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七尾市議会議員 山崎 智之(やまざき ともゆき)の活動日記2020

『地域と歩み、市民と歩む。』 42歳、地方議員の活動日記。

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議会発言(一般質問)/平成23年6月定例会(第2回)-06月27日-

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2011
第2回定例会(六月議会)
“2011年6月27日一般質問”へ移動。

1 市長の公務と対応について
2 和倉温泉の振興、七尾線・のと鉄道の施策について
3 税金で負担金を支払う団体について
4 来年度からの「『新・介護保険』事業計画」について

◆1番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 今回は早速ですが、発言通告書に基づいて市民の目線、立場に立って質問を始めます。
 最初に、市長公務並びに対応についてお尋ねします。
 3月11日、私は市役所で予算特別委員会の準備を行っていました。庁内は大きく揺れ、その後、急いで防災担当の環境安全課に移動しました。あの大津波をテレビで見ることとなり、私は愕然となりました。と同時に、この能登半島においても津波注意報が発令されました。私は七尾港が目の前にある、袖ヶ江地区の出身です。地元袖ヶ江地区には西から御祓川、神戸川、毒見殿川、そして大谷川という4つの河川が流れることから、議会を通じて津波対策、冠水対策、そして高潮対策について繰り返し要望をし、あわせてきのうも中能登町で消防大会がありましたが、私自身地域を守る消防団の一員でもあります。それだけに私は津波注意報にほかのだれよりも強い危機感を持ちました。そこで4年前の能登半島沖地震を経験している市長でありますから、当然ながら震災の状況把握に加え、その日のうちに速やかな震災対応や被災者支援に関する市独自の取り組みを検討されているものと思っていましたが、職員に指示すらされておりません。
 当日市長は朝から予算特別委員会対応のヒアリングで市役所庁内にいらっしゃったことと思います。16時8分、津波注意報は発令されました。そして17時30分に津波は珠洲市の蛸島沿岸に到達しました。その後も環境安全課の皆さんは防災無線で繰り返し沿岸地域の皆さんに警戒を呼びかけていました。最終的に市長が帰宅された後の21時30分に、気象庁から県の危機管理室を通じて市役所へ夕方の津波到達の報告がありました。
 私は夜中まで庁内に残って県からの情報を共有し、環境安全課の皆さんには徹夜で安全対策に取り組んでいただきました。翌12日、13時50分に注意報は解除されましたが、市長は11日に加え、12、13日の土日のイベントに出席した以外に公務はなく、市長みずから担当部署に対策を指示する時間は十分にあったはずだと思います。しかも全議員が出席した14日の予算特別委員会の席上でも、市長から特に被災者支援の提案もなかったことから、私は人間の心の痛み、悲しみというものを踏まえた市政運営や被災者支援を速やかに行っていただきたいとあえて申し上げたことは記憶に新しいと思います。この思いが通じてか、翌15日になってようやく支援調整会議が開催され、17日の常任委員会前後で市独自の取り組みが公表されました。
 先日ある新聞で、岩手県選出の黄川田徹衆議院議員の記事が掲載されておりました。私も尊敬する政治家ですが、御家族、秘書と大切な方を津波で失いました。議員は政治は最初の3日間で国民に安心を与えなければならないと述べております。あの能登半島沖地震からわずか4年しか経過していない当市において、地震発生から約4日もの間、何ら市長から行政対応を打ち出さなかった。七尾市民にも被災者が出ている現状で、首長としての危機管理の甘さを指摘されても仕方がないでしょう。事実その週末、一切震災関係会議は先ほども述べましたとおり、開催されておりません。一方で環境安全課の皆さんは不眠不休で対応していたのです。市長が決断し、指示をすれば金土日の3日間で方向性を打ち出して、予算特別委員会の前後で支援策を早急に公表できたはずです。マスコミに対していろいろとお話しされるのは結構ですが、評論家になる前にまず足元の庁内への指示におくれがあったのではないでしょうか。
 私自身、震災から2週間後、大林議長と100名以上の死者、行方不明者を出した宮城県の塩竈市、隣の七ヶ浜町へ支援に行きました。自衛隊の皆さんが不明者を捜索するあの状況はいまだに頭から離れません。
 ところで、大阪府の橋下知事が結成した大阪維新の会、私はあのグループの行動、特に地方を軽んじみずからと考えが違うグループを批判することによって、みずからの世論の支持を高める、ああいう姿勢には強い疑問を感じております。ただ一方で、橋下知事のマスコミ対応は非常にうまい。先日マスコミをにぎわせましたが、鳥取県議会は人口と比較して議員が多い、6議席ぐらいでいいんじゃないかと述べられました。最終的には知事は発言を撤回しましたが、維新の会が過半数を握る大阪府議会、議席を109から88へ約2割削減しました。同じように河村たかし名古屋市長、大村秀章愛知県知事がそれぞれ率いる、いわゆる首長新党は相次いで議会定数見直しの動きを進めています。さらに金沢市の山野之義市長、山出保前市長とは異なるタイプの政治家で、慎重にその行政対応を見ておりますが、先日多選を制限する条例案を提案されました。そういえば武元市長も現職の議員時代は舌鋒鋭い質問で有名であり、私の及ぶところではありません。平成13年9月25日、または同年10月23日に北国新聞では、市長が多選について疑問に思われているという報道もされました。そういうことを踏まえて市長にお尋ねします。

 第1に、震災直後の11日、そして週末の12、13日の3日間、市長は何をされていたのでしょうか。

 第2に、本市でも今年度から広報広聴課という情報を発信する新部署を設置しました。担当職員はいわば市長報道官です。しかし市長の会見を見ると職員との連携が不足しているのではないかと思われることがあります。市長の会見は政治家の私的な意見発表の場ではなく、市長の立場で市政を語る場であります。マスコミからの質問対応について職員と相互に十分意思疎通を図るべきです。七尾市ではマスコミ、メディアへどのような対応、対策をしているのでしょうか、市長にお尋ねします。

