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七尾市議会議員 山崎 智之(やまざき ともゆき)の活動日記2020

『未来を創る』 42歳、地方議員の活動日記。

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議会発言(一般質問)/平成26年6月定例会(第2回)-06月17日-

speak


2014
第2回定例会(六月議会)
“2014年6月17日一般質問”(質疑時間は1:03:10~1:51:50)へ移動。

1 生活困窮者自立支援について
2 消滅可能性自治体について
3 地域祭事への支援について
4 町会支援について
5 財政改革・塩漬積立金の見直しについて
6 公共施設の利活用について
◆3番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 先月、青柏祭が終わりまして、筋肉痛が少しずつ癒えたぐらいのときに、山王小学校の避難訓練、郡町西部の住民の皆さんが避難訓練を新しい校舎でさせていただきました。そのときに私も若干お手伝いをさせていただいたんですが、大体自宅から山王小学校の校舎の玄関口前に入るのに約10分という形でした。
 先日、袖ケ江地区の自主防災会が防災訓練を行いました。そういう中で、AEDであったりとか、土のう積みの訓練等もさせていただきました。なぜ土のう積みの訓練かといえば、やはり昨年ゲリラ豪雨ということで、本当に毒見殿川、神戸川、そして松原川、大谷川、御祓川も若干水位が高まったという中で、このゲリラ豪雨の被害ということが去年、本当に深刻な問題だったということで、何とか地域の皆さんが土のうを積みながら、今、土のうも各町会の避難場所に保存していただいておりますが、そういう中でやはりこの地域、これから梅雨に入った中で、ゲリラ豪雨の被害ということに対して、皆さんは本当に危機感を持っております。
 そういう意味で、この質問に当たって、私たちは何をしなければいけないのかということは、私自身、婚活も大事ですが、やはりこの生命・財産を守るという形の中で、やはり行政としてもしっかりとこのゲリラ豪雨に対して、これからの地域被害に対する危機感ということをぜひ共有していただきたいということを申し上げ、発言通告書に従いまして、質問を行いたいと思います。

 まず第1に、生活困窮者自立支援事業についてお尋ねをいたします。
 昨年の12月、国会におきまして、生活保護法の改正とともに生活困窮者自立支援法というものが成立をいたしました。この法律はどういうものかといいますと、いわゆる生活困窮者、生活保護は受けていませんが、その手前の状況で本当に生活が苦しい方々、そういう方々の相談対応、またはやはり自立して生活できるように就労支援などをサポートし、みずからが自立して生活を送れるように支援していく、そういう制度であります。
 結果的にそういう制度が進む中で、生活保護受給世帯が、今、七尾市も増加している中で、減少につながっていく、これは当然行政にとっても利点があり、七尾市民の生活にとっても向上があるだろうというふうに考えられます。
 この法律、先ほども述べました昨年の12月に成立しましたが、法律自体は来年の4月1日に施行されます。これのいわゆるそういう自立支援の事業というものは、国の法律ではありますが、事業主体は福祉事務所が設置されている自治体、つまりはこの七尾市もその一つであります。当然これを七尾市が事業をしていく中での関連議案というものは、来年の3月当初議会で提案されると、私は考えられますが、やはり国の法の成立から半年が経過し、国からの自治体に対するガイドラインというものもほぼ出そろっている時期だと思います。いずれにしても来年の施行に向けて、私自身そしてまた皆さん方にも頭の整理ということも含めて、市長並びに執行部に質問をいたしたいと思います。

 まず第1に、行政庁内の横の連携についてであります。
 生活困窮に至る過程というものは、人それぞれであります。例えば失業、仕事を失い、生活の維持ができなくなった。例えば多重債務、借金で首がもう回らなくなったと、税金も払えなくなったと、ほかにも例えば病気または介護、看護、そういう問題など、やはりこの生活困窮に至る過程というものは、千差万別だと私は考えております。
 そういう方々の相談というものは、行政のいろいろな窓口で承ることになるんだと考えられます。つまりは相談窓口について、部または課を超えた情報共有というものが非常に重要になるんだと、私は考えます。

 そこで第1に、来年の4月の法施行に向けて、庁内における横断的な連携、私は必要であると考えていますが、例えばそういう形で検討会議というものを設置すべきだと、私は考えますが、市長としては、どのように考えられているのか、見解をお尋ねします。



◎健康福祉部長(北谷俊一君)
 お答えをいたします。
 今年度、庁内の連携組織として、生活困窮者の自立にとって大切な市税等の納入確保、住まいの確保、法律相談といった生活に直接結びつく課との情報共有の場を設けていきたいと考えております。議員おっしゃるとおり、多重債務、入居の相談、水道等のライフライン等がございます。
 以上でございます。


