１ 介護福祉サービスの改革について
２ 公共施設内の安全対策について
３ 市道矢田郷４００号の街灯設置について
４ 電気自動車の普及支援について
５ コロサスキー場整備について
◆２番（山崎智之君）
山崎智之でございます。
不嶋市長にとっては、最初の新年度予算の編成議会であります。私はこれまで市内経済を活性化させるには財政支出の拡大、すなわち積極財政へ転換すべきと繰り返し訴え、行政に対し、前市長に対して時に激しく、時に厳しい議論を重ねてまいりました。そういう経緯の中で、議会に今回提案された来年度予算案並びに今年度補正予算案は、ようやく積極財政の第一歩となる内容である、私はそう理解をしております。
さらには、私の公約の一丁目一番地であり、当選以来強く求めてきました行財政改革の徹底につきましても、今回、第３次行財政改革プランの策定を前倒しする予算を計上されております。そして、４年前の市議選において市民との約束でもあります子育て世代への賃貸住宅の家賃補助制度、または袖ケ江地区、御祓地区を軸とした中心市街地の関連予算など、今まで行政への要望ではなかなか実現困難、そう言われてきたこの事業が予算化されております。七尾再生に向けた市政改革のスタートと素直に評価をいたします。
しかし、まだまだ地域の声、市民の声を十分に反映しているとは言えません。今回市長に対して行う質問並びに提案につきましては、来年度の補正予算の中でぜひ事業化に向けて検討していただきますよう、市民、地域の声を代表して質問を始めたいと思います。
最初に、介護福祉サービスの改革について伺います。昨年度策定した七尾市介護保険事業計画など、複数の計画に基づいて、いわゆる双子の増税であります介護保険料、国民健康保険税が値上げされました。介護保険料はいわゆる標準的な基準額で月額690円、国民健康保険税は総額で１億5,000万円の値上げであります。昨年の３月議会、私は一般質問並びに予算特別委員会において、さらには採決直前の委員長質問と、３度の質問を行い、値上げ反対の立場と介護福祉サービスの改革を求めました。そのときの部長答弁では、介護福祉サービスの改革と高齢者負担の軽減策を検討する旨の発言があったことは皆さんの記憶に新しいところであります。
また、国においては消費税の10％へ段階的増税も決定いたしました。私は中小零細企業の経営状況を全く考慮していない、その当時の政府与党の決定には納得はしておりません。しかし、決定した以上、高齢者の負担をふやすことなく、福祉サービスに税源を充てていただかなければなりません。
そういう意味で市長にお尋ねします。
第１に、介護保険料の値上げから１年がたち、介護福祉サービスの現状、またはその財源について、どのような状況であるのでしょうか。依然として厳しい状況なのでしょうか。行政としては介護保険料のさらなる値上げ等も必要な状況なのでしょうか。
第２に、介護福祉サービスの改革について、今後どのように考えているのでしょうか。高齢者人口の割合が2030年までふえていくのは間違いがありません。予防介護の実施を中心に１人当たりの支出抑制を着実に結びつかなければ、市民が求める経済活性化、七尾再生に予算を回すことができません。市長の見解を伺います。
第３に、高齢者負担の軽減策について、今後どのように考えていらっしゃるのでしょうか。これからさらなる軽減策が必要です。消費税増税が決定した中で、国の負担割合を拡充していくことは当然のことでありますが、昨年の当初議会でも、私自身複数の案を提案させていただきました。七尾市として単独で軽減策を検討すべきではないでしょうか。いずれにしても無尽蔵に介護福祉サービスへの支出というわけにはいきません。全市民を巻き込んで福祉サービスの改革に向けた議論を速やかに始めなければなりません。
次の質問にいきます。
ことしに入り、サンライフプラザから国道159号線への出入り口において事故が相次いで発生したと伺いました。国道への進入口は交通量が多く、一時停止の道路表記のみで右折もなかなか困難な箇所であります。サンライフプラザで大きなイベントが開催されたとき、道路誘導の方がいなければ、それこそ大混雑をしてしまします。私がサンライフプラザから右折をするときは、直接国道159号線を経由することはなかなか難しく、一たん矢田郷公民館そばの出入り口から市道を経由して城山登山口交差点から右折を行います。サンライフプラザのみならず、市役所、市民センターも含め、国道、主要道と接続している施設の出入り口に安全対策が必要ではないかと考えます。
