１ 行財政改革について
２ 収納率の向上について
３ 行政情報の活用推進について
４ 能登総合病院の経営について
５ 災害等の対応について
◆３番（山崎智之君）
山崎智之です。
今回は、質問の視点を少し変えまして、市政全般に係る案件を中心に、発言通告書に基づいて質問いたしたいと思います。
最初に、健全財政を進める上で、幾つかの点についてお尋ねをいたします。
ことしの３月に公表されました第３次行財政改革プラン、私はこのプランそのものに関して、高く評価をしております。なかなか踏み込めなかった外郭団体改革に対してや、私が初当選以来ずっと訴えてきました市民センターの見直しの事案についても、しっかりと明記されている。
それはそれとして、具体的な事業化について、今も話がありましたように、現在、各部署で取りまとめをしていると思いますが、この中で１点、収納率について改革プランの中には、この収納率の向上を図ると記してあります。
まず、市長、または担当部長にお尋ねをいたします。
行政として、この現在の収納率について、どのような認識をお持ちでしょうか。低いとお思いか、一定の水準はあるが、まだまだ向上する余地が十分あると考えられるのか、それとも、これ以上収納率の向上はなかなか厳しいと考えているのか伺います。
◎総務部長（岡野崇君）
御質問にお答えをいたします。
平成25年度の市税の収納率でございますが、91.6％でございました。県内の市町の平均収納率、これは速報値でございますが、91.6％と同率でございました。まだ収納率向上の余地はあるものと考えておりまして、今後も収納率の向上に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◆３番（山崎智之君）
私も同じ認識であります。91.6％、まだまだ収納率の向上に取り組む余地があるんだと思います。
であれば、行政窓口の部署全体で取り組んでいる納付金の口座振替、このことは重要だと思います。住民の納付手続の手間を考えれば、口座振替への切りかえが、住民だけでなく行政業務としても、最も経費がかからず効率的で確実に納付されると、そういうことなんだと思います。
それでも現状では、口座振替は納付者全体の７割にも満たないんじゃないですか。例えば、自営業者。必ずしも集金期日が一定ではない。例えば、低所得の世帯、アルバイトの生活者。私もかつて国会議員の付き人時代、引き落としの期日に現金もなければ、あったとしても、それによってほかの生活費への使い道にと、そういうこともあって、期日にお金が引き落とされると、その月は本当に厳しい生活を送ることになった。
ほかにもいろいろなケースがありますが、なかなか口座振替で、そういうわけにはいかない理由というのもあると思います。そうなると、100％口座振替ということは、なかなか難しいと思います、現実的にはですね。
担当部長にお尋ねいたします。
口座振替の推進は、私は必要であり不可欠であると思っています。しかし、今言ったような諸々の事情によって、口座振替を選択できない世帯、そういうものも当然あると考えます。行政として、口座振替と同様に、納付書納付による収納率向上、これもやっぱりしっかりと図るべきだと考えますが、行政の認識をお尋ねいたします。
◎総務部長（岡野崇君）
当市では、安全で便利な口座振替の利用促進を図っておりますが、口座振替ができない方には、納付書納付という形で取り組んでおります。
納付書納付による収納率の向上につきましては、夜間窓口相談、さらには電話催告、臨戸訪問などの納付指導を行いながら、収納率の向上を図っております。
なお、現在の口座振替率は、市税で約６割。一方、上下水道の料金では約９割であり、納付者にはいろんな事情があることは重々察しておりますが、まだ市税の口座振替率は向上は可能だと、そのように判断しているところであります。
以上であります。
◆３番（山崎智之君）
わかりました。
今６割ということで、確かに口座振替のアップというのは可能かもしれませんが、今言ったように、逆にこれだけ進んでも６割しかいない。４割の人はなかなか難しい。難しいのか、口座の手続をしてないのか、それは別として、そういう人たちもいるということも事実です。
そういうことであるならば、納付書納付による収納率向上、これを図るようにしても、今おっしゃったようなこともありますが、例えば、行政窓口で伺えば、土日、例えば、行政の業務時間延長を行ったとしても、なかなか住民は行かないと思います。実際に、水道業務が今９割の口座と言いますが、今、民間委託もしまして、収納率が向上されている。それも伺っておりますが、やっぱり土曜日とかに対して、そんなに納付に来る住民が多くはないんだろうと思います。なぜ、金融機関なのかと言えば、例えば銀行のほうで納付書を行うといえば、それ以外にＡＴＭでお金も出し入れできる。郵便局ということであれば、ほかの用事もできます。単純に窓口の支払いだけであれば、人間心理としては、なかなか億劫になり、後回しになるということです。
