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七尾市議会議員 山崎 智之(やまざき ともゆき)の活動日記2020

『地域と歩み、市民と歩む。』 42歳、地方議員の活動日記。

2011年11月 | ARCHIVE-SELECT | 2012年01月

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議会発言(一般質問)/平成23年12月定例会(第4回)-12月12日-

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2011
第4回定例会(十二月議会)
“2011年12月12日一般質問”(質問時間は0:58:00~0:46:34)へ移動。

1 沿岸部の防災・減災・避難対策について
2 市政の刷新・改革について
3 七尾駅前道路整備、矢田新町の公有地活用について
4 総合計画における「子ども教育の充実」について

◆1番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 11月から任期も折り返しの3年目となりました。先日北朝鮮に拉致された日本人を救う会に私は参加し、今後救う会石川の幹事として携わることとなりました。今週も救う会のメンバーが全国一斉に活動を行っております。これまで以上に日本という国を思い、地域を愛し、市民の命と生活を守るため、市政改革に全力で取り組む所存でございます。

 早速ですが、引き続き初心を忘れることなく、新人の気持ちを持ち続け、通告書に従って質問をいたします。
 最初に、災害への備えについてお尋ねします。
 七尾市には地域防災計画というものがあります。七尾市民の命を守る根本的な計画であり、各自治体は作成する義務があります。しかし、東日本大震災では、被災地の地域防災計画が全く機能しなかった自治体もありました。岩手県大槌町では町長みずからが対策会議の最中に被災し、亡くなるという痛ましい事態も発生しました。先週七尾市に地域防災対策推進室が設置されました。議会の承認を必要としない組織の再編ですが、年度の途中での見直しでありながら、議会への報告が2日前、総務企画常任委員会の報告は一切ないという対応に、議会と行政は市政の両輪というふだん使われている市長の言葉との違いを強く感じました。その件については、常任委員会で議論することとして、いずれにしても、七尾市としても地域防災計画の見直し作業に向けた体制を整えました。
 しかし、現状では計画を見直す時期のめどは立っておりません。そもそも地域防災計画というのは法律の規定により、県の防災計画、国の防災基本計画を越えて、独自の計画を策定することはできません。国が防災基本計画を改正していない以上、県も市も計画を見直す作業が進められません。国や国会議員の対応の遅さに強い怒りを感じます。そうは言っても、市長も先ほど述べられていましたが、災害は待ってくれません。もしきょう、またはあす津波を伴う地震が発生した場合、従来の計画で大丈夫なんでしょうか。
 また先日、袖ヶ江地区の防災訓練が行われました。私も消防団の一員として参加しましたが、もし地震が発生し津波が起きた場合、とにかく高台へ逃げるという基本を改めて認識しました。しかし、地元沿岸部には逃げるべき高台などありません。現在の想定では地震発生から約30分後に3メートルの津波が市内に到達します。例えば袖ヶ江地区では近くの高台となれば、御祓地区の小丸山公園、矢田新町東部の皆さんは東湊地区の万行町高台です。津波の到来を確認されれば急いで逃げなければなりません。
 当然、そのような状況になれば中心市街地は道幅が狭く、車は渋滞を招いて結果的に30分で高台へ到達することができず、津波被害に巻き込まれます。自転車または徒歩による避難を余儀なくされます。しかし、歩行が不自由な方や赤ちゃんを抱えている方、おじいちゃん、おばあちゃんなどは30分で高台まで避難できるでしょうか。その人たちに高台まで歩いて逃げろというのは酷なことです。行政に市民の命を守る責任感はそこには全く感じられません。
 また、山王小学校や七尾市役所、そして市役所裏の駐車場などは、袖ヶ江地区の避難施設には含まれておりません。これはどういう意図なんでしょうか。同じように七尾港のそばにある袖ヶ江公民館、袖ヶ江保育園、避難施設の見直しを待つまでもなく、津波避難には適しておりません。ほかにも民間企業やマンションなどの高層ビルや、例えば万行団地等の情報は地域住民には全く提供されておりません。そうなれば、ガラスを割って侵入してでも屋上へ避難しなければなりません。やはり民間ビルの管理者に災害時避難施設として協力を要請すべきだと思います。
 私は3月末、震災から2週間後の宮城県塩竈市へ向かいました。震災直後の市役所はさながら野戦病院の様子でした。実際に大災害が発生すれば、急いで避難をしなければならず、地域住民の皆さんは法令がどうだと現実的には構っていられません。そういう現実を踏まえて市長にお尋ねします。

 第1に、現状の地域防災計画の見直しは、国の作業が遅いため全く見通しが立てられない、そういう状況で大災害が発生したときに、従来の防災計画のままで市民の命を守ることができるのでしょうか。不都合が生じるのであれば、計画が改定されるまでの間、どのように対応をしていくのでしょうか。

