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七尾市議会議員 山崎 智之(やまざき ともゆき)の活動日記2020

『地域と歩み、市民と歩む。』 42歳、地方議員の活動日記。

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議会発言(一般質問)/平成23年9月定例会(第3回)-09月12日-

speak

2011
第3回定例会(九月議会)
“2011年9月12日一般質問”(質疑時間は1:01:15~1:56:24)へ移動。

1 市発注の入札制度改革について
2 市政改革について
3 東湊地区のインフラ整備について

◆1番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 予想より早く質問、議論が進んでおりまして、私もこの時間になるとは思っていませんでしたが、しっかりと質問をさせていただきたいと思います。
 昨日は、アメリカ同時テロから約10年、東日本大震災から半年の節目の日でした。
 一方で先日10日、経済産業大臣がみずからの発言に対して責任をとり辞任いたしました。国が責任を持って進めてきたエネルギー政策、特に現在議論されている原子力政策の最高責任者、辞任された方は、いわゆる脱というものを訴える議員さんであったようですが、このような不見識、思い込みでは、どうしようもありません。
 私が関係各位に訴えている原子力発電所の津波などの安全対策の向上、現在は国・県、企業がその責任に基づいて、津波対策、重大事故対策に取り組んでおります。七尾市は原子力安全協定の覚書、なぜか全く報道をされておりませんが、県と電力会社と七尾市が結んだ安全協定の覚書があります。市政の一員として、地域住民の安心と安全を最優先に、この覚書に基づいて関係各所と情報共有と信頼関係を強化しながら、しっかりと果たすべき役割を果たしていかなければならないと思っております。

 それでは、発言通告書に従って質問を始めます。
 最初に、入札契約制度の改革について6点ほどお尋ねします。
 議会に提出された補正予算案、防災行政無線の設計委託費895万9,000円が計上されております。前回6月議会で、防災行政無線については平成24年度には整備にかかる、市長はこのように答弁されており、その発言に沿った提案であると思います。しかし、実は昨年、同じ内容の予算が議会で成立しております。6月の総務企画常任委員会でも私は質問しましたが、計画の目的が変わった場合、改めて設計を行うことはやむを得ない場合があります。私が指摘するのは、昨年の8月30日、この防災行政無線の設計に関する入札が実施されました。ここに七尾市防災行政無線システム(デジタル同報)実施設計等業務委託と記載された、入札結果を細かく書いてある資料があります。9者が参加して、うち3者が無効、要は6者で実質的な入札を争ったわけであります。設計の予定価格が999万2,545円、約1,000万円です。落札した市外の業者さんですが、皆さん、幾らで落札したと思いますか。5万9,000円です。1,000万円の予定で入札した事業が約6万円で落札し、疑問に感じない人はいるのでしょうか。落札率で言えば0.59%、一般的に7割、8割で落札することが多い中で、この数値は異常な低さです。防災行政無線整備というのは、普通の工事と違って特殊な事業です。当然、市外の業者が落札する可能性が高い。だからといって市外の業者によるこのようにわかりにくい入札は許してはいけません。
 さらに言えば、ここに6万円で落札した設計の見積書、今、行政情報公開をしていますが、その文書は間に合いませんでしたので、関係のところから取り寄せましたが、ここの人件費の記載について、石川県の法定最低賃金1時間当たり686円を大きく下回っている可能性があります。この件について市長にお尋ねします。

 第1に、このように不透明な落札が行われたのに、なぜ契約をしたのでしょうか。

 第2に、今後、同じような落札をする業者が発生しないように、市が予定した価格より低い入札をした業者と契約できない最低制限価格の制度、または最低制限率の導入を行うべきではないでしょうか。

 あわせて総合評価方式による入札事業についてお尋ねします。
 七尾市は、平成19年度から総合評価方式を試行的に実施しております。総合評価方式による入札とは、工事価格と工事内容などの技術を組み合わせて、総合点数の高い業者が落札する方法であります。ぱっと聞けば、市が発注する公共事業の品質を確保することと、地元の業者の技術の向上を図れるような制度に思えます。しかし、どうなんでしょうか。本市の総合評価入札では、いわゆる簡易型という技術評価が複雑ではない入札がほとんどであります。であるにもかかわらず、業者が提出する技術資料、この資料の準備に、業者さんは非常に膨大な時間をかけております。ある意味で、民業圧迫ではないでしょうか。
 さらに言えば、技術評価の採点、なぜそのような採点になったのかいう理由を業者さんには全く公開しておりません。これでは業者の意欲をそぐだけではなく、技術力のアップに全くつながらないのではないでしょうか。なぜ、そういう点数になったのかを明確にしなければなりません。市長にお尋ねします。