◆3番(山崎智之君)
 ありがとうございます。
 今の質問の関連質問というわけではないですが、それは常設的にするのか、この法施行のための準備という形でするのか、どういう形で情報共有の場というものを考えているのか、御意見を伺いたいと思います。



◎健康福祉部長(北谷俊一君)
 来年からの施行ということでございます。取り組みに当たりましては、個々のケースもございますので、そのとき個々に考えたいと思います。よろしくお願いします。


◆3番(山崎智之君)
 わかりました。
 では、この法律においては、特にこの事業主体である自治体が行うべき必須事業、これは先ほども質問させていただいた自立支援の相談支援事業、またはこのやっぱり生活困窮者の方が住まいを失ったらまずい、住まいを失わないように、または住まいを確保するということで住居確保給付金事業というものがあります。

 次の質問としては、今述べた庁内の横のつながり、今、部長からも連携の協議の場をつくっていくという答弁がありましたが、たとえ連携がうまくいったとしても、例えば就労ということであればハローワーク、医療介護ということであれば、やはり社会福祉協議会、法律問題ということで、例えば多重債務等の法律問題ということであるならば弁護士など、市役所以外の専門的分野の皆さん方との連携、これを図らなければいかないと、私は思うわけですが、例えば法施行に向けて、こういう方々との協議機関または助言機関、必ずしもそういう機関という形ではなくて協議の場というものを検討すべきではないでしょうか、見解をお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(北谷俊一君)
 お答えをいたします。
 現在、庁外の関係機関として、社会福祉協議会、ハローワーク、地域包括支援センター、民生児童委員、北陸電力、水道事業の(株)ジェネッツといった機関と情報の共有を図っております。さらに生活困窮者の発見や見守りの観点から、地域住民と密接のかかわりのある郵便局、新聞配達事業者や多重債務の法律の専門家である弁護士等の協力も得ながら、協議の場の拡充に努めてまいります。
 以上です。


◆3番(山崎智之君)
 わかりました。具体的に回答いただきましてありがとうございます。
 繰り返しますが、自立支援に関しては、生活が苦しくなっていった多様な経緯があります。家庭の中において、多くの事例というものが出てくるわけです。そう考えたときに、やっぱりそれを一時的に対応する職員の皆さん方のあらゆる事例に対して、先ほど一番最初に質問させていただいた窓口業務に対して、あらゆることが窓口に相談あったときに対応できるような習熟度、対応力というものが、やっぱり市役所の職員の皆さん、窓口対応されている方々に育てていただかなければならないと思うわけです。

 3番目の質問としては、そういう多様な事例を対応していくための職員の研修、窓口業務の研修であったり、理解認知度というものの向上をどのように図っていくのか、これについてお尋ねをしたいと思います。



◎健康福祉部長(北谷俊一君)
 お答えをいたします。
 来年4月からスタートするわけでございますが、生活支援センターには3名の職員体制で実施が求められております。1人目はチーフとして、相談全般の統括や困難形成の対応など、高度な相談支援を実施する主任相談支援員、2人目は直接困窮者の相談支援を実施し、自立に向けたプランを作成する相談支援員、3人目は困窮者の就労支援としてハローワークなどと連携する就労支援員であります。
 市としては、施行に備えまして国・県が実施する研修会がありますが、そこに参加をしてまいりたいと考えているところでございます。
 以上です。


◆3番(山崎智之君)
 必須事業を自立支援、相談事業ということに関していえば、今、答弁があったとおり、そういうことなんだと私は思います。まず、生活に苦しむ市民の皆さんのSOS、こういう信号をしっかりとやはり対応の中でつかみ取るということが絶対に不可欠なんだということであります。
 自立支援については、そういうことでわかりましたが、必須事業については、今わかりましたけれども、この自立支援法に書かれているそのほかの事業というものがあります。1つは就労準備の支援、1つは一時的な生活支援、そして家計の支出計画の策定というものを相談させていただく家計相談の支援、最後にやはり生活困窮世帯の子供たちへの安心・安定な教育環境を支援する子供たちへの学習支援、この4つの事業というものは任意事業、自治体としては、今の時点では必ずしもやらなくていいという事業ですから、その実施する、しないの判断というものは、やはり各自治体の判断であると思います。
 でも、少なくともこの4つの中の一つ、一時的な生活支援、これを除く3事業につきましては、やはり必須事業でもある自立支援相談というものと密接にかかわってくるものなんだと私は思います。もともとこの制度改正というものは、今までの生活福祉政策、暮らしに困ったら役所に申請して、単にお金をもらおう、これで失敗してきたのが大阪です。私はかつて大阪で政治の世界でお手伝いをさせていただいたときに、この問題点に直接かかわってきた一人でもあります。こういう公金を給付するだけの政治を改める。できる限り個人個人の自己責任、フリーでフェアでオープンで、自由で公平で透明なルールのもと生活をする社会に変えていかなければならないというふうに私は思います。

