協議会等を増設する状況でない、そういうことであるならば、昨年設置した地域公共交通協議会において七尾線の利用者増加促進策を中心議題の1つとしてのせるべきではないでしょうか。いずれにしても、市長の鉄道政策に対する本気度が問われかねません。前向きな答弁をお願いします。

 さて、今年度から直轄国道の維持管理予算が大幅に削減されました。その結果、最も影響を受けているのが地域でございます。先日も地域の方と国道の舗装を要望したところ、例年であればすぐに対応できたものが予算削減によりできなくなったという回答がありました。生活道路であり、振動、騒音被害の大きさを粘り強く訴えて一部の道路補修を実施していただきましたが、問題がある国道の補修ができないということに私は強い違和感をいだきました。ぜひ市長には、市道だけでなく市内の国道、県道の状況を把握していただき、新規事業だけでなく道路補修事業に対しても、優先して国や県に予算要望をしていただきたいと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。

 最後に、学校耐震についての質問でございますが、松本議員さんがきのう質問いたしましたので割愛させていただきますが、一言だけ述べさせていただきます。
 先月末、学校耐震調査結果と耐震改修計画案が公表されました。6月議会において、子供たちや教職員の皆さんの安全を第一に早急な対策を求めましたが、3年以内に対策を実施する方向性が示されたことで、地域の皆さんの不安解消につながればと考えます。ぜひとも今回の改築・改修計画案が、現在進めている小・中学校の再編計画を視野に、市長並びに教育委員会にそういう視野をもとに計画を打ち出していただきたい。強く要望いたします。大胆な実行力で速やかに取り組んでいかなければ、七尾市はほかの自治体から取り残されてしまいます。今行うべきは何なのか。常にその考えを持って市政に取り組んでいただきたいと思います。また、議会を軽んじるような動きがもし見えれば、議会の一員として、徹底して、集中して何度でも質問を行っていきます。
 以上で私の質問とさせていただきます。答弁のほうよろしくお願いします。



◎市長(武元文平君)
 ただいま山崎議員からお尋ねをいただきました。本当に、一番若い山崎議員には、日ごろから大変御活躍をいただいておるわけでございますが、重ねてまた御活躍を祈念するものであります。

 ただいまいただきましたお尋ねでございますが、1点目は、出資団体に対する決算状況といいますか報告がどうなのかということでございますが、市が出資をいたしておる組織たくさんございますが、御指摘のとおりでございまして、出資をしておる団体あるいは出捐しておる団体あるわけでございますが、どちらかというと出資団体のほうは、より経営状況のその把握が必要であろうというふうに思っております。
 そういう状況の中で、特に出資あるいは出捐比率が50%未満の団体の状況につきましては、毎年度の決算総会、あるいは決算後の関係資料等はきちんと把握をいたしておるわけでございますが、過去には、ごく一部の団体で把握し切れていなかったものもあったようでありますが、今年度はすべて把握しているというふうに考えております。もともとこういった出資あるいは出捐につきましては、対象事業のその公共性あるいは公益性といいますかそういう目的に対して出資あるいは出捐をしているものでございまして、当然、公共的公益性があっても経営基盤の安定、あるいはその事業の的確な遂行というのが当然求められるわけでございますので、その点についての経営状況の把握は必要であります。
 そういう意味で、我々は今、担当課であります総務課と所管課が連携をしながら、こういった経営状況の把握に努め、必要があれば過去の状況も踏まえながら、出資団体に対するまた要望もしていくというふうな形になるわけでございますが、議会への情報提供、あるいは報告ということにつきましては、今後検討していきたいというふうに思っています。