 第2に、他地区の避難指定施設または避難指定施設ではない市役所へ避難することは可能なのでしょうか。それによって住民対応に問題が出てくることがないと断言できるのでしょうか。全く問題がないのであれば、そのことを市民の皆さんに改めて明確にお答えください。

 次に、市政改革についてお尋ねします。
 9月議会の質問で、旧鹿北3町の市民サービス向上についてただしました。現状の市民センター方式では市民の利便性は向上せず、準公共施設である地域の郵便局や公民館へ窓口サービスを移管すべきと提案しましたが、市長からは地域づくり協議会と連携し、地域住民の意向があればふやしていきたいという前向きな答弁をいただきました。中島、田鶴浜、能登島の皆さんだけでなく中心部から距離がある地区の住民にとっては、市民サービスの利便性向上が客観的に見ても重要ではないかと思いますし、否定される方はだれもいらっしゃらないと思います。
 また、ほかの議員さんに対する答弁で、市民センターの職員だけでは対応に限界があると市長は率直に認められました。文化振興課などをわざわざ本庁と分ける必要があるのか甚だ疑問であります。最終的には行財政改革を進め、センター維持費と同じ額を地区住民がみずから活用できる基金を設置し、例えば産業振興や伝統保護、土地改良などに拡充すべきであると考えます。
 繰り返しになりますが、守旧的な組織の縦割りを廃止して、何キロも離れた市役所やセンターよりも、近くの公民館や郵便局で住民票や福祉の手続ができるようになることが重要ではないでしょうか。
 そこで市長にお尋ねします。市民センターのあり方、本庁舎以外の各市機関の機構を見直し、市職員の配置を抜本的に行うことを検討すべきではないでしょうか。

 職員採用についてお尋ねします。
 職員適正化計画に基づいて、平成27年度には市職員を575人、約10年で250人削減する予定であります。しかし、地域の皆さんから七尾市に就職したいが雇用がないという声もよく聞きます。市長が全力で推進している養鶏場誘致も含め問題山積ではありますが、企業誘致が一向に前進しておりません。また、七尾港整備や能越自動車道開通に伴うビジネスチャンスに対して、市の誘致ビジョンが全く見えない。県や国に対しても何か具体的な要望をしている様子がうかがえない。根本的な雇用政策は立ち往生しているのが現実であります。民間でできることは民間で行う。しかし七尾市では、その民間企業で行うことも限界があります。景気を底支えし、正規従業員の雇用数を一定数確保するには、やはり行政による支援以外にありません。しかし、七尾市にはもはや数十億円も投資する大型開発を行う財政力はありません。
 そこで私は、七尾版ニューディール政策を提案します。ニューディール政策とは、かつてアメリカ合衆国のフランクリン・ルーズベルト大統領が世界恐慌という史上最悪の不況からアメリカを再生するため、大統領就任100日の間に失業者を直接政府が雇用し、積極的に公共事業を行いました。結果的に数年で経済に回復の兆しが見られる成果が上がり、その後の好景気につながりました。同様に七尾の経済再生、雇用促進を図るためにも、市長のリーダーシップでできる改革を実施しなければなりません。
 具体的な提案として、若い人材を市役所で通常の採用枠とは別枠で雇用し、人材育成を行うべきではないでしょうか。特別枠で採用した職員には市役所の経験や頭脳を生かして、40代前後で独立するか、改めて正規職員として採用されるかを選択してもらいます。七尾市内で独立して会社をおこす職員には一定の従業員採用を条件に、市が開業資金を援助して起業促進を促すというものです。現在おこなっている、のと・七尾人間塾、女性起業塾の発展的な施策といえるのではないでしょうか。
 そこで市長にお尋ねします。25歳までの若い人材が市外に流出することを阻止するためにも、適正化計画を超える一定数を市職員の特別枠として、正規職員と同等に採用したらどうでしょうか。企業誘致が難しければ開業を促す。または若い人材の囲い込みを行うというのも現実的な政策判断ではないかと思います。それができるのは今しかないのです。