 第3として、業者の負担を軽減することを目的に、技術資料の提出について提出資料の簡略化を図るべきではないでしょうか。

 第4に、技術資料の採点について不公平な採点が行われないようにするため、そして落札できなかった業者の次回の入札に向けた技術力アップをサポートするためにも、採点理由の公表をすべきではないでしょうか。そもそも採点理由を公表しない理由は何なのでしょうか。

 引き続き最低制限価格についてお尋ねします。
 先ほども述べましたが、市が設定した価格より低い価格で入札した場合は、その業者と契約しないという最低制限価格の制度があります。市長は、透明性と公平性の確保が必要であり、談合を防止するということで、この最低制限価格を入札を行う前に発表する、いわゆる事前公表の制度を導入しました。私は、この事前に価格を発表する制度は、必ずしも談合の防止につながっておらず、また、市民の3割近い皆さんが工事関係の仕事に働いている、そういう現状を踏まえ、不当に業者、働いている人たちを圧迫しているのではないかと絶えず訴えてまいりました。実際に七尾市発注の工事入札、企業努力ではなく、担当者の運で決定されるくじ引き率の高さが一向に改善されておりません。また、最低制限価格にしても、土木工事と比較して建設整備工事が安く抑えられております。そういう中で入札が成立せず不調に終わるという事態も毎年のように発生しています。

 昨年の12月議会、入札制度の見直しを行うという答弁がありました。そういう経緯を含めて市長にお尋ねします。
 第5に、くじ引きによる落札が一向に改善されていない現状で、何をどう見直したのでしょうか。

 第6に、市長が常に述べられている透明性、公平性を担保ができるのであれば、例えば不正をするため最低制限価格の情報を、市長、副市長などの特別職並びに指定した職員に限定する、不正に価格情報を得た業者は、県の処分を上回る無期限指名停止にし、廃業もやむなしという厳しい判断をすれば、一部事業について制限価格の公表を事前または事後に改めるということを検討してもいいのではないでしょうか。
 私は、土木建設業に限らず、あらゆる地元企業を保護育成するため、どのような相談であっても法と正義の枠内であらゆる努力を惜しみません。一方で議会にはわからぬだろうと不正な動きがあれば徹底して調査し追及していきます。

 次に、市政改革について4点お尋ねします。
 私はこれまで、議会の役割強化ということで、第三セクターのチェック機能や税金による負担金の見直しなどを訴え、少しずつではありますが改革が進んでまいりました。事実、先日議会に提出された第三セクターの決算報告の追加資料、ここにありますが、議会での質問をきっかけに経営報告すべき企業が拡大しました。調べてみると、経営状態が極端に悪化している企業があります。この件については集中的に議論するため、常任委員会や決算に関し特別委員会で対応していきます。
 話を戻しますが、行革や議会改革を進める一方で、各種団体に対する行政の扱い、支援体制が不十分ではないでしょうか。政治の責任を果たす上で、市政をフォローする各種市民団体の存在が重要であります。例えば町内会、公民館、町内会の中でも老人会であったり、婦人会、あらゆる団体もそうです。しかしながら、これまでの行革プランの実施により、大きく補助金がカットされてまいりました。厳しい財政状況を見直すため、補助金の削減について、やむを得ない部分はあったと思います。しかし、私も若衆として参加している青柏祭などの各種伝統行事や祭りであったり、町内会や公民館などの地域コミュニティ、独自で財源を確保することが残念ながら非常に難しくなってきております。そういう市民団体が、今、七尾市では大変多いです。
 市長のマニフェストで、七尾市の憲法と言われるまちづくり基本条例を制定し、市民の役割をふやすのであれば、その担い手となるべき各種団体に対して一律カットしてきた財政支援について見直すべき時期に来たのではないでしょうか。

