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七尾市議会議員 山崎 智之(やまざき ともゆき)の活動日記2020

『地域と歩み、市民と歩む。』 42歳、地方議員の活動日記。

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議会発言(一般質問)/平成24年3月定例会(第1回)-03月07日-

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2012
第1回定例会(三月議会)
“2012年3月7日一般質問”へ移動。

1 市政改革について
2 福祉改革について
3 若者支援について
4 鉄道支援策について

◆1番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 先日、私と同年代の方が御結婚をされました。個人的にも日ごろから大変お世話になっており、結婚の際、地域の皆さんから温かい祝福をされ、新聞記事や地域の皆さんのブログであったりフェイスブック等を拝見すると、お二人は大変幸せそうでありました。ああいう幸せな風景を見ると、私もいよいよ5万7,000人の七尾市民を幸せにしなければならない、そういう思いを改めて強く抱きました。初心を忘れず、さわやかな気持ちで質問通告書に従って発言を行いたいと思います。

 最初に、市政改革について2点お伺いします。
 七尾市総合計画、平成30年の七尾市のあり方を計画し、方向性を示すものであります。私は当選以来、この総合計画が七尾市の現状を検証しておらず、また将来の展望や目標が極めて不透明ではないかという理由で計画の見直しを繰り返し求めてまいりました。例えば、昨年の3月議会、総合計画の目標達成率について伺いました。分野別の目標で達成したのは、初年度であるにもかかわらず、わずかに46%、目標の9割以上を達成したものを合わせても83%、総合計画の内容に極めて問題があると指摘をしました。
 しかしながら、市長の答弁は、私の達成率に関する認識は適当ではなく、平成23年度予算の編成で目標達成へ努力していくというものでありました。さらには国勢調査の速報値が推計人口より上回っていたから問題ないと述べられましたが、結果的には国勢調査の人口は5万7,900人、目標人口を下回ってしまったのです。きのうも市長は答弁されましたが、ほぼ目標どおりという発言でした。まだ、計画を始めて1年目の結果じゃないかという方もいらっしゃるかもしれませんが、平成30年度には人口が約5万人と予想される中、総合計画の目標人口は5万2,000人と設定されています。この2,000人の差が重要なんです。本来であれば1年目こそ目標を上回るべきであるのに、下回ったということは非常に問題です。人口減の要因がいわゆる自然減、生まれた子供たちの数より亡くなった方の数が多いのであれば指摘はしませんが、七尾では生活ができない、または職がないといって去っていった方が多い。だから、この目標値を上回ることができなかったということなんではないでしょうか。
 行政をチェックする議会の一員として、総合計画の現状を楽観視することなどできるはずがありません。厳しい状況を踏まえ、市長にお尋ねします。

 第1に、国勢調査の結果、総合計画の目標人口を下回ったことに対する市長の見解を改めてお尋ねします。いずれにしても、国勢調査の結果から見て、総合計画の実現は非常に厳しい。新年度予算に人口減少に対する重点施策が見当たりません。総合計画の実施計画、来年度で3年目となりますが、すべて昨年度からの継続事業であります。しかし、果たしてそれでいいのでしょうか。

 第2の質問として、1年目の反省を踏まえ、総合計画を全面的に見直すべきだと思いますが、どうでしょうか。少なくとも来年度は新たにどういった理由、目的でどのような事業を実施していくのか市長にお尋ねします。

 次に、行政改革についてお尋ねします。
 一昨年の12月議会でコンプライアンス、市役所並びに市役所の業務として法令を守るため、その業務並びに法令遵守に関するマニュアルをできるだけ早く対応すると市長は答弁されました。あれから1年以上たちました。職員研修については実際にやってこられたようですが、マニュアル化について議会に対しての経過説明は今のところ聞いておりません。行政評価の視点からいえば、経営管理の大原則であるいわゆるPDCAサイクルが全くできていない1つの事例と言わざるを得ません。行政業務並びに法令遵守のマニュアル化がどこまで進んでいるのか、それとも答弁だけで全く検討をしていないのか、市長にお尋ねします。
 行革の点でさらに3点お伺いします。
 先月、のとじま交流市場の指定管理者、いわゆる施設を運営する権利者を決定するための公募が開催されました。公募の結果、それまで交流市場を運営していた株式会社のと島から、カラオケボックスで有名なシダックスの関連会社であり、全国的に道の駅の運営に実績がある大新東ヒューマンサービス株式会社に変更をされました。私は、このことに異論はありません。民間資本の導入は、原則的には喜ばしいことだと思います。ただ、交流市場の管理運営権を失った株式会社のと島は、七尾市が出資金5,500万円、約78%の株式を保有している、事実上七尾市の子会社であります。代表取締役も武元市長御自身ではありませんか。
 私は、この結果を受けて、独自に株式会社のと島の経営状況が書いてある損益計算書を調べました。交流市場の3年前の売り上げが約5,070万円、2年前が4,940万円、そして昨年が6,890万円、3割以上も売り上げが伸びております。さらには、来年度予算で大幅な改築費が計上されております。交流市場が七尾市の優良資産であることには間違いがありません。

 第1の質問として、株式会社のと島が優良資産である交流市場の管理運営から撤退し、経営規模が縮小する以上、交流市場にある株式会社のと島本社の移転や、交流市場で勤務している従業員の皆さんの雇用問題など、経営のあり方について、出資者である七尾市として見直さざるを得ません。どのような指示を会社に対して行うのでしょうか、市長にお尋ねします。

 そして、損益計算書には、株式会社のと島が運営しているもう一つの公共施設、ひょっこり温泉島の湯、この施設についても書いてありました。3年前の売り上げが約8,860万円、2年前が8,430万円、そして昨年が8,740万円、売り上げは8,500万円前後であります。第2の質問として、売り上げが安定しているこの島の湯、なぜこの施設は公募を行わなかったのでしょうか。これだけの施設です。民間で手を挙げる企業が出てくる可能性は十分にあったのではないでしょうか。そもそも今回の経緯を受けて、事実上七尾市の子会社である株式会社のと島は、会社全体の売り上げの4割近い年間約7,000万円の売り上げを失うわけであります。