 話は戻しますが、4つ目の質問としては、行政が実施するかどうかの選択ができる任意事業というものについて、どのように取り組むか、お考えをお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(北谷俊一君)
 お答えをいたします。
 当市といたしましては、当面、必須事業でございます自立支援のための相談事業と家賃補助を行う給付金事業を実施するところでございます。
 議員が御提案の3事業、就労準備、家計相談、学習支援につきましては、生活困窮者からのニーズがどれくらいあるかを相談事業の中に見きわめ、財政負担も含めて導入するかしないかについての検討をしていきたいと考えるところでございます。
 以上です。


◆3番(山崎智之君)
 実際に、そのニーズがあるかわからないのかというのが、まだ把握できていない段階で任意事業にすぐ取り組むということは、やはりちょっと早急なのかなという意見は、確かにそうなんだと思います。実際に今、このルール化されていない今の段階でも、この3つの事業に関しては、何らか今の現時点の事業で取り組んでいることもあると思いますので、生活保護を安易に申請させずに、その前に自立に向けて取り組ませる。そのために七尾市として何を行うべきかということは、もう新年度に向けて事業計画を策定するということで、残り時間は少ないですけれども、今の話を聞く限り大分進んできているんだろうと思いますので、施行に向けて、行政の皆さんにはしっかりと検討をお願いしたいと思いますし、今ケーブルテレビ等を見ている方々にも、やはり安易に生活保護に頼らずに、自立して生活するという形に、やっぱり意識を変えていただきたいということをお願い申し上げ、次の質問へ行きたいと思います。ありがとうございます。

 次に、消滅可能性自治体についてお尋ねしたいと思います。
 先日、センセーショナルな報道がありました。2040年の七尾市の人口が約3万2,000人。七尾市内の20代、30代の女性が約半分に減る。七尾市は、いわゆる消滅可能性自治体というものにランクされるということでありました。民間の団体である日本創成会議の人口減少問題検討分科会、これは学識ある皆さん方が検討して公表した推計値でありますけれども、本当にこの数字どおりになれば、やはり七尾市の行政運営、子育てであったりとか、福祉、雇用ということの行政運営は、やっぱり破綻していくんだろうと思います。
 しかし、この数値にしても、もともとは本市がさまざまな事業計画、中長期の財政も含めてですけれども、そういう事業計画を策定するときに参考としています厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の推計データを根拠にしております。見方を変えると、このように変わるのかと思いました。

 まず、そこで市長にお尋ねをしたいと思います。第1に、この日本創成会議が公表した推計値のデータについて、行政の認識をお尋ねします。



◎市長(不嶋豊和君)
 お答えいたします。
 消滅可能自治体という、この言葉はショッキングでありますけれども、出されたデータについては、余り驚いておりません。将来人口推計というのは、5年ごとに実施されます。国勢調査をもとに国のその人口問題研究所の推計が行われたり、それをもとにまた今回の日本創成会議の推計があるということであります。
 どんどん5年ごとに数字が置きかえられていくわけでありまして、これがずっと30年間続くわけでありません。5年後にはまた見直しされるということであります。よくなるということはないんだと思いますけれども、悪いほうに下振れしていくのかなという思いは持っております。
 行政としては、このデータは国の人口問題研究所のデータを使いながら立てていくわけでありますけれども、一喜一憂することなく、議員さんの通告では、右往左往することなくという通告でございましたけれども、私もそのように考えて、しっかりとそのための準備をしていきたいと考えております。


◆3番(山崎智之君)
 わかりました。それを聞いて安心です。
 1つ同じ認識なんだろうと思いますが、この推計データが今、市長ちょっと話ししていただきましたけれども、今後作成する、または見直しを検討している中長期計画などの行政プランに取り入れるということは考えているというか、考えていらっしゃらないですね。ちょっと確認をさせていただきたいと思います。



◎市長(不嶋豊和君)
 これまでもこの国の人口問題研究所、まず国調がありますね。国調をしっかり押さえて、そのデータに基づいて人口問題研究所が発表する30年なり20年後の人口推計、これをもとにして、我々は施策を組み立ててきておりますので、時系列から申しましても、このトピックスとして出された日本創成会議のデータ、こんなものをもとにして施策を組み立てる考えはありません。