 第一の質問として、来年度予算の編成で、これまで行ってきた各種団体に対する補助金削減について、見直しの指示を行うのか、市長にお尋ねします。

 次に、市民センターを含めた行政窓口サービス全般について伺います。
 旧の七尾市と鹿北3町、これに調印した合併協定書があります。この中で現在の市役所を行政の中心とする本庁方式、これを採用する一方で、職員収容力などの観点から、当分の間、行政運営に支障を来さない範囲で、市長部局以外の組織を各支所に分散配置するとして、市民センターの運営を事実上の分庁方式として続けてきました。また、市民センター以外にも、ミナ.クルなど各種施設内に事実上の第2庁舎を配置してきました。そういう状況で合併協定書の調印から8年がたちました。5年以上たったものを当分の間とは言いません。
 誤解をしていただきたくないのですが、私は経費の面、コストの面だけで、市民センターを廃止しては絶対にならないと思います。逆に、旧3町に1カ所ずつしか行政窓口施設がないという状況は、非常に地域の利便性に欠けております。例えば郵便局や公民館、地域の皆さんが歩いて、または自転車で行けるところで行政サービスを受けることができれば、市民センター以上の利便性を確保できるわけです。窓口業務を郵便局などに移管し、そして運営するコストは施設そのものを運営する、維持管理するコストを考えれば、比較対象にはならないでしょうし、公民館の主事さんの職員としての待遇改善も必然的に進めなければなりません。

 第2の質問として、市民センターのあり方について、合併協定書に記載されたとおり、最終的な方向性を出してほしいと思うのですが、市長の見解をお尋ねします。

 行政施設のあり方で言えば、市民が移動せず、行政窓口サービスを受けることができるワンストップ化、私はこの質問も過去何度となくお尋ねしました。今年度は戸籍の発行が市役所本庁舎で可能となりましたが、個別的な対応ではなく、全体的な取り組みを行うべきです。昨年の6月議会で、市長はミナ.クル2階の健康福祉部に関して、できるだけ市民が1カ所でいろいろなサービスを受けることができる、まさにワンストップサービスの窓口として、サービス向上に取り組むと述べております。本来であれば、行政窓口サービスの本庁舎への一本化が望ましいのですが、行政には実施する思いがありません。

 第3の質問として、今議会閉会後から検討される来年度の予算編成並びに組織変更に際して、本庁舎1階、またはミナ.クル2階に行政窓口センターを設置して、各部署横断的なワンストップサービスの実現を図るべきですが、市長の見解をお尋ねします。

 ケーブルテレビ事業も同様です。補正予算案にも422万円、特別会計に補てんされる内容が今回提出されております。特別会計の健全化の前提として、旧七尾市域の加入率の向上が課題と何年も何年も言われてきています。職員、スタッフの皆さんは、大変な努力をしておりますが、結果的にはなかなか厳しい状況です。先ほども質問いたしました防災行政無線について、ケーブル回線も活用することも、受信料収入以外の財源確保という点で、1つのアイデアだと思いますが、抜本的な解決にはほど遠い状況であります。やはり特別会計という制度自体を改めない限り、長期的な事業計画を立てることはできないのではないでしょうか。
 そういう中で、私は2つの提案をしたいと思います。1つは、ケーブルテレビ事業の公社化です。完全民営化は郵政民営化の失敗を見てわかるように、山間地のサービス提供などでまだまだ議論する必要がありますが、公社化であるならば、収益確保のため多角的な運営をすることができます。もう一つは、一般会計に組み入れることです。山間地における放送サービスを確保するとともに、防災情報を含めた行政情報サービスをひとしく市民が受けられる権利を有する目的もあります。市民の皆さん、ケーブルテレビで議会中継をごらんの皆さんも、公社または一般会計への繰り入れという選択、またはそれ以外の可能性も含めて、市民全体で考えなければならない時期に来ているのではないでしょうか。

 第4の質問として、ケーブルテレビ特別会計をいつまでお続けになるお考えなのでしょうか。加入率の向上に解決策がないのであれば、事業形態の見直しは必須であると思いますが、市長の見解をお尋ねします。
 加入率の向上を辛抱強く進めていくという、これまでどおりの答弁で変わらないのであれば、単なる問題の先送り、それ以外の何物でもありません。

 最後に、東湊地区のインフラ整備について2点お尋ねします。
 私は、山王校下の出身ですが、本家や親戚の多くは東湊地区にあります。そういう中で、東湊の皆さんからも御意見を伺う機会が多いのですが、やはり地区を横断する外環状線、そして市営万行住宅そばに整備が予定されている1号公園、一番大きい公園として予定されている1号公園について要望が多い。外環状道路は先月計画変更の縦覧を実施しましたが、幅員に変更はあるものの総延長の8,930メートルに一切の変更はありません。国道159号に接続する東ルートについて、土地区画整備地域では、道路の輪郭が少しずつですが見えつつあります。しかし、それ以外の東ルートについては未着工のままです。優先順位が高い、この外環状道路について、計画変更の決定後、速やかに着工建設までの見通しを明確にすべきではないでしょうか。
 あわせて1号公園、すぐそばの市営万行住宅入居者の中には、近所に公園が整備される、そういうメリットもあったはずですが、一向に整備されず不満の声も耳にします。そういう現状を踏まえお尋ねいたします。