 第3の質問として、そもそも株式会社のと島は、交流市場の管理運営を目的に設立をされました。その交流市場を手放す以上、企業としての見直しを迫られております。出資金の減資、または全株式の売却による民営化を検討すべきではないでしょうか。

 福祉政策について2点お尋ねします。
 まず、高齢者負担の軽減策についてお尋ねします。
 介護保険料、国民健康保険税が見直され、この4月から新しい計画を実施することを行政が検討をしております。介護保険料はいわゆる標準的な基準額で月額690円の値上げ、国民健康保険税は総額で1億5,000万円の値上げ、いずれも市民にとって非常に厳しい内容です。先日もあるひとり暮らしのお年寄りのお宅に伺ったとき、市の財政も厳しいだろうが、年金生活である我々の生活も非常に厳しくなってきていると寂しくおっしゃっていたことが強く印象に残っています。介護保険は税金ではなく保険料ではありますが、市民の皆さんにとってはどちらにしても事実上、双子の増税と言わざるを得ません。私はこの内容について、議会に提案された介護保険特別会計並びに条例案の賛成または反対を決めておりません。なぜならば、この双子の増税について高齢者負担の軽減策が打ち出されなかったからです。
 七尾市には高所得者が少ないとはいえ、やはり保険料の累進徴収を行うべきです。例えば神奈川県川崎市のように所得に応じた負担段階を10区分とする。七尾市より多く区分を分けておりますが、こういう対策が必要ではないでしょうか。非常に厳しい財政状況で、さらなる介護施設の拡充や介護職員の低い賃金を見直すことが緊急の課題であります。私もその必要性は議会で再三にわたって訴えてきました。そして福祉産業というものが七尾市の第3次産業としての位置づけで極めて高いウエートを占めてきております。
 以上の理由から、福祉予算の拡大は必至の状況である。しかしながら、政府官僚は介護、福祉費用の国と地方の負担比率の見直しを求める我々地方の声を全く聞き入れようとしておりません。私自身、地方財政をチェックする議員として、今までの国の対応に強い憤りを感じております。
 市長にお尋ねします。介護保険料、国民健康保険税の高齢者の負担軽減についてどのような対策を考えていらっしゃるのでしょうか。所得に応じた段階区分の拡充や利用者負担の軽減などの検討、最初の数年間は住民税減税といった事実上の激変緩和措置というものを検討すべきではないでしょうか。いずれにしても、健康福祉部だけでなく行政全体として高齢者負担の軽減を検討しなければ、生活保護世帯のさらなる拡大を招くおそれが非常に高いわけであります。

 あわせて、献血制度についてお尋ねします。
 私の同年代の方から、こういう話を伺いました。東日本大震災の後の状況を見て、被災地では輸血に必要な血液が不足していると聞く。一方で七尾市では献血を行う人たちの数も減ってきているらしい。市役所として対策を考えられないのかと。そこで、私は調べてみました。石川県の目標値だけを見れば、金沢市の血液センターやラブロ片町で行っている成分献血という献血方法で一定の量を確保しており、この目標値については問題はありません。しかし、七尾市では数年前は1,000人近くいた献血者が現在では900人を切っているという状況です。献血者の減少は、単に人口減少だけが理由なのでしょうか。
 平成14年に改正された安全な血液製剤の安定供給の確保等に伴う法律、いわゆる新血液法によって、金銭による血液の売買、売血というものは禁止されました。したがって、換金できるような商品券なども献血された方にプレゼントすることも禁止されました。それはそれで踏まえた上で、市長にお尋ねします。市役所は、献血を実施している日本赤十字社の出先機関の役割を兼ねております。市民が献血に対して関心を高めてもらうためにも、献血を行った方に、例えば行政機関または公共施設の利用に対してサービスを行ったり、民間企業、団体と協力してサービスの提供を行うことを検討してはいかがでしょうか。

 続いて、若者支援並びに経済活性化について伺いますが、その中で第4の質問としていた子育て世代への賃貸住宅費の助成についてですが、私自身が選挙でも訴えた重要な政策提案の1つであります。一方で、現在国会において審議されている子どものための手当、または定住促進を目的とした新築助成など、さらなる制度拡充を進めていくことがこの政策を実現する上で非常に重要な課題であると考えております。したがって、今この場で軽々に結論を出さず、担当部署との協議や委員会審議など、あらゆる機会で調整を行うため、質問を来年度以降に改めて行います。今回の市長答弁は結構であります。
 皆さん、ドン・キホーテという企業は御存じでしょうか。今、全国各地に出店し、急成長している総合ディスカウントストアの1つであります。北陸3県では金沢市、富山市に出店しておりますが、必ずしも地方の中心都市のみならず、例えば山梨県の富士吉田市、この都市は人口5万人、七尾よりも人口が少ないですが、こういう都市にも出店をしております。七尾市の人口は5万7,000人、北は穴水、南は羽咋、能越自動車道の開通を考えて氷見も商圏として仮定すると、約15万人近い経済圏となります。地元企業に競合企業がないというのもメリットです。また、正社員を含め雇用の創出効果のみならず、20代、30代という若い世代を含めた集客効果を促進するとともに、その周辺の店舗の経済活性化にも非常に効果が出ることは間違いありません。
 具体的に検討するならば、市役所前の駐車場を無償または低価格で譲渡し、商業施設の駐車場を市駐車場と供用したらいいのではないでしょうか。無理だと、不可能だということはだれでも答えられます。しかし、駅前並びに中心市街地の衰退を座して見守るわけにはいきません。1%でもその可能性やチャンスがあるならば前向きに検討をすることが若い世代が政治に希望を持つきっかけとなるのではないでしょうか。
 市長にお尋ねします。例えばドン・キホーテのような、地元企業と競合しない、そして集客効果が極めて高いディスカウント企業などを市役所や七尾駅周辺の中心市街地に誘致すべきではないでしょうか。