◆3番(山崎智之君)
 確かにそうなんだと思います。今、市長から言われましたけれども、数字は数字ですが、確かにショッキングな数字かもしれませんが、マスコミにも大々的に報じられて、やっぱり地域の皆さん、市民の皆さんからは、大丈夫なのかという声をちらほら聞きましたが、今、市長がおっしゃったように、行政が右往左往していては、行政施策の信頼性の根幹にかかわるんだと思います。
 だから今、この話をもし市民の皆さん聞いていれば、余りこの数字というものに気にする必要はない。確かに国調、国立研究所のデータにしても、2040年には七尾市の人口は3万5,000人であります。間違いなく今、市長がおっしゃったように、日本全体が今8,000万人人口が減るんじゃないかという中で、この3万5,000人という数字は、現実的にやっぱり見ていかなきゃいけないんだろうと思っております。
 どちらにしてもこの2040年、25年後ですが、私は60歳、還暦です。そのときには、そういう中で七尾市がどうやって生き残るか、そっちのほうに方向を持っていくべきだと思うんです。七尾市がこの3万5,000人になっても、やっぱり能登の中核都市であり、石川県の中でもやっぱりしかるべき産業または雇用の中心地であるという形をどうやってとっていくかだと思います。

 そういう意味で、第3の質問として、将来的には第2の合併ということも選択肢なんだと考えます。今の時点でどの自治体とということは、これはちょっと早計なんだろうと思いますが、今後の課題と思いますが、一般論として、この七尾市の生き残りを考えたときに、さらなる合併について可能性としてあるのかどうか、行政としてしての認識をお尋ねします。



◎市長(不嶋豊和君)
 新たな自治体統合という可能性ということでありますけれども、あるのかもしれませんけれども、七尾市としては、積極的にアプローチする考えはございません。
 平成22年の国調をもとに、今ほど言いました25年後をイメージすると3万6,000から5,000になるということであります。3万6,000人の市役所をイメージしますと、今でも輪島あたりは2万9,000人、それから珠洲では1万6,000人、羽咋は2万3,000人、かほく市で3万4,000人、かほく市ぐらいの人口規模になるということになるんだと思います。これはしっかりと行政運営できるのかなという思いを率直に言って、持っているわけであります。
 そんな合併の可能性ということを検討するんじゃなくて、七尾市が将来、今ほど中核都市と言われてございました。しっかりとゆるぎないものにしていく、このことが大事だということでございます。そういった意味で、さまざまなハード事業も、それからさまざまなソフト事業も今組んでおるわけでありまして、こんな時代が来ても七尾が中核都市としてしっかりと位置づけられて機能している。こんなことをイメージしながら市政運営に当たっていきたいと思います。


◆3番(山崎智之君)
 わかりました。ありがとうございます。
 今の意見は、まさしく私の思いもそうです。安易な合併に頼ることなく、七尾市が単体としてどうやって生き残っているかという中で、やはり3月議会にもお話しさせていただいた定住自立圏、ほかの自治体とはパートナーという形でやっていければと思いますので、そういう意味で地域の皆さんにもこの数字にという話が先行することなく、やはり将来的な七尾は、小さくてもしっかり光っていくというまちづくりをお願いしたいなと思います。
 ただ、人口がますます減少していくということは、すなわち地域コミュニティの崩壊を意味しております。先ほども質問ありました毎年各小学校の児童が減少していく中で、去年で約2回目ですか、伝統文化芸能の発表会も行っておりますが、やっぱりお祭りの担い手というものがいなくなれば、そもそもお祭り自体が開催できなくなる。地域の伝統、地域を愛する文化、そういう古きよき日本人の心を育む以前に、その担い手がいなくなれば、その要素そのものが消滅してしまうと。私はこのことに対して、非常に強い危機感を覚えております。

 こういう地域または町会、神社で開催されているいろいろなお祭り、青柏祭や石崎の奉燈祭など、いわゆる観光資源でもあり、行政的にいう4大祭り、七尾市は、確かにこの4大祭りは本当に多くの人たちが来ていただいている。ただそれだけではありません。私がかねがね述べている七尾という冠をつけた4大祭りという定義に変わる5大祭りの一つでもある七尾祇園祭、または田鶴浜の曳山、印鑰神社の互一の祭り、矢田新町や大和町、その他各地区の神社で行われている獅子舞、本当にこの七尾市内というのは、いろいろな各地のお祭りがありますけれども、市長にこのことについてもお尋ねしたいと思います。
 単に文化財的な発想ではなく、人が減っていく中で担い手を確保していく、地域だけで対処していくことは、なかなか難しいんだろうと思います。私も今度の7月12日、七尾の祇園祭がありますけれども、やっぱりいろいろな人たちにお声がけもさせていただく、逆にほかの地区のお祭りにも参加するという中で、やっぱり担ぎ手を何とかして探していく、確保していくとやっていますが、なかなか将来的に考えたら、それだけでは難しいということです。
 その中で、行政として、やはり担い手の確保ということを地域と協力して考えていく時期に、やっぱり3万5,000人、6,000人という人口を見据えたときに、そういう時期にそろそろ来ているんじゃないかと考えますが、認識をお尋ねしたいと思います。
 例えば地域祭事を観光資源として展開していくとか、これは通告書にも書きましたけれど、それ以外に、例えばお祭りの担い手バンクという形で全国から広く人材を募るとか、お金以外の行政支援ということをまず最初に検討すべきだと思いますが、そのことに対しての御意見を伺いたいと思います。どうでしょうか。