 第3の質問としては、市長に対して議会の後輩としてお尋ねしたいと思います。大阪や名古屋などの知事、市長に見られるように、例えば七尾市議会の定数について、または多選条例についてどのように思いますか。先ほどのマスコミ対応についての質問とは異なり、過去の言動を踏まえ、現在の市長の個人的意見で十分であります。ほかの質問と違って単純にお答えいただければいいと思いますが、いかがでしょうか。

 次の質問にいきます。和倉温泉についてです。
 多目的グラウンドオープンから約9カ月たちました。この間、多くのスポーツイベント、学生さん、子供たちの練習が行われております。それはそれで結構でありますが、そもそもこの多目的グラウンドを防災施設として整備をされてきました。和倉石崎地区の皆さんの避難場所であります。しかし、大震災における太平洋沿岸のあのような津波を見たときに、内海である七尾湾とでは単純に比較対象はできませんが、果たしてあの場所は避難場所として適切なのでしょうか。また、この多目的グラウンドもそうですが、観光交流センターなど、和倉温泉の回遊性を高めるという目的で多くの建設事業を進めてきました。総合計画にも記載していますが、平成25年度の和倉温泉の入り込み客数約109万人、平成30年度では約120万人を目標としています。この計画、経済効果については記載されておりません。多くの観光客が来ればお金を落としてくれるだろうという安易な発想を当然行政はしていないと思います。そういうことを踏まえて市長にお尋ねします。

 第1に、多目的グラウンドについて、どのような運営をされてきたのでしょうか。サッカーやグラウンドゴルフ等の利用、その他防災施設、防災訓練、また利用料収入などについてお尋ねします。

 第2に、施設整備による市全体への経済効果は幾らと試算しているでしょうか、どのような経済効果があるのか、そこが明確でない限り、今後限られた予算を安易に認めるわけにはいかないのです。そうでなければ総合計画は根拠がない絵にかいたもちとなりかねません。

 次の質問に移ります。ことしはJR七尾線が電化されて20周年になります。平成3年9月1日、それまでの特急気動車ユートピア和倉にかわり、特急電車スーパー雷鳥が大阪駅から七尾駅に到着しました。私は当時中学生でしたが、あのときの高揚感を今も覚えております。それから20年、七尾から金沢まで特急で1時間を切る七尾線は、紛れもなく七尾市民の足の代表格であります。そして能登ふるさと博記念イベントとして8月27日には10時より記念式典が七尾駅にて開催されます。また、フリー切符や記念入場券の販売など多くのイベント、記念商品の販売が予定されております。報道の皆さんにももっとPRをしてもらいたいのですが、改めて七尾線の重要性を再確認する機会としなければなりません。また、パトリア、ミナ.クル、御祓川大通りの開通など、この20年間で駅前中心市街地は大きくさま変わりしました。しかし、それで駅前が活性化したわけではなく、目標は道半ばではないでしょうか。民間だけで対応していくのは、高齢化や後継者対策がまだまだこれからの現状では現実的とはいえません。そういう状況を踏まえて、市長にお尋ねします。

 第1に、七尾線の電化20周年記念イベント、このイベントをきっかけに市民や観光客に対して七尾線利活用への関心、または誘客効果を相乗させるよう行政支援をしていかなければなりませんが、どのようなことを考えているでしょうか。

 あわせて七尾駅前の中心市街地活性化、鉄道との相乗効果を生み出すような対策、例えばのと鉄道の七尾線乗り入れ、または鉄道と触れ合うまちづくりを目的とした行動計画というか、アクションプランの策定を検討すべきではないでしょうか。この2点についてお尋ねします。サンダーバードの乗客を官民挙げて増加させ、七尾線の安定的運営を確保することにより、のと鉄道や通勤通学電車の利便性向上に結びつけなければなりません。

 次の質問に移ります。
 3月議会において私が質問した第三セクター改革、不透明な部分が多かった三セクの経営内容を議会が中心になって透明化を進め、改革の第一歩を実現しました。しかし、七尾市にはまだまだ改革を進めなければならないものがあります。その1つが税金で負担金を支払っている団体です。先日情報公開請求を行いました。負担金を支払っている団体の全容を記した資料であります。平成20年度は232団体、約35億7,000万円、平成21年度で233団体、約36億8,000万円、そして昨年度は228団体、約36億3,000万円であります。私は税金で団体に負担金を支払うことが問題であるとは言いません。しかし、税金で負担金を支払う以上、その運営についてしっかりとチェックしなければなりません。七尾鹿島広域圏事務組合、のと鉄道の運営助成などの負担金がそのほとんどを占める一方で、ほかの自治体でも見られた運営資金の不正な流用や独善的な団体運営、そういう団体がもしあれば負担金の支払いをとめなければなりません。それをチェックするためにも毎年団体の会計や運営について報告をしてもらわなければなりません。また、七尾市の人口は平成30年に約5万2,000人を目標としております。現状からは6,000人近い減少となり、住民税や交付金の大幅な減額は確実です。おのずと今までのような負担金支払いは不可能であり、支払い団体の見直しは必要であります。そういう意味で、市長にお尋ねします。

 第1に、どのような基準で支払い団体を選んでいるのでしょうか。また、そういった基準をもしつくっていないのであれば、どのようにして対応しているのでしょうか。

 第2に、団体の運営報告を毎年受けているのか、並びにその報告に基づいて適切な運営かどうかを判断する基準、ルールをつくっているのでしょうか。もしそういうルールをつくっていないのであれば、どのような対応をしているのでしょうか。さらには今後の財政状況を考えたときに、抜本的な負担金支払いの見直しを検討しなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょう。いずれにしても、税金で負担金を支払う以上、その程度のチェックはしなければなりませんし、支払い団体の優先度、プライオリティーを検討していかなければなりません。