 次の質問に移ります。市長、「街コン」という言葉は御存じでしょうか。カンパニーとは、英語で会社のことを意味しますが、もう一つは、仲間うちの親睦、飲み会という意味もあります。そのカンパニー、いわゆるコンパを商店街の活性化に結びつけるそういうものが街コンというものであります。なかなか皆さんイメージできていないかもしれませんが、一定の会費を支払って参加することで、商店街にある複数の飲食店やサービス店を自由に行き来し、新たな出会いがあるだけでなく、若い世代が商店街そのものを身近に感じる機会となり、商店街活性化の一翼を担っているのであります。
 この街コンの発祥地は栃木県宇都宮市とされ、約2,500人も参加する宮コンというものが有名ですが、必ずしも都会だけのイベントではなく、地方の一般市や町の商店街でも開催されております。私も昨年末、七尾市内で開催された数十人や100人規模で20代、30代の若い人たちが参加するイベントにかかわっておりますが、行政が主催せずとも民間団体で企画開催されることは十分可能です。ただ、商店街との調整であったり、イベントの告知であったり、または企画開催の商店街等への働きかけというものは、行政がノウハウを十分持っており、行政がサポートすることによって、若い人たちを軸とした商店街活性化につながる動きを後押しすることができるのではないでしょうか。

 第2の質問として、この商店街振興イベント、街コンを若い人たちが、または商店街みずからが企画・開催しやすい環境整備をぜひ七尾市として行っていただきたい。市長にお尋ねします。
 そして、もう一つ、市長、1日の仕事帰り、帰宅途中に開いている公共施設はあるでしょうか。七尾市は週末、市内各地で民間団体を含めあらゆるイベントが開催されております。しかし、例えば、仕事帰りに立ち寄るようなイベントとなると極端に少ないのではないでしょうか。例えば、曜日限定で公共施設を活用した夜カフェを営業するとか、公がちょっとした環境整備をするだけで公共施設の利便性が大きく進歩するとともに、市民のライフスタイルも変化を促し、新たなビジネスチャンスが生まれてくると思います。第3の質問として、利用時間を見直すなど、民間が今までとは違った感覚で公共施設を利活用できるような施策を行うべきではないでしょうか。

 最後に、鉄道交通の支援策についてお尋ねします。
 北陸新幹線が大阪までフル規格で開通した場合、和倉温泉から大阪までの特急サンダーバードはどうなるでしょうか。私は、七尾線が活性化する大前提、そしてこの関西圏から観光客を引き込むその大前提というものは、和倉温泉、大阪間を乗り換えなしで直通列車が存続するこの1点であると思います。1991年9月1日七尾線の電化によりスーパー雷鳥が七尾駅、和倉温泉駅に乗り入れを開始したとき、私はまだ中学生でございましたが、多くの市民の皆さん、関係者の皆さんがかかわり御尽力されたと、当時の北國新聞に掲載されておりました。
 そのときの七尾線、七尾活性への熱い思いを忘れてはならず、やっぱり七尾線はJRであり、かつ大阪までの直通列車を維持しなければなりません。一部の国会議員さんなどは、新幹線のフル規格を求めているようですが、能登の七尾の政治家は、党派に関係なく、やはり軌道、線路に合わせて車輪の位置幅を変更できるフリーゲージトレインの北陸新幹線乗り入れを要求し、将来的には七尾線に新幹線を乗り入れる。現状では荒唐無稽と思う方がいらっしゃるかもしれませんが、私自身は真剣にその可能性を一縷の望みを託すべきではないかと思っております。さらにはのと鉄道、私は有効な観光資源であり、そして市民の重要な足であると思っております。高齢者福祉の観点からも、また駅を中心とした地域活性化の観点からも、いわゆるローカル鉄道というものは市民が利用しやすい立地に駅を設置することが重要ではないかと考えております。
 そういう意味で、会社からも要望が出ていると思いますが、やはり市民の利便性向上を図る上で、駅の増設は必要であると考えております。そういう点から、市長にお尋ねします。

 第1に、北陸新幹線の敦賀以降のフリーゲージトレイン構想について、市長の見解をお尋ねします。第2に、のと鉄道の駅舎を増加するよう、県と調整を行うべきではないでしょうか。
 いずれにしても、夢を追わなければ夢を語ることはできません。市長には、消極的に考えず、夢を追うような、そして、我々のような若い世代が期待できるようなそういう七尾市を目指して答弁を期待しておりますので、私の質問をこれで終えたいと思います。



◎市長(武元文平君)
 午前中の山崎議員のお尋ねにお答えをいたします。
 1点目は、総合計画の見直しについてでございます。
 まず、国勢調査の人口が目標に比べて少ないということについて特にお話があったわけでございますけれども、これにつきましては最終目標の5万2,000というものを見据えながら、このことについてさらに努力していかなければならないという形で、数値が少し下回ったからといって目標値を見直しするとかという問題ではなくて、基本的には最終目標に向かってさらなる施策を効果的に進めながら目標値をクリアするに努力していこうということでございます。そういう中で、総合計画、21年度、22年度2年間進んだわけでございますけれども、ただ、個々の目標がございまして、それぞれの分野につきましてはやはり目標率が、目標というか達成率が低いものもかなりあるわけでございます。それにつきましては、全体的な底上げをしながら個別の対応を当然していかなければならないと、これは目標の見直しというよりかは、むしろそのものに向かって長い目で、高い目標になるかもしれませんけれども、努力していかなければならないし、当然、今後は社会情勢等も変わってきますので、そういう意味での社会情勢を見据えた状況によっては見直すということもあろうかと思いますが、少なくとも25年度ぐらいが見直しをする1つのめどかな、目安かなというふうに思っているわけでございます。そのような意味で、総合計画につきましては、当初どおりこの目標に向かって施策を効果的にしながら努力してまいりたいと、このように思っているところでございます。