しかし、施設内ということもあり、県警の所管である一時停止標識の設置はなかなか困難であることも理解をしています。ただ、そうは言っても運転手並びに歩行者に対する注意喚起は必要であることから、例えば国道や交通量が多い主要道と接続する公共施設についても、一時停止を注意喚起する看板や、道路へ侵入する際の一定の制限を行う、そういうお願いをする看板というものを設置すべきではないでしょうか。
そのような現状を踏まえ市長にお尋ねします。
サンライフプラザと国道159号線の出入り口に一時停止の注意喚起を呼びかける看板を設置すべきではないでしょうか。場合によっては、当該出入り口を左折専用にするということも検討すべきではないでしょうか。サンライフプラザ以外の公共施設についても、議会の調査権を用いて、今後交通安全対策の調査を行っていきたいと私は考えております。その状況に応じて、追加の質問や直接の要望を行っていきたいと思います。市長には前向きな答弁を求めます。
次に移ります。
今月には山王小学校の校舎が新築されます。新年度にはグラウンドの整備も行われます。今年度予算にはプールや児童クラブ、そういう予算計上もされております。現在の校舎がなくなることに、卒業生として一抹の寂しさを感じます。ことしの卒業式は、山王小学校は旧の現状の体育館で最後の卒業式を行うということも伺っておりますが、そういう意味で校区住民の願いがようやく実を結ぶこととなりました。私自身そのことについては素直に喜ばしいことだと思います。
ところで、新校舎建設に伴い、山王町国道に寄った現在の校舎の児童玄関、それが大和町付近の市道矢田郷400号近くになるというふうに伺っております。そういう中で矢田新町町会の児童を中心に、今まで国道から通学していた子供たちが、市道矢田郷400号を通学路として利用する割合が増加する、そういうふうに考えられております。しかし、沿線通学路は夕方になると薄暗く、街灯の数も少ない。小学生のみならず、七尾東部中学校の生徒の帰宅のときも考えると、不安を感じる親御さんも多く、私にも多くの声を伺っております。事実、私自身が中学生のとき、中学校から帰宅するときに大谷川沿線の薄暗さに怖い思いをしたものであります。
このことを踏まえて、教育委員会に要望をいたします。
小学生のみならず、中学生の帰路も踏まえ、市道矢田郷400号沿線の街灯設置を検討し、周辺町会と協議を行っていただきたいと思います。このことについては答弁は結構です。かわりに、とにかく子供たちのため、一歩でも前へ進んでいただきたいと思います。地元の子供たちが安心・安全に通学、帰宅することが大人の責任ではないかと思います。さらには、私たち政治の責任でもあります。
４番目の質問にいきます。
先日成立いたしました国の今年度補正予算案、経済再生に向けた緊急経済対策を含む総額13兆円と言われる大型補正予算であります。その中で、電気自動車、いわゆるＥＶと言われるもの、またはプラグインハイブリット車、いわゆるｐＨＶというものでございますが、このＥＶ、ｐＨＶの普及事業費として1,005億円が盛り込まれております。この普及事業費のうち、特に平成25年度末までに充電スタンドを10万基設置し、うち30分で総充電の80％を補充できる急速充電器を全国のガソリンスタンドの数に匹敵する３万5,700カ所、それを設置することを国は目指しております。
七尾市でも昨年度、能登食祭市場で充電スタンドが設置されました。新年度予算にも関連予算が計上されております。しかし、この急速充電器の配置につきましては、残念ながら今、各自動車会社のディーラー店舗のみとなっております。先月も金沢にある自動車ディーラーの本社へ赴いて、役員の方と意見交換を行ってまいりました。現在設置されている充電スタンドでは、いわゆるＥＶ車と言われるものが10時間から20時間、ｐＨＶでは１時間半から３時間程度、充電に時間がかかります。一方の急速充電器では約30分、どちらのほうが利便性が高いのか火を見るよりも明らかであります。
また、一般的に食祭市場や七尾市内の商業施設での滞在時間というものは、例えばそこで食事をするという時間を含めても１時間から２時間であります。今回の補正予算には、国の補正予算には設置工事費も助成の対象となっております。今までの助成制度では充電設備のみに対する助成でしたから、地方自治体の財政支出の軽減も十分に図れると考えられます。国として車両購入の助成制度も拡充しております。そういう意味でＥＶ、ｐＨＶ車の普及率は都市部以外でも、この能登半島でも飛躍的に上昇することが予想されます。将来的な充電ビジネスというものも現在検討されていることから、そのときに備え、市としても例えばガソリンスタンドの事業拡大も視野に入れた対応をしなければ、自動車のユーザー、ディーラー双方から、行政の怠慢と指摘を受けても仕方がありません。