 まちづくり基本条例の議論についてお尋ねします。
 先日実施された大阪府知事、大阪市長のいわゆるダブル選挙、地方政治の刷新を求める声は確実に広がっております。今議会改革の第一歩である議会基本条例の制定を目指しております。条例が制定された際には、議会の役割を強化すると同時に、市民アンケートの結果でもあったように、議員報酬、議員定数、政務調査費について議会として当然見直すでしょう。議員一人一人が安定ではなく刷新をしていきます。
 一方の行政はどうなんでしょうか。まちづくり基本条例の市民会議で市長答申に向けて合意を形成しておりますが、基本条例の本質は行政の役割を明確にし、市民の生活に行政がしっかりと責任を持つことです。そういう条例でなければほかの自治体と同様に、形だけで何の意味も持ちません。しかし、先月30日に開催された市民会議で驚くべきことが発生しました。合議制を基本とした市民会議において、前後の議論が一切なく、市民会議の委員長判断で新たな項目を提示し、委員長の専決で集約をしたと伺っております。最終的な答申を作成するときには、採決を行うことも必要かもしれませんが、一つ一つの項目について合意形成を軽んじて、一部の意見を排除するのであれば、今までの論議は何だったのでしょうか。市民会議は民意の代表ではなく、多様な市民の意見を募る会議です。行政の意向を背景に委員長が一部の意見を否定して押し切るというのであれば、そもそも市民会議はできレースにすぎず、委員長の役割を含め市民会議そのものの必要性を見直さなければなりません。
 私はそもそも、設置において行政部局にその問題点を再三指摘してきたところです。結局心配が的中しました。市民会議は市長の諮問機関であり、政治による介入を私自身が抑制するために、議員の立場で発言をあえて慎んできましたが、この原則が崩壊した以上、議会で指摘せざるを得ません。市民会議がそのような乱暴な方法で集約を図るのであれば、基本条例のあるなしにかかわらず、民意の代表である議会が市民生活を守ります。市民の皆さん、これが実態であります。議案が提案された折には所管である総務企画、行財政改革の委員の皆さんや議会運営委員会の皆さんにも相談させていただき、委員長やアドバイザーは当然参考人として議会に招致することも重要ではないでしょうか。
 そこで市長にお尋ねします。答申を議論している市民会議の運営や市民アンケートであるパブリックコメントが民意の代表であるのかないのかを含めて、市長の見解をお尋ねします。

 次に、七尾駅前の道路整備について要望します。
 昨年6月にも同じ質問をいたしましたが、先日匿名の投書が来ました。都市計画により整備された七尾駅北交差点、国道249号と七尾駅、七尾港を結ぶ交通の拠点です。ここの渋滞が一向に改善しないという市民の悲痛な叫びです。
 先日、佐賀県の鳥栖市へ行ってまいりました。先月末、鳥栖駅前広場整備事業が終了し、主要道路と駅前広場の一体的運営が可能となりました。このような他市の取り組みも見られる以上、やはりNTT前の道路から直接七尾駅前への乗り入れを検討すべきではないでしょうか。歩行者のバス停への安全な移動ということを重視するのであれば、歩行者専用道路の整備なども検討すべきです。
 いずれにしても、駅北交差点並びにわずか数十メートル先にある大手町交差点の交通量を調査していただき、石川県警と交差点のあり方を協議していただきたいと強く要望いたします。
 先ほどの大林議員の質問にもありましたが、県警との連携は行政運営で不可欠でございます。矢田新町の公有地についてお尋ねします。
 袖ヶ江保育園から臨港道路を挟んで北側に位置する県有地、現在は未舗装の駐車場として利用されております。ここには雨水ポンプ場を整備する計画がありますが、進んでおりません。また、食祭市場からつながる桟橋型歩道の整備も県漁協センターの付近で途切れてしまっております。矢田新埠頭の耐震強化岸壁の整備により、府中町から矢田新町までの一体的な親水空間の整備を行わなければなりません。これまでの経緯を踏まえ、市長にお尋ねします。
 雨水ポンプ場計画は県有地の一部です。残りの県有地に駐車場やイベント広場を整備し、臨港地帯の一体化を県と協議すべきではないでしょうか。

 また、答弁は結構ですが、旧七尾港駅跡、市有地であり上下水道部の所管となっておりますが、七尾鉄道発祥の地であり記念碑が設置され、春には桜が満開に咲いております。しかし現状ではそれだけです。施設整備を行う予定がないのであれば、鉄道公園として緑地整備し、10月14日の鉄道の日イベントというものを定期開催とし、JRの皆さんとともにぜひ検討していただきたいと願います。