◎市長(不嶋豊和君)
 地域に残っているお祭りなんかは、しっかりと残していきたいなと、こんな思いでございます。議員御指摘のとおり、現状では人口減少、それから高齢化などでこれまでの集落、あるいは町会で守られてきたお祭り、祭礼等が維持できなくなってきていると、ここは明らかであります。本当にみこしが台車に乗るという時代でありますので、残念だなと、こんな思いでありますけれども、私としては、例えば公民館単位といったような範囲で、現在でも広いエリアでお互いに助け合う仕組みというのは、これはなくてはならないんじゃないかなというふうに思っています。
 現在、そういったことで県内外の大学が研究の一環として、地域に入って祭りを支える担い手にもなっていると、こんな事例もあるわけであります。伝統行事を保存・継承するためにも、そういった仕組みというか、バンクみたいなものをぜひつくっていく時代に来たのかなと思っていまして、地域の皆さんとよくよく相談しながら進めていきたいと思います。


◆3番(山崎智之君)
 前向きな答弁ありがとうございます。
 やっぱり今、そういう状況の中で、地域の伝統文化、何でそんな質問をするかといったら、やっぱり先日も若い衆の皆さんとお酒酌み交わす中で、七尾市でも大地主神社、山王神社さんに春祭りとか、秋祭りとあって、かつて獅子舞もしていたんですけれども、今それがなかなかできなくなって、あのときの笛の音はどうだったかなと、ああいうものは楽譜もないわけですから、やっぱりそう考えたときに、これは町の中だけじゃなくて、ほかの地区でもやっぱり笛を教えるとか、太鼓をたたくとか、これはなかなか楽譜、譜面だけでは教えられないというものもありますので、そういうことも含めて行政にも、これは地域のことだから、神社のことだからじゃなく、伝統文化を守るという視点で、文化財的な発想じゃなくて、検討していただきたいと思います。

 もう一つ、この人口減少に関して、地域コミュニティの話をしますと、やっぱり町会の世帯数がここ数年で極端に減少している地域というものが市内各地で続出をしております。町会運営が成り立たずに、町会長をはじめとする町会役員の皆さんが四苦八苦しているという現状も、私の地元だけじゃなくて、地元以外のいろいろな地区からもちらほらと話を伺っております。いずれ町会の再編成、町会同士の統合とか、町会を主体にさまざまな動きが出てこざるを得ないんだろうと、私は考えております。
 ただ、行政がそういう町会の自主的な再編を傍観していいんだろうかと、私は違うんだと思います。かといって行政が積極的に、そことそこ町会合併しなさいと、これもまた違うんだと思います。これは市町村合併ということと一緒だと考えます。やっぱり数が少なくなったとはいえ、先ほどもありました町会住民の合意とか、合流相手となる町会との調整など、いろいろと事務的な作業や苦労というものもあるわけです。そんなことになれば、やっぱり自分が町会長のときには、こういう火中のクリを避けて通りたいというふうな気持ちになるのは当然だと思います。
 しかし、やはり2040年、七尾市の人口が3万5,000人になると、かつては6万、7万近くあったのが半減するとなると、やっぱり限界集落を越えて、本当に消滅集落になるまで誰も手をつけないということになりかねない。

 ということで、市長にお尋ねします。例えば世帯数の減少により、町会運営が困難となる。最終的には町会として隣接する町会との合併ということの再編成をこれは行政主体じゃなくて、これは町会として自主的に決定した、そういうところに対しては、やはりそれまでの手続とか、またはいろいろな合意、またはいろいろな事務作業、そういうことを考えたときの事務交付金等の助成金を例えば一時的に増額したり、またその町会の再編に関する行政手続的な事務のサポート、またはそういうことを含めた行政支援制度、今の七尾市では、私は見当たらないと思いますが、そういう行政支援制度を確立すべきではないでしょうか。見解を伺いたいと思います。



◎市長(不嶋豊和君)
 繰り返しになりますけれども、人口減少、少子高齢化が進んでくる中で、議員御指摘のとおり、町会の存続厳しくなってくる、このことは十分承知をしているわけであります。このことは、じわっと来て、もしかしたら地域の皆さんにも十分に伝わらない、徐々に徐々にという部分で伝わりにくい部分があるのだと思います。
 地域のその機能維持の観点から、地域福祉ネットワーク、自主防災組織など、安全・安心といいますか、セーフティネットが失われる、こんなことになってはいけないということでございまして、何らかの手当てが必要なんだろうと思います。
 今ほど議員もおっしゃいました合併のように上意下達で、これはなかなか難しいんだと思います。今後、町会の再編に向けまして、地域の皆さんが具体的に動いてくるということであれば、市としてしっかりとサポート、対策を講じていきたいと考えております。


