七尾市議会議員 山崎 智之(やまざき ともゆき)の活動日記

『市民と歩み、市民と進める。』39歳、地方議員の活動日記。

2012年05月 | ARCHIVE-SELECT | 2012年07月

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地域づくりに関する「同床異夢」

こんばんは、山崎 智之(やまざき ともゆき)です。

市役所、201会議室。
「まちづくり市民講座」

1

地域の要望対応を終え、急いで向かう。

テーマは、
「なぜ、いま地域づくり協議会なのか。」

…地域づくり協議会。
私が「まちづくり基本条例」制定の過程で最も気になったのが、
「地域づくり協議会」「住民投票」

行政・議会「政治の役割強化」を目指す勢力の代表格として、
この2項目は「真逆の理念」であり、基本条例の大幅修正を進めました。

先日も、地元袖ヶ江地区の役員さんとその話を伺いながら、
役員さん:「まちづくりに関する考え方が違う」
と、サラっと一言。


話は戻り、講師は元・宝塚市部長の田中 義岳(たなか よしたけ)氏。
2

地域づくりの必要性や思いについては全く同意
地域ビジネスの概念も非常に重要

ただ、地域民主主義、ミニ議会という概念について話が及んだとき、
袖ヶ江地区の町会長さん達の手が止まったり、表情に変化が。
山崎:「やっぱりなァ。」

事実、名古屋市で鳴り物入りで進められてきた究極の住民自治制度
地域委員会は今年度の応募者が少なく、わずか2年で市民意識の改革は頓挫した状況です。

質疑応答となり、地域づくり協議会について賛否いろいろ。
私も条例制定に関わった一人として、
山崎:「袖ヶ江地区の山崎です。…」
協議会のあり方を尋ねる。
3

市民講座終了後、袖ヶ江地区の役員さんから
「言うは易し、やるは難し。」
「山崎が反対していた理由がわかった。」
「なかなか街の中は厳しいぞ。」

…いずれも厳しい声が。。。

市役所を後にし、
御祓川まつり実行委員会に出席。

今年は9回目、8月11日(土)
しっかりと取り組んでいきます。

4
(みそぎ姫、今年も募集します。詳細はクリックで拡大。)

会議終了後、実行委員長と地域づくり協議会について雑談。
「それはなかなか難しい。袖ヶ江は独自でまちづくりを進めてきたからな。」
…ですよね。


ケータイ:「♪♪♪


後にし、湊町へ。
お世話になっている皆さんと焼き鳥を食べながら懇親。
「いつも嫁さんがフェイスブックを見ているよ。」
「飲む機会が多いね。」
ザキヤマ:「(#^.^#)


…ケータイの電池切れ。写真撮影は断念。


PS.やっぱり地域が大切です。


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| 2012地域活動 | 23:49 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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アノニマス

こんばんは、山崎 智之(やまざき ともゆき)です。

今日は市政通信「やまざき智之通信・夏号」の作成を。
まだ、ちょっとかかります。

その後、
地域の陳情や、
政策グループの会合などなど。

活動の単位は「地域」です。
3年前、議員活動を始めたばかりの時は、地域からの要望が全く無く、、、

そして時は過ぎ、
地域の皆さん、お世話になっている皆さんに感謝です。


さて、
マスコミが増税問題を報じているとき、ある事件が日本で発生しました。
アノニマスによるサイバー攻撃

あのにます?



あの煮鱒?

1


「アノニマス」とは、、、
ネット統制など情報の自由を制限する組織に対して、サーバー攻撃やクラッキングを行う世界的な集団です。
2
(集団といっても組織ではなく、、、)

※ 「Anonymous」=「匿名の」

ネット情報が氾濫する現代において、「情報統制」・「情報隠匿」は、
ほぼ、不可能です。

「アノニマス」は、
「アラブの春」(民主化運動)でチュニジアやエジプトの政府機関のクラッキング、「メキシコ麻薬戦争」でも人質救出のための活動を行なっています。

その「アノニマス」が日本を標的に。

先日、国会で成立した著作権法の改正
これによって「私的違法ダウンロード」に対する刑事罰が決定しました。
その動きを批判する「アノニマス」が先日、日本の政府機関(財務省・民主党・自民党本部)や関係機関(日本音楽著作権協会)をネット攻撃するという事件が。。。

非常に残念な動きです。


そんな中、東京から離れた茨城県潮来市にある、
「国土交通省霞ヶ浦河川事務所」「アノニマス」の攻撃対象に。

なぜ??





ザキヤマ:「あっ!」





×「霞ヶ浦(かすみがうら)」
「霞ヶ関(かすみがせき)」


アノニマスのツイート。
ちょっとミスしました。誤爆ごめんな(笑) やっぱり日本語は難しい。


…(;゚Д゚)!!

いずれにしてもこのような行為は犯罪です。


PS.あらゆる犯罪は許容できません。


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| 2012政治を語る | 23:07 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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七尾祇園祭、今年は7月14日(土)!