 それから、わかば農産公社の件につきましては産業部長が答弁をいたします。

 次は七尾港の振興、とりわけ重点港湾に選定されなかったことについての思いもお尋ねいただきました。きのうも何人かの議員から質問があったわけでございますが、重ねて、この重点港湾に選定されなかったことに対するその残念無念な思いを私も共有するものでございますけれども、その中でその選定基準はどうだったのかというお尋ねがございました。
 このことについても、我々も何を基準に選定をするのかということについて、国あるいは関係機関にいろいろと聞いてはおったのですけれどもはっきりとは示されませんでした。マスコミ等を通じて、例えば1県に1港だとか、あるいは貨物の取り扱い量の実績、それから国際、あるいは国内の海上輸送網の拠点性といいますかそういったことだとか、そういったことが言われておったわけでございますが、はっきりと、こういう基準でこういう選定をするということが示されませんでした。というのは、やはりこの103ある重要港湾の中から43を選定をするというその目的そのものも我々はちょっと、何で今こんなことをするのかということについての理解もできなかったわけでございますが、本当に選択と集中という中でこういった取り組みがあったわけでございますが、我々はそういう中でこの選択から外れたということに対しては本当に残念な思いでございます。
 しかし、こういう方針が示された以上は、我々はこのことについて甘んずることなく、これまで以上に振興に向けて取り組んでいかなければならないわけでございますが、先ほどその要望活動を具体的にどういうふうに行ったかということについてお尋ねをいただきました。ちょっと今手元にある、確認できるものだけ申し上げますと、ことしの春からこの8月までの間に6回、国・県あるいは民主党のほうへ要望、陳情をいたしております。4月には地元の近藤代議士、そして5月には民主党県連にお願いをし、それと同時に七尾港の視察もいただいております。このときには国の関係する課長も一緒にこの視察に同行いたしております。そして5月には、さらに月末になりまして長安国土交通大臣政務官及び民主党の副幹事長であります阿久津さんにもこの重点要望をしておる、拠点港の選定要望をいたしております。さらには県と合同で、これも6月でございますが東京で行っております。そういう形で、本当に8月も2回、これは能登開発合同要望、それから県との共同要望等々、8月は3回行っております。そういう中で我々は精いっぱい選定に向けて要望活動したわけでございますが、このような結果になったわけであります。

 そしてまた、今後の振興についてもお尋ねをいただきました。
 本当に、私どものこの七尾港、古くからの港湾にかかわるいろいろな造船であるとか、あるいはドックであるとか、あるいはいろいろな船用品等々いろいろな業界もここにあるわけでございますので、そういった補修といいますか修理機能も生かしながら、七尾港をもっともっと利用していただくという形でお願いしているわけでございますが、ただ、今、造船関係というのはなかなか大きな船舶に対応できるようなドックもあるわけでもございませんし、その辺は限界があるのかなというふうに思っております。むしろ、今、七尾の造船、あるいは船舶関係の業界は、漁船といいますか中小船舶が中心であろうというふうに思っております。そういう意味でも、今後の課題ではありますけれども、とにかくこれまでは木材を中心として発展をしてきた港湾でありますので、この木材をやはりこれをベースにして七尾の振興を図っていかなければならないというふうに思っています。
 木材も御承知のとおり、丸太から製材製品を船で持ってくるというそういうことになってきましたので、今度はその製材、1次製材をされたものを今後は次にどう加工をするのかと、そういった木材の加工、あるいは国内に向けて配給をするといいますかそういった流通機能を持った港湾にしていくと。そういうことが七尾のこれからの課題であろうというふうに思っています。そういう意味でも能越自動車道、東海北陸自動車道が供用されれば、そういう意味での七尾港の日本海側の木材拠点港としての役割を担っていくように進めていきたい、そういう要望、あるいは整備も進めていきたいというふうに思っております。

 それから、私に対する質問はJR線の支援策でございますが、本当に北陸新幹線が金沢開業されますと、JR七尾線、どういった形でこの新幹線と七尾線を生かして能登、七尾に対する観光客の誘致、あるいはお客をどう引き込んでいくかということが大変大きな課題でございます。そのためにも、今いろいろな仕掛けづくりをしているわけでございますが、一番大事なのはやはり七尾線の現在の単線であるという限界がございますので、これをどうするか。本来ならば複線電化ということができれば更なるスピードアップが図られるわけでございますが、こういったこともJR西日本には要望いたしておりますがなかなか腰を上げていただけないわけでございます。