そのように今回の国の補正予算を契機に、先を見据えて市長にお尋ねいたします。
第１に、国の普及事業を活用し、パトリア、ミナ．クルの公共、商業施設や市内のショッピングモール、または商店街を利用するための駐車場、さらには市内のガソリンスタンドなどに急速充電器を設置すべきではないでしょうか。今後のＥＶ車、ｐＨＶ車の普及拡大により、急速充電器の需要がふえることは確実であります。急速充電施設を配備した市内の商業施設への誘客効果というものにも一定の効果を生み出すと考えられます。
第２に、行政としてＥＶ車、ｐＨＶ車への転換が進んでいない状況があります。この国の購入助成制度を活用し、行政みずからが積極的にＥＶ車導入を目指すべきではないでしょうか。今回の予算では、公用車の購入事業が含まれております。行政として新たな行財政改革プランも踏まえ検討をいたすべきではないでしょうか。
最後の質問を行います。
コロサスキー場への動く歩道、いわゆるスノーエスカレーターの設置についてです。この件につきましては、昨年の３月議会でも同様な質問がありました。そのときの三浦前教育長の答弁は、スキー場への動く歩道の設置について前向きであった、私はそのように認識をしております。ことしも前教育長は市内すべての小学校の上級生が参加するスキー教室で積極的に児童たちを指導し、子供たちがウインタースポーツに触れることの大切さ、雪となじむことでこの北国、ふるさとへの郷土愛を教育する、そういう重要さを実践されており、私自身、深い敬意を感じるものであります。同様に私も地元に帰ってきてから、毎年袖ケ江地区連合子供会のスキー教室、リーダー研修会に参加させていただいております。スキーを通じた児童教育の必要性を感じている一人でもあります。
そういうことを考えたときに、初級者や小学生児童にハの字にして勾配を進む、いわゆる階段歩行、初心者にはかなりの体力を使うだけでなく、児童は一定の高さまで歩行すると滑る意欲を失って、休憩をとる子供、意外にこういう子供が多いんですね。これを児童の体力低下と一くくりに片づけるのは簡単なことです。しかし、初心者や児童には、スキーのおもしろさを理解させることが重要ではないでしょうか。また、初心者や児童に配慮した施設整備というもののが、親子連れなどのファミリー層に対する誘客効果の側面からも、十分に必要ではないかと考えられます。
コロサスキー場は能登地区で唯一の本格的なスキー施設として認知度が急速に高まっております。地元の多根町だけでなく、滝尻など周辺の町会の皆さんや、市スキー協会の力強い御尽力の中で運営がされております。
市長にお尋ねします。
このように地域や利用者に愛されているスキー場であるからこそ、また七尾市民のみならず能登地区25万人の大切なスキー施設でございます。初級者に優しい施設でなければならないし、そういう視点から全国のスキー施設で設置が進められて普及が進んでいるスノーエスカレーターと呼ばれる動く歩道を設置すべきではないでしょうか。事実、今までもスキー協会や地域からも幾度となく強く行政に要望をされている。しかしながら、財政の判断でここ２年間予算化を見送られていると伺っております。私はこのスノーエスカレーターがプライオリティーが低い事業とは思いません。これを放置することは、行政のウインタースポーツに対する軽視ととられかねません。教育委員会として必要性があるという判断を既に伺っております。市長のお考えを伺いたいと考えております。
昨年末、国並びに七尾市では政権が交代しました。ポピュリズムやパフォーマンスではなく、骨太で実直な改革を今行わなければなりません。七尾市議会でも、先日の議会運営委員会や全員協議会で一問一答方式の導入を議会としては正式決定し、残るは行政との対応協議、それに付随した施設整備を行うのみであります。
また、議会改革を断行するための新たな枠組みづくりも、議会運営委員会で決定に向け動き出しております。私もその中の一員として、かつての政府が行った事業仕分けのようなパフォーマンスではなく、正義と力で着実に市政改革、七尾再生を実行することを改めてお約束し、私の質問を終わります。ありがとうございます。
◎市長（不嶋豊和君）
山崎議員にお答えをいたします。