 次は、コンプライアンスのマニュアル化についてのお尋ねでございますが、これは総務部長のほうが答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 次は、株式会社のと島の交流市場の指定管理者の変更についてのお尋ねでございます。
 もともとこの交流市場は、地元の農林水産物の販売、あるいはその加工品の開発であったり、地元食材を使った食を提供するという目的で農林水産省の補助を得て建てられた施設でございます。そういう意味でも、これまでこの指定管理、地元農産物の販売や加工品の開発販売等をもっともっと進めていかなきゃならないという形で努力してまいりました。これまでも国のほうからそういったことに対する取り組みが弱いという指摘もございましたので、再三にわたって会社に対してそういう努力をするようにということで指導してきたわけでございますけれども、なかなか改善されなかったというそういう状況でございました。
 そういう状況の中で、今般、施設の老朽化に伴う改修をしなきゃならないという状況の中で、この際、もっと民間の創意工夫あるいは民間のいろんな手法をさらに取り入れた形でいろんな提案をいただく中で、この施設をより有効に、本来の目的に沿うように生かしていかなければならないという形で公募をする形になったわけでございます。
 なお、その公募の際につけた条件といたしましては、地元雇用を優先すること、そして当然ながら地元でとれた農林水産物の販売や加工品等もこれまで以上に取り扱う、さらには食堂につきましても地元食材を使った食の提供をするようにという条件をつけて公募をしたところでございます。そういう状況の中から、これまでの指定管理者である株式会社のと島がいわゆる2番目の候補という形になったわけでございまして、そのことにつきましては、出資者であり、そしてまた筆頭株主である社長としてどうなのかというお尋ねでございますけれども、本当に、ある意味で残念な思いがあるわけではございますけれども、基本的にはこの設立したときの目的であります地元農林水産業の活性化や地元地域の活性化ということが前提でございますし、地元雇用も優先をして、このことに取り組むという形で、今回、言うなれば大手の業者が指定管理者というふうになったわけでございます。
 そういう中で、株式会社のと島につきましては、後の施設としてひょっこり温泉島の湯があるわけでございますが、これも地元雇用あるいは地域経済の活性化に貢献していただいているわけでございますけれども、さらにはここでこれまで交流市場でやっておったような仕事も含めて、多角的な角度から島の湯の経営も見直しをしていかなければならない、そういう中から、いろんな諸経費の節減等々を踏まえながら、また新しい形でこの島の湯を地域のために活用していただくように努力していかなければならないというふうに思っていますし、行政のほうも私自身もそのような形で、島の湯をさらに生かしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。そのような意味で、島の湯につきましては、公募ではなくて改めてまた3カ年の指定管理という形でお願いをする形になるわけでございます。
 いずれにいたしましても、これまで交流市場と島の湯を管理していただきましたのと島につきましては、今回この管理者が変わることにつきましても、地元雇用を優先していただきたいという中で、場合によってはそのまま仕事を継続する職員も出てくるのではないかというふうに思っておりますので、そのことについては職員の雇用も含めて我々としてはそれなりの心配をしていかなければならないというふうに思っておりますし、そのことで迷惑をかけることはないようにしていきたいと、このように思っているわけでございます。

 それから、福祉改革ということで高齢者負担の軽減措置、そしてまた血液提供者の安定的確保のお話もございました。これは健康福祉部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 次は、若者をもっとまちの中へ、あるいは若者がまちの中で特に夜間外出をすることによって、まちが元気を取り戻すようなそういった取り組みができないかというお尋ねでございますけれども、この例として出されましたドン・キホーテでございますけれども、これはやはり若者向けの商業施設ということではありますけれども、これもやはりいろんな物販をする施設でもございますので、地域の既存の商店街の方々にとりましては大きな影響があろうというふうに思います。そういう中で、若い世代が市内で娯楽や余暇を、施設、場所をどう確保するのかというのは大きな課題でございますが、必ずしもドン・キホーテを誘致することがこのことにつながるとは、私は必ずしも適当とは思っておりません。しかし、いずれにいたしましても、若い人たちがこのまちの中で元気を出して、そしてまたそれなりの娯楽や楽しみがあるようなまちにしていかなければならない。そのための取り組みは本当に必要だというふうに思っております。

 そして、同時に街コンの話がございました。これも大変今、全国的にいろんな市街地でこういう取り組みがあり、まちのにぎわいと同時に、若者の交流、出会いの場がつくられておるという形で大変大きな成果があるというふうに聞いております。こういったことも我々も七尾市内でできれば大変ありがたいというふうに思いますし、基本的には地元の商店街あるいは商工団体等の皆さん方、そしてまたまちおこしにかかわる方々が連携をしてやらなきゃならないと思っておりますが、これについても行政がどこまで主体的に取り組めるかというのは限界があろうというふうに思っています。そういう意味では、民間の方々、商店街の方々等と連携をして、こういった取り組みができれば行政のほうもできるだけの支援をしていきたい、いかなきゃならないと、このように思っております。山崎議員も若いですから、ぜひまたこういう点でのお力を賜わればというふうに思うわけでございます。

 それから、同時にまちの中でもう少し若者が集える場所、特に公共施設等が早く閉まってしまって、なかなか利用しづらいというお話でございますけれども、公共施設は基本的には9時までという形で開館をしているわけでございますけれども、これは防犯面あるいは管理面等々があるわけでございますが、状況に応じてはそれぞれの施設、警備会社なり警備員との話し合いに応じては、10時、11時も使うことは可能でございますので、個別の対応については臨機応変に対応をして、若い方々がこういった施設でいろんな活動なり、いろんな取り組みをしていただくことが本当にできれば、大変ありがたいというふうに思っています。

 それから次の4点目は、鉄道支援ということで、とりわけ七尾線、のと線の活性化についてお尋ねをいただきました。JRの七尾線、のと鉄道の活性化につきましては、これまでもいろんな課題があり、そのことについていろんな取り組みをしておりますが、とりわけ昨年好評でございましたラッピング列車も引き続きJR西日本さんの協力を得て残していきたいと思いますし、そしてまた、特にアニメの関係でいえばのと線の西岸駅が、「花咲くいろは」ですか、ああいう形でまた人気が出ておりますので、そういういろいろな取り組みをしながら、七尾線、のと線の活性化に進めていきたいと思っています。

