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七尾市議会議員 山崎 智之(やまざき ともゆき)の活動日記2020

『地域と歩み、市民と歩む。』 42歳、地方議員の活動日記。

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やまざき的安全保障論、その2

こんばんは、山崎 智之(やまざき ともゆき)です。

…ちょっと政治の長い話。
しかも文字ばっかり(。>д<)

先日の活動日記でも述べましたが、
安倍総理は集団的自衛権の行使容認について検討することを表明しました。

総理の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」による報告書提出を受けたものです。


1990年、湾岸危機の時、、、

政府自民党は「国連平和協力法案」を検討しました。

具体的には自衛隊とは別組織による多国籍軍への物資輸送等の支援

結局は、野党の反対や欧米中東各国の失望を招き、廃案となりました。

1兆円を越える財政支援を多国籍軍に拠出したにも関わらず、独立を回復したクウェートの感謝決議には日本の名称がありませんでした

「日本はイラクの侵略行為に対して、カネだけ出して人を出さずに、放置した。」
…そんな批判も受けました。国の信頼失墜になりかねない状況でした。

その後、政府与党は民社党・公明党の協力を得て、自衛隊の派遣反対に固執する社会党との協議を打ち切って代替法制を検討し、1992年には「PKO協力法(国連平和維持活動協力法)」が成立しました。


おそらく今回の自衛権見直しは、このPKO協力法成立以来の安全保障・防衛組織の見直しであります。

かつて吉田総理が1946年の衆議院憲法改正案特別委員会で、憲法改正案が自衛権を否定していないと答弁。

事実、芦田修正と呼ばれる憲法改正案修正によって、日本は第1項に規定される「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」、すなわち侵略戦争を目的とする軍保有を禁止しています。

つまりは日本の独立に伴う、国の自衛権ならびに自衛組織(自衛隊)はこれ(侵略戦争を目的とした軍隊)にあたらず、問題なく容認できました。


私の自衛権についての考え方は、、、

先日述べた通り、安全保障の大大原則である、
「日本に急迫不正の侵害または周辺事態が発生したときは、個別的であれ集団的であれ、国の自衛権を発動する。」ですが、
安全保障的視点では当然であっても、
憲法的視点では疑義が生じるのであれば、
しっかりと国会で見直しを含めた議論を行うべきではないでしょうか?

…原則論としてはそうです。
…統治行為としては、多様なご意見があると思いますが。


ただ、
集団的自衛権についてはそうであっても、集団安全保障について国は柔軟な対応をすべきと考えます。

日本国憲法前文にある、
「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」

また、湾岸戦争における多国籍軍を「国権の発動たる」侵略戦争と、その軍隊と捉えるか?

答えはNoです。国連安全保障理事会で議決された、
正式に国際社会の承認を得た、
集団安全保障に基づく軍隊です。
多国籍軍の軍事行動が無ければ、クウェートの主権回復は遅れ、、、

また、湾岸戦争と似て非なる戦争であり、
集団的自衛権とされている、
イラク戦争における有志連合のほうは怪しいものですが…。

この事をどう捉えるか…。

しかし、安倍総理は逆に集団安全保障の行使に否定的であります。

なんとなく…いやはや


P.S. 駄文にお付き合い、ありがとうございました。


山崎智之の活動はこちらでも。Mr.市政改革。
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