じゃ、例えばです。金沢市や小松市などで実施されているコンビニエンスストアでの市税、または行政運営の公共料金の支払い業務。本市としても、私は検討すべきではないでしょうか。市民税や軽自動車税、固定資産税等もそうです。または、国民健康保険税、今おっしゃった上下水の水道料金などなどあります。
確かに、システムの整備、コンビニ対応のバーコードというものが可能な納付書の作成システムの構築。私これほかの自治体の事業費を調査しましたら、1,000万円、3,000万円、場合によっては、それより少し高いところがありますが、高く見積もって約5,000万、最大でもそのくらい。
一方で毎年のランニングコスト、主にコンビニ各社への手数料支払いですが、一般的に数百万円。七尾市と同じ規模の自治体で400万円を超えたものは、私が調べた限りではほとんどなかったと思います。費用対効果を考えたときに、初期投資とランニングコストの費用が、必ずしもこの収納率の向上ということを考えたときに、さらには住民の利便性の付加価値ということを考えたときに、例えこの費用対効果というものがとんとんであったとしても、私はこれを導入するべきことは極めて高いんだと思います。
担当部長にお尋ねします。
納付書納付による収納率向上、口座振替同様に図るべきであり、その中で、今現状で行っている金融機関等での納付に加えて、土日窓口業務時間以外でも可能であるコンビニエンスストアでの納付ができるように、システム整備を検討すべきではないでしょうか。伺います。
◎総務部長（岡野崇君）
お答えをいたします。
コンビニエンスストアでの納付につきましては、これまでも検討を進めてきております。しかし、議員が今ほどお話しされたように、システム導入の初期費用が多額であるということ。私どもで今、システムの改修等で約6,000万弱ぐらいかかるのかなと、そのように今見積もっているところでありますが、さらに手数料が口座振替と比べて割高であると。口座振替ですと１件約11円でありますが、コンビニ納付にしますと約65円ということで、割高にあるということ。また、このシステムを導入する場合には、全庁的に取り組む必要があると考えておりまして、まだ現在導入に至っていないというところであります。
今後も、先進自治体の取り組み状況を確認しながら、引き続き検討課題としていきたいと思っております。よろしくお願いします。
以上です。
◆３番（山崎智之君）
なかなか検討課題と言いますと、検討してできなかったということが多々あります。今、調査を行っているということですが、関連質問ですけれども、例えば次年度、これに対してしっかりと調査・研究ということで、具体的に行政の事業として行うのか、行わないのか、ちょっと確認させていただきたいと思います。
◎総務部長（岡野崇君）
議員さんにおかれましては、市が取り組みます行政改革につきまして、本当に御理解をいただいて、今回も御提案をいただいております。
その中で、このコンビニ納付につきましては、庁内といいますか、税務課を中心として、また状況等を見きわめながら検討課題として取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◆３番（山崎智之君）
なかなか具体的な期限と、期日とか言えないという感じなんでしょうけれども、それはそれとして、コンビニ納付のシステム導入は、コンビニだけでなくて、金融機関にも当然メリットがありますし、納付書納付の行政事務、これのコストの削減、今言った、確かに手数料のかかるコストを差し引いたとしても軽減、行政事務コストの軽減、これも全体的に考えていただきたいと。一方的にコストがふえるということだけを考えると、全体的な行政事務のコストの削減、このことを含めて検討をしていただきたいと。
そういった視点で考えると、クレジットカードを使用した納付、これも一つなんだと思います。行政とすれば、クレジットカードの会社が代理納付を行いますから、間違いなく収納はされます。個人情報管理は当然ですが、現金取り扱いの業務、滞納整理の業務負担、コストはこのコンビニ納付と同じように軽減されます。住民としても、現金の持ち合わせがないときでも、確実に納付ができる。
担当部長にお尋ねします。