こんばんは、山崎 智之(やまざき ともゆき)です。

議会が終わり、一息。。。する間もなく。
七尾祇園祭
七尾祇園祭ポスター

今年は久しぶりに
14日()。


PS.いよいよ夏です。


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| 2012政治活動 | 23:16 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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議会発言(一般質問)/平成24年6月定例会(第2回)-06月18日-

speak


2012
第2回定例会(六月議会)
“2012年6月18日一般質問”(質疑時間は1:00:00~1:50:35)へ移動。

1 災害対策について
2 市政改革について
3 企業誘致・産業支援について
4 情報発信について

◆1番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 私は、この3年間、市長に改革を求め続けてまいりました。政治改革は、私の政治の原点であり、切っても切り離せないものであります。人口、予算規模が縮小していく中で、未来に引き継ぐ七尾再生に残された時間はわずかです。市長には、我々若い世代に向けて、強いリーダーシップと大胆な決断力を改めて求め、通告書に基づき質問を行います。

 第1に、災害対策についてお尋ねします。
 七尾市にとって喫緊の災害対策は何でしょうか。報道等ではいろいろなことを伝えられています。しかし、この七尾市では、当然ながら火災、水害、がけ崩れであります。その中の一つ、水害対策について、津波避難の海抜表示について伺います。
 先日、地元の防災勉強会に講師として出席しました。その中でも、やっぱり火災、水害というものについての質問が多く出ました。また、80年前、昭和8年9月21日に発生したマグニチュード6.0の七尾湾地震におきましては、海水が川上へ逆流したという話も伺いました。
 地元の袖ケ江地区は、御存じのように海抜マイナス60センチという地域もあります。もし現在想定される2メートル以上の津波が来れば、周辺のこの地域は壊滅的な被害を受けます。そういう点を踏まえ、ことしの3月議会の代表質問におきまして、市長は、津波避難の目安である海抜表示看板と避難誘導看板の設置を今年度の早い時期に設置するという答弁を行いました。また、先週の本会議における市長の発言にも、防災基盤の強化を図らなければならないと述べておられます。しかし、市長提案の補正予算案を見る限り、海抜表示の設置予算というものはどこにもありませんでした。3月議会において、私は予算特別委員会でも述べましたが、喫緊の災害対策に取り組むのは、県や国、その前に、まず七尾市自身なのではないのでしょうか。
 津波ハザードマップの作成や一時避難施設の指定など、そういう政策は今着実に進んでおります。しかし、きのう、ある町会長との会話の中でありましたけれども、3月議会において市長が答弁されましたが、袖ケ江地区、御祓地区などの中心市街地では、この七尾市役所も避難施設になり得るという答弁もありました。一方で、海抜表示・避難誘導看板は予算計上がされていない中で、市長が述べた「今年度の早い時期」という言葉だけがひとり歩きをしております。予算がなければ市内全域での看板設置など実施できるわけがありません。

 こういう状況を踏まえて、市長にお尋ねします。海抜表示看板、避難誘導看板の設置をいつごろ実施する予定でしょうか。具体的には、その事業予算をいつ計上されるのでしょうか。年内なのでしょうか、それとも年度内なのでしょうか。それによって市民の対応は大きく変わります。明快な答弁を求めます。

 続いて、防災ラジオについて伺います。
 今年度、緊急防災告知システムの整備予算が成立しました。あわせて、今までの防災無線だけでなく、FMラジオの電波やケーブルテレビ回線を利用した緊急災害通報が可能となりました。ただ、地域の皆さんから伺う話では、肝心の屋外拡声器が聞こえにくい、そういう声が圧倒的に多いのも事実であります。先日、田鶴浜で行いました議会報告会でも同様の要望を承りました。当然ながら、防災告知システムの整備に当たって、屋外拡声器の増設は必要です。しかし、市内中心部や沿岸地域では、東からのあえの風の影響なのか、増設してもその屋外拡声器の効果は限定的であります。このまちの中では、どちらにしても聞こえづらいのは間違いありません。
 災害対策の3原則、すなわち自助、共助、公助のうち、まず最初に行うのが自助、自分の身は自分で守ることです。自助を実践するにはスピード感ある情報収集が一番であります。大規模災害が発生したとき、携帯電話はなかなかつながりません。ネットやテレビを通じての情報収集も停電復旧までは一定の時間がかかります。そういうことを考えれば、電源を切っていても災害情報を発信するときに自動的に作動する防災ラジオを各家庭に配備することが重要なのではないでしょうか。
 しかし、ネットやテレビの普及により、ラジオを毎日聞いている家庭は非常に少ない、これもまた現実であります。市民の皆さんには、防災ラジオを買ってくださいと訴えても、現状ではケーブルテレビ同様、普及する可能性はまだまだ少ないものが現実です。そういう視点で考えると、防災ラジオを購入する費用の助成制度をつくることは必要なのではないでしょうか。
 防災ラジオの費用は、平均で7,000円、8,000円でございます。例えば、その半額、少なくとも3分の1を助成することによって、実質的には5,000円程度の負担で、災害発生直後の情報をいち早く共有することができるんです。1台500万円以上する屋外拡声器を無制限に増設するよりも、たとえ全世帯にこの防災ラジオを無償配布したとしても、そちらのほうがコストはかなり低く抑えることができるのではないでしょうか。市民の安心・安全を守るために必要なコストとして、市長の政治決断が求められます。