介護保険など福祉サービスの改革に関しまして、サービスなどの現状はどうか。さらなる値上げもあるのかといったお尋ねでございました。要介護等認定者数は年々増加しておりまして、ことしの１月末現在で3,329名であります。65歳以上の第１号被保険者数の約19％に当たります。介護保険のサービス給付費につきましても、24年度の実績見込みにおきましては、在宅介護サービス、地域密着型サービスとも前年度比105％、それから施設サービスについては103％と増加しているわけであります。
また、第５期の計画では特養50床、それからケアハウスなど特定施設38床、加えて小規模多機能型居宅介護施設２施設の整備がなされます。この整備に伴いまして、ある意味当然ではございますけれども、介護保険の給付の増加は免れないと、このように考えております。そういった意味では第６期の介護保険料についても増額が予想され、さらに厳しい状況になるものと、このように受けとめております。
それから、関連して給付費を減らすには介護予防も重要ではというようなこと、それから高齢者負担の軽減はというお尋ねがございました。認定者の約９割が75歳以上の高齢者でございます。74歳までの前期の高齢者、このうちに、74歳になるまでに介護予防に取り組んで、介護を必要としない活動的なお年寄りをふやしていきたいと、このように考えております。お年寄りだけじゃなくて、市民全体が自立した生活を意識し、疾病の予防や介護予防に積極的に取り組む、こういった意識改革も必要だと考えております。介護予防事業の拡充をしっかりと市民全体を対象に取り組んでまいりたいと思っています。介護を必要としない、活動的な高齢者がふえることが、結果としてお年寄り自身の負担軽減につながると、こんな基本的な考えを持っております。
また、改正された介護保険法を踏まえまして、国のほうでは制度見直し、これは上げる方向だと思いますけれども、減らす方向といいますか、だと思いますけれども、制度の見直しも進めるということになっておりまして、この動向というのはしっかりと注視しなければならないと思っております。そして、介護が必要な人に、本当に必要なサービスが適切に給付されているのか。医療情報との突合や軽度者への福祉貸付用具ですか、そんなものが本当に適切に確認されているのかなどについても、しっかりとメスを入れまして、保険者として給付の適正化に努めてまいりたいと、このように考えております。あわせて、お尋ねのありました低所得者対策の検討も並行して進めていく必要があると、このように考えているところであります。
それから、国の補正予算に関連して、公共施設に急速充電器の整備をというようなこと、それから公用車に電気自動車を導入すべきではないかというお尋ねがございました。電気自動車は市内で正確な台数がどのぐらいあるのかというのは把握しておりませんが、現在設置した充電器の利用状況は極めて低い、高くないというふうに思っています。航続距離が短いこと、あるいは電池に関する課題もあって、普及がなかなか進まないということでありまして、議員御指摘の国の補助制度があるとはいえ、市としては積極的に充電器を整備してまで、今の段階でやるということには消極的にならざるを得ません。
また、従来のガソリン、あるいはディーゼルも、各社の努力によりまして、燃費も大幅に向上が図られております。また、新たな新技術開発、燃料電池の開発も進められているということでございます。そういった意味で公用車への導入ということになりますけれども、現在、金沢市で導入例があるわけでありますけれども、航続距離が短いということで、市街地に限られるという状況であります。私どもの行政区域というのは大変広うございますので、当面はもっとも現実的な対応であります他のエコカーで対応してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◎総務部長（奥井敦士君）
サンライフプラザの施設内の交通安全対策のお尋ねについてお答えをいたします。
サンライフプラザから国道への出入り口で事故が発生したことを受けて、安全確保の観点から、国道に出る前の敷地内で新たに一たん停止看板の設置や、白線を引き直して、改めて利用者の注意を喚起していきたいと考えております。
また、議員御指摘のように、右折しにくい時間帯や大きな行事で混雑することもあるわけでありますけれども、そういう場合には事故防止の観点から矢田郷公民館側の出入り口を利用することについて、積極的に周知をしていきたいと考えております。
以上です。
◎教育部長（三室郁夫君）
コロサスキー場への動く歩道整備についてお答えをいたします。