 最後に、介護保険の事業計画についてお尋ねします。
 来年度は七尾市介護保険事業の新3カ年計画の実施時期です。今月9日、第1回目の健康福祉審議会における策定会議が開催されたとのことで、議論の流れを見守らなければなりません。一方で、七尾市の高齢化率、3年前は約28%でしたが今年度は推計で約29%、3年後の平成26年度では約33%と市民の3人に1人は65歳以上の方となります。それに基づいて当然ながら生活介護を必要とする市民が増加していくのは間違いありません。本市の総合計画では、介護予防を積極的に進め、健康福祉部を中心に各施策を実施しております。生活支援、または生活介護が必要な要支援・要介護認定率は、3年前の平成20年では約17%でしたが、介護予防の施策を進めても平成25年度には約20%、平成30年度には約22%と考えられています。つまり、4分の1以上の方は介護の認定をされていく状況でございます。
 そういう状況で受け入れる施設を待っている市民が647名、うち自立して生活が極めて困難な重度の要介護度4・5の方が55名います。さらには要介護度3、七尾市では約520人の方が認定されていますが、中程度の介護を要する状態、これは具体的には入浴やトイレ、身だしなみや部屋の掃除などの行動が自分一人ではできない。立ち上がりや歩行などが自力でできないなど、中程度という規定ですが、実質的には在宅で生活することはなかなかできないんです、厳しいんです。この人数はこれからどんどんふえていく可能性が極めて高いのです。
 昨年12月の議会において、健康福祉部長が明言されております。在宅待機者について財政面を理由に放置することは、市民生活を見捨てることと同じことであります。私は在宅待機者を決して見過ごすわけにはいきません。少なくとも15年から20年にかけて介護の需要はますます増加していくのです。国が強く推進し、本市も活動的な85歳をふやすという目標で取り組んでおります介護予防ですが、短期的な効果は期待できません。長期的な視点としては重要な政策の柱ではありますが、国が定める3カ年ごとの事業計画を進めていく現状では長期的な視点による検討が厳しく、短期的な介護保険料の議論、そういうものが中心となっていきます。短期中期的には在宅待機者の解消を進め、長期的には介護予防の促進という2つの柱が重要であり、現状の対応では根本的な市としての介護保険プランを立てづらいということも実情ではないでしょうか。やはり市独自の中長期的プランを検討すべき時期ではないでしょうか。そういうことを踏まえて、七尾にとって重要な介護福祉の方針ですので、市長に対してお尋ねします。

 第1に、来年度から実施する介護保険事業計画について、今策定に向けて開催する検討委員会においても、当然在宅待機者の解消を最優先課題として議論をしなければなりません。そのためにも施設の新設、増床を前向きにとらえる必要があると思いますが、市長のお考えをお尋ねします。
 あわせて議会を傍聴されている皆さんやネットやケーブルテレビをごらんの皆さんには、ぜひ聞いていただきたいのですが、財政的な負担については住民税の控除や水道料減免など実質的な負担増を避けることも当然検討していかなければなりません。また、本市は田鶴浜高校や各種医療専門学校があり、また2つの総合病院を持ち同じような人口の都市と比較して突出した医療都市でございます。行政が進める企業誘致がなかなか前進しない、そういった現状でこのような医療環境を生かして就労支援、企業の活性化を進めるべきなのは当然のことと思います。七尾市の都市計画の見直しや中心市街地を軸としたコンパクトシティ構想を進めていく上で、市街地への介護保険施設の増設は必要であり、市経済への効果という視点からも介護施設のさらなる充実、増床というものは重要であると考えます。さらには高齢化社会のピークは2025年、介護医療のピークは2030年と推測されております。

 そういう意味で、第2に、市街地への介護保険施設の新設増床による雇用の創出や中心市街地の活性化など、経済効果をどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。

 第3に、2030年のピークを見据えて、今までの3カ年の介護保険事業計画だけでなく、市独自で10年程度の中長期計画、または中長期見通しを明確に示さなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
 いずれにしても、在宅待機者の解消は喫緊の課題でございます。先送りということは絶対にないような対策を委員の皆さんに求めていかなければなりません。行政にも国・県と協議を進めていただきたいと思います。生活者、まじめに働いている人を支えるということが政治の基本でございます。そのためにも市長には明快な答弁をお願いし、私の質問といたします。