 そしてまた、地元の利用者の方の利便性を高めるという中で、今、中島げんきバス、中島地区の皆さん方がのと鉄道の利用をもっとしやすいようにという形で、中島げんきバスのルートの変更、あるいは運行日数をふやしたり、ダイヤの見直しをしておりますので、さらにのと鉄道のその利用がしやすくなり、そのことで買い物やあるいは病院が行きやすくなったということにつながることで、またのと鉄道の活性化につなげていきたいというふうに思っております。
 そのほか、いわゆる公共交通、大変厳しい状況でございますけれども、これにつきましても七尾市の地域公共交通協議会におきまして、いろんな課題に取り組んでおります。そういう中では、私どもも職員に対しましてマイカー通勤を幾らか自粛をしてJRを使って、あるいは公共交通機関を使ってもらうようなお願いもしたりしておりますし、それからまた、本当に交通弱者の方々にとりましては、今のデマンド交通、デマンドタクシーのようなものもさらに充実していかなきゃならないというふうに思っています。

 そういう中で、もう一つは北陸新幹線の話もございました。特に新幹線、敦賀以南のフリーゲージトレインの話が出ておるわけでございますけれども、このことについてどうかというお尋ねをいただいたわけでございますが、今、私はこのことについてとやかく意見をといいますか、見解を申し上げる状況ではない。私は、それだけのまた状況を判断するだけの資料もございませんし、もう少し状況といいますか、時期を見て、要するに終わった段階で我々七尾線あるいは能登にとりまして、これはどういう影響があるのか、そういうことを見据えた中で対応していきたいというふうに思っています。
 私に対する質問は以上で終わらせていただきます。あと、部長のほうが答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


◎総務部長(奥井敦士君)
 行政改革のうちコンプライアンスのマニュアル化についてお答えをいたします。
 法令遵守のための取り組みとして、平成23年度に新たに庁内で広報広聴課を設置し、要望、苦情の窓口の一元化を図っております。そのほか同じく総務課内に総務法制グループを設けて顧問弁護士への相談事例の収集など、庁内での法制執務能力の強化を図ってきております。また、平成23年1月には職員研修会を2回行いまして、合計104名の職員に受講をさせたところであります。研修では、法令遵守をするためには、決まったルールは必ず守る、規範等簡単なことほど徹底をする。市民目線で自問するなどが大切であり、市役所ルールではなく常識に立ち返ることが大事であることが改めてこの研修で気づかされたところであります。
 また、判断する場が人を育てるとの御指摘もいただきました。法令遵守の推進に当たっては、このような研修を繰り返して行っていくほか、管理職から指導監督の徹底、それから職員倫理条例の徹底、会計事務や契約事務などに関する庁内の研修、さらには顧問弁護士等の外部の専門家の活用などが有効であると考えております。それらを複合的に行う中で、着実に法令遵守の徹底に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 マニュアル化につきましては、このような取り組みを進める中で今後整理をしていきたいというふうに思っております。
 以上であります。


◎健康福祉部長(橋本好真君)
 福祉改革に関する2点の御質問にお答えさせていただきます。
 1点目は、今回保険料の値上げを予定している介護保険の高齢者負担の軽減措置に関するものでございます。
 まず、現在の軽減の状況を御説明申し上げます。現在は6段階となっておりまして、基準額と申しておりますのは第4段階に属する方々でございますが、第1から第3段階については、いわゆる基準額の方よりも所得の低い人に対して、一応保険料率ということで軽減措置がとられておりまして、第1段階が基準額の0.5、第2段階が同じく基準額の0.5、第3段階が0.75というふうな軽減措置がとられております。
 なお、この軽減措置につきましては、第3期の計画策定時に制度改正がございまして、第1期、第2期におきましては5段階という設定でございました。1期、2期の第2段階が現在の第3段階になりました。以前の第2段階というのは、保険料率は0.75でございますが、今ほど御説明申し上げましたように、第3段階は0.75で同じなんですが、もう一つ区分けした第2段階については、市町村の裁量で0.75から0.5の範囲内で定めるということになっておりまして、七尾市としては負担軽減の意味を含めて最低の0.5にした経緯がございます。
 議員の御提案がございました介護保険料の段階区分の拡大あるいは利用者負担の軽減についてでございますけれども、国が保険料減免の3原則というものを示しております。その中身でございますが、1つ目は、収入のみに着目した一律の減免は行わない。これは個別申請によってそれぞれ判断するというものでございます。2つ目として、全額免除は行わない。3つ目として、保険料減免に対する一般財源の繰り入れを行わない。これが3原則でございます。こういう3原則がございまして、負担の軽減を実施した場合、軽減分も1号保険料で賄わなければならないということになりますので、そうした場合には介護保険料の上昇につながってしまうというふうに考えております。しかしながら、制度趣旨に沿った段階で今ほど御説明しました過去にも軽減措置というスタンスでとらえる部分がございますので、どのような軽減措置がとれるか今後検討していきたいというふうに思っております。

 2点目でございます。献血に関する血液提供者の安定的確保に関する御質問でございました。
 平成22年度の七尾市の献血者数は1,020人でございます。目標値は988人ということでございまして、22年度については目標を達成しております。しかし、その前の過去3年間、平成19年度から21年度でございますが、残念ながら未達成という状況にございます。今後、少子高齢化が進む中で必要な血液の確保は次第に難しくなるということが予想されておりますが、現時点では献血を普及するための議員の御提案のあった施設の利用料あるいは入場料等の割引といいますか、サービスといいますか、そういうものは現時点では考えておりません。今後、日本赤十字社石川県支部とより一層連携しながら、献血の啓発活動を推進し、献血者の確保に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◆1番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 今の答弁を受けて再質問を行います。
 まず、総合計画についてでございます。
 市長はそのようにおっしゃりますが、七尾市においては数十人、数百人という計画の誤差をほぼ計画どおりという言葉で放置してきたことから、現在の状況、つまりは財政的にも人口的にも高齢者対策にも厳しい状態に陥ったのではないでしょうか。初年度というものは皆さんも力を入れて頑張るから、多少は目標を上回るものではないでしょうか。40%だ、80%だと、またはほぼ目標どおりだと、そういった話にはならないんではないでしょうか。いずれにしても、市民は計画を達成できなかった言いわけというものは聞きたくありません。市長が今ほど答弁でおっしゃったようなことで、本当に最終的に目標計画は達成されるんでしょうか。間違いがないんでしょうか。
 大阪市の橋下市長を見てもわかるように、リーダーはみずから目標値を設定した以上、下回ったときには結果責任、説明責任を果たすべきではないでしょうか。どのように見直し、どのように平成30年に市民が暮らしやすいまちを築くのかどうかではないでしょうか。改めて市長にお尋ねします。どのような点を見直して、そしてどのような施策を来年度行うのでしょうか。