 そしてもう一つは、七尾線を利用していただいたお客が奥能登方面、和倉以北へ行かれる場合のいわゆる二次交通。のと鉄道もあるわけでございますが、やはりのと鉄道も含めた二次交通対策、そして同時に、お客様に魅力をどう発信していくかということについての魅力づくりも当然大事であります。そういう意味で今、観光面では特に能登半島観光圏整備事業を能登半島観光圏の関係する自治体とともに進めていこうという形で、のと鉄道、あるいは北鉄の奥能登バス会社とともに連携をした連絡乗車券、1つの乗車券でどこへでも乗れるといいますかそんな乗車券だとか、あるいはもっと鉄道とバスとの連絡をさらによくするような連絡ダイヤの改正。あるいは利便性を高めるための準備も今から進めていこうという形で話をしているところでございます。

 そして同時に、共同事業として商品の開発。というのは、この地域における観光中、いろいろな形で地元が発信できるような商品開発。何々町、何々市が独自に考えるのではなくて連携をして共同の旅行商品を企画開発していこうということも取り組んでおるわけでございます。とりわけことしは観光庁の予算がかなりふえまして、観光地域づくりプラットホーム支援事業というものがございますので、それを生かしながら、着地型の旅行商品の企画販売、それと同時に人材育成を図っていこうという支援をしていきたいというふうに思っています。

 このような観光面の取り組みに加えまして、同時に、この地域の交通体系をどうするのかということも大変大事なことでございます。七尾線は、やはり生活に密着をした交通機関であります。そういう意味でも地域公共交通協議会におきまして、七尾線の利用拡大も当然検討していかなければならないことでございます。その七尾線と関連するコミュニティバス、あるいはバス路線等も含めて、ともに連携できるようなそういった交通体系をつくっていかなければならないと、こういう取り組みをしていくつもりでございますのでよろしく御理解を賜りたいと思います。

 あとは、その担当部長が答弁をいたしますのでよろしくお願いをいたします。


◎総務部長(尾田光生君)
 和倉温泉多目的グラウンドの防災施設としての運用についてでございます。
 和倉温泉多目的グラウンドは、災害時における住民の安心・安全を確保する防災施設として整備したものでございます。当市では、地域防災計画の規定に基づきまして、災害時に市民が安全かつ迅速に避難できる避難場所を定めております。当施設も避難場所として指定し運用いたします。
 当施設の管理棟は退避室、防災備蓄倉庫、洗濯室、シャワー室等の機能を備えており、災害時には退避所や救護所として使用するものでございます。また、仮設住宅の設置や災害廃棄物の一時保管用地としての役割も担うものでございます。防災備品といたしまして、テント、ブルーシート、担架も備えます。
 本年11月下旬には防災訓練を行いまして、関係機関や地元町会などへ防災施設としての周知を図り、今後しっかりと運用してまいります。
 以上でございます。


◎産業部長(南紀一君)
 山崎議員の私への質問は3点であったかと思います。
 まず第1点目、わかば農産公社の清算、どのような方針で行っていくのかという御質問であります。
 七尾市わかば農産公社は、主に中島干拓地における白ねぎの産地化を目指し、先導的な役割を担ってきましたが、所期の目的を達したと判断されますので、本年度をもって解散することとしております。今後の清算結了までのスケジュールとしては、現在、農産公社所有の財産について整理を完了し、関係機関と処分に関する協議を行っているところであります。これらの協議を終え次第臨時総会を開催し、開催決議を行った上で粛々と手続を進め、年度内に清算結了を終える予定でございます。

 次に、サッカー合宿拠点施設(和倉温泉多目的グラウンド)について、月刊誌における記事の内容についての御質問でございますが、ここにおける事業費の内訳ということでございますが、整備事業費及び財源内訳については、昨年12月定例会において議案審議をいただいたとおりであります。
 記事について、国・県から事実確認があったのではないかとの質問でありますが、これにつきまして県からは、考えられないことが記事になっているがという話があり、当市からは、財源について取材を受けた事実はない旨お答えをしております。