 第1に、土地区画整備事業を完了させるには、外環状道路の国道159号からと接続するまでの東ルート整備が必要条件であると思いますが、全線着工はいつなのでしょうか。また、いつまでに完成させるのでしょうか。国や県とどこまで話を進めているのでしょうか、お話しください。
 また、もし着工並びに完成時期が未定であるならば、当然ながら最重点要望として挙げなければいけない、私はそのように考えておりますが、現時点でどのような対応をしているのかお尋ねいたします。

 第2に、土地区画整備事業を進めるに当たって、万行住宅そばの1号公園整備を最優先事業として、組合の皆さんと相談を行うべきだと思いますがいかがでしょうか。現実的に困難ということであるならば、七尾市が土地を購入し、みずから1号公園を都市公園として整備する、そういう選択もあると思いますが、市長の見解をお尋ねします。
 特に外環状線東ルートにつきましては、平成17年12月議会で先輩議員が質問をされております。そのときの答弁は、事業化に向けて一日も早く着工できるように努力をしていきたいというものでありました。それから6年近くたっています。一向に進んでおりません。住民の悲願を、住民の心の願いを、どうか受けとめていただきたいと思います。
 市議会には、与党も野党もありません。あるのは党派を超えて、私たち若手の声を酌み取っていただける改革、それを進めるのか、そうではないのか、それだけであります。
 以上で質問を終わります。



◎市長(武元文平君)
 山崎議員のお尋ねにお答えをいたします。
 私にいただいた質問でございますけれども、1点目の市発注の入札制度の改革につきましては、総務部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、2点目でございますけれども、市政改革の一環として補助金削減の見直しをということでございますけれども、補助金につきましては、基本的には市民からいただいた貴重な税金でございます。限られた財源をいかに市民の皆さん方に効果的に的確に使うかということが課題でございまして、基本的にはそれぞれの新しい市民のニーズといいますか、そういったもの、そしてまた今後、市政として進めていかなければならない政策に振り向ける必要があると、こういうことに補助金を使っていきたいというふうに思っています。
 こういう観点から、補助金の見直しに当たっては、さらに考え方を明確にしながら、24年度当初予算には反映してまいりたいというふうに思っています。そのような意味で、財源厳しいという中で、一律カットしたというものを復元すると、こういう考え方はございませんので、御理解を賜りたいと思います。

 それから2点目は、市民センターあるいは行政窓口サービスのあり方についてお尋ねをいただきました。1点目は、市民センターの今後のあり方についてでございますけれども、御案内のとおり、3市民センターがございます。それぞれ地域の住民サービスの窓口として大きな役割を果たしているわけでございますけれども、少ない人数でどれだけのサービスが、あるいは十分できているのかというお尋ねもございますが、基本的には窓口サービスが中心でございますが、市民センターの職員とともに、今、地域づくり協議会が設置をされておりますので、そういった方々と連携をしながら、そしてまた協議会に市のほうが専門員を配置をしてございますので、そういった方々との連携を図りながら、それぞれにおける市民の皆さん方の行政サービスの窓口としての役割を果たしていきたいというふうに思っています。
 そしてまた一方では、職員の定員の適正化計画がございます。今後も職員を削減していかなければならないという状況でございます。そのような意味でも、職員の配置につきましては、これから市民センターの運営が、これまで以上に困難になっていくという点もございます。そういう意味では、かといって市民センターの管轄の、市民の皆さん方に行政サービスが十分行き渡らないということはあってはなりません。そのような意味では、場合によりましては、特に高齢化等もございますので、市民センターまでも行かれないという市民の利便性を考えて、公民館あるいは郵便局で住民票や印鑑証明、あるいは諸証明がとれるような状況は、状況によってはこういった取り組みが、さらに市民の皆さん方の御意向であれば、ふやしていきたいと、このように思っております。
 そしてまた、窓口業務のワンストップサービス化でございますけれども、現在、ミナ.クルの市民課におきまして、住民票の発行業務はもとより、税の証明や、あるいは市税や各種使用料の収納、預かり、さらには水道の開栓や閉栓の受け付け、それからまたいろんなサービスを、できるだけ総合的なものをやっているわけでございます。例えば転入の際のごみカレンダーの配布や、あるいは学校の子供の教育課の転校の手続、あるいは転入手続といいますか、そういったもの等、あるいはまた国保の加入者の保険証の発行とか、ごみ袋の配布とか、いろんなことを、できるだけのワンストップサービス化を進めているところでございます。そのような意味では、改めて市役所のこの窓口に、こういったものを、また改めてつくるというようなことは考えてございません。
 いずれにいたしましても、現在は窓口サービスはミナ.クルにおきまして、さらにワンストップサービスの体制を整えていきたいと、このように考えておるところでございます。
 なお、かといいまして、市役所の本庁におきましても、住民票や印鑑証明書は、当然ここでも交付なり、あるいはいろんな手続がとれるようになっておりますので、市民の皆さん方には、それなりの住民サービスをさせていただいていることでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。