この滞納業務の経費削減等を目的に、クレジット収納についてのシステム整備、これは検討すべきではないでしょうか。見解をお尋ねします。
◎総務部長（岡野崇君）
お答えをいたします。
クレジットカード収納につきましては、導入している自治体も全国的に少ないわけであります。今後、先進地自治体の情報収集を行う中で、この件については研究してまいりたいと、そのように思っております。
以上であります。
◆３番（山崎智之君）
しっかりと研究をしていただきたいと思います。
いずれにしても、コストよりも経費の削減、収納率向上に一定の効果、どちらも出ると考えられます。これについては、しっかり研究をしていただきたいと思いますし、繰り返しになりますけれども、付加価値として住民の皆さんに、納付の選択肢を示すことが、利便性の向上とともに収納率の向上、これ必ずつながると私は信じております。行政としても、今の議論を含めて、やっぱり前向きに取り組んでいただきたいと思います。
それから、もう一方、収納率の向上に関して言えば、やっぱり伝家の宝刀である滞納処分、いわゆる財産の差し押さえ、売却も含めた強制執行権、これについてはやっぱり積極的に行政として執行することを私は強く求めたいと思います。これは通告書には書いてありません。あくまで要望ですけれども、やはりこれは改めて質問することとして、このことについてもしっかり行政として前向きに取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。次の質問に行きます。
ＪＲ七尾線の二次交通対策についてであります。
高岡、七尾間の路線バス実証実験に伴う七尾線への影響。私にとっては、市民の足であり生活に直結する七尾線、のと鉄道への悪影響は絶対に認めるわけにいきません。ただ今回の実証実験、富山、高岡の観光客をそのまま能登、七尾へ誘客するという観点で言えば、その必要性は一定程度認められるでしょうし、北陸新幹線の最速列車「かがやき」、この「かがやき」が新高岡駅を停車することが見送られる中で、北陸新幹線金沢駅の主たる二次交通であるＪＲ七尾線の影響は、ゼロとは言いませんが、ある程度容認できる範囲であると認められます。
また、先日も報道にありましたＪＲ西日本さんを中心に、「かがやき」の停車駅である富山駅から和倉温泉駅の観光バス。こういうものを運行されるということであります。当然、こちらのほうは影響ではなく、七尾線への波及効果というものも考えられる状況となったと、私はそう思いましたので、今回の質問は取り下げさせていただきます。
しかし、実証実験の結果、この路線バスが七尾線に悪影響が出る、そういう場合は、当然見直しを求めていきたいと思います。執行部の皆さんには、その点を考慮いただきますよう要望は強くいたします。
次の質問に行きます。行政情報の活用推進についてであります。
３月議会並びに６月議会でも議論がありましたオープンデータについてであります。
繰り返しになりますが、オープンデータとは、誰もが自由に利用し、自由に再配布ができる情報であります。そのような情報を民間が活用し、新たなビジネスモデルを構築することは非常に重要ではありますが、オープンデータだから全く無秩序でいいかと言えば、私は必ずしもそうではないんだと思います。
実際に昨年度、総理官邸、または総務省中心にオープンデータの利用に当たっては、一定のルール策定が必要である、こういう提言がされております。実際に、アダルトサイトや反社会的な団体がウェブ上に氾濫している現在におきまして、現在の今の七尾市が利用ルールの策定なくして行政情報をオープンデータすること、民間活用が果たしてできるんでしょうか。もしオープンデータ化された情報を悪用されたときに、行政として対応ができるんでしょうか。私は答えとしては、残念ながら難しいんだろうと思います。このことを踏まえて、まず市長にお尋ねします。
行政情報のオープンデータ化に当たって、決定基準や二次利用ルール、運営指示などを定めるべきではないでしょうか。例えば、それが要綱であったり、規則であったり、または庁内の申し合わせというのも一つかもしれません。見解を伺います。
◎市長（不嶋豊和君）
お答えをいたします。
議員の言われる行政が作成保有し蓄積しているデータを、外部の誰もがパソコンを介して取り出して二次利用、いわゆる加工してきっかりそれを使うということでございますけれども、これが、いわゆる情報のオープンデータ化だということだと思っています。