 そこで市長にお尋ねします。緊急防災告知システムの整備に伴い、防災ラジオの全世帯配備を目指して、その費用を助成する考えはあるのでしょうか。また、費用助成を行うのであれば、いつごろから行うのでしょうか。明快な答弁を求めます。

 第2に、市政改革についてお尋ねします。
 まず、市政経営の指針である総合計画の見直しについて伺います。
 先日、石崎地区のテニスコート整備が凍結、断念に追い込まれました。抵当権を持つ破産管財人が原理原則を通して金融機関に対し強い態度で行動すれば、このような事態にはならなかったのではないかと思いますが、政治は結果です。この結果は非常に残念であります。いずれにしても、このテニスコートや多目的グラウンドに隣接し、昨年竣工したヨット場を含めた合宿拠点整備事業は、総合計画の実施計画には全く触れられておりません。
 合宿拠点整備事業は、総合計画には多目的グラウンドのみ、今から2年前の平成22年度単年度計画として示されております。それでも私は、整備の必要性を感じて、ヨット場並びにテニスコート整備の予算案には賛成をいたしました。しかし、今回のようにテニスコート計画の断念を受けて、やはり根本的に総合計画の原点を見直さなければならないのではないでしょうか。
 昨年の世界農業遺産の認定による各種施策、または東日本大震災を教訓にした津波対策なども総合計画では全く想定しておりません。しかし、現在の七尾市の3本柱となっている合宿拠点整備と世界農業遺産、津波災害対策は、総合計画に全く関係なく事業化されてきたものです。今回の補正予算もそうです。事業の必要性は、私は十分に理解しますが、総合計画との整合性はなく、総合計画の理念は大きく変わりつつあります。政治は刻一刻と進んでいます。総合計画を策定した3年前と現在とでは全く周辺環境が変化しております。

 市長にお尋ねします。総合計画の部分修正ではなく、世界農業遺産や東日本大震災による災害対策など、新しい理念に基づいた新しい総合計画が必要と思いますが、見解をお尋ねします。

 中期財政計画について伺います。
 先ほど述べました総合計画の着実なる実行と財政運営の安定化を目的として、昨年度から5年間のスケジュールで中期財政計画を定められております。計画を見ると、国が財源の7割を保証する合併特例債、この特例債の発行が終わる3年後の平成27年度から、市の借金である市債の発行を約30億円減少させるというふうに書かれています。その一方で、新たな投資額も35億円減の17億円まで減少させると書かれています。市民の皆さん、投資額が35億円減るんです。公共事業などのハードだけでなく、地域にとって重要なソフト事業にも影響が出るのは間違いありません。
 先ほども答弁にありましたが、まちづくり基本条例を作成し、地域に財源、権限をゆだねるとするのであれば、このような厳しい財政状況で、果たしてそういうことが実現できるのか疑問に思います。これらの財源は新たに確保しなければならず、地域への助成拡大は絵にかいたもちと言わざるを得ません。これは非常にゆゆしき問題であり、これを合併特例債の終了だけに責任を転嫁することは暴論であります。投資的経費が大幅に減ることで新規事業は凍結されるという状況が十分に考えられ、財政非常事態宣言を発令した7年前の平成17年度予算と同じ状況が考えられると思います。

 市長にお尋ねします。中期財政計画の最後の年である平成27年度の投資的経費、35億円減の17億円、これについて市長の見解を伺います。また、総合計画の実現にこだわる余り、平成27年度以降の財政が厳しくなるのであれば、総合計画を見直すことが市民にとってベターな選択ではないでしょうか。同じく見解を伺います。さらには、まちづくり基本条例の制定に伴って検討されている地域への助成拡大、これに支障は全くないのでしょうか。明快な答弁をお尋ねします。