 3点目は、ケーブルテレビ事業についてお尋ねをいただきました。
 ケーブルテレビにつきましては、加入率が伸びない状況の中で、経営的には厳しい状況でございます。加入率の向上、そしてまた経営改善に向けて努力をいたしているところでございますけれども、なかなか健全経営という状況ではございません。そういう状況の中で、今後は防災情報の伝達も、このケーブルテレビで役割を担っていただく方向でございます。かといいまして、今のような形で特別会計で一般会計から繰り入れをするというか、補てんをするという、こういったことは限界がございますので、やはり健全化に向けて運営形態の見直しも検討しいかなければならないと、そのような意味で、全部を公社化するということは、これについても私は適当ではないと思っていまして、むしろ現在の業務の一部を民間の方々に委託をすると。あるいはそっくり指定管理者に委託をするという指定管理者制度の導入という、こういったことを検討してまいりたいというふうに考えてございます。
 それから、東湊地区のインフラ整備、外環状線の問題、万行土地区画整理のことにつきましては、建設部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


◎総務部長(奥井敦士君)
 3点の御質問をいただきました。
 まず、防災行政無線事業についてでございます。
 本市は現在、業務委託の入札においては、最低制限価格制度は導入をしておりません。最低制限価格は設定していない入札は、最低の価格をもって申し込みをしたものを契約の相手方とするとされており、よって、最低の価格で応札した企業を落札者とし、契約を締結したところであります。
 また、応札額は、応札者の基準で積算を行っている結果と認識をしております。
 なお、受託業者から提出された実施設計書は、本市が仕様書で求めた条件を満たしているところであります。
 この業務委託に係る最低制限価格制度の導入につきましては、今後、国・県及び県内の市町の動向を見ながら、検討をしていきたいというふうに思っております。

 次に、総合評価方式についてお答えいたします。
 総合評価方式は、価格のみならず、多様な要素が考慮された競争が行われることで、談合が行われにくい制度として推進されております。技術資料などは価格以外について、その企業がPRできる手段であると考えております。なお、不必要な資料提供は求めず、簡略化できるものは簡略化しているところであります。評価項目や配点及び落札者の決定につきましては、その案件ごとに学識経験者の意見を踏まえて決定をしており、恣意的に評価項目や配点、落札者を決定しているものではございません。
 技術評価点の詳細な公表につきましては、公表することで次回の同一業種工事の入札の際に、自者の点数はもとより、他者の点数がわかり、全体の点数が類推され、入札前に落札者が絞られるおそれがあるため、公表しないということにしておるところであります。

 3番目に、最低制限価格のあり方についてお答えいたします。
 平成22年12月の議会で、予定価格や最低制限価格の事前公表と制限つき一般競争入札制度の維持については、これを堅持すると答弁したところであります。その上で、建設業協会などの要望や、万全な除雪体制の構築を踏まえて、入札時における入札金額内訳書の取り扱いについて、一部失格基準の緩和をしたところであります。また、現場代理人の常駐義務の緩和もいたしております。さらには、最低制限価格の運用要領を改正し、一般管理費を30%から50%に引き上げるなど9項目について見直しを実施したところであります。
 今後も国・県の入札制度改革の動向を見きわめながら、必要なものがあれば、引き続き見直しを行っていきたいという考えでございます。
 以上でございます。


◎建設部長(端新四郎君)
 私には、東湊地区のインフラ整備について、2点御質問をいただきました。
 まず1点目、外環状線の整備状況と今後の整備予定についてでございます。
 都市計画道路外環状線は、これまで万行地区土地区画整備事業区域内に約900メートル完成しております。国道159号藤野地内から主要地方道七尾・羽咋線、国分地内までの一般国道249号の藤橋バイパス、1期区間として暫定的でありますけれども二車線で約1.4キロメートル、昨年の11月に供用開始しているところでございます。現在は七尾・羽咋線から公立能登総合病院付近まで、藤橋バイパスの2期区間として、昨年度22年度から石川県で事業着手しているところでございます。
 市といたしましては、藤橋バイパス2期区間の整備完了後、国道160号、大田地内のほうでございますけれども国道159号までの未整備区間約3キロメートルの整備を優先したいと考えております。しかし、現在のところ事業主体あるいは着手時期とも未定でありますので、今後は国道160号のバイパスという、そういう機能もございますので、今後は早期事業着手に向けて、スケジュールは示されませんけれども、国・県と協議し、整備をお願いしていきたいと、こういうふうに思っております。