外部の利用者に対しましては、御心配のとおり、悪用あるいは第三者に損害を与えることも想定しなければならないわけでありまして、当然、一定のルールのもとでということで、現在のところ、著作権あるいは免責、模倣証、こんな条項を盛り込んだ利用規約、お約束事でございますけれども、定める必要があると、このようにも思っております。
と同時に、あわせて庁内におけましても、オープンデータ化に向けまして、どのようなデータを対象とするのか、データの形式、構造の標準化でありますとか、提供方法など、基準運用マニュアル制度を定めていく必要があるんじゃないかなと、このことも重要だと思っております。先行する他の団体をお手本にして、いずれも策定に向けまして検討を始めているところでございます。
◆３番（山崎智之君）
わかりました。
まさしく私の我が意を得たという答弁であります。いずれにしても、現在の体制であれば、オープンデータの適用に関しては、各部、各課が対応していかなければなりません。以前の答弁は、できるところからやっていきたいと、こんな答弁だったと思いますが、答弁どおりであれば、そういうことになるんだと思います。
でも、じゃ、実際にオープンデータを運用できるのかということなんです。今言うた規則があり、どういうふうな形の選別もしていくということでありますが、行政情報をオープンデータ化をしました。ルールに基づいて民間企業、民間団体の皆さん、これをどうぞ御自由に運用してくださいと、そんな簡単な問題では私はないんだと思います。
市長にお尋ねします。
行政情報のオープンデータ管理について、各部署ごとにデータ管理、運営をすべきと任せると考えるのか、それとも行政として、包括的に担当する部署を設置して、管理運営を一括して任せるのか、見解を伺います。
◎市長（不嶋豊和君）
当面担当部署は、広報広聴課でいいと、このように思っております。と申しますのは、ホームページの全体的な運用を担当しているということ。それから、オープンデータは、まずはホームページで閲覧できる、例えば人口統計でありますとか、災害時の避難施設などの情報からスタートしたいと考えていること。オープンデータ化に向けての情報収集は、蓄積も含めまして、広報広聴課に今のところは庁内の中で一番あるということであります。そして、今ほど申しました外部、内部のデータづくりの機織り役をやるということで意気込んで、その検討もしております。こういったことで広報広聴課にしたいと、このように思っております。
当然のことでありますけれども、データに責任を持つ各課、専門的、技術的な情報系の部署の協力、あるいはそのサポートを前提にしてのことでございます。オープンデータ化の広がりとか深さが進む中で、将来的には担当課も広報じゃなくて、ほかの部署にかわることもあり得るのではないかと思います。今、議員さんがおっしゃったように、担当部署なのか包括部署なのかという二者択一ではなくて、庁内全体がそれぞれの役割に応じて、システマチックに機能することこそが大事なんじゃないかと思います。このデータ化については、そのように考えております。
◆３番（山崎智之君）
そういうことなんだと思いますが、私自身は広報広聴課が取り扱う業務なのかということに関しては、若干疑問には思います。あくまで広報担当であり、ケーブルテレビの担当であり、情報公開、行政資料開示といった受付、その組織であって、開示権限や責任を一義的に有している組織ではないと思っておりますが、今の話を聞く限りでは、庁内全体でやっていくということであるならば、それも一つなのかなと思います。
どちらにしても、今蓄積したデータは、もうこれは行政資産です。まさしく資産運用なんだと思います。オープンデータというものは、そもそも行政資産の民間活用だと私は思います。かつてはホークスに、今はソフトバンクホークスですが、ダイエーホークスという時代に、そのホークスの球団のロゴ、無料で使用できました。実際には年間５億ほどのロイヤルティー、そういうものがあったんですが、それを放棄して、近所のいろんな商店街やああいうところの皆さんに、球団のロゴを自由に使ってくださいという形をしたんです。結果、この５億円のロイヤルティー以上に、地元への球団パブリシティーというものが浸透したと。そして今のソフトバンクホークスがあるという話も聞いております。
じゃ、七尾市のオープンデータに民間企業、団体が、すぐに魅力を感じて活用するかと言えば、なかなかそういうことにはならないんだと思います。やっぱり民間が活用できるように促進する環境を整備していく、これも一つの役割だと思います。単に住民参画、官民協働と言いますが、言うのは簡単、じゃ、実際にやるのかといったら、そんなに生やさしいものではないと思います。特に自治主体のオープンデータ、限られたものであり、本当にそれに企業が魅力を感じ、メリットを感じ、これを利用したいというのかというと、なかなかそういうわけにもいかないんでしょう。周辺自治体との共同運営、例えば、能登半島全体の各自治体のオープンデータの共有化。これはなかなか難しいにしても、これをどうやって運用するのか。そういうことも一つなんだと思います。今までの質疑応答を踏まえた上で、市長にお尋ねします。