七尾コロサスキー場は能登地区唯一のスキー場として毎年、市内外から多くの利用者を集めております。近年、小学校のスキー教室も盛んに行われており、昨シーズンからは市内のほぼすべての小学校がスキー教室でコロサスキー場を利用しております。
動く歩道はリフトに乗れない子供たちがゲレンデの中腹まで登る際には有効な手段ではありますが、スキーの基本を学んだり、技術の向上にはスキーをつけての歩行は決して欠かせないことであります。ウインタースポーツの大切さは十分に理解しておりますが、現段階では動く歩道の整備については考えておりませんので、御理解をお願いいたします。
◆２番（山崎智之君）
再質問を行います。
介護保険改革につきましては、今の市長の答弁、次の計画では値上げやむなし、そういう答弁に聞こえてなりません。事実そういうふうにおっしゃいましたけれども。市民の皆さんにも強く訴えたいと思います。介護予防を中心に着実に健康を維持しなければ、ますます介護福祉予算の上昇は避けて通れません。増税の前にやるべきことがある。昨年の総選挙でこの言葉を訴えた政党が躍進しました。この問題に関しては、繰り返しの質問はあえて避けますが、七尾市だけでなく、七尾市民としても、私自身も、しっかりと行政の責任、市民の責任で取り組んでいただきたいと考えております。
そして、次のもう一つはＥＶ、ｐＨＶ車の急速充電器の整備について改めて伺います。
今現在、食祭市場等に設置されている充電器の利用率が大変低いというお答えでしたが、それはそうだと思います。やはり使い勝手が悪いからです。だからこそ、急速充電器の整備を早く行っていただきたいということであります。この予算をもし逃したら、市が全額出費、そういうこともなかなかこれから難しくなります。やはり利便性が高い、市民であり、または観光する皆さんであり、そういう皆さんが利便性が高いのは一般の充電器ではなく、急速充電器であります。それを商業施設、公共施設、または商店街の駐車場、そういうところに利用することによって、例えば余り個別名は出したくないですが、日産のリーフ、三菱のアイミーブ、トヨタのプリウスのプラグインハイブリットなどなど、必ずしも特定の業種だけじゃなく、レンタカーも含めて利用できると思います。そういう意味で急速充電器が一番必要であるという観点で、もう一度考えを伺いたいと思います。
そして、コロサスキー場への動く歩道の整備についてですが、ぜひもう一度地域の声、スキー協会の声というものもしっかりと承っていただきたい。これは要望であります。やはり今スキー場で働いている人たち、スキー場にかかわっている人たちの切実なる声ということをもう一度踏まえた上で、来年度予算化ということをしっかりと考えていただきたい、そのことをお願いします。
私が尊敬する政治家で明治維新を実行した大久保利通という方がいます。紀尾井坂の変で暗殺される日の朝、このように述べたと言います。「維新の第１期は創業の時期、第２期は建設の時期、そして第３期は発展の時期」財政出動を巡り、議会で激しく激突した、または議論をした前市長の治世が創業の時期とすれば、今の七尾市は第２期の建設の時期でございます。不嶋市長には強い政治力を発揮し、市街地活性化、民間活性化を中心に、七尾市発展の基礎を築いていただきたい。そのことを踏まえて改めての答弁を求め、私の再質問といたします。よろしくお願いいたします。
◎市長（不嶋豊和君）
山崎議員にお答えいたします。
介護保険料の関係でございますけれども、介護保険料はサービスを受ける人の数とセットでございまして、御指摘のように元気なお年寄りがふえれば、相対的に減るということでありまして、市としては予防事業に努めてまいりたいと、このように思っております。
それから、２点目のガソリンスタンド、急速充電器についてでありますけれども、基本的には行政がやるのか、今の段階でという思いは私はあります。そういうものであれば、まずガソリンスタンドでありますとか、自動車のディーラー、民間の皆さんがしっかりとそこは整備していくものだろうと。ガソリンスタンドを市民の税金で市役所がつくる、いまだかつてなかったわけでありますので、そういう思いでこの急速充電器については当たっていきたい。環境は大事でございますけれども、そんな思いであります。ぜひここは、今の段階ではコストと効果の関係では税金の投入は、率直に言って、したくありません。よろしくお願い申し上げます。
（
市議会サイトより）
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