 行政改革について伺います。
 先ほど総務部長のほうから、今までの課題、対応を含めてマニュアル化を進めていくという答弁がありましたが、去年も質問させていただきましたが、大体それはいつごろをめどにやっていくのでしょうか。ある程度期限を決めていただかないと、なかなかその言葉だけが先に進んでいき、マニュアル化というものが全く進まないのではないでしょうか。そういう意味で、改めてお尋ねします。

 あわせて、ひょっこり温泉島の湯の公募について、市長はそのように答弁されました。そういう状況であるからこそ、交流市場のほうは公募した。つまりはあわせて島の湯のほうは公募しなかったということで間違いないということですね。
 さらには、今、のと島、島の湯が公募されなかったそういう今述べられた要素に当てはまらない公共施設は基本的には公募する、そのように考えてよろしいのでしょうか。もし、そうではなく個々の状況に応じて判断する、つまりは公募する基準が不明確であり、恣意的なものであっては、私たち議会が簡単にそれを承認するわけにはいきません。基本的には公募、不公募の統一的基準がなければならないのではないでしょうか。市長に改めてお尋ねします。
 非公募で指定管理者を決定した島の湯と同じ基準でなければ、原則指定管理者を公募すると考えてよろしいのでしょうか。さらに言えば、交流市場と島の湯は指定管理料というものを市から一銭も支払っておりません。施設利用料で運営されております。そもそも指定管理者制度というものは、赤字運営で苦しむ箱物運営を民間のノウハウで改善するものであると私は認識しております。そもそも指定管理料を支払わなくても運営ができる黒字経営であるならば、市直轄で運営すれば財政の一助にもなりますし、もし民間ノウハウが重要ということであるならば、公共施設とせず民間に売却すれば効率的な行政運営の視点からも、また能登島の中核的企業として支援していくということで、能登島の住民の皆さんに対する新たな雇用の拡大につながるのではないでしょうか。

 市長にお尋ねします。第1に、この2つの施設、指定管理料を支払っていない理由は何なんでしょうか。第2に、指定管理料を支払わずとも運営していける施設であるならば、指定管理方式にせず直轄運営または民間売却を行えばいいのではないでしょうか。第3に、今、市長が先ほどそういうふうに言いましたが、株式会社のと島をそもそも第三セクター方式で運営している必要性は何なんでしょうか。

 最後に、保険制度の高齢者負担軽減ですが、今、部長がおっしゃられましたが、実際的には今の答弁は、私の質問に対してはゼロ回答ではないでしょうか。福祉財源の安定的確保、これは間違いなく必要です。我々議員は政策に責任を持つと同時に、市民生活に責任を持たなければなりません。今、国では消費税等の議論もあり、三つ子の増税となりかねないそういう状況でございます。高齢者の方々の重税感を解消し、七尾市のこれまでの発展に貢献されてきた地域の先輩たちの生活を支えるためにも、この三原則というものにこだわらず、新たな高齢者負担の軽減、必ずしも一般財源の繰り入れ以外の方法ではないのでしょうか。市税の軽減、いろんな方法があると思います。今の答弁であれば、今回の保険増税案は安易に認めるわけにはいきません。しかしながら、今、本会議で改めて伺っても結論は同じでしょうから、このことに関する、高齢者負担に関する答弁は結構です。来週13日に一問一答で審議される予算特別委員会で改めて議論したいと思います。

 そして、若者支援についても同様になかなか、検討していただくものもあれば、現状では考えていないという答弁もありました。今、七尾の若い人たち、七尾を離れた人たちも含めて、やっぱり七尾のことを愛しているんだと思います。先日も青柏祭、デカ山の鍛冶町の花見がありましたが、若い方がいっぱい来ておられました。それは必ずしも若い方だけではなくお年寄り世代も含めて、みんなやっぱりこの地元を愛しているからだと思います。そういう意味で、市長にはどうか世代を超えて若い人たちのこの地元を愛する郷土愛というものを理解していただきたいということをお願い申し上げて、行政に再度の検討を改めて求めて、私の再質問を終えたいと思います。



◎市長(武元文平君)
 山崎議員の再質問にお答えをいたします。
 1点目は総合計画の取り組みについてでございますけれども、目標値を下回ったから見直しをするということについて、それでいいのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、一応10年間の長期計画でございますので、それを見据えて対応していきたいということでございますが、その中で先ほど申し上げましたように、半ばの平成25年には全体的な見直しが必要だろうというふうに思っていますが、ただ、個々の点については、それぞれの部門別の目標値がございますので、それについては見直しをするものはしていかなきゃならんというふうに思っています。ただ、見直しをするというよりか、むしろそれを目標に向かって具体的な施策をより効果的なものを取り入れていかなければならないと、こういう形で今目標に向かって取り組みをしているところでございます。
 少し具体的に申し上げますと、例えば目標値の中で、市が市政に対する情報を適切に提供していると思う市民の割合を目標値は56%というのは、実は平成25年度を目標にして挙げてあるわけですけれども、これを今アンケート調査なんかをしますと、45.2%という数字が出るんですね。これをもう少し市民の皆さん方にどうすれば情報提供し、市民の皆さん方にいろんな形で協働に参加していただくかということになるわけで、そういう意味では、広報広聴課は特に新しく設けたり、それからケーブルテレビの番組もそういう内容のさらに取り組みをふやしていこうというような取り組みもしております。
 それからまた、子供を産みやすい環境が整っていると思う市民の割合も、これは目標が40%でありますけれども、今は30%弱でございます。これにつきましても、特にことしからは子育て支援という意味で、子供医療費をさらに予算措置をしましたし、ひとり親家庭等の医療費については、これはもう初めからといいますか、これも全額補助するなどとしております。さらには支え合う、助け合うという意識が地域にあると思う市民の割合あたりも、これは目標が平成25年度51%であるんですが、今はまだ36%でありますので、これも目標に向かって進むために、今まちづくり基本条例を制定して、市民の皆さん方にもっともっと共同の取り組みを進めていただきたいという方も制度的にしていきたいというふうに思っています。