 次に、万行地区の土地区画整理事業の中で、1号公園の整備についてでございました。土地区画整理事業も開発行為と同様に、開発面積の3%以上の公園緑地を設けることが義務づけられております。御指摘の1号公園は、土地区画整理組合が設置すべき公園であり、ほかの開発との平等性からも、七尾市が買収して整備するということは考えていません。
 1号公園の整備は、万行土地区画整理組合が保留地を売却し、整備費を確保するものであり、七尾市としては健全な組合運営を行うことを指導しながら、できるだけ早期に整備するようにお願いしていきたいと思っております。
 以上でございます。


◆1番(山崎智之君)
 今の答弁について再質問を行います。
 入札契約制度改革について、改めて伺います。
 一昨年の7月、防災行政無線システムの基本検討、電波伝搬調査等業務委託という調査事業の入札がありました、こちらであります。事業の予定価格1,312万653円、しかし、実際の落札価格が29万4,000円、落札率が2.2%、これについても見積書を調査すれば、今回と同様な問題が浮き上がります。地方自治法の第234条、この規定により見積書の内容については、契約の条件になっておりませんが、先ほども述べさせていただいたとおり、見積書の中で最低賃金、それを下回る可能性がある、そういう疑惑というか問題点、そういうものを踏まえて積算内訳書の確認などを実施した上で、契約を行うべきだと思いますがどうでしょうか。市長に改めてお尋ねします。
 さらには総合評価方式、採点理由をどうして公表しないのでしょうか、そういう行政体質が不公正な入札や不法労働行為の可能性を疑われる事業を生むのです。私たち議会が調査権限を駆使して調べれば調べるほど、さまざまな問題点が浮かび上がってきます。総合評価方式について、採点理由を公表していただきたいと思います。もう一度その点について市長にお尋ねします。
 最低制限価格について、国・県の動向を見ながらと答弁されました。しかし、昨年の6月議会でも若干、ほかの議員さんが触れた発言がありましたが、平成20年3月31日に、総務省の自治行政局長並びに国土交通省大臣官房流通政策審議官の連名で、各都道府県知事、政令指定都市市長に対して、このような通知が出ています。この中の5番、ここにも資料がありますが、予定価格等の公表の適正化、そういう項目があります。抜粋します。「最低制限価格が目安となって、適正な競争が行われにくくなること。建設業者の見積もり努力を損なわせることから、談合が一層容易に行われる可能性があること等の入札前に予定価格を事前公表にすることによる弊害を踏まえ、予定価格の事前公表の取りやめ等の対応を行うものとすること」と書いております。平成20年9月12日、平成20年12月22日にも、同様に事前公表から入札後の公表にするよう同じような通知が発行されております。つまりは必ずしも事前公表が透明性、公平性につながらないと、国が3度にわたって、みずから認めている。国の動き、極めて明快ではないでしょうか。
 また、国交省北陸地方整備局の平成22年度における取り組み総括資料においても、新潟では事後公表が進んでいるものの、石川、富山では、県・市町を含め事後公表が進んでいないと厳しく指摘しています。もし、市政に携わる者で不正にかかわった場合は退場してもらいましょう、不正を行った当事者が、その責めを受けるべきです。業者さんに関しても、二度と七尾市の入札には参加させない、これでいいんじゃないでしょうか。改めてお尋ねします。

 第1に、国の通知、県を通じて当然御存じだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 第2に、このように国の要請があり、北陸地方整備局の資料にも指摘されている以上、ペナルティを強化した上で業者のランク別で最低制限価格を入札前の事前公表と入札後の事後公表との併用を検討してはどうでしょうか。