 最後に、教育についてお尋ねします。
 基礎学力の向上は喫緊の課題です。学習指導要領や総合計画の方針に基づいて、教育委員会は基礎学力の定着に向けた取り組みを行っていることは承知をしております。その中でも外国語教育、本市総合教育計画においては、グローバル化の一層の進展により、教養と文化を身につけるとともに、確かな外国語能力を持った国際性豊かな人材を育成することが求められるという理念のもと、小学校からの英語教育を推進しております。理念としては私自身も全く同じ思いでございます。
 しかし、3月の予算特別委員会でも述べましたが、基礎学力教育における学校選択や小中学校受験というものがこの七尾市にはない以上、保護者が公立学校に求める教育水準というものは大都市部の公立学校に求めるものとは比較にならず、どちらかといえば、私立学校に近いものではないでしょうか。基礎学力の定着における外国語教育の方向性について、より具体的なものがなければなりません。このことを踏まえて、教育長にお尋ねします。
 外国語教育について、そのビジョン、これまでの施策やこれからの方針についてどのように検討されているのでしょうか。
 あわせて中学校の再編統合政策などもありましたから、改めて地域と教育のつながりについて問われております。地域にとって子供の存在は重要です。施設環境の充実は当然ですが、公民館や地区町会単位と重なっている小学校における地域活動こそが、地域の活性化につながるのではないでしょうか。
 そこで教育長にお尋ねします。地域・ふるさと教育についても同様にそのビジョン、または具体的な施策についてどのように検討されているのでしょうか。
 いずれにしても、限られた財源の中でかつてのようなばらまき行政は不可能です。行政には今まで以上の政策の質、そして政策実行のスピード感と発想の転換が求められていることをお伝えし、質問を終えます。
 以上です。



◎市長(武元文平君)
 ただいまの山崎議員にお答えをいたします。
 1点目は、防災・減災・避難対策でございます。とりわけ沿岸部の津波対策についてお尋ねをいただいたかと思っております。御案内のとおり、私どもの防災計画見直しがされていないわけでございますが、これは議員御承知のとおり国・県の防災計画が見直しをされない。そのために我々も見直すことができない。したがって、現状では現在の防災計画に基づいて対応せざるを得ないわけでございますが、必ずしもそれで十分とは思っていないわけでありまして、現状に沿わない部分については状況に応じた対応をしなけりゃならないわけでございます。そういう意味でも、これは全国各自治体同じ課題を抱えて苦慮をされている状況であるわけでございます。
 そういう中で、とりわけ七尾市におきましても、この問題を非常に重くとらえまして、一日も早く防災対策をとらなきゃならないという形で、この12月1日に防災対策のための推進室を環境安全課内に設けたわけでございます。このことにつきまして、何か議会のほうに連絡があったか、なかったかということもございましたけれども、これはあくまでも行政執行部内における課内室の設置でございまして、特段議会の皆さん方にこれを申し上げてどうこうという必要は私はいかがかと思っているわけでございますので、特段そういうことについて私は必要だと思っておりませんので、御理解を賜りたいというふうに思っております。
 そして、特に津波対策をしなきゃならない私ども海を抱えた七尾市にとりまして、そういった津波が発生した場合の避難施設あるいは避難場所をどうするのかということでございますが、これにつきましても、今それぞれの自治体の皆さん方に適当な避難場所、避難施設をまず自分たちでそれぞれの地域でいろいろと対応いただきたいというようなこともお願いしているわけでございますが、そういう意味でも、それぞれの地区の自主防災組織の皆さん方に、このことに取り組んでいただいておるわけでございます。しかし市といたしましても現在指定をいたしております避難施設あるいは避難場所というのは、必ずしも津波の場合に適当な避難施設あるいは場所だとは思っておりません。やはり津波の場合にはそれに対応する別の施設、場所が必要でございます。そういう意味では、地域防災計画では高台へ避難するということになっておりますけれども、現実にその高台が近くにない、あるいはまた近くに適当な施設がない場合には、一時避難所として例えば市役所なんかも当然避難施設になるわけでございますが、そのほかにも民間のビル等も高い建物につきまして避難場所としてお願いをしなきゃならんということが出てくるわけでございます。このことにつきましても、避難ビルの指定に向けてビル管理者の方々と協議をしていきたいというふうに思っているところでございます。

 次、市政の刷新・改革についてということで、職員の配置のことがございました。職員の配置につきましては、行財政改革の一環として定員適正化計画に基づきまして削減をしているわけでございますが、そのことによりまして、市民サービスが低下することがあってはならないということでございます。ただし、現在の市民センターあるいは職員が例えば災害等が発生した場合、豪雨、雪害あるいはそういったときに、特に市民センターではそのことに十分対応できるかということにつきましては、必ずしも十分とは思っておりません。そのことにつきましては、常に本庁との連絡を密にしながら、そしてまた地域における消防団や自主防災組織、あるいは地元におります建設業界の皆さん方にも緊急の場合の対応のお願いをしているわけでございますが、そういった協力体制を十分とりながら本庁であれ、あるいは市民センターの管轄区域であれ、こういった市民サービスやあるいは防災対策に支障がないように取り組んでいかなきゃならないというふうに思っております。
 なお、住民票や印鑑証明あるいは戸籍をとるような、そういった住民サービスにつきましては、別に市民センターでなくても近くの郵便局あるいは公民館等々で取り扱いができるようなことは十分しておるわけでございますが、なお、市民の皆さん方からそういう要望があれば新たに郵便局や公民館をそういった市民サービスが提供できるような形で取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、不便なところにおきましてそういう要請があれば、また受けてまいりたいというふうに思っております。