 それから、交通機関、公共交通が大変だということにつきましても、コミュニティバスの運行の見直し、そういったこと、個々の部分については目標値に向かっていろんな施策を通じて努力をしていこうということで取り組んでいるところでございます。そのような意味で、基本的には平成30年度の目標に向かって総合計画を着実に達成するように、それぞれの部門別に取り組みを進めてまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。

 それから行政改革について、交流市場とひょっこり温泉島の湯のことについてお話がございました。先ほども述べましたように、こういった施設、公がつくった施設で、運営は民間にお願いしておる、いわゆる公設民営というものがたくさんあるわけでございますけれども、この公設民営というのは民間企業と違いまして、設備投資や減価償却あるいはそのいろんな大規模な修繕等はすべて行政がやっているわけであります。ですから、これは普通の民間会社と比べれば、非常にリスクの少ない、そしてまたやりやすいということでございます。そういう中で、そういったことも踏まえて指定管理料を支払わないで、その施設を使って地域のため、もともとこういった三セクであるとか、こういった公共施設的な施設は地域の活性化であったり、市民の福祉であったり、そういうことも踏まえてあるわけでありますので、必ずしも民間の利益を追求するというような施設ということではございませんので、そういう意味では、公的な役割も担っているという形で、これまで公共施設的な形で対応しておったわけでございます。
 しかし、そうは言いましても、税金を使ってそういったものをずっと継続して費用負担していくということは限界がございます。そういう意味では、見直しをしながら民間のいろんな経営努力、経営能力を生かしながら官以上に施設をうまく利活用する中で、それを運営している人たちにも利益が上がるような形で支援をしていかなければならないと、そういう形でこの指定管理者制度がふえているわけでございますし、基本的には行政本来の業務ではない部分については、民間の方々に民間の力を使って、その施設を言うなれば公的な役割もその中で担っていただく中でお願いしていきたいと、こういうことでございます。そういう意味では、こういった施設というのはできるだけ民間の方々にそのノウハウをいただいて、経営していったほうがいいという考えがございます。そういう意味では、今後も指定管理者制度をさらにふやしていく必要があろうと、このように思っております。
 なお、あとは部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


◎総務部長(奥井敦士君)
 コンプライアンスのマニュアル化について再質問をいただきました。
 日本経営協会のコンプライアンス白書2012のアンケート調査では、行政・自治体が法令遵守の取り組みで特に重要としているものについて、条例・規則、それから個人情報保護法、それから社会規範として道徳や習慣、さらには庁内の規範の順で重要視しているというふうになっております。組織として法令遵守を進めるためには、このような幅広い取り組みが重要であるというふうに思っております。そのような意味で、法令遵守のための指針といいますか、マニュアルといいますか、そのようなものを24年度中に作成をしたいというふうに思っております。
 以上です。

市議会サイトより)
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議会発言(委員長質問・反対討論)/平成24年3月定例会(第1回)-03月21日-

speak


2012
第1回定例会(三月議会)
“2012年3月21日教育民生常任委員長質問・反対討論”(質疑時間は0:08:45~0:15:00)へ移動。

1 平成24年度七尾市介護保険特別会計予算について
2 七尾市介護保険条例の一部を改正する条例について

◆1番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 議案第8号 平成24年度七尾市介護保険特別会計予算並びに議案第44号 七尾市介護保険条例の一部を改正する条例について、教育民生常任委員長に伺います。
 先週、15、16両日に開催されました教育民生常任委員会におきまして、両議案に対してどのような議論があったのでしょうか。具体的には、両議案は高齢者負担が強くなる内容でありますから、その配慮に関してどのような審議が行われましたか。日常生活への懸念や代替案としての負担軽減策などについて、どのような議論があったのでしょうか。
 採決における重要な判断材料となりますので、詳細についてお尋ねしたいと思います。



◆教育民生常任委員長(久保吉彦君)
 お答えしたいと思います。
 議案第8号及び議案第44号に係る高齢者負担が強くなるという件についてでありますが、常任委員会委員全員が納得していますので、特に意見は出ませんでした。
 以上です。


◆1番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 ただいまの委員長答弁を受けて、議案第8号 平成24年度七尾市介護保険特別会計予算並びに議案第44号 七尾市介護保険条例の一部を改正する条例について、反対討論を行います。
 18年後の平成42年、七尾市の高齢者人口は約4割と推計されております。現状の介護サービスでは限界があり、ベッドの増床に伴う施設の建設や職員待遇の改善など、予算規模のさらなる拡大は必須であり、これ以上、介護サービスを受けられない介護難民を放置するわけにはいきません。
 一方で、生活保護の受給世帯、受給人数が増加しています。生活保護受給者のほとんどは高齢者であり、200人を超えるのはもはや時間の問題であります。
 福祉サービスの拡充は、介護保険料と国民健康保険税という双子の増税により、高齢者負担を増加させることと表裏一体であります。であるからこそ、高齢者に対する市民税の軽減措置や行政サービスの利用料減免など、一般会計の特別会計繰り入れとは関係ない負担軽減措置を検討しなければなりません。
 しかし、負担軽減策が全く検討されておらず、双子の増税で高齢者の負担は増し、市民生活への影響ははかり知れません。まさしく行政の硬直化につながり、縦割り行政の弊害と言わざるを得ません。国の社会保障と税の一体改革の推移を見守り、今後3年間は介護保険料を据え置き、プライオリティーが低いサービス事業を選別して、見直すべきではないでしょうか。
 選挙で訴えた有権者との約束は守らなければなりません。今、この予算案と条例改正を認めることは、市民負担、特に年金生活者である高齢者の負担拡大を黙認することにつながることであり、到底容認することはできません。恐らくこの議論は報道になることはありませんが、市民生活に直結する大きな問題であると認識しております。以前、一般質問で述べたように、「政治とは生活である」、私が理想とする田中角栄先生の言葉であります。
 議員各位には、討論の趣旨を御理解いただきますようお願い申し上げ、私の討論を終えます。