◆3番(山崎智之君)
 ありがとうございます。
 大体方針としては、私の思いと近いんですけれども、これは制度化ではなくて、その都度その都度町会が合併等を決断したときに、行政として対応するという形でいいんでしょうか、ちょっと確認でお願いします。



◎市長(不嶋豊和君)
 平成の大合併みたいにやるというものではないと思います。一番基礎的な部分の町会でございますので、地域の意向というものは最大限尊重されてしかるべきだと、このように思っています。


◆3番(山崎智之君)
 じゃ、もう一つ関連質問なんですけれども、今の制度化じゃなくて、そのときそのときのケース・バイ・ケースでやるということは、それはそれで理解はしたんですが、例えば今言った一時的な事務交付金の増額とかということが、例えば町会のほうから、これはちょっと3年以内に合併するので対応してほしいといったときには、前向きに捉えるのか、それは原則難しいよと捉えるのか、どうなのかなと思うんですけれども。



◎市長(不嶋豊和君)
 現在のように、世帯に応じた交付金みたいなものにはなじまないんだと思います。例えば福祉ネットワークをしっかり構築するためにとか、協働のその作業をするためにとか、自主防災組織をしっかりと機能させるためにという目的で、その2つの町会が一緒になって何かやろうという、その目的別に交付金が出るんだろうと思いまして、ただ単にその世帯数とか、頭数で上乗せしていくというのは、いかがかなと思って、協働のそのまちづくりを推進する意味でも、そういったその何をどう取り組むのかというところに光を当てながら、しっかりと支援体制を組み立てていきたいと考えております。


◆3番(山崎智之君)
 わかりました。
 何で私が事務交付金等の助成金等という話をやったかというと、今の現時点で確かに人口減少による町会運営の困難さというものも1つですが、やっぱり納税組合が解散してから、本当に財政的にも厳しくなっているという中で、やはり決断したときに、それ相応の財政的なサポートも必要なんだろうということで、今のような自主防災であったりとか、そういう地域ネットワークとか、そういうことでのサポートということであれば、それはそれで町会としても、そういうことも配慮した上で、これから検討していくべきだろうと思いますので、その点に対してはわかりました。
 いずれにしても、人口減少が続いていく限り、行政が主体ではなく、町会が主体的に、そういうことを動かざるを得ない状況が必ず発生するということは、これはやはり行政としても共通の認識であっていただきたいと思います。残念ながら、これは私たち世代が50代、60代になったときに、間違いなく一番の課題、一番の問題になってくるんだと思いますので、そのときになってからじたばたするのでは遅いんだと思いますので、今、市長がおっしゃったような、今のこの現時点の人口の間に、やはり制度化とは言わないですけれども、対応できるような構え、備えだけはしていただきたいと強くお願いします。

 じゃ、次の質問に移ります。
 最後に、何点かお尋ねをしたいと思います。
 昨年の9月議会ですか、先輩議員が質問されました積立金のことについて質問をしたいと思います。
 そのときもお話がありましたが、幾つかの積立金におきまして、事業計画がないということで利子の積み立てのみ、事実上の塩漬け基金となっておる。この塩漬け基金、当初は指定寄附、こういう使い道で使ってくださいということで有志の市民からいただいた寄附というものでありますが、実際にそうやって指定寄附をいただいたにもかかわらず、事業計画、事業実施というものが現実的にあらわれてこない。これでは、やはりこの指定寄附等を行った市民の皆様方の思いというものが日の目を見ないんだろうと思います。
 例えば曳山会館の建設の積立基金、現時点では20万円に満たない。これは正直一番最初に指定寄附していただいたときから、本当に利子積み立てだけでこの数十年間行ってきていると。きのうも先輩議員の皆さん方が青柏祭について、ユネスコの世界文化遺産への承認に向けた質問や、やはり市祭はどうだと、いろいろな関連の質問もありましたが、やっぱりこれからこういう曳山というものを七尾市の中で活性化するといったときに、この関連の基金が塩漬け基金のままでいいのかということも1つなんだと思います。
 また、もう一つ、交通公園の建設基金というものもあります。これは百数十万円の積み立てがありますけれども、これもやっぱり事業化という見通しが立っていない。9月議会のときには、答弁で、塩漬け基金への具体的な対策というものは、やっぱり踏み込んだ答弁はありませんでしたが、市長にお尋ねをしたいと思います。