 そして、特に雇用対策の一環として、市内の若い人たちを職員として採用をし、そしてまた10年程度の期間限定の雇用をとることによって、この働き場所のない市内で新たな雇用の場所をつくることが必要ではないかという御提案でございますけれども、このことにつきましても大変提案としてはわかるわけでございますけれども、現在の職員採用、大体定年退職される方の3分の1程度を新規採用として今採用をしているわけでございますけれども、今後も議員削減を進めていかなきゃならないわけで、こういった別枠の職員を10年限定で採用するということになりますと、そういった正規の採用と別枠の採用という形で、どういった形でその職員の方々に仕事あるいはどういう役割を担っていただくのか、このことも大変難しい課題だなというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、この地域における若い人たちの雇用対策、大変大きな課題でございまして、このことにつきましては、基本的には地域経済の活性化なくして雇用が生まれないわけでございまして、地域経済の活性化ということ、そしてまた特に最近は雇用する側と求職をする方とのミスマッチということもかなりございますので、そういう意味ではミスマッチの起きないような、求職をされる方の教育というか、あるいはいろんなスキルを学んでいただくような機会をつくるとか、あるいは就職に対する事前の勉強みたいなものにもっと力を入れていかなきゃならないと。これは七尾市とあるいは雇用対策協議会やあるいはジョブカフェ等々とも連携しながらやっているわけでございます。緊急雇用対策でもこのミスマッチを防ぐためのいろんな資格取得のための講座等も開設をいたしておりますので、そういったところで一日も早く新しい職場を求めていただくように我々も支援してまいりたいと、このように思っているところでございます。

 それから、まちづくり基本条例のことにつきまして御意見をいただきましたが、現在市民委員会の皆さん方から答申をいただきまして、それに基づく条例案をつくって、この条例案を改めて市民意見制度、パブリックコメントとしてさらに市民の皆さん方の意見をお聞きしようという形で今公開をいたしているところでございます。この意見募集に基づいて最終的には私が条例案をまとめて議会に御提案をするという段取りになっているわけでございます。
 そういう中で、市民会議の議事の進め方についてもいろいろと問題を出されたわけでございますけれども、市民会議そのものについて私どもは行政の意向を反映するような、あるいはそういった根回しということは一切いたしておりませんで、どういうことなのかわかりませんけれども、基本的には市民の皆さん方の意見をできるだけ反映をしていただきたいというふうに思っておりますが、ただその市民会議の参加の皆さん方が全員がそれでいいということでなければ、それは市民会議の意見として、まとめるとかまとめないかとかということになるのかどうかわかりませんけれども、それは多数意見もあれば少数意見もあるかと思いますので、それはそれとして上げていただければ結構かと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、市民会議の皆さん方には条例に織り込むべき内容について市民の立場から検討いただいて、その結果を市長に提言していただくということでございます。

 そしてもう一点は、その提言に基づきまして具体的に条例を案文化するといいますか、文章化する際には、庁内のプロジェクト会議の皆さん方に協議をいただいて、最終的にはその条例案をまとめていただくと、こういうことでございますので、市民会議の皆さん方には各団体からの推薦いただいた方、公募の方、学識経験者、そしてまた全体を調整していただくようなアドバイザーやファシリテーターにも御参加いただきますので、市民の意見を十分反映される形になっているというふうに思っているところでございます。
 そういう意味で、間もなくこの条例案がまとまりまして、最終的には議会に提案をさせていただく形になりますので、議会におきましてはまた山崎議員もそれぞれの立場でまた御提言、御意見をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 なお、後のお尋ねにつきましては、担当部長がお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。


◎教育長(三浦光雄君)
 山崎議員にお答えをいたします。
 小学校では5年生と6年生で週1時間、その前に、質問は七尾市の「子ども教育の充実」について、外国語教育ということなんですけれども、議員御承知のとおり平成23年度本年度4月から新教育課程の全面実施という形で、中学校は来年24年度、それから高等学校は25年度から始まっていくと。試行期間2年間あったわけですけれども、小学校では5年生と6年生で週1時間、週1時間というのは1年間で35週あるわけですけれども、外国語活動が導入されております。その内容は、中学校における外国語科の学習につながるようにコミュニケーション能力の素地をはぐくむとしております。主に学級担任の先生が指導するわけですけれども、4週のうち1時間、一度は外国語指導助手、俗に言うALTとの授業が行われております。あいさつや買い物など身近なコミュニケーションの場を設定して、外国語を聞いたり話したりする音声言語の活動を行っております。
 24年からスタートをする中学校では、授業時数が1時間増加します。4時間となります。また、高等学校では25年から英語の授業は英語でという形でオールイングリッシュの授業を目標として今予定されております。そこで、中学校段階から今以上に生の英語に触れる機会が必要と考えております。ことし9月に行われた全国学力・学習状況調査では、本市の中学校3年生の英語の平均点は県の平均を上回っております。発達段階に応じた外国語教育を今まで以上に充実させることで、確かな外国語能力を持った国際性豊かな人材を育成していきたいと考えております。