市議会サイトより)

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議会発言(提案説明)/平成24年3月定例会(第1回)-03月21日-

speak


2012
第1回定例会(三月議会)
“2012年3月21日議案提案”(提案・採決時間は1:35:45~1:39:10)へ移動。

障害者総合福祉法の早期制定を求める意見書について

◆1番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 議会議案第7号 障害者総合福祉法の早期制定を求める意見書について、提案理由の説明を行います。
 七尾市においては、市民が、障害の有無にかかわらず、等しく市民として個人の尊厳と権利が尊重され、その権利を享受することのできる地域社会の実現を目指しております。
 現在、我が国では、障害者権利条約の批准に向けた国内法の整備を図るために、その集中的な制度改革の検討が障害当事者や関係者の参画のもとに進められております。制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等を内容とする障害者総合福祉法が制定されることにより、障害者の権利の擁護並びに障害者支援に関する諸施策が大きく推進することが期待されます。
 以上の観点から、障害者総合福祉法の確実な成立・施行を求め、その制定に当たり、推進会議総合福祉部会が取りまとめた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を最大限尊重し、反映させること、並びに、制度を円滑に進めるための地方自治体の財源を十分に求めます。
 以上で提案説明とさせていただき、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。


市議会サイトより)

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『市民との契約』を一番に!(最終日)

こんばんは、山崎智之です。

今日は3月議会最終日
1

正副議長ら議会指導部とたまたま同じ場所で昼食。蕎麦をすする。
指導部:「山崎さん、議案に反対するのか?」
山崎トモユキ:「納得いかないものは反対し、必要なものは賛成します。」


13時より全員協議会。
2
人事案件の説明が。

合わせて議会改革の目玉の一つ、議会報告会の打ち合わせ。
なぜ目玉か?
議会報告会を実現することで、
(1)市民への『説明責任』が必要になる。
(2)…政策を理解していなければ、説明できない。
(3)…議員の政策調査能力・説明力が向上する。
(4)…能力が無い議員は議会活動についていけない。
(5)…行政は安易な議案を提出できなくなる。
(6)…行政の都合で市民生活に影響する議案は提出しづらくなる。
(7)…市民生活の改善に寄与できる。


(5)、(6)、(7)は議員能力の向上が条件ですが、一歩前進です。

終了後、会派メンバーと打ち合わせ。。。

14時より本会議。
3
<委員長報告>
3常任委員長より委員会の審議結果報告。
今回は多くの議案反対者が出るという噂もあったため、各委員長も詳細な説明を行う。

<質疑>
手を挙げる。
議長:「1番、山崎トモユキ君」

久保教育民生・常任委員長に質問を行う。
山崎トモユキ:「介護保険の見直し問題で、『高齢者負担の軽減』にどのような意見があったのか?」
委員長:「委員は納得しており、とくに議論はありませんでした。
山崎トモユキ:「!!!!!」


あっけない答弁に議場は唖然と。。。

中堅議員:「まずいな。。。あの答弁は。。。『火にガソリン』だ。。。」
ベテラン議員:「あんな答弁すると…山崎は『やるぞ』…。」


<討論>
手を挙げる。
中堅議員:「ほら、な。。。」
議長:「1番、山崎トモユキ君」


介護保険の値上げについて『反対』を。
山崎トモユキ:「今の委員長答弁を受けて、『反対』します。」
中堅議員:「な?」
山崎トモユキ:「これ以上介護サービスを受けられない『介護難民』を放置するわけにはいかない!」
山崎トモユキ:「が、介護・国保の
『双子の増税』をやっぱり認めるわけにはいかない!」
山崎トモユキ:「高齢者の負担は増し、市民生活への影響は計り知れません!」
山崎トモユキ:「高齢者に対する市民税軽減や、行政サービスの利用料減免を検討すべき!」
山崎トモユキ:「選挙で訴えた
『有権者との約束』を守らなければなりません。」
山崎トモユキ:「
『政治とは生活である』、皆さん反対に賛同を!」

執行部、いわゆる与党議員が皆渋い顔。。。


<採決>
3
委員長答弁を受けて反対を決意したので、
まったく議会の多数派形成を行わず。
そのため結果的に、
賛成18vs反対2可決

合わせて今回は議論が多かった指定管理者の承認
とくに能登島交流市場の指定管理を公募し、今までと異なる業者が落札したことに非難轟々
今まで請け負ってきた業者さんも傍聴に。
賛成15vs反対5可決

僕も反対する。議場に驚きが。
行政提案の議案で、反対議員率25%という高さはきわめて異例

ここまで。
残りの議案は淡々と採決が進み、
今議会の懸案事項であった
まちづくり基本条例、
議会基本条例
も全会一致で可決。


議会終了後、
あるベテラン議員が、
ベテラン議員:「なんで指定管理反対した?ヽ(`Д´)ノ
山崎トモユキ:「え?」
ベテラン議員:「『改革派』の山崎が、交流市場の指定管理公募に反対だったのか?」
山崎トモユキ:「いやいや、全く逆です。(^Д^)
ベテラン議員:「へ?Σ(゚д゚lll)
山崎トモユキ:「『交流市場』・『ひょっこり島の湯』、あの2施設は『黒字可能』です。」
ベテラン議員:「はぁ。」
山崎トモユキ:「行政が両施設を所有する必要性がない。」
ベテラン議員:「…(;゚Д゚)ナルホド
山崎トモユキ:「だから指定管理をせずに、売却すべきだから『反対』。」
ベテラン議員:「他の反対議員4人が聞いたら激怒だな。(^Д^)
山崎トモユキ:「政策次第で『全議員の1/4』はまとまります。」
ベテラン議員:「採決直前に動いた理由がわかった、納得だ。」



PS.『市民との契約』を守り、信念を曲げません。


山崎智之の活動はこちらでも。Mr.市政改革。
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