 利息積み立てのみの基金事業につきまして、事業計画が今後も検討されないのであるならば、例えば基金設立に当たって、この指定寄附等をされた関係者の皆さんの合意を得た上で、基金を改めまして、その関連事業、例えば今言った曳山会館の建設が今すぐできないのであれば、この曳山事業、青柏祭の事業の投資的な部分に対して何かサポートできるような関連の事業に使途を使ったり、交通公園に関しても、すぐに事業化できないのであれば、今ある都市公園等の中で、やはり交通公園等の関連事業に投資するという形での使途を見直しというものを検討すべき、対応すべきだと思いますが、行政の見解をお尋ねいたします。



◎総務部長(岡野崇君)
 お答えをいたします。
 議員御提案のように、事業化のめどが立っていない基金につきましては、指定寄附者の意思にできるだけ沿った形で、今後、年度内には整理を行ってまいりたいと思っております。
 以上であります。


◆3番(山崎智之君)
 ちょっと関連の質問ですけれども、整理を行っていくということは、今、私が質問したような形も含めて検討すると捉えていいんでしょうか。



◎総務部長(岡野崇君)
 事業化の予定がないものについては、関連事業へ充当するなども含めて整理を行ってまいりたいと思っております。
 以上です。


◆3番(山崎智之君)
 ありがとうございます。
 実際そうなんですね。やっぱり指定寄附者等の思いとすれば、例えば今の曳山会館だったら、やっぱり青柏祭のためにとか、交通公園であったら、やっぱりその公園の中で交通政策含めた関連事業に使うという形の中で、どう理解していただくか、そこは行政の皆さんにはちょっと御苦労いただくかもしれませんが、やはり塩漬けのまま利子だけでやるというのは、本当にこれが指定寄附者の方の思いに一番沿っていない状況だと思うので、今年度ということでありますので、しっかりとお願いしたいなと思います。ありがとうございます。

 もう一つの質問は、行政施設の有効利用の観点から、例えば港まつり、ことしは7月19日、20日に開催されますが、私もいつも参加させていただいている総踊りの後に行われる夏の花火、例えば市役所の屋上とか、袖ケ江の立体駐車場を市民の皆さんに開放して見てもらえれば、これはすてきな眺めなんだろうと思います。
 確かに安全管理ということを考慮すれば、転落防止のスタッフを配置したり、それ以外にやはり階段からの転落、上からの転落ということに対する安全対策のコストというものは別途かかるかもしれませんが、中心市街地の公共施設としては、こういう形で利用するということはありなんだと思います。

 市長、部長にお尋ねします。今言ったことに関して、検討できないでしょうか。例えば屋上利用に関しては、七尾市が直接やると、やはりこの安全的なコストに対して責任はとれないということであるならば、イベントということで限定して、こういう安全対策に関して通じているところに対し、外部委託ということも含め、安全対策の責任を第三者に委ねるということも、これは別に問題はないんだと思います。少しこのやっぱり花火を見る、めでるというもののロマンというものをぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(岡野崇君) 本庁舎の6階の屋上につきましては、議員さんのお話もあったように、アンテナの配線や突起物がありまして、また加えて夜間の照明やフェンスがないことからも十分な安全性が確保できておりません。そしてまた、本庁舎に不特定多数の一般の方が出入りすることは、庁舎管理上の問題、いわゆる個人情報であったり、守秘義務のそういう書類もありますので、開放はできないと考えております。
 以上であります。


◆3番(山崎智之君) 多分、そうおっしゃるのかなと思ったんですが、これも実際に港の周辺を見ればわかるように、やっぱりなかなか皆さん花火を見る位置を探すのに苦労している。実際狭いんですね。そういう中で、こういう形もひとつ案として、もし安全対策等が今後検討できるのであれば、考えていただきたいと、その後みんなが花火を見た後、また町なかで飲んだりすれば、地域経済の活性化にもなると思いますので、今は難しいという答弁でしたが、今後の課題ということで、またいずれお願いをしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、来年春のNHKの朝の連続テレビ小説、これは主人公が最初の舞台が輪島を中心とした能登ということで、ちょっとタイアップについて質問しようと考えておりましたが、県や輪島市がまだ、これから対応を検討するということなので、舞台ではない七尾がそれを飛び越えてどうこうするということは、ちょっと早いのかなと思いますので、この質問に関しては、今議会に関しては取り下げたいと思います。
 ただ私は、この朝ドラを昼休みか早朝7時半のBSで視聴していますが、七尾市としてもぜひこういう形で、もう本当に視聴率が高い枠のドラマですから、ぜひ乗っかっていただきたいと、言葉は悪いですけれども、ロケ地観光を活用した一時的でも、例えば和倉温泉使うとか、交通でのと鉄道使う、JR使うという経済効果がある以上、しっかりと七尾の町の中で、これに便乗していただきたいと思います。
 きのうの新聞にもありました。のと鉄道の観光列車、イメージができました。やっぱりこういうものを使ったり、先ほどの繰り返しではありますけれども、5大祭り等である青柏祭や七尾祇園祭、そういうものも生かしていただきたいと、このことは質問ではなく要望としてさせていただきまして、私の質問を終えたいと思います。
 市民の皆様ありがとうございます。よろしくお願いいたします。