◎市長(武元文平君)
 山崎議員のお尋ねにお答えをいたします。
 1点目は、3月11日の東日本大震災発生時における私の対応といいますか、何をしていたかというお尋ねでございますけれども、この日は議会の予算特別委員会がございまして、それに対する対応、ヒアリングをしておったわけでございますが、ちょうど会議中に大きな揺れがあり、これは大変な地震だという形で、その対応に当たったわけでございますが、この日は、東日本のこの震災がどの程度かということがまずわからない状況の中で、テレビの状況を見ながら、果たしてどういう影響があるのかというような形でございました。そういう中で、この11日のこれが済みまして15時ごろに大きな津波が来ると、そういう状況の中で日本海側にも津波の心配があるという形でございました。そういう意味では、これはやはり早く住民の皆さん方にお知らせしなきゃならないという形で、この日は16時半から18時30分までにかけまして、まず広報車を市内全域に出しました。沿岸の広報に対しては5班で10人、それぞれの中島センター、田鶴浜センター、あるいは能登島センターも含めてそれぞれ沿岸部を中心にして広報車を巡回をさせました。そして同時に、道路、海岸、漁港、港湾等の津波の心配のあるところについて、これは土木課を中心といたしまして沿岸の津波に対するパトロールを出しております。これは6班体制で9人でございます。
 こういう状況の中で気象庁のほうも津波警報を出しておったわけでございますけれども、この当時果たしてどれくらいの津波の心配があるのかということを予測もできなかったわけでございますけれども、こちらは震度3程度でございましたので、地震の心配はそれほどないだろうということと同時に、津波がどの程度かということもございまして、これはそれぞれの担当が住民に対する周知とパトロールに出ておったわけでございます。そういう意味では、このことにつきまして、特に七尾市の市民に対して危機管理のための対応というものは、この時点では特段とる必要がないだろうという形でございました。そういう状況の中で、パトロールも16時50分に解散をいたしておりますし、それからそれぞれのセンターやそれぞれの地域から津波に対する対応について何ら心配することがなかったという報告でございました。
 そういう状況の中でございましたので、11日はとにかく東日本の大震災の状況把握に努めたわけでございます。そして同時に、この12日でございますけれども、ちょうど和倉の万葉の里マラソンの前日でございまして、こういった大きな地震を受けてマラソンの開催をどうするかという形でいろいろ議論がございまして、12日の早朝に部長会議を招集いたしまして、このマラソン大会の可否について協議をしたところ、もうあすに控えて今さら中止ということも現実的には難しいだろうし、それからこのことで参加できない方も当然おる、あるいはまたこういった時期にこういったマラソン大会を開催することはいかがかということもあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、復興祈念という形で開催をしようという形で結論を出し、そういう形で対応いたしたところでございます。
 そして、13日はマラソン大会を開催したわけでございますけれども、この時点でも東日本の大変な災害状況は報道されておったわけでございますけれども、とにかくマラソン大会の開催のために市の職員もこのことにかなり対応しておったわけでございます。それが済みまして、翌々日の3月15日にこの大震災に向けた支援体制をどうするかという会議を開きまして、17日に対策本部を立ち上げたところでございます。この中で、早速義援金の受け付けの開始、そして18日から支援物資の受け入れの開始を市役所でしたところでございます。
 このような形で危機管理については、この対応について何ら問題はなかったというふうにしておりますし、それから東日本に対する支援等につきましては、とにかく被害状況の把握と今後の支援体制、これはいろんなかたちでの支援要請を受けて対応しようという形で取り組んだところでございます。そのような意味で、市民の皆さん方に対する情報、あるいはまたそういった取り組みについては何ら問題はなかったというふうに考えております。

 それから、2点目でございますが、マスメディアに対する対応についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては従来からずっと記者会見をしておるわけでございまして、七尾市の課題あるいは取り組むいろんなことにつきまして、マスメディアの方々に記者会見を通じて情報をお伝えをし、そしてまたそれを通じてマスメディアの方々にもいろんなメディアを通じて広報していただきたいというお願いをしておるわけでございます。
 そういう状況の中で庁内の情報の集約といいますか、一元化といいますか、あるいはその広報の仕方について、これまで秘書人事課が中心であったわけでございますけれども、それぞれの課にもそれぞれの対応があったわけでございますので、これはやはり一元化したほうがいいという状況の中と、今後はやっぱり広報の重要性をもっともっと考えて対応しようという形で、この4月に広報広聴課を立ち上げて、この課にこういったマスメディアに対する対応の一元化を図っておるところでございます。
 私自身もこのメディアに対する報道というのは、まさにトップセールスマンとしての役割を果たさなきゃならない。そしてまた市民の皆さん方にもきちっとした情報をお伝えしていこうという形で、ケーブルテレビにもこういったことについての報道をしていただいたり、それからまたこれから協働のまちづくりを推進するためにも、やはりこの情報を市民の皆さん方に共有していただくという意味でも、この情報管理、一元化と同時に適切な情報をできるだけ正確にお伝えをするという、こういうことに努めていきたいというふうに思っておりますので、特にこのことについて何ていいますか、これまでのやり方では問題があるというふうには考えておりません。むしろ、より報道を通じて市民の皆さん方へあるいはまた七尾市の考えることをきちっと伝えていかなきゃならないというふうに思っています。
 このことにつきまして、何か市長個人の考え方がひとり歩きをしておるような話もあるのかもしれませんけれども、このことについては私はやっぱり市長としてのトップとしての方針を示すということも大変大事なわけでございますので、一々事務局と相談をしてああしろこうしろということで報道するという姿勢だけではないということで御理解を賜りたいというふうに思います。

 それから、大阪府知事の話もございましたし、そういう中で議員定数あるいは多選についてどう思うかというお尋ねでございますが、基本的には地方の時代あるいは地域主権ということが言われている中で、議員の果たす役割はこれまで以上に大変大事になるわけでございますけれども、そういう中でも人口規模あるいはそれぞれの地域の事情に応じて議員定数は決められなきゃならないと思うわけでございますが、このことについては私が意見を申し述べるものではなくて、まさに住民みずから、住民の方々が判断をしてあるいはまた議会の皆さん方自身もこのことについての意見集約をしていただくのが適当であろうというふうに思っています。私自身が議員が多いとか少ないとか、そんなことを申し上げる今立場ではございませんので、御理解を賜りたいというふうに思います。