オープンデータの活用推進に当たって、能登半島の各自治体または経済界、学会などの産学官を中心とした協議会などを設立することも必要だと思いますけれども、行政の見解を伺います。
◎市長（不嶋豊和君）
オープンデータ化には段階があるんじゃないかと、このように思っております。公共サービスや行政の透明性、あるいは信頼性を高める段階。当市は、まさしくこの段階の入り口に立っている状況じゃないかというふうに思っております。今まさに検討に入ったところ、こんなことだと思います。
それから、次のステップでございますけれども、官民協働あるいは市民参加が促進できるようにまで深まりがあって、広がりが出てきた段階だと思います。それから最終形は、民間情報と我々が出しているデータとの双方向、相互利用によりまして、新たなサービスやビジネスの創出によって、地域の経済の活性化に結びつくという段階。議員御提案の産学官を中心にした連携協議会が必要になるのは、その二段階、三段階目なんじゃないかなというような思いであります。先行事例のウオッチといいますか、リサーチを、私どもの関係自治体、先行自治体との情報交換も行いながら、しっかりとやっていきたいと思います。先に御質問のありました担当部署の所管替えという部分も、ここはその時点から出てくるのかなと思っておりまして、そういう将来的な展望を見据えながら、しっかりと第一段階のオープンデータ化を進めていきたいと、このように考えています。
◆３番（山崎智之君）
そのとおりだと思います。
今、その第一段階にも行っていない。オープンデータに関するルールが存在しない中で、今おっしゃった答弁の内容を超えることはできないし、してはいけないんだと思います。規制なき自由は無秩序を生みます。しっかりしたルールや基準のもとで、オープンデータの活用があるべきだと思います。そのことを行政に強く確認した上で、次の質問へ行きます。
能登総合病院の経営や災害等の対応について伺います。
昨年度の決算状況、これについては、きのう木下議員の質問で一つの方向性、私はそれが出たんだと思います。一方で、今年度の診療報酬の改定、プラス0.1％といいますが、消費税の増額分を除くと、実質1.26％のマイナス。なかなか病院運営の視点から考えると厳しい内容だと思います。
特に、施設基準である入院基本料の７対１、看護配置のことですけれども、つまりは入院患者７名に対して看護師が１人、厚生労働省としては、７対１看護配置の算定要件を、例えば、在宅規律、そんなことなどによって厳しくしていく。それらの結果、診療報酬全体の抑制につなげたいという思惑が当然あるんだと思います。これも一つだと思います。
ただ、この能登総合病院が10対１の看護配置への移行ということ、これは絶対に避けなければならない。部長マニフェストにも掲げてあります、例えば病棟の再編成などを検討する、こういうことも私は理解できるものだと思います。繰り返しになりますけれども、７対１の入院基本料を、現時点では絶対に守らなければならない。患者さんの立場からも、これを強く維持しなければならない、そう思うわけであります。そういうことを踏まえて、市長または病院管理者、担当部長の皆さんにお尋ねをいたします。
部長マニフェストには、病棟再編成の検討を８月までに実施すると述べられています。もうことしは９月です。実際にどのような検討をされたのか伺います。
◎病院事業管理者（吉村光弘君）
御質問にお答えいたします。
今回の診療報酬改定は、日本の医療が高騰する中で大変厳しいものとなっております。当院では、７対１入院基本料の新基準をもとに、これまで平均在院日数、重症度の指標である医療看護必要度、並びに在宅復帰率等を検証してまいりました。
その結果、これらの基準を全て満たしておりまして、現時点で亜急性期病棟、急性期の患者が入る地域包括ケア病棟等の病棟再編成は考えておりません。しかし、平均在院日数18日以内の基準が、２年後の次回の改定で、さらに短縮された場合には、７対１入院基本料の変更や、病棟再編成などを再度検討しなければならないと考えております。
以上でございます。
◆３番（山崎智之君）
ありがとうございます。