 次に、飼料米の耕作推進についてでございますが、飼料用米の生産拡大の取り組みについては、栽培技術や機械設備がほとんど同じであることから対応が容易であります。さらに、不作付地の改善や自給率向上などにもつながるものでありますことから、JAと連携し積極的に進めていかなければならないと考えております。
 飼料米の供給先については、現状、大規模な畜産農家がないことからほとんど全農が引き受ける配合飼料をつくる加工工場へ持ち込み、トウモロコシなどとまぜ配合飼料をつくるということになります。この加工工場は太平洋側にしかなく、議員御指摘のとおり、輸送や保管にかかるコストが高くつくこととなります。このことから、より近いところで加工工場の建設を、JAや全農、民間企業に働きかけるなど取り組みを検討していきたいと考えるところであります。
 また、飼料用米を推進していく上で、販売価格が安いため生産コストの低減策が必要であり、直まき栽培など実施可能な生産コストの低減策や輸送コスト低減、通年流通のための保管料などに関する工夫を行う実証を重ね収支の改善を目指していきたいと考えております。
 以上であります。


◎建設部長(端新四郎君)
 国道の補修について、もう少し積極的に国・県に要望すべきではないかという御質問でございます。市長に答弁を求められておりましたけれども、私のほうからかわって答弁させていただきます。
 議員御指摘のとおり、国道の維持管理予算については、対前年比15%の削減で非常に厳しい状況であるというふうに国交省からお聞きしております。このような中で、舗装補修についても国土交通省は路面状況を判断して優先順位の高い箇所から対応を進めている、そういうふうに言われております。市といたしましても、議員御指摘のとおり、積極的に今後も要望してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◆1番(山崎智之君)
 今の答弁に対して、改めて質問をさせていただきます。
 まず七尾市わかば農産公社についてですが、所期の目的を達したから解散清算するということですが、所期の目的をどのように達したのか具体的に説明をお願いします。

 また、合宿拠点施設についてお尋ねいたします。
 そもそも道路特定財源の一般財源化によって始まった地域活力基盤創造交付金の効果促進事業としてこの交付金は使用されておりますが、地方道路整備事業とは一体効果整備でございます。それでは、その地方道路整備事業というものは何なのか。能越自動車道との一体整備事業ということであります。交付金の効果促進事業、つまりは防災多目的広場の建設ということでこの議会において財源を審議し、12月議会補正予算を通したと考えております。私はその12月議会において、市会議員として一番最初の質問で話をさせていただきました。大きな新規事業を実施するのであれば、当然ながらそれぞれの部署を超えて、行政一丸となって取り組まなければならない。議会での発言ですので覚えていらっしゃると思います。
 6月議会で提案された多目的グラウンド条例、施設設置条例としては異論がありませんでしたので私は賛成いたしました。しかし、それの提案所管観光交流課、予算審議設置条例までは観光交流課が所管であることに違和感はありません。しかし、予算が成立し防災多目的広場として県から財源を確保して建設工事を行っているのであれば、一義的に環境安全課が担当すべきではないのでしょうか。防災等緊急事態のときに、この施設を使用するときに観光交流課が問い合わせ窓口なのでしょうか。市民の皆さんが混乱すると思います。環境安全、スポーツ振興の各課とどのような連携を行ってきたのでしょうか。今までの動きの中で、各課が主体的にまた相互に情報共有、パートナーシップをとったという動きは、私は見えなかったと思います。条例成立以降、殊さらに防災施設ということを今は強調されておりますが、旅館など民間企業や地域の皆さんが避難訓練等を実施する場合、当然その使用料は減免するのでしょうか。条例の第8条施設料の減免規定ですが、そういった場合は市長がわざわざ特別な理由と認めなくても減免すればいいのではないでしょうか。条例改正を行うべきですし、行政が行わないのであれば、議会提案ということも検討していかなければなりません。この条例は施設設置条例としては問題がありませんが、今繰り返しになりますが、殊さらに防災施設ということを強調するのであれば、防災施設条例として不備があるのではないでしょうか。
 観光交流課が所管課として条例案を提出したことも含めて、サッカー合宿拠点施設の報道内容が事実とは異なるということでありますが、それを如実にあらわしているように、実質的に観光交流課単独の事業になっているのではないのでしょうか。行政の動きは、予算や条例が通り県から交付金を確保すれば、あとは行政が自由に対応できると。つまりは、予算や条例を承認した議会や県を軽視していると誤解されても仕方ありません。そういうことの説明を県に当然行わなければ、報道の疑問点というものは解消されないでしょう。産業部長に改めてお伺いしたいと思います。部長が答弁できないということであれば市長または副市長でも結構でございます。この点を踏まえてもう一度お尋ねします。県に対してどのように説明を行ったのか、より具体的にお話しください。あわせて、防災施設ではないということを指摘され、県などから交付金の返還請求は絶対に起こらないと断言してできるのであれば断言していただきたいと思います。これは確認の意味でお尋ねします。