 それから、和倉温泉の多目的グラウンドのこと、あるいは七尾線といいますか和倉温泉周辺の施設整備の経済効果等については産業部長が答弁をいたします。

 七尾線の電化20周年記念イベントのことにつきましてお尋ねをいただきました。七尾線を利用して七尾の活性化、そしてまた七尾線も今後どう生かしていくのかと、北陸新幹線の受け入れ等もいろいろ大きな課題を抱えているわけでございますが、七尾線の利活用は大変大きな課題でございます。これを生かしながら七尾の交流人口やあるいは地域の活性化に生かしていかなきゃならないわけでございますが、ことしは特に七尾線電化開業20周年という記念すべき年でございます。このことにつきましては、JR西日本さんが中心にいろんなイベントを展開しようということで取り組んでおります。私どももJRさんと連携をしながらこの取り組みに共同でやっていこうということでございます。具体的にはことしのJR七尾線の電車にことしは和倉温泉のわくたま号あるいは七尾とうはく号、この2つをJR七尾線で走らせようという形で今JRさんで準備をいただいております。こういった形でJRさんを利用して多くの方々が七尾へ来ていただくと同時に、七尾のPR、誘客につながればということで我々も大きな期待をいたしております。
 そしてまた、特にことしは20周年ということでございますので、青少年向けの七尾鉄道少年団がことしは結成されるというふうに聞いております。子供さんを中心にして鉄道利用、そしてまた鉄道にかかわる方々がふえていけば大変ありがたいというふうに思っています。そういう状況の中で、私どもは七尾線のみならずのと鉄道の利活用も進めていかなきゃならないというふうに思っております。特にのと鉄道につきましては、沿線人口が減る、高齢化が進む、そしてまた学校の統廃合等々で通学の学生が減っていくという状況の中で、年々乗降客が減っていることについては大変心配をいたしております。そういう中ではのと鉄道を七尾線に乗り入れすることはできないかと、こういうこともございまして、JRさんにこういった申し入れもしているわけでございますけれども、現状ではJRさんは、のと鉄道の車両を七尾線に乗り入れすることは厳しいということでございます。いろんな問題があるわけでございますが、できれば相互乗り入れができればという形で今後もこういったことについてお願いしていこうというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、七尾線の利用促進協議会、そしてまたのと鉄道の利活用、そして北陸新幹線の金沢開業に向けたいろんな取り組みが必要になるわけでございます。市のみならず経済団体や各種企業等とも連携しながら、こういった取り組みをさらに強化をして、七尾線の利用客アップにつなげていきたいというふうに思っております。

 それから、負担金拠出の問題については企画経営部長が答弁をいたします。

 それから、介護保険の事業計画につきましては健康福祉部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 七尾線・のと鉄道の利用促進・駅前中心街活性化に向けたアクションプランの作成ということでございますが、ちょっと漏れておりましたので。
 これにつきましては、車社会になりまして人口が減少する、あるいは利用者が減っていくという状況の中で、市民向けの利用啓発のみならず、いろんな取り組みをしていく中で、この利活用を進めていかなきゃならないというふうに思っています。そういう意味では、先ほども申し上げましたように、平成26年の北陸新幹線金沢開業に向けて交流人口拡大のためのいろんな取り組みが必要でございますが、先ほど申し上げましたように、関係団体と連携をしながら取り組んでまいりたいというふうに思っています。先ほど申し上げました、いわゆるラッピング電車もこういった取り組みの一つでございますので、こういった取り組みをさらに進めてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◎企画経営部長(田中克尚君)
 山崎議員の御質問にお答えします。
 負担金についての御質問でございます。
 まず、拠出の基準についてでございます。現在負担金を支払っている団体、協議会等は自治体として加入しなければならないものと任意に加入しているものがございます。団体への加入については特に基準はございませんが、市政の円滑な運営や進展に資するかを総合的に判断した結果加入し、年会費などの負担金を支払っております。また、健全性の判断ということでございますが、毎年各団体の事業報告書と収支決算書などにより、適正な運営を行っているか、確認に努めているところでございます。
 議員御指摘のとおり、負担金の原資は貴重な税金であるため、その時々において市にメリットがあるかないかを見きわめ加入または脱退などを判断する必要があると考えております。
 以上です。


◎健康福祉部長(橋本好真君)
 介護保険事業計画に関する3点の御質問にお答えさせていただきます。
 まず1点目でございますけれども、在宅待機者の解消に関する御質問でございます。本年4月末現在、待機者652名のうち、在宅待機者かつ要介護4・5の方は55名おいでます。第4期介護保険事業計画の最終年度である今年度におきまして、特別養護老人ホーム30床の増床を計画しているところでございます。第5期事業計画期間中、これは来年度から3カ年でございますけれども、団塊の世代が65歳に達し、高齢化が進行していく中で、要介護者も増加し在宅での施設待機者も増加することが見込まれ、在宅サービスのより一層の拡充とともに施設整備も検討課題の一つであるというふうに考えております。
 現在第5期計画の策定に向けた作業を進めているところでございまして、保険料の負担、在宅施設サービスのニーズなどを総合的に加味し、高齢者福祉分科会及び健康福祉会で審議していただき、最終的に決定する計画でございます。

 2つ目でございますが、市街地の建設に伴う経済波及効果ということでございますけれども、介護保険施設の設置につきましては、一定の圏域内の中でサービス見込み量を踏まえ、サービス供給量を確保できるように事業計画の中に整備目標を設定していくこととなります。これに基づき事業者がニーズや経費等を考慮した上で、その圏域内、石川県は4圏域ございまして、七尾市は能登中部圏域に属しておりますが、その圏域内で施設の設置場所を事業者がみずから選定し、応募することになるため、施設の設置場所を市街地に限定することはできません。

 3つ目の御質問ですが、長期的なプランの策定についてでございますが、第5期介護保険事業計画につきましては、第3期を策定した際、団塊の世代が高齢期を迎える平成26年度の目標に至る最終段階と位置づけられまして、現在もそういうふうに位置づけられております。後期高齢者認定割合は前期高齢者と比較すると非常に高く、団塊の世代が後期高齢者に達する平成37年には要介護認定者の増加が考えられます。それを踏まえ、今後は地域包括ケアの考え方、これは介護、予防、医療、生活支援、住まいの5つのサービスを一体的に提供するという考え方でございますが、この考え方に基づき計画策定に取り組むこととなります。市独自の長期プランの策定につきましては、国の方針等が示されておらず財源等の確保が明らかでないことから、現段階においては困難でございます。
 以上でございます。


◎産業部長(南紀一君)
 山崎議員の私への質問は2点だったかと思います。
 まず1点目、和倉温泉多目的グラウンドについて、平成22年度の利用者数及び利用収入はどれだけかという御質問であったかと思います。
 平成22年度の利用者数の実績でございますが、昨年9月からことしの3月までの間でございますが、サッカーで7,272人、防災訓練で約1,200人、サッカー、防災訓練以外のところで約600人、9,000人余りの利用がありました。グラウンドの利用料収入でございますが、120万2,000円ございました。