 その次の質問は、地域・ふるさと教育についてという質問でございました。
 本年度県教育委員会は、石川の教育振興基本計画をスタートさせました。その柱のトップに頭に、ふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持つ生徒の育成とあります。地域の自然、歴史、文化、産業といった教育資源を生かした学習体験等を通じてふるさとを愛しふるさとに誇りを持つ心豊かでたくましい七尾の子供たちを育成していきたいと考えております。
 小学校で本年度より全面実施されている新学習指導要領では、確かな学力の定着だけではなくて、伝統や文化に関する教育や体験活動の充実が強く求められております。ことし6月、能登の里山里海が世界農業遺産に認定されました。能登にしかない伝統文化や祭りがあります。能登特有の景観が保全されております。この文化や伝統を子供たちが地域の先輩から学び、継承していくことが七尾にとって重要と考え、ことし13小学校が参加し、第1回のふるさと伝統文化芸能発表会をきのう開催をいたしました。伝統芸能の発表に当たっては、地域の指導者から熱心に指導していただきました。今後も学校がみずから地域に出向き、地域の方々と交流を深めて、今以上に地域の実態に応じたふるさと教育を推進していきたいと考えております。
 以上です。


◎企画経営部長(田中克尚君)
 山崎議員の御質問にお答えいたします。
 私からは、矢田新町の公有地の活用についてでございます。
 御指摘の県有地の利活用についてですが、現在でも青柏祭や港まつりの駐車場として利用しているところでございますが、今のところ県そして市としても具体的に進めている計画等があるわけではございません。今後具体的な提案等あれば検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◆1番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 今の答弁を受けて1問だけ再質問を行います。
 地域防災につきましては前向きな答弁をいただきました。志賀原子力発電所、津波の高さは5メートルと想定しておりますが、施設の位置は約2倍の11メーターの高さにあります。それを今回約3倍の15メーターの高さまで防潮堤を新たに設置しようとしております。客観的に見て七尾市の中心市街地と比較してはるかに津波対策は進んでおります。声なき多くの市民にとって防災は一部による感情的で内容が伴わない議論よりも、行政が進めている冷静で実務的な対策が必要です。そういうことも踏まえて、まず目の前の防災対策を万全にしていただきたいと思います。

 さて、市政の改革についてお尋ねします。
 7月4日の熊木川大水害、先ほども杉木議員さんから質問がありましたが、周辺の防災インフラの整備についてはしっかりと進めていただきたいと思います。しかし、そもそも市民センターは行政窓口サービス以外に機能は実態的にはしていないのではないでしょうか。水防計画にも記されていますが、緊急時における対応はセンター所長の所管事項になっております。また、中島地区在住の職員さんで連絡行動網が当然作成されていると思います。しかし、中島地区の住民の皆さんから聞き取りを行いましたが、当日はセンター長が不在であったと伺っております。実態的に本庁に連絡があったのは災害を確認してから何分後だったのでしょうか。センター所長が不在だったのであれば、だれが所管し、職員の皆さんはどのような対応を行っていたのでしょうか。
 いずれにしても、このような疑問が多く出てきます。本庁の初動体制というよりも、そもそも市民センターの初動体制はどのようになっていたのでしょうか。そういう疑問に対して適切な回答が今もってないというのであるならば、市民センターのあり方を根本的に改革しなければなりません。現場で対応する消防団や自主防災組織と本庁の防災担当との意思疎通を市民センターという中間機関があることによって逆に阻害しているのであるならば、地域住民にとってこれだけ不幸なことはありません。本庁の防災機能を強化し、地域住民の皆さんにとって使い勝手がいい、近くの公民館や郵便局に行政窓口サービスを移管することが本当に住民に優しい改革ではないでしょうか。
 改めて市長にお尋ねします。市民センターのあり方をどのようにお考えでしょうか。市政改革、鹿北地区の住民のサービス向上につながる根本的な改革です。もう少し具体的に述べていただきたいと思います。第三セクターや特別会計の廃止など、私は行政の無駄遣いを徹底的に撲滅すると同時に、必要な予算は大幅にふやしていかなければならないと、これまでも強く訴えてきました。中心市街地以外の住民の方々に決して不便をかけるような行政改革は絶対に認めません。今までもこれからもお世話になっているすべての皆さんの意見をしっかりと進めていきます。
 以上で再質問といたします。よろしくお願いいたします。