 あわせて市政改革について改めてお尋ねします。
 市民センターのあり方についてですが、第2次定員適正化計画、今、市長が答弁されましたが、すなわち職員削減計画は、平成27年度が最終年度であります。先ほども午前中も松本議員さんも、市民センターの限界について述べておりましたが、今の答弁を伺う限り、平成28年度以降は、現状のままでは市民センターの運営はできないということですから、当然、平成27年度までに市民センターの最終的なあり方について結論を出してもらわなければなりません。私は今の発言は、そういうふうに認識しています。答弁は必要ありませんが、期限を決めたということでは前進です。
 そして、行政窓口サービスのワンストップ化、市長がそのように述べられても、今この議会傍聴をされている方、ケーブルテレビを見られている方、どれだけ市民の皆さんが、そのことを理解されているのか。私は甚だ疑問に感じます。ミナ.クルへ行ってみてください。例えば市民課の窓口へ行ってみてください。どこにそのような表記を書いてあるのでしょうか。窓口業務の一覧表か何かが、ミナ.クルの例えば入り口であったり、2階の健康福祉部の入り口にあったり、そういうものが記載されてあるのでしょうか。インターネットで市民課の業務内容を見ても、今、市長が述べられたこと、一切記載されていないんですよ。きょうの会議終了後に担当部署に連絡して、そういう一覧の資料を提出してもらいますが、そういう市民への周知、一覧リストの掲示も含めて、本当にミナ.クルでワンストップサービスを実施しているという発言になるのでしょうか。私は市民の皆さんが知らない、わからないということであれば、それはワンストップサービスになっていない、そのように感じます。行政の感覚と市民の皆さんとの感覚がずれている、私はいつもそれを行政に対して指摘していますが、この件はその最たるものではないでしょうか。
 改めて市長にお尋ねします。ミナ.クルの2階を総合窓口センターとして、市民の皆さんがだれでもがわかる、また七尾市に転入してきたすべての人がわかる、そのような運営に変更してください。
 先週の代表質問にもありましたが、最後になりますが、私は北國新聞の記事にもありましたけれども、婚活に関しては、縁と運とタイミングの問題だと思いますか、市政改革の実現には、しつこく、粘り強く突き進む、そのことを改めて申し上げ、私の再質問とさせていただきます。前向きな答弁をよろしくお願いいたします。



◎市長(武元文平君)
 山崎議員の再質問にお答えをいたします。
 市民センターといいますか、いわゆるワンストップサービスの内容が、十分市民に周知されていないのではないかと、こういう御指摘でございます。このことにつきましては、本当に十分な周知がされるような形になっていない点があろうかと思いますので、この点につきましては、今御指摘いただいたように、もっとわかりやすい案内看板、あるいは市のホームページ等々、市民の皆さん方にもっともっとわかりやすいような形で、さらに周知に努めてまいりたいというふうに思っています。
 なお、この市民センターのあり方についてもお尋ねいただきましたが、これはお答えする必要はないようでございますので、また、これからも議員の御意見を踏まえながら、よりよい市民サービスに努めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 それから、入札制度の改革につきましては、総務部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


◎総務部長(奥井敦士君)
 再質問にお答えいたします。
 まず、防災行政無線の件で、内訳書の内容を確認すべきではなかったかということでございます。
 地方自治法の第234条並びに七尾市の契約事務規則第25条にのっとり、これまでどおり適正に入札及び契約事務を遂行していくこととしております。

 それから、総合評価方式についてでございます。公表しないということについてのことでございますが、情報公開請求をしていただく中で、七尾市の情報公開条例に基づいて適切に対応させていただきたいというふうに思っております。
 それから、最低制限価格のあり方についてでございます。業務委託の最低制限価格制度の導入につきましては、七尾市の固有の事情もある中ではありますけれども、国・県の動向を見きわめながら検討をしてまいりたいというふうに思っております。必要なものがあれば、引き続き見直しを行っていく考えであります。
 以上でございます。


◆1番(山崎智之君)
 今の点につき1点だけ答弁漏れ、議長から簡潔にということなのでお話しさせてもらいます。
 先ほども最低制限価格の件で再質問させていただきましたが、国の通知、県を通じて、この国の通知については、行政としてどのようにお考えなのか、この点について答弁漏れがありましたので、改めてお尋ねいたします。



◎総務部長(奥井敦士君)
 大変失礼いたしました。
 平成23年8月に閣議決定がされた件でございますが、その件については承知をしておりますが、七尾市の事情の中で、この後、必要に応じて対応をしていきたいと。市町村、ほかの県、それから県内の自治体の動向も見ながら対応をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

市議会サイトより)
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議会発言(反対討論)/平成23年9月定例会(第3回)-09月22日-

speak

2011
第3回定例会(九月議会)
“2011年9月22日反対討論”(討論時間は0:08:30~0:13:10)へ移動。

1 国保広域化に慎重な対応を求める請願について
2 消費税増税に反対する意見書採択を求める請願について
3 子どもの医療費の完全無料化の速やかな実施を求める請願について
4 「石川県乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正」の意見を石川県に提出を求める請願について