 また、JR七尾線支援策に関しまして、二次交通対策としての観光旅行業、交通事業者間の連携について、より具体的な答弁がなかったかと思います。具体的にいつまでに検討するということかお尋ねできればと思います。市民生活を一番に、市政にぜひ取り組んでいただきたい、そのようにお願い申し上げ再質問とさせていただきます。



◎市長(武元文平君)
 私に対する再質問はJR七尾線のことにつきまして、いわゆるこの二次交通対策、いつまでにどういうふうにというお尋ねでございますが、いつまでにというのは今ここで申し上げることはできませんが、基本的には北陸新幹線の開業前にはきちんとしなければならないというふうに思っています。ただ、今、地域公共交通協議会で議論をしておりますことについての二次交通関係は、これはことしか来年中には、いわゆる生活の足を確保するという意味での二次交通対策、七尾地域については今年度中には方向が出て、ことし一部やるところもあるわけでございますけれども、とにかく今年度、あるいは来年度中にはこの生活の足を確保するという意味での二次交通対策の対応はできると思っています。観光関係の二次交通につきましては、もうしばらく関係機関、大変広範囲になりますので、そういう形で一日も早く取り組んでまいりたいというふうに思っております。


◎総務部長(尾田光生君)
 和倉温泉多目的グラウンドにつきましては、私の答弁で、災害時には防災施設といたしまして、また、平時には交流人口の拡大を目的として、サッカー場をはじめとする多目的グラウンドとして整備をしてきたものでございます。産業部、総務部が共管として計画事業を進めてきております。この事業を執行するに当たりましては県の指導を仰ぎ、すべて来ております。
 災害時における使用料という御質問でございますが、当然ながら災害時でございます。使用料は取れない、取られないというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◎産業部長(南紀一君)
 山崎議員の御質問にお答えいたします。
 所期の目的を終えたかということでございますが、どういうことかということでございますが、この農産公社は、定款には、新規就農者及び農業後継者の育成並びに研修に関する事業などさまざまな事業を展開可能であり、そういったことを行ってきておりますが、中島干拓地において白ねぎの産地化に一定の成果があったこと。中島町鹿島台における白ねぎの集荷施設へと出荷調整作業が移行したこと、農作業機械の老朽化などを考慮したところでございます。これまでに新たな作型や施肥体系等の実証試験などをメインとし、白ねぎ生産農家への作業機械の貸し出し、中島干拓生産組合の事業などを行ってきましたが、そういった役割を終えたということで解散ということに結論づけております。
 以上であります。


〔「答弁漏れが」と山崎智之議員自席から発言〕

◆1番(山崎智之君)
 答弁漏れがありますので2つお願いします。
 先ほど、防災時ではなくて防災訓練、震災訓練時の使用料の話をお尋ねしたということと、もう一点が、県に対してどのような説明を行ったかという点が答弁漏れになっていますのでその点をお願いします。



◎総務部長(尾田光生君)
 まず2つの御質問がございました。
 県ではどのような説明なりしたかということですが、先ほど答えましたとおり、この事業計画の段階から県の指示を受けて事業を進めてきております。

 次に使用料の件でございますが、平常時におきましても、当然のことながら、防災訓練等に使う場合は無償でございます。
 以上でございます。

市議会サイトより)

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