◎市長(武元文平君)
 山崎議員の再質問でございますが、市民センターのあり方はどうなのかということでございます。
 ことし7月の水害のときに、市民センターがこの対応に十分こたえていないのではないかというお尋ねでございますが、このことにつきましては、状況把握をまずして、それでどう対応するかという形でございまして、職員自身も現状把握のためにそれぞれにそれぞれの役割を担いながらいたわけでございますけれども、非常に水が速かったためにこういった緊急の場合には十分な対応ができなかったと、そういうことで、そのことが市民センターのあり方、存在を問われるということには私はならないというふうに思っております。基本的には通常の業務は市民サービスでございますが、こういった緊急の場合にはむしろ本庁との連絡をしたり、あるいは地域の消防団や防災組織との連絡をするとか、まさに前線での指揮をする場所として大変大事なところでございます。ただセンター長が不在のために十分そういった情報伝達がうまくいかなかったというようなことがあったのかもしれませんけれども、基本的にはこのことを踏まえて再度こういったことの発生しないように、市民センターは十分地域の緊急時の対応にもこたえられるようなシステムをつくっていかなきゃならないというふうに思っています。
 何も行政改革で市民センターをさらに縮小するとかなくしていこうとか、そういう考えはございませんし、そういうことを通じて市民サービスがよくなるはずはありません。ただそのセンターが十分機能するように、そしてまた本庁が常に連携をとりながら緊急時の対応ができるような体制をとっていかなきゃならないというふうに思っています。そのような意味で、これまで以上にセンター機能が十分市民サービス、そしてまた緊急時の防災対策等にも対応できるように進めていきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

市議会サイトより)
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議会発言(提案説明)/平成23年12月定例会(第4回)-12月20日-

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2011
第4回定例会(十二月議会)
“2011年12月20日議案提案”(提案・採決時間は0:29:30~0:37:10、1:05:40~1:09:40)へ移動。

免税軽油制度の継続を求める意見書について

◆1番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 意見書案の説明をさせていただいて、提出理由とさせていただきます。
 免税軽油制度の継続を求める意見書。
 これまで農家の経営に貢献してきた免税軽油制度ですが、地方税法の改正によって、平成24年3月末で廃止される状況にあります。
 免税軽油は、道路を走らない機械に使う軽油について軽油取引税、1リットル当たり32円10銭を免税するという制度でございますが、農業用の機械や船舶、倉庫で使うフォークリフト、重機など、道路を使用しない機械燃料の軽油は、申請すれば、これまで免税が認められてきました。
 免税軽油制度がなくなれば、今でさえ困難な農業経営の負担は避けられず、軽油を大量に使う畜産農家や野菜・園芸農家をはじめ、農業経営への影響は深刻でございます。制度の継続は地域農業の振興と食料自給率を向上させる観点からも有効であり、この免税軽油制度を継続することを要望し、意見書として提出するものでございます。
 議員各位におかれましては、審議の上、御賛同をいただきますようよろしくお願い申し上げ、意見書の提出理由とさせていただきます。


市議会サイトより)

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議会最終日(1)『地域の叫び』

こんばんは、山崎智之です。

今日は議会最終日
1

午後から全員協議会で追加議案の説明。

訴追の提起や人事案件など。

2時から本会議。
の前に、郵政の関係者の皆さんが20人近く傍聴席へ。

今議会に提出した
郵政サービスの維持・確保を求める意見書
の推移を見守るために。
1

「地域を守る。」
私が七尾に帰ってから訴え続けたことです。
小学校の統廃合見直し然り、
防災対策然り、
税金の使い方然り、

そして、
地域の数少ない、
一部地域では唯一の金融機関となった郵便局の存続
然り。

銀行も信用金庫もない中で、年金を引き下ろすために、
1日数本のバスで町の郵便局までおじいちゃんおばあちゃんに行けというのは地域を無視した話です。

党派を超えて市議会で可決し、
「地域の郵便局」を「政局の道具」にしている与野党の国会議員に厳しい現実を突きつけたく。

しかし、一部議員から
議員:「民営化を前提としての支援は道理が合わず、納得できないので反対をする。」
と通知される。
山崎:「そこは本質論ではない。地域の郵便局を守るか守らないのか。この1点です。」
議員:「そこはわかる。それなら民営化ではなく、国が直接。。。」
山崎:「私が言いたいのは『地域住民や現場の目線』。それを踏まえて国が事業運営に責任を持つことを求めているのです。」
議員:「思いは一緒なんだが。。。」
山崎:「思いは一緒ですが、議案の争点はそこではないです。法律がどうこうではなく、実態運営の話です。」