 行政改革についてお尋ねします。
 合併特例債の延長が不透明な中で、3年後の投資額が前年度比35億円減ることを、もしこれからの答弁で仕方ないと切り捨てるようなことがあれば、今まで何のために市民に対して苦しい行財政改革を強いてきたのでしょうか。これ以上、地域への助成金を絞ることはできません。新たな増税などはもってのほかです。
 3月議会では、私は、介護保険料、国民健康保険料の双子の増税を実施する前に、やるべき改革があると訴えましたが、残念ながら市長の心には響きませんでした。しかし、今回は、特会の話ではなく一般会計の話です。
 行政改革を必ず行うべきであります。当然、市長も中期財政計画を策定した時点で、私と同じように行政改革の必要性は認識していなければなりません。議会でも、議会運営委員会、または先ほど桂議員からもありましたが行政改革特別委員会を中心に、議会改革に伴う民主主義のコストを確保する一方で、行財政改革を目的とする大胆な見直しを進めていきます。そのことについては、市民の声が今後高まってくるでしょうし、その動き自身も私はしっかりと支えていきたいと思っております。行政も同じです。
 昨年度、新たに行財政改革推進委員の公募を行いました。今議会においても関連の議案は提出されております。当然平成26年度までの第2次行革プランの検証だけでなく、その後の新しい第3次行革プランを行うべきものだと私は認識しております。やはりその中で、第2次行革プランでは踏み込めなかった行政施設の統廃合、民営化を含めた、より大胆な公共施設、公有地の処分を進めなければなりません。ミナ.クルだけでなく、市民センターも聖域ではありません。ここにメスを入れない限り、先ほども述べましたが、3年後の七尾市は財政的に厳しい状況に陥ります。
 行政窓口サービスも、ワンストップサービス化は本会議で繰り返し質問してきましたが、公民館や郵便局への移管でよりきめ細やかなサービスは十分に可能という答弁もいただいております。それでもこの市民センター関連の住民の皆さんが不安に思うのであれば、行政施設の維持管理費相当分を基金という形で創設し、この地域の道路整備や産業振興など地元のための予算を別枠で確保する、こういうことも検討すべきではないでしょうか。

 市長にお尋ねします。今、進めている第2次行革プランが終了後、新たな行財政改革を進めるべきだと思いますが、市長の見解を伺います。また、第3次行革を行うのであれば、どのようなことを中心に検討していくのでしょうか。私自身は、行政施設の見直し、処分というものが必要だと思いますが、明快な答弁を求めます。

 第3に、企業誘致、創業支援について、市長の姿勢についてお尋ねします。
 中島瀬嵐地区で計画されている養鶏施設、七尾ファーム誘致について伺います。
 昨年、一昨年と中島地区の住民を対象にした住民見学会を実施し、また、企業誘致に関する地域協議会も設置されました。議会としては2年前に一つの結論を出し、ボールは行政が握っております。しかし、地区住民の理解を得られず、誘致のタイムスケジュールも不透明なままです。
 私は、地元の若い人たちの思いを踏まえて、正社員としての雇用確保が今の七尾で一番必要だと思い、今まで私はこの提案に対して賛成をしてきましたが、一向に前進しない現状を見るにつけ、七尾ファームの誘致実現、雇用確保は困難になったものだと考えます。事実、計画企業は、七尾ファーム整備のために設置した準備室を解散したと伺っております。
 同様に、市長、行政の動きを見ても、七尾ファームへの意欲は低くなったのではと疑わざるを得ません。企業誘致の助成制度など企業誘致に関する各種メニューをどれだけ整備しても、市長みずからのトップリーダーの判断を含めた七尾ファームに関する動きを見ると、企業誘致の実現は単なるスローガンであり、若い世代の雇用確保をどのように考えられているのか、それ以外でも企業に対する協力の姿勢を見ても、厳しく批判されても仕方ありません。
 国政では、与野党とも何も決められない政治ということで国民は不信感を持っています。七尾市でもこの問題に関しては同じではないでしょうか。市長の判断で企業誘致を必ずなし遂げるのか、それとも誘致計画企業に行政として誘致断念を伝えるのか、2つに1つです。市役所の都合による先送りは、住民にとっても企業にとっても不幸であります。

 市長にお尋ねします。この問題に対する一連の経過を見ると、そろそろ行政として地区住民や誘致計画企業に対して結論を出すべきではないでしょうか。見解を伺います。

 そして、起業支援について伺います。
 企業誘致につきましては、一定の財政支援のメニューが整備されてきました。しかし、この七尾市に、トヨタやソニーなどの大企業が来る可能性は現状では限りなく低く、食品関係企業についても、先ほども述べましたように、周辺住民の理解が得られずになかなか進んでいない。七尾市における企業誘致は曲がり角に来ております。雇用の確保を実現するには、たとえ大規模でなくても、3人未満の従業員であっても、ベンチャービジネスであっても、会社を起こし、七尾市を本拠地にして活動する企業を行政が後押しすることではないでしょうか。
 ところが調べてみたところ、本市では、創業に関する助成制度が全く整備されておりません。のと・七尾起業塾など、官民挙げて創業支援を行っているのかと私自身はずっと思ってきましたが、肝心の行政側のサポート体制が一切ないのです。これは一体どういうことなのでしょうか。少なくとも現在の企業誘致制度を拡充し、少人数・小規模の零細企業またはベンチャー企業へも助成を行うべきではないでしょうか。
 最近では、東京からの企業分散やネット企業の成長により、必ずしも大都市に本拠地を置く必要性は少なくなってきております。零細企業やベンチャー企業への助成が新たなトヨタ、ソニーになる卵を育てる可能性があるのです。トヨタはなぜあの豊田市にあるのか、パナソニックはなぜあの門真市にあるのか、どちらも大都市ではないのに本社をいまだに有している。やはり発祥の地というものは重要なのではないでしょうか。今こそ、七尾を本拠地とする零細企業、ベンチャー企業を育てる制度を実現し、この七尾からジャパニーズドリームを起こそうではありませんか。