結局のところ、今お話があったように、今回の診療報酬の改定は、とりあえず何とか大丈夫だということですが、今のところ、引き続き能登総合病院にとっては、喉元にあいくちを突きつけられた、そういうものだと私は思っています。
そういう中で、ことしの１月、病院協議会が開催されたんだと思っています。そのときに提示されて、きのうもお話ありました６月議会でも議論されました経営改革シナリオ。私、ちょっと気になる文言があるんです。この中に入っていた「人件費の適正化」。確かに昨年度は、内科病棟の入院患者、前年割れした人件費の諸事情によりかかったということは、きのうの答弁でも明らかになりました。単年度の決算としては、私はやむを得ないと思います。人件費の適正化を実施するための職員の適正配置、これってどういうことなのかなということなんですね。お尋ねします。
この人件費の適正化、具体的にはどういうことを意味しているのでしょうか。現時点でも、看護師さんの追加募集、こういうことも行っている状況です。つまり、職員さんの削減ではないんだろうと私は思っております。今言った話のように、２年後にはこの７対１の入院基本料、これの見直しも起こり得るかもしれないということで、その一方で、人件費の適正化、これはどういうことなのかなということで、一つ伺いたいと思います。
◎病院事業管理者（吉村光弘君）
第３次の経営改革のシナリオでは、医療収益に対する職員給与費の割合は、平成26年度の目標値として54％を掲げております。この目標を達成するためには、収益を上げること、並びに御指摘の人件費を抑制することなどが考えられますが、医師、看護師不足の中にありまして、必要な人材を確保して、さらなる医業収益の増益を図るということがむしろ重要というふうに考えております。
したがいまして、収益に大きく関与する看護師の配置基準である７対１の入院基本料の施設基準の継続取得、並びに新たな施設基準を取得するための医療従事者を確保することで、人件費率の適正化を図る方針でございまして、現時点で職員の削減は考えておりません。
以上でございます。
◆３番（山崎智之君）
今の話で言えば、職員の削減を考えていないということでありますが、少なくとも人件費の適正化が、看護師さん、医師の皆さん、事務職の皆さんの負担増加につながらないようにしなければならない、これは強くお願いしたいと思います。
関連質問ですが、さらに言えば、実態的に大変な厳しい勤務をされている看護補助員さん、これは正式には看護師さんでも、医師という形でもないと思います。看護補助員さん。これへの安易な人員整理を行わないということで認識してよろしいのかどうか、これについて関連質問ですけれども。
◎病院事業管理者（吉村光弘君）
お答えいたします。
看護補助員は、たしか私の記憶では、現在33名いたと思います。10月からの新しい診療報酬の改定に際しても、この33名に関しては継続して雇用するというふうに考えております。
以上でございます。
◆３番（山崎智之君）
今、明言していただいたので、必ずそれは維持していただきたいと思います。
例えば、私の友人の話なんですけれども、以前、私の友人で地元の青年部の若い衆なんですけれども、とある看護師さんとコンパをしたと、そうしたら大体スタートは夜９時から。最初から、もう看護師さん、お疲れだったんです。結果として、そのコンパがうまくいったかどうかは私聞いていませんけれども、現状として、今の看護師さんであったりが、看護補助員さんも含めてですけれども、ちょっとそういう状況が散見されるということの中で、やっぱり７対１も守っていかなければいけないし、これが10対１と、まあ３人ふえるだけだから我慢してくれという話には、やっぱりならないんだと思います。そういう意味で、できるだけ職員さんの負担にならないように、かつて能登総合病院が本当に経営再建と言ったときに、なかなか各病棟で同じようなことがあったと思います。それが引き続き、繰り返し起こらないようにお願いして、この件に関しての質問は終わります。ありがとうございます。
話は変わりますけれども、災害対策の視点からもお尋ねをいたします。
先日、きのうも話にありました広島市での土砂災害、70名を超える多くの人命が失われました。七尾市でも同じ日に警報が発令されまして、夜遅くまで雷が鳴り響いていました。私も何度となく周辺の大谷川、松原川、毒見殿川、神戸川、御祓川周辺の河川というものも確認していました。結果的には、周辺の河川に関しては問題はありませんでしたけれども、何度かそういうことがやっぱり続いているということであります。