ギリギリまで調整するも意見は平行線に。

「Wooooo」
本会議開会のチャイムが鳴る。
2

<市長提出議案>
委員会審議の結果報告。
副委員長を務める総務企画常任委員会
議案は可決されたものの、附帯意見を。
1.指定管理者の指定について、議会への提出資料が無いけど承認せよ、というのは行政の怠慢。
2.税収増への努力が見えない。今後歳入の見直しを求める可能性もある。

という、過去例がない厳しい意見を、若干マイルドに委員長が行政に求める。

その他、教育民生・産業建設の両常任委員会報告も。
今回は市長提出案件は、実務的な議案なのでスムーズに可決。

<請願>
とくに大きな対立はなく、現状に合わない一部案件に反対し、不採択したのみ。

<市長提出追加議案>
本会議を休憩。
産業建設常任委員会を急遽開催され、予想時間を超えて審議される。

その間に、意見書の扱いについてもう一度相談するものの、一致点を見いだせず。

委員会が終了後、本会議で報告があり僕自身反対理由が見当たらないため賛成。

<意見書>
郵政意見書。
議案提出者として提案理由説明を述べる。
当初は否定的な意見があったものの、最終的には議会全グループが賛成者に名を連ねる

郵政民営化後、このような動きは県内で始めて。

礒貝議員さんが反対討論を行う。

そして採決へ。


PS.次回へ続きます。

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≫ EDIT

議会最終日(2)『決起』

前回の続き>

今議会の争点の一つ、僕が提出した
郵政サービスの維持・確保を求める意見書
1

一部議員から反対の声が上がり、採決による決着へ。
2

議長:「採決を行います」
緊張が走る。。。

[採決結果]
議員 20名
賛成 19名
反対  1名


議長:「賛成多数、よって本意見書は可決されました。」
深く息を吐く。後ろを振り向き、一礼。

提出直前まで賛同者が少ないままでしたが、
本文の修正を行うなどの調整や、
粘り強い訴えの甲斐があり、圧倒的多数で可決。

僕がもう一つ急遽提出した、
「免税軽油制度の継続を求める意見書」全会一致可決

賛成したある議員が一言、
「お前は恐ろしい、党派対立が起こりそうな議題を平気で提出して難なく通してしまう。」
「争点になるような議題に反対するときは、主流派・反主流派関係なく、しらっと反対でまとめてしまう。」

言っている意味が全く不明ですが、なら
議員定数の削減

市施設の見直し
に賛成してください。

まあ、諦めてませんけど。。。

その他の意見書は大きな論点も無く、スムーズに。
そして七鹿広域圏議会の議員を選出、
継続案件についても承認し、議会閉会となる予定が、、、
議長:「議会運営委員会を開催するため、休憩します。」

<議会運営委員会>
派閥のボスや、ベテラン議員が顔を並べる。
やっぱり僕がいるのは違和感がある。

議長:「副議長から辞職願が提出されました。」
辞職願全文を委員全員で見る。

議長:「つきましては本会議で辞職願の承認後、副議長選挙を行いたく。」

…黙して語らず。

本会議で辞職承認後、副議長の挨拶を。

<全員協議会>
垣内議員さん(等政会)、荒川議員さん(礎)、礒貝議員さん(無会派…共産党)が名乗り上げる。

チラッと横目。
議長:「…この3人で」
ザキ:「議長!」
議長:「山崎さん」
ザキヤマ:「若手の声を議会で汲み取るため、候補者を推薦します。」

若手の統一候補として佐藤議員さんを推薦。


…全員協議会開催前。。。若手で会合。
ザキヤマ:「副議長選挙、どうしますか?」
他の議員:「う~ん。」
ザキヤマ:「派閥間の争いなら、与せず。」
他の議員:「そうだな。」
ザキヤマ:「若手で独自候補を出して、議会改革を訴えましょう。」


…全員協議会終了後、
ある議員:「山崎君は、負け選挙はしないんじゃ。」
ザキヤマ:「市民にとって議会のポストなどどうでもいいんじゃないですか?
  僕自身もポストに興味ない。
  なら『定数削減』を訴えて『決起』するまでです。」


<本会議>
3
[選挙結果]
垣内武司議員 10票
荒川一義議員 7票
佐藤喜典議員 3票
礒貝和典議員 1票

止む無し。改革への第一歩です。


PS.少しずつ、地道に。

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| 3) 政治活動@1期 | 23:50 | comments:3 | trackbacks:0 | TOP↑

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