 市長にお尋ねします。会社を起こす起業助成制度についてどのように考えているのでしょうか。見解を伺います。また、助成制度を整備するのであれば、従業員の3人未満の企業であるとかあらゆる条件を廃止して、どのような企業に対しても行うべきではないかと思いますが、見解を伺います。いずれにしても、七尾市にある企業、それに対して協力ができない行政では全く意味がありません。

 情報発信について、2点お尋ねします。
 3月にまちづくり基本条例が成立し、9月には施行されます。これによって情報の共有がますます重要となります。
 市長、YouTubeという動画共有サイトを御存じでしょうか。平成17年に開設したYouTubeは、22カ国語に対応し、全世界で閲覧ができます。日本の主要政党だけでなく、アメリカのオバマ大統領も公式チャンネルを設置しており、非常にYouTubeの存在感が高まっております。行政府としては、日本の各省庁、自治体では東京都、和歌山県などの都県、そして大阪、京都、福岡などの政令市だけでなく、三重県いなべ市、新潟県長岡市、長野県信濃町などの基礎自治体でも公式チャンネルを設置しております。活字や写真画像による情報発信も重要ですが、やはり相手の心をとらえるには、いかにこの七尾市をイメージしてもらえるかどうかです。それには動画サイトの活用、YouTube七尾市チャンネルを設置すべきではないでしょうか。

 市長にお尋ねします。YouTube七尾市チャンネルの設置について見解を伺います。

 最後に、選挙公報について伺います。
 昨年の8月、被災地仙台で市議会議員選挙が実施され、立候補者の詳細を示す選挙公報が全国で初めてインターネットで掲載されました。国会では、当時の総務大臣も法的に問題はないということを答弁されております。
 しかし、残念ながら、県内の自治体選挙で、このインターネットによる選挙公報の掲示を実施している自治体はありません。調べたところ、選挙公報が各家庭に配布されるのは水曜日、木曜日に集中しており、それ以前に期日前投票をされる方には、立候補者の情報が新聞情報等に限られてしまいます。
 今、世代、年齢に関係なく、ネットを活用している市民がふえてきております。近々予定するほかの自治体選挙では、ネット掲示を見合わせるという話も伺っております。もし七尾市で実施するということを決定すれば、県内初の試みでありますが、であるならば、なおさらまちづくり基本条例の理念に伴って、この七尾市から改革を実施すべきではないでしょうか。

 選挙管理委員会事務局長にお尋ねします。情報発信の手段の一つとして、また有権者に選挙情報を素早く開示するためにも選挙公報のネット掲示を次期市長選挙並びに市議会補欠選挙から実施すべきではないでしょうか。明快な答弁を求めます。

 冒頭でも述べましたが、七尾再生のかぎは、強いリーダーシップと大胆な決断力であります。そして、今のこの七尾市に本当に必要なものは何なのか、これに対する認識であります。市長にはこのことを踏まえ、あしたの七尾のために答弁を求め、私の質問といたします。



◎市長(武元文平君) 
 山崎議員のお尋ねにお答えをいたします。
 1点目は、防災対策でございますが、特に、海抜表示の看板あるいは避難路の看板等をいつ設置するのかというお尋ねでございます。
 御案内のとおり、今、県のほうも、昨年3月の東日本大震災をもとに、津波の想定を見直しをして、先般、新しい津波の浸水想定地図ができたところでございます。そういう意味で、これまでの津波想定を大幅に変える形になりましたので、改めてそれぞれの地区の町会の皆さん方に説明会を開き、そしてまた地元の方々の意見を聞きながら、具体的な地域別の津波ハザードマップの作成を今準備しているところでございます。
 したがいまして、地域によって全部津波の状況が違うということを踏まえなければなりませんので、当初考えていた以上に、時間といいますか、手続が必要であるわけでございますので、年度当初と言っておいたものが、まだ結果がここで言えないわけでございまして、その点についてはできるだけ早く対応してまいりたいというふうに思っております。
 具体的には、津波ハザードマップを7月中旬ごろまでには取りまとめをいたしまして、それに基づく海抜表示看板あるいは避難誘導看板等を設置していきたいというふうに思っています。したがいまして、予算的には9月補正でお願いをいたしまして、できるだけ早く対応していきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。