 次に、2点目の御質問でございますが、和倉温泉周辺の施設整備による経済効果ということで、金額でどのくらいかという御質問でございますが、現在和倉温泉まちづくり事業や多目的グラウンドなどの交流人口の拡大に向けた施設整備を進めているところでありますが、これらの事業が完了する平成25年度の入り込み客数の目標は109万1,000人、これは総合計画の数字ですが、109万1,000人となっております。これを1人当たりの消費額を2万円と過程すると218億円となります。現状から比べますと約20万人程度のお客様を多くお迎えする計画でございまして、金額に直しますと40億円程度の増加が見込まれるということでございます。
 以上であります。


◆1番(山崎智之君)
 今の答弁について改めてお尋ねします。
 まず第1に、震災直後の市長の対応についてですが、私は今後どのようにしていくかが重要ではないかと思います。今市長が述べられたように、危機管理としての対策、これは市長が指示されたのかどうかは別として、動いていたというのは私も承知しております。しかし、被災者支援策について市長が指示を出したのは確かに遅かった、これは間違いない事実であります。やはり七尾市が被災地であろうとなかろうと、被災者支援というものを市長の指示に基づいて即座に積み上げなければなりません。今の国の指導者や一部の国会議員を見てわかるように、推移を見守っている間に被災者は確実にふえるのです。今の答弁と通じて改めて市長にお尋ねします。震災直後の市長公務、特に被災者支援策について、今後見直しが必要ではないでしょうか。
 また、七尾市内では直接の被災者のみならず、市内の企業においても2次被害、3次被害は出ています。企業があるからこそ雇用が生まれ、雇用があるからこそ生活が成り立つ。企業を大切にしない自治体に企業誘致、雇用創出はできません。そういうときこそ市長は正しい情報を市民にメッセージを発するべきです。市長の発言した意図とは異なる大衆迎合的な思想に基づく誤ったメッセージをさまざまなツールによって発信されることを防ぐためにも、例えば今後議会等で検討していきたいと思いますが、動画サイト、ユーチューブ等に七尾チャンネルをつくったり、記者会見のあり方をもう一度皆さんと考えたり、そういうさらなる対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 もう一つ、首長の政治姿勢についてですが、今議会改革については行政に答弁をいただきましたが、多選については今答弁が漏れておりましたので、改めて伺いたいと思いますが、この質問はいわゆる政局的な話ではなく、ストレートに質問を聞いていただければと思います。市長としての御意見をお尋ねしたいと思います。例えばその鋭さからジャックナイフと呼ばれるあるお笑い芸人がいます。市長もかつてはその質問の鋭さから、市議会のジャックナイフであったと私は思っております。そういう意味で、率直な御意見をお願いします。

 第3に、和倉温泉多目的グラウンドについてですが、利用者拡大については担当部署でしっかり進めている、そういう答弁であると思いますので、進めていただければと思います。一方で、和倉石崎地区の避難指定施設である以上、防災施設としての強化、見直し、例えば今年度の防災訓練についてはどのように考えているのか、お考えをいただきたいと思います。

 第4に、負担金団体の見直しにつきましては、七尾市の行革を進める上で負担金などを固定化されやすい経常経費の削減が重要になってきます。今必要なのはタブーなき改革でございます。改めてもう一度お伺いします。負担金団体の見直し、例えば負担金の差しとめ等は、これは最終決定権者は市長なのか部長なのか、もう一度この点について再質問をお願いしたいと思います。

 最後に、介護保険計画についてでございます。介護保険事業についてはやはり私は市長のトップリーダーとしての答弁をいただきたいと思います。在宅待機者の解消を市が取り組まなければ、この方々はだれに頼ればいいのでしょうか。これ以上独居世帯の増加や過酷な老老介護による生活圧迫を防がなければなりません。本市でこのような生活格差を許してはならないのです。今の部長答弁にあったように、審議会で施設の整備、これはぜひ前向きに検討していただきたいと思います。万が一にも在宅待機者の解消を今回で見送った場合、私は議会の先輩方と協力して、健康福祉部のあり方、市長の諮問機関のあり方について条例案の提出も含めて議会で見直しを進めなければならない、そのような思いを持っております。

 あわせて市独自の長期的プランの策定についてですが、今の3カ年事業計画だけではやはり介護保険を受ける受益者並びに介護サービス供給者のどちらにとっても不安定な状況であることにはかわりはありません。市単独で困難であれば国・県と調整する中で、やはりこれは計画というよりもある程度の方向性というものを明確に策定作業を進めることは必ずしも不可能でないと思いますが、いかがでしょうか。改めて市長に、この2点について改めてお尋ねしたいと思います。