◆1番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 請願第3号、第4号について反対の討論をさせていただきます。
 第3号、国保広域化に慎重な対応を求める請願について述べさせていただきます。
 七尾市の国民健康保険特別会計は、年々増加しており、今年度は当初予算で前年度比4.4%増の約65億円となっております。今のままでは、市町村が主体として行う現在の国民健康保険制度はいずれ破綻し、市民の保険料の支払いは膨大な金額になることは明白でございます。介護保険料の負担や固定資産税の税率について、七尾市は県内で最も高い自治体と言われております。その上、国民健康保険料の大幅上昇を招けば、市民生活への影響ははかり知れません。国民健康保険の広域化、つまり市町村が主体として運営する制度から県単位で運営する制度への変更は、党派関係なく、やむを得ない選択ではないでしょうか。そういう意味で、請願第3号について反対をいたします。

 また、請願第4号につきまして、私自身は現時点での消費税増税は絶対に認めるわけにはいきません。七尾市内は、個人、法人関係なく、景気が依然として冷え込んでおります。消費税率の増税は、企業活動の足かせとなり、企業誘致を進める上で大きな障害となるのは必須です。国政与党が進めようとしている消費税の増税は、総選挙におけるマニフェスト違反以外の何物でもありません。国民に丁寧な説明なくして実施した場合、重大な結果を招きかねません。まずもって、国会議員みずからが定数削減に取り組むべきではないでしょうか。
 一方で、今回提出された請願は、東日本大震災の復興財源に安全保障予算の削減や企業減税の撤廃を訴えております。企業減税の撤廃は、先ほども述べましたが、企業活動の停滞を招き、当然賛成するわけにはいきません。
 また、安全保障予算の削減について、先日も輪島沖で北朝鮮の亡命者が漂流してきたように、周辺地域に依然として外交、安全保障上の不安要素を抱える中で、日米の軍事的対応は、この地域にとっても重要であり、このような請願を通すことは議員として市民に対する説明責任を果たしているとは言えません。
 したがって、本請願の主旨は理解するものの、請願内容については反対をいたします。

 最後に、請願第2号 子どもの医療費の完全無料化の速やかな実施を求める請願書並びに継続請願第3号 「石川県乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正」の意見を石川県に提出を求める請願書についてですが、子ども医療費の完全無料化、これを求めることは、私も当然であると思いますが、県は今月7日、県議会で可決された請願に関して、現在の制度を維持すると回答しております。そういう状況を考えれば、この内容の請願では実現に向けて全く進展しないのは明白であります。
 請願第2号について、また継続請願第3号については、今ここで賛否の討論を行いませんが、そういうことを踏まえて採決に臨むことを表明し、私の討論を終えさせていただきます。


市議会サイトより)

| 2) 議会発言@1期 | 23:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

議会最終日・鹿北中学(案)は田鶴浜中学校

こんばんは、山崎智之です。

今日は議会最終日

午前中は台風被害の調査
1

13:00から全員協議会
2
追加提案や議会人事について説明。

終了後、議会討論の原稿チェック。

14:00から本会議
3
補正予算などの議案について全会一致で可決、成立

その後、請願対応4件について、
2案について
「反対討論」
を行う。
残り2件については、「議論不足」として賛否討論を行わず。

請願4件についてはいずれも不採択

その後、追加提案・議会人事などの案件を審議。全会一致で可決、成立。


終了後、再び全員協議会
4

鹿北統合中学校について。

「建設場所を田鶴浜中学校にする。」

私はつい
「ほ~。」
と呟く。ここにいる議員21名中、田鶴浜・中島出身議員以外の15名は初めて聞かされたため

田鶴浜・中島出身議員には午前中に説明があったようで…。
山王小学校や小丸山小学校の建設とは異なり、
教育委員会も情報管理により厳しくしていたのでしょうが、、、

教育委員会の説明後、質疑応答。
怒号が飛び交う。

しかも、議会に説明した今日の今日で
地域説明会
を実施するとのこと。
「また、急な…。火にガソリンを…」
と、つぶやく人も…。

結果として丁寧な説明が必要ではないでしょうか。


終了後、矢田新町の秋祭り説明会。
5
(町会役員や各班長さんが参加。)

今年の秋祭りは
10月9日(日)。

去年はしんどかった…。

打ち合わせ終了後、急ぎ中島へ。
統合中学に関する地域説明会をのぞく。|゚Д゚)))
「…」

終了後、中島地区の議員と食事。
教育行政は基本的に一般行政と異なるものでありますが、
施設建設となると、なかなか地域の思いもあり、
「教育行政」
とは別に
「地域行政的」
な側面がある
のも事実。


PS.さて。

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| 3) 政治活動@1期 | 23:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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