 それから、同時に、防災ラジオの購入助成についてでございますが、これにつきましても、今このシステムをことしから対応していきたいというふうに思ったわけでございますが、防災ラジオの購入助成については、今のところ、まだどういった助成をするのかあるいは対象者あるいは金額等々、これからの課題で、これから検討してまいりたい、実際に防災ラジオを配備するのは、平成25年度になるのではないかというふうに考えておるところでございます。

 それから、総合計画、特に地域財政計画に基づく行財政改革の見直しについてのお尋ねでございました。
 御案内のとおり、現在の総合計画は、平成21年に策定いたしまして、平成30年までの10年間を計画期間として策定したところでございます。そういう中で、いろいろな状況が変わってきたわけでございますので、見直しは当然必要であるわけでございますが、基本的には、計画の前期でございます5年を経過する中で、25、26年をめどに計画の見直しをしていかなければならないというふうに思っています。
 計画の見直しにつきましては、特に、先ほどお話がありました災害対策あるいは世界農業遺産等々いろいろな課題がございますので、こういったものにつきましては、対応できるものはその都度対応していかなければならないというふうに思っております。そのような意味で、総合計画に載っていないからこれはできない、やらないということはできるだけ避けていきたいというふうに思っています。

 そういう中で、財政計画がどうなるのか、この中期財政計画につきまして、特に、平成27年度の財政計画、そのときに投資的経費が大幅に減ることになるわけでございますが、これについて総合計画との整合性のお尋ねもいただきました。
 この財政計画でございますけれども、基本的には、現在は合併をしたことに伴う合併特例債を10年間、平成26年度までに対応するという形で財政計画をつくったものでございます。そういう中で、この3月に公表いたしました財政計画では、特に今、市民の安全・安心を確保するために、学校施設の耐震化あるいは合併特例債を生かすことによって安全・安心な学校環境をつくるのがまず優先しなければならないという形で取り組んでいるわけでございます。合併特例債は、こういったものをこの間に全部やろうという形で計画をいたしておるわけでございます。そういうために、27年度につきましては投資的経費が一挙に17億円という形で低くなったわけでございますが、基本的には26年度までにやるべきものはとにかくやっていこう、しかも合併10年という一つの目標がございますので、それに合わせてこの計画を策定してきたものでございます。
 そういう中で、今、国でもいろいろな状況の変化がございます。俗に言う国と地方との関係、特に地方財政計画というものは、今後どうなってくるのか、そのことも大変大きな課題でございます。今は消費税等の見直しといいますか、増税の議論もあるわけでございますが、その一方では、また市税の減収等もあるわけでございます。そういった中で、一般財源をどう確保するのかということも大変大きな課題でございます。そしてまた歳出面では、高齢化が進むことによります扶助費や医療費がふえる、そしてまた物件費等もいろいろな形でふえることが予測されます。
 いずれにいたしましても、今後は、社会情勢の変化のみならず、国の地方財政計画の考え方がございますので、そのような意味では国の方向を見定めながら対応してまいりたい、いずれにいたしましても限られた財源の中で、協働のまちづくりへの対応も含めまして安定した行政運営をしていかなければならない、そういう意味では、これまで取り組んでまいりました行財政改革を、引き続き、定員の適正化や事務事業の見直しをはじめ、いろいろな形での行政改革を着実に進めていかなければならないということでございます。そういう中で、現在の第2次行財政改革プランは平成26年度まででございますので、27年度以降の第3次プランにつきましては、2次の実績を踏まえて、取り組みあるいは今後の対応を考えていかなければならないことになるというふうに思います。

 それから、3点目は、企業誘致についてでございます。
 特に、中島地区でイセの養鶏場の計画があったわけでございますが、これの経過でございますけれども、現在、イセは、もともと全国に工場を展開する企業でございまして、ほかの地域への養鶏場などの建設が現在も優先をされておりまして、七尾ファームの建設は急いでいないというふうに聞いております。
 なお、地元では、昨年の8月に中島町会連合会がイセの養鶏場検討委員会を設置いたしまして、これまで5回開催をしているように聞いておりますが、その後、休止状態になっているようでございます。そういった中で、地元の方々の同意がなければ、これはなかなか市長独断で進めることのできない課題でございます。
 いずれにいたしましても、今後とも地元の方々との話し合いを進めながら、そしてまたイセのほうの意向を踏まえながら、今後は対応してまいりたいというふうに思っております。

 それから、企業誘致にかわる対応といたしまして、新たに企業を起こすといいますか、起業家の支援、養成ということで、助成制度がないのではないかということでございます。
 企業誘致に劣らず、自分たちで企業を起こすという、そういった起業家を育てることは大変大事なことでございまして、これまでは、企業を起こそうという方たちに対する教育といいますか、いろいろな起業に必要なノウハウあるいはその情報等々、スキルといいますか、そういったものを学んでいただこうという形で、起業塾を開催してまいりました。
 この起業塾でございますが、特に、私どもは女性起業塾という形で、女性の起業を中心にしてきたんでございます。これは県内でも非常に進んだ取り組みという形で、平成19年度から既に7名の方が新たに企業を立ち上げています。こういった方々はそれぞれ頑張っていただいているわけでございますけれども、とにかく女性でございますので、本当に身近なところから自分のできることを仕事としてやっていこうという形でございますので、それほど大きな資金も必要でなかったということでございますし、それほど大きな工場や設備等も余り要請もなかったわけでございますが、今後につきましては、やはり資金の問題あるいは起業する場所、店舗といいますか、そういったものをお世話する、あるいはそのことについての支援をしていく、助成をするということも必要であろうというふうに思っています。そういう意味では、今後はこういった助成制度も設けていきたいというふうに考えてまいります。