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議会発言(委員長報告)/平成26年6月定例会(第2回)-06月24日-

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2014
第2回定例会(六月議会)
“2014年6月24日委員長報告”(質疑時間は0:01:40~0:02:45、0:35:25~0:35:55)へ移動。

1 総務企画常任委員会審査結果報告(議案4件・報告4件・請願2件)
2 総務企画常任委員会審査結果報告(議案2件)

◆総務企画常任委員長(山崎智之君)
 総務企画常任委員会に付託を受けました議案4件、報告4件、請願2件について、審査結果を報告いたします。
 慎重に審査をいたしましたところ、議案第71号 七尾市税条例等の一部を改正する条例については賛成多数で、その他3件の議案及び報告4件については全会一致でいずれも原案のとおり可決及び承認すべきものと決しました。
 次に、請願についてでありますが、請願第4号 「消費税増税に反対する意見書」の提出を求める請願、請願第5号 「海外で戦争する国」にする集団的自衛権の行使容認に反対する意見書を求める請願については、いずれも賛成少数で、不採択とすべきものと決しました。
 以上、総務企画常任委員会の報告といたします。



◆総務企画常任委員長(山崎智之君)
 総務企画常任委員会に付託を受けました議案2件について審査結果を報告いたします。
 慎重に審査をしましたところ、議案第78号 財産の取得について、議案第79号 同じく財産の取得については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、総務企画常任委員会の報告といたします。


市議会サイトより)

| 2) 議会発言@2期 | 23:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

議会最終日…長い1日

こんばんは、山崎 智之(やまざき ともゆき)です。

山崎ともゆき:「ふふ~ふん♪



昼食用のパンと、
毒見殿川改修の要望資料、
市議会資料を携えて市役所へ




市議会・最終日

1、全員協議会。


執行部説明。

追加議案、契約関係、人事同意など。

議長説明。

農業委員の議会推薦、
議会報告会のアンケート資料など。

また、通夜・葬儀での香典について。

「原則、行わない。」ことを確認。

弔電も、これまで通り行わないことを再確認。

2、本会議。



先週開催された常任委員会審議について、委員長報告。

山崎ともゆき:「…以上で、報告終わります。」


平成26年度補正予算など、
議案9件、報告12件、私はすべて賛成

議案はすべて可決、成立。

『消費税増税に反対する意見書』の提出を求める請願、
『海外で戦争する国にする集団的自衛権の行使容認に反対する意見書』を求める請願

など請願3件については、私はいずれも反対を。

請願はすべて賛成少数、不採択。

市長から追加議案の説明。

休憩。

3、常任委員会。

契約関係の説明、全会一致で承認

4、本会議。

再び、委員長報告。

採決、全会一致で承認。

農業委員の議会推薦、同意。

議会提出議案の審議。

(1)教育予算の拡充を求める意見書
(2)地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書
(3)総合的、体系的若者雇用対策を求める意見書
(4)国会に憲法改正の早期実現を求める意見書
(5)公務員獣医師の処遇改善を求める意見書
(6)身体障害者・児の補装具費支給制度の充実を求める意見書
(7)地方財政の充実・強化を求める意見書


先週の会派総会で、
会派として提出に関わった(1)(7)議案をのぞき、自主投票を決定。

私は(4)について、政策集団として憲法草案を検討してきた経緯や、
私学助成の明文化、
最高裁判事の国民審査改正、
地方政府の改正

を求めてる立場から賛成を。

ただ、議会討論は賛成・反対いずれも9条中心の議論で。。。ナンダカナア

他6議案も含めて私はすべて賛成、可決。


市役所を後にし、町会連合会会長宅
毒見川改修の資料や、議会案件について

さて、消防服に着替えてチャリで分団小屋へ。

山崎ともゆき:「え?

消防ポンプ車が出発している




山崎ともゆき:「まてまてまて~い!!!!!!!!!!



山崎ともゆき:「ゼイゼイゼイ…

結局、、、訓練所まで追い付かず



しっかり水を揚げるぞ!!


終了後、
7月付けで金沢に異動する友人の送別会

「次は金沢で歓迎会を!!


P.S. おや?


山崎智之の活動はこちらでも。Mr.市政改革。
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| 3) 政治活動@2期 | 23:07 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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