七尾市議会議員 山崎 智之(やまざき ともゆき)の活動日記

『地域と歩み、市民と歩む。』39歳、地方議員の活動日記。

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活動日記、再開…

『未来への希望 -責任ある政治-』
“Mr.市政改革、山崎智之の最新情報”
三月議会・26回目の一般質問。

『やまざき通信』冬号。

 
(画像をクリックするとPDFでご覧できます。)

こんばんは、山崎 智之(やまざき ともゆき)です。

お久しぶりにブログです。

3月6日から31日まで、まとめてご報告を。

3/6、消防団定期監査。

(放水訓練。)

3/7、市議会代表質問。

(4会派による。)

3/8~3/9、一般質問。

(26度目の一般質問。)

3/11、中学校卒業式。

(男子76名、女子94名の計170名。)

3/12、七尾ほっとカフェ。


3/13、追悼法要。


3/14、予算特別委員会。


3/16~17、常任委員会審査。


3/18、小学校卒業式。

(男子37名、女子37名の計74名。)

3/19、柔道少年団送別会。

(中学校へ行っても柔道を忘れずに…。)

3/20、春の火災防禦訓練。

(御祓中学校へ。)

3/21、甘酒まつり。

(道の駅、織姫の里。)

3/22、市議会本会議。

(賛成討論×2。)

3/23~3/25、研修会。


研修会終了後、靖国神社。


3/27、山建てはじまる。


3/27、市民音楽祭。


3/28、三役会議。


3月末、
矢田新町公民館会計の書類作成…。
消防分団の会計監査、会計の引き継ぎ…。


etc.etc.etc…。

…そして、体調を崩す


P.S. 明日から4月、新年度へ。


『山崎ともゆき』の最新活動をクリック!!

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『未来への希望 -責任ある政治-』
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議会発言(賛成討論)/平成28年3月定例会(第1回)-03月22日-

speak


2016
第1回定例会(三月議会)
“2016年3月22日賛成討論”(討論時間は0:41:28~0:42:35)へ移動。

1 国に対し、北朝鮮による核・ミサイル問題、日本人拉致問題の早期解決を求める意見書について


◆2番(山崎智之君)
 議会議案第1号に対する賛成の討論をさせていただきます。
 意見書案に書いてある以上に、今月に入りましても3日、10日、18日、21日、4度にわたりミサイルの発射、これは明らかに軍事訓練ではなく、恐喝、恫喝的な軍事力行使であります。また、拉致被害者に関しても、七尾市内には2名の特定失踪者を含む石川県内にも多くの特定失踪者が含まれております。
 この意見書案にも書いてありますとおり、国におきましてはあらゆる手段、外交、安全保障に関するあらゆる手段を用いまして、この独裁国家に対する暴走、脅威をとめることを強く願い、賛成の討論とさせていただきます。


市議会サイトより)

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議会発言(一般質問)/平成28年3月定例会(第1回)-03月09日-

speak

2016
第1回定例会(三月議会)
“2016年3月9日一般質問”(質疑時間は1:00:25~1:58:23)へ移動。

1 地域再生計画と企業誘致について
2 大卒・専門学校卒業予定者の地元就職支援について
3 新電力によるメガソーラー事業について
4 自殺対策について
5 ダブルケア負担世帯への対策について
6 補助金交付団体の監督について

◆2番(山崎智之君)
 山崎智之です。
 昨日の一般質問、結婚、婚活に関する議論がありました。私自身も31歳で初当選し、よわい37歳、いよいよ決意をいたさねばと思うところではありますが、今はとにもかくにも議員として、七尾市政発展の道へ真っすぐに精進することを改めて皆様にお誓い申し上げ、発言通告書に基づき質問をいたします。
 きのう、おとといと企業誘致に関する質問もありました。廃校舎用地を活用した企業誘致も具体的に動き出しました。市政に前向きないい流れが起き始めたんだと思います。
 そこで、まず最初に、まち・ひと・しごと地方創生政策の一環として実施されます地域再生法に基づく企業の本社機能移転誘致についてお尋ねします。
 昨年の6月に国会において地域再生法が改正されました。この法律、もともと制定されたのはもう11年近く前ですが、七尾市も「でか山のまち・ななお」再生計画や交流体感都市七尾再生計画など、法に基づいて複数の地域再生計画を作成し、実施されております。今回のこの地域再生法の改正により、東京23区内に本社を構える企業が大都市圏以外の地域に移転した場合、法人税の税額控除のほか地方自治体においても事業税、不動産取得税、固定資産税等の軽減措置が受けられるようになります。七尾市においてもこの3月議会において、関連の条例案が提出されております。
 例えば、YKKグループ、本社機能の一部を東京から富山県黒部市へ移管し、約200人を超える人員がこの春移るということですが、当然対応次第によっては自治体にとっても新たな税収確保、そういう可能性も出てくると考えられます。
 さて、話を石川県に戻しますが、改正法に基づいて石川県の地域再生計画、県本社機能立地促進プロジェクトを策定されました。この計画によると、平成31年度までに民間企業が作成し、石川県が認定する地方活力向上特例業務施設整備計画、これを20件、雇用創出を400人目標としています。当然、七尾市としてもこの石川県の地域再生計画を活用した企業誘致、そういうことも考えなければなりません。
 そこで、執行部にお尋ねします。第1に、改正地域再生法に基づく石川県の地域再生計画に関連し、七尾市としても本社機能移転に関して誘致件数または雇用人数などの目標値、そういうものを設定しているのでしょうか。お尋ねします。



◎産業部長(小川幸彦君)
 お答