 なお、のと・七尾人間塾のことについてお話がございましたが、これは起業家の養成ではなくて、企業にお勤めの職員を、いわゆる産業人材を養成するという形でしているものでございまして、これは、既存の企業がいろいろな時代に対応できるように社員教育をすることに対する支援でございまして、起業そのものではありませんが、それぞれの企業の中で新しい事業を立ち上げるためのいろいろな教育やスキル、それとまた仕事に対する取り組みを、まさに人間教育としての形で取り組んでいるものでございまして、起業とは違いますので、ひとつ御理解を賜りたいというふうに思います。

 それから、情報発信について、動画サイトのYouTubeを七尾でもできないかというお話でございます。
 このことにつきましてもこれからの課題として、こういった世界的な動画サイトを利用することも大変大事だというふうに思っています。現在、ケーブルテレビななおは、市民を主体として情報を提供しているわけでありますが、もっと広く七尾市が発信する動画として全国に進出するという形では、大変大きな役割を担うと思うわけでございますが、ただ、この中で、七尾市が発信するということになりますと、肖像権であるとか著作権であるとかそういったものが、一つ問題がございます。そういったことをどう調整するかということが課題だろうというふうに思います。
 しかし、七尾市には、いろいろな祭り、催事、そしてまた世界農業遺産に認定された能登の里山里海等がございますので、こういったものをより多く全国に発信していく必要があるわけでございます。そういった意味でも、YouTube等々の課題をクリアしながら、できるだけ、できることからそういった情報公開を、さらに情報発信をしていきたいと、そのように思っております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◎選挙管理委員会事務局長(細口等君)
 選挙公報のネット掲載についてお答えいたします。
 選挙公報のホームページ掲載につきましては、平成24年3月29日付の総務省通知により、国政選挙につきましては全国統一的に発行主体である都道府県選挙管理委員会のホームページに掲載することとされました。
 当市選挙管理委員会の選挙公報のホームページ掲載につきましては、セキュリティ対策及びホームページ掲載の基準に留意し、秋の市長選挙から実施したいと考えております。
 以上でございます。


◆1番(山崎智之君)
 今の答弁を含め、何点か再質問を行います。
 中期財政計画についてです。
 そもそも今年度当初予算、土木費は昨年度並みの26億6,000万円でした。とはいっても昨年度の土木費は、前年比、つまり一昨年から11%の減でした。昨年3月の予算特別委員会で私は質問して確認しましたが、そのときの答弁は、補正予算や学校建設予算等で減少分を補い、トータルでは一定の土木費を維持しているという答弁でした。今年度も、山王小学校、小丸山小学校等々の事業費を考えれば、確かに一昨年度並みの土木建設費は確保されております。
 しかし、今の学校再編計画、事業並びに耐震強化事業がすべて終了すれば、じゃ、その分、また土木費をふやそうという見込みもなく、建設整備が終了した翌年度から実質的な土木費は大幅減ということになります。都市計画道路の整備、商店街活性化、中心市街地活性化、鹿北振興、中山間地振興などなど、まだまだやらなければいけない新しい事業は多くあります。それにはやはり投資的経費、土木費というものが大幅に減る今の中期財政計画では、非常に七尾市の将来が心配になります。土木費の予算総額が減る以上、市内に約3割働いている土木建設関係者は、ますます厳しい状況に置かれることは間違いありません。
 さらに、中期財政計画が終わり、翌年平成28年度以降、数年をかけて平成30年度以降の新たな総合計画、また長期計画というものを新しく検討していかなければなりません。その新たな事業に使えるお金が20億円に満たない状況では、平成30年度以降の総合計画にも当然足かせとなるんです。
 市長にお尋ねします。
 投資的経費が私は20億円、この20億円というのは、一昨年から11%削減したときの約3億円、これを合わせて約20億円というのが私は投資的経費の最低ラインだと見込んでいます。もう一度聞きます。それを下回る中期財政計画を見直す考えはないのでしょうか。
 そして、2点目、第3次行革プランの検討は、第2次行革プランの進行を踏まえてとおっしゃいましたが、いわゆる人件費を減らすというものはいろいろな企業でやっていますが、ある意味、どなたでもできるんです。そういうことではなく、やはり行政施設の処分、公有地の処分、ここに踏み込むかどうかだと思います。そこはあいまいにせず、はっきり言っていただきたいと思います。
 そして、第3点、起業支援、創業支援の拡充ということで、今、市長は整備をするとおっしゃいましたが、いつごろ整備するのでしょうか。やはりそこは、ただ検討してもらっては困るんです。具体的なリミット、いつからやるということまではっきり言ってもらわなければならないんだと思います。
 この3点について、市長に改めてお尋ねするとともに、今、選管事務局長から県内で初めて選挙公報のネット掲載を行うという答弁をいただきました。それについてはしっかりとやっていただきたいということをお願い申し上げ、私の再質問といたします。