また、ことしは松本サリン事件から20年がたちました。いきなり、何の躊躇もなく、何の関係もない人々の命が奪われた、そういう悪意が、この日本にも、我々の身近にも潜んでいる。この事件を通じて、現在、中東やアフリカなどで発生しているテロ紛争。やっぱりこれも、決して対岸の火事ではない。そういうことが日本の心に強く焼きついたんだと私は思っています。
また、この前の９日、金沢で開催されました拉致問題の解決を願う国民の集い、この警察が公にした特定失踪者は９人、うち２名が七尾市の方であります。県内では、その後の警察発表以外でも、実態的にはもっといるという話であります。当然、武力を禁じた紛争です。絶対に起こらないのか。それはわかりません。近隣諸国に、我が国を敵視している国もあります。どれだけ外交的努力を行っても、敵対国は自国利益を最優先に考える。これが国家運営だと思います。
私が何を言いたいかと言いますと、つまり、そのようなことによって大多数の負傷者、場合によっては亡くなられる方もいらっしゃる、そういう状況のとき、七尾市に設置された公立病院として機能不全に陥る、これだけは絶対に避けなければならない。
お尋ねをいたします。
大規模災害やテロ事件、テロ行為、そして武力攻撃事態など、多数の負傷者が発生したときに、能登総合病院としての受け入れ対応や、国・県・市並びに周辺病院との連携について、どの程度進んでいるんでしょうか。ひょっとしたら過去にも委員会等で同様の質問があったかもしれませんが、現時点でどのような対策を検討し、または、訓練を実施しているのか、伺いたいと思います。
◎公立能登総合病院経営本部長（三室郁夫君）
お答えいたします。
大規模災害などで多数の負傷者が発生した場合の受け入り対応については、当院の災害対策マニュアルに基づき、当院職員、消防職員及び田鶴浜高校専攻科生徒による総勢約200名余りの参加のもと、災害トリアージ訓練を毎年実施し、搬入患者のトリアージ技術の習得、そして受け入れ態勢の連携などに努めております。ちなみに本年度は、10月18日の土曜日に、災害トリアージ訓練を実施する予定であります。
さらに、県・市などとの連携については、能登空港での航空機事故救難総合訓練や、防災総合訓練などに、当院のＤＭＡＴ隊が参加し、災害時における連携や技術の習得に努めております。
また、災害時には、石川県災害救急医療情報システム及び石川県透析連盟連絡協議会等において、医療機関、消防本部、医師会などからの各種情報提供により連携を行うこととし、患者を受けるの開始等や、透析医療の確保などに対応することになっております。
以上であります。
◆３番（山崎智之君）
１点、関連質問です。今、トリアージ訓練を毎年されているということなんですが、なかなか市民の皆さんに、このトリアージというのは何かということが、余り周知されていないという中で、実際に今、そういう大規模災害が発生したときに、病院側としてはトリアージに基づいて対応していくといったときに、果たして、その状況を家族の方々が問題なく、それを見られるかというと、多分、感情的ないろんないさかいとかになり得る可能性のあると思うんですけれども、やっぱりそれに対して、市民に対して、何か周知とかできないのか、トリアージに対する研修とは言わないですけれども、ちょっと伺いたいと思います。
◎公立能登総合病院経営本部長（三室郁夫君）
トリアージ訓練については、関連の病院とか消防、そして市などには連絡しておりますが、一般市民に対しては、実際のところ連絡しておりませんので、そういった訓練があるということを基本的には多くの市民の方にも、今後知らせていきたいと思っています。
◆３番（山崎智之君）
本当に多くの市民からトリアージが何なのかということを理解しないと、繰り返しになりますけれども、緊急災害のときに、やはり家族からすれば、自分の家族を、負傷した家族を、やはり最優先にしてほしいという中で、それと違う対応をされたときに、やっぱり病院との感情的なそごが起きないようにというのが一つ気になるなと思っています。
能登半島で大規模災害が発生したときには、間違いなくこの能登総合病院が中心の病院になって、いわゆる野戦病院みたいな形になるんだと思います。それだけじゃなくて、例えば、工場、ビルなどの大規模火災が発生したときに、先日も工場の爆発等がありましたけれども、横浜で、そういうこともしかりなんだと思います。そういうときに、住民の命を守るのは、やはり医療機関であり、病院運営に当たっては、さらなる負傷者が多数発生した場合の対処についても取り組んでいただきたいと、これは要望です。お願い申し上げて私の質問を終えます。ありがとうございました。（
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