◎市長(武元文平君)
 山崎議員の再質問でございます。
 1点目は、今回の東日本大震災に対する対応についてでございますけれども、危機管理上、市長の役割というのはいろいろあるわけでございますけれども、今回につきましても先ほど申し上げましたように、市内にパトロールに出る、あるいはその市民に対する広報をする。これはもう私が指示するしないにかかわらず、こういった状況になれば当然それぞれの担当が早急に対応すると、こういう形で組織としての機能が十分しておるわけですから、そういった以外の特別なことについては、当然私が指示をしなきゃならないわけでございます。
 そういう中で、被災者への支援が遅かったというふうな御指摘でございますけれども、私は決して遅いとは今思っておりません。むしろこういった大きな災害の場合はどういった被害状況でどういった支援が必要なのかということをきちっと把握しないと対応ができないわけでございます。ただ我々のできることは被災された方のお住まいがなくなった。あるいはいろんな形で困っていることについての支援、できるだけこれはやらなきゃならないという形で、とにかく被災者の方々の受け入れのために市のいろんな公営住宅の受け入れであるとか、あるいは民間の方々のそういった支援の申し出も十分聞きながら、早急にこれは受け入れをいつでもしますよと、あるいはいろんな形で情報を発信をいたしているところでございます。こういった対応につきましては、私はほかの自治体よりは早く対応したと思っております。これは新聞等でもいろんな形で出ておるわけでございますので、このことについて遅かったと言われることについては当たっていないのではないかというふうに思います。
 ただ、こういったいろんなことに対する見直しといいますか、危機管理に対する見直しにつきましては、これを教訓としていろんな形のことを想定した危機管理対応の仕組みというものを、さらに充実していかなければならないというふうに思っています。
 それから、先ほど市内の企業であちらで被災された方の話もございました。これについても市内で向こうで企業を営んでいる方々についての情報収集も早速いたしましたし、そういう状況を把握しながらお見舞いやらいろんな支援の相談もいたしているところでございます。そういう意味では、今回のこの被災者支援、これからも続くわけでございますけれども、むしろ私は今回の被災者支援の問題点は、余りにも範囲が広いために国自体が被災者支援に対する対応が非常に遅かったと。国自身のこういった危機管理に対する対応がおくれたことが、被災者の方々に対するいろんな問題が発生したんじゃないかというふうに思っています。
 例えば支援物資の配送にいたしましても、国のほうは県を通じてやってくださいと、こういうことでもありました。しかし、県自身もじゃどこの市へやればいいかということの情報が全く入ってこないと、そういう状況の中でたとえ国・県が取りまとめをしようにも、どこにどういったものが必要かということの把握ができていない。そしてまた道路がどういう形で今交通に支障があるのかないのかということもわからないという状況の中で、非常に情報がきちっと県なり自治体におりてきていなかったということが、今回の被災者支援の大きなおくれの原因ではなかったかと思います。そういう点で逆にいえば、私どもの全国市長会のほうがむしろ市長会を通じて全国の自治体の市の情報をいち早く収集をして、それを全国の市に対してここの市はこういったことの支援を求めている、これが足りない、こういったことの手伝いがないかという、そういったものを非常に早く入ってまいりました。そういう中で、私どもは全国市長会の情報を中心にして支援体制をとりました。
 そしてまた、私ども七尾市にとりましてはこれまでにかかわりのありました南相馬市に対して個別に情報収集をしたり個別のいろんな対応をさせていただいたわけでございます。とにかく余りにも広範なために、それぞれの自治体、どこにどういう支援をすればいいのかということまで十分把握し切れていない。そのことがおくれたわけでございますし、それからまたは義援金等の配布もまだ十分されていないという情報がございますが、そういう点でも私どもはいわゆる日本赤十字社へ寄託をする、あるいは全国市長会へ寄託をするものもございましたけれども、むしろ早くそれぞれの被災地へ送ったほうがいいという形で、南相馬市を中心にして周辺の市のほうへもう直接見舞金や義援金をおくらせていただきました。こういう点では私は決してほかの自治体からおくれたことにもならないし、そしてまた支援がおくれたことによるそういった問題点はないというふうに思っています。

 それから次は、メディアに対する対応でございますけれども、もっといろんなツールを使うべきだということでございますが、これにつきましては、御指摘の部分も理解できますので、いろんなツールをもっともっと利用するように検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから、議員の定数の問題あるいは多選の対応についての再質問がございました。これにつきましても、先ほど申し上げましたように、これは首長の考えることではなくて、議員の皆さん方が考えていただくのがむしろ適当ではないかと思いますし、市民の皆さん方の御意見に対してまたいろんな形で御議論をいただければというふうに思います。そのほかの点につきましては、先ほど答弁いたしました部長がそれぞれ答弁いたしますので、よろしくお願いします。


◎企画経営部長(田中克尚君)
 負担金拠出について再質問にお答えしたいと思います。
 加入の可否につきましては、当然議案及び予算案の提出権を有する市長が決めると、最終的には決めるというものでございます。限られた財源の中で時代に即した新たなニーズを施策に振り向ける必要があるということは間違いないと思っております。予算編成過程の中で十分に議論させていただきたいと思います。
 以上でございます。


◎健康福祉部長(橋本好真君)
 介護保険事業計画の2点の再質問にお答えさせていただきます。
 まず1点目、待機者の解消に向けて前向きに検討していただけないかということでございます。基本的には先ほど答弁したとおり、高齢者福祉分科会、健康福祉審議会で審議した上でやるのが基本でございます。ただ一つ補足して答弁させていただきますが、現在アンケート調査を実施しております。先ほど答弁したように、要介護4・5の待機者55名でございますけれども、その実態を把握をまずしたい。その上ですべてが本当に必要としているのか、そういうことも見きわめたい。また先般国のほうで第5期事業計画に関し、これまでやっていなかった在宅24時間サービスというのをやることができるというふうになりました。私どもも在宅サービスをこれまで以上に支援していきたいというふうに考えております。

 またもう一つ、長期プランでございますけれども、長期プランについては先ほど答弁したとおりで、今の段階ではその辺の答弁はできないという状況でございますが、今後国や県についても少し情報収集をして対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


◎産業部長(南紀一君)
 防災訓練の実施についてでありますが、七尾市といたしまして、防災訓練を今年度も当然行う予定であります。場所、訓練方法については内部でのいろんな検討が必要でありますので、関係部署、総務部、特に防災訓練を担当する部署は総務部でありますが、多目的グラウンドにするかどうかも含めまして、場所、訓練方法については内部で十分検討してまいりたいと思います。
 以上であります。