◎市長(武元文平君)
 山崎議員の再質問にお答えをいたします。
 1点目は、中期財政計画の見直しについてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、この財政計画、合併特例債の期限切れということを視野に入れて、26年度を念頭に計画をしたものでございまして、その結果としては27年度の投資的経費が87億円になったわけでございます。しかし、今後の社会情勢あるいは国の地方財政計画等が当然変わってくるわけでありますし、そしてまた、現在七尾市の持っております財政調整基金あるいは減債基金等を生かしながら、投資的経費の確保はできるというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、それぞれの毎年の予算編成、そしてまた財政計画をローリングしていく中で、事業の年度間調整を行いながら投資的経費を確保していきたい、いずれにいたしましても歳入歳出のバランスのとれた予算というものが必要でございますので、今、27年度以降のことについて、具体的にそれ以上のことを申し上げるのはかえって現実的でないというようなことがございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。

 それから、2点目は、第3次行革プランをもっと具体的に進めるべきではないかということでございますが、御指摘のとおり、現在の施設の活用あるいは処分、そしてまた遊休地の処分等も当然視野に入れていかなければならないことでございます。このことにつきましても、現在もその取り組みをしているわけでございますが、第3次の行革プランにつきましては、当然第2次行革プランの終了年度を一つの境といたしまして、具体的にこういったことに取り組んでいくことは当然でございますので、これも平成27年度以降の第3次の行革プランの中で、きちっと対応していかなければならないというふうに思っています。

 それから、起業家に対する支援助成でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、やはり必要な支援は、助成はしていかなければならないというふうに思っています。これにつきましても、具体的にどういった助成が今求められているのか、その辺も含めて対応していきたいと思いますが、具体的にいつごろかということでございますが、できれば25年度予算等にはこのことについて取り組んでまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

市議会サイトより)

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議会発言(反対討論)/平成24年6月定例会(第2回)-06月26日-

speak


2012
第2回定例会(六月議会)
“2012年6月26日反対討論”(討論時間は0:05:45~0:10:05)へ移動。

1 平成24年度七尾市介護保険特別会計予算について
2 七尾市介護保険条例の一部を改正する条例について

◆1番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 請願第5号、6号、7号の3点すべてにつきまして、反対の立場から討論を行います。

 まず、第5号、第7号は、過去の時代の検証または将来のエネルギー政策について、国会または政府、専門家で議論を行っている最中であり、地方議会で一方的な結論をすることは乱暴であると言わざるを得ません。したがって、第5号、第7号請願については、明確に反対であると表明をいたします。

 そして、第6号請願につきましては、市民の皆さんにぜひ訴えたいと思います。
 政府・与党が進めている消費税増税につきましては、私は現時点で増税に慎重であるべきだと考えます。3月議会で介護保険値上げに反対したのも同じ理由であります。社会福祉に関する法案は、今何一つ国会では成立しておりません。年金制度や後期高齢者医療制度は抜本的問題を先送りしております。増税法案を決める前に、まず福祉改革関連法案を成立させることが国会議員の役割ではないでしょうか。そういう改革を先送りして、国民の皆さんに負担をなぜお願いできるのでしょうか。
 さて、この第6号請願で私がなぜ反対するのか。それは、疑問に思うことは、この請願には企業増税を行うよう書かれていることです。リーマンショック、東日本大震災から立ち直ろうとするこの日本の企業に対して、なぜ増税を行おうとするのでしょうか。つまり、この請願に賛成するということは、企業への例外なき増税を進め、新たな雇用不安をあおるということです。消費税増税と全く変わりません。

 そして、もう一つ、公共事業の削減についても、この請願は述べております。七尾市民の約3割が土木建設業に従事しています。この請願に賛成するこということは、七尾市民の約3割の雇用を奪う、こういうことを意味しているのです。
 市民の皆さん、私は政党に振り回されることなく七尾市民に支えられている市民党の立場から、消費税増税については当然現時点で絶対に認められません。この結果、どのようなことがあろうとも、私は市民の立場に立って信じる道を突き進みます。
 そして、結果として七尾市民の雇用を奪うことにつながるこの請願第6号も、同じく絶対認められないということを強く訴え、議員各位の皆さんには、ぜひ雇用を守る視点から請願反対への御賛同を賜りますようお願い申し上げ、私の討論といたします。
 よろしくお願いします。


市議会サイトより)

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