市議会サイトより)
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議会発言(賛成討論)/平成23年6月定例会(第2回)-07月05日-

speak

2011
第2回定例会(六月議会)
“2011年7月5日賛成討論”(討論時間は0:08:50~0:12:40)へ移動。

平成23年度一般会計補正予算について

◆1番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 議案第47号 平成23年度一般会計補正予算につきまして、賛成の立場から討論を行うとともに、その予算執行に当たって行政に要望をいたしたいと思います。
 本予算につきましては、昨年、袖ヶ江地区などで整備されました自主防災組織の発足に関する追加予算があり、昨日の熊木川水害では、現時点で住家においては床上2棟、床下60棟という多数の浸水被害が出たように、防災体制を充実すべく速やかな予算執行を求められております。
 そして、地方議会における議員年金の廃止に関する予算が含まれております。議会を傍聴の皆さん、ケーブルテレビやネットをごらんの皆さん、そしてすべての市民の皆さんにぜひ知っていただきたいのですが、この改革は、残念ながら余り報道には取り上げられておりません。我々若手議員が強く要望し、そして議会を中心に進めてきた政治改革であり、この予算が実現すれば、いわゆる議員の特権はすべて廃止されます。いずれも市民のために一刻も早い対応が必要なものであり、行政には素早い執行を求めていかなければなりませんし、議員の皆さんには、ぜひ賛成をお願いするものであります。

 一方で、本予算にあります御祓川大通りふれあい広場における公衆トイレの設置に当たりまして、2日に開催された東のおすずみでも地域住民の皆さんから要望がありましたが、衛生・臭気対策など維持管理の問題や、一部の公衆トイレで発生している本来の利用目的以外での施設侵入による風紀保安、倫理道徳、教育上の問題など、周辺住民の懸念解消を進めた上での整備が必要であります。これは、ふれあい広場設置条例の第4条にもあります公の秩序または善良の風俗を乱すおそれがあるとき、市長が利用を制限できるという規定を遵守するためにも重要であります。また、近隣には余り認知されていませんが、車いす使用者も利用できるバリアフリートイレがある観光案内所、創業支援館しるべ蔵や買い物客以外でもトイレが利用できる店舗もあることから、行政には設置予定地区並びに周辺の町内会、近隣店舗や商店街などの各種団体との意思疎通を丁寧に行いながら、整備を実施していただくよう強くお願いし、次期定例会以降も継続してその予算執行をチェックする必要があるということを申し上げ、私の発言といたします。


市議会サイトより)

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議長選挙&来年度国家予算要望

前回の続き>

議長が辞職願を提出。

大林吉正議長には「議会改革」「政策提案」など、
痛みが伴うような私の意見・要望に対して積極的に協力を頂き、
また、震災直後に被災地・塩竈市支援を一緒に活動しました。

出処進退はご自身が決断されることだけに、致し方なく。

そういうことで、議長人事

私個人の思いとして、
議会改革に熱心な方を。

今必要なのは対立ではなく
全議員で議会改革を行わなければなりません。


桂副議長が
議会運営委員会を召集。
私は委員ではないので、所属する会派の代表には一言、
「派閥対立ではなく、議会改革を進めるためにも候補者一本化を訴えて欲しい」
と要望。

しかし、議会運営委員会ではまとまらず。
全議員が参加する
全員協議会を開催。

議会改革に向けた一本化は残念ながら不可能に。

その後、
会派会議を開催。
議会改革を訴えた私でしたが、
議会対立が深刻化した状況に会派内は
会派対立に与せずの空気が漂う。


会議終了後、憮然とした表情で本会議場へ。
再開。

最大会派・「等政会」の石川邦彦議員が議長に選出。

<議長選挙結果>
石川邦彦議員 10票
中西庸介議員 8票
礒貝和典議員 1票
(朝日中の皆さんもしっかりと見学)

議会改革を積極的に進めていくことをお願いしていきます。


議長人事が決定し、六月議会が閉会。

夕方から、政府与党による自治体要望の聞き取りが市役所で行われる。

私も市長・部長など執行部の皆さんの後をこっそ~り紛れて
図々しく出席…♪~(´ε` )

1
(何か問題が?)

来年度の国家予算に地域の要望を反映してもらわなければなりません。

今年度・昨年度の予算では、私が強く要望した
国道160号線の整備(矢田新町~郡町西部)、

山王小学校の新築補助金
相次いで予算化

今年は、
基幹交通網整備や福祉・雇用・文化などあらゆる要望を。

会議終了後、
JR七尾線・のと鉄道整備直訴
カーブ帯の緩衝、一部複線化の調査・整備事業化を。


PS.長い一日で。。。

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| 3) 政治活動@1期 | 23:55 | comments:4 | trackbacks:0 | TOP↑

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議会改革

こんばんは、山崎智之です。

本会議(最終日)

朝日中学校のみなさんも見学。
1
(若いみなさんに信頼される政治を実現しなければ…。)

本会議が始まり、
討論に立つ。

今回の補正予算。
重要な要素は2つ。
災害対策議会改革


ひとつは
自主防災組織の設立予算。

今回の中島水害や、東日本大震災を見て思うに、
消防本部、消防団の活動というのは
自ずと限界があります。

そういうことを考えていけば、
地域自身が「安全・安心・災害対策」というものを意識していかなければなりません。

で、あるならば金額の大小に関わらず速やかな予算措置というものは必要です。

ふたつめは
議員年金廃止の関連予算。
議員特権の廃止は、私のライフワーク。
議員は政策立案」と「行政監視」のプロフェッショナルでなければなりません。
やはりこれだけ膨大な仕事を兼業でできるほど、生易しいものではありません

しかしながら過剰な恩恵は絶対あってはいけない

今回の議員年金の廃止は、
我々若手議員が議長にリーダシップを要望し、
能登地区では七尾市議会を中心に議長会をまとめていただきました。

国の廃止決定には地方議会のイニシアチブがあってこそ。
廃止するための必要最小限の経費は必要であり、今回の予算は極めて重要なものでした。


以上のことから賛成の討論を行う。
一方で予算の執行にあたって、地域の声をしっかり聞くように要望。

予算は
全会一致で可決、成立
議員特権を全廃し、議会改革を本格化させねばなりません。

その他の議案も人事を中心に反対する理由もなく、執行にあたって厳しくチェックしていくことから賛成、可決。

終了後、休憩。
議長が辞職願を提出。


PS.次回に続く。

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| 3) 政治活動@1期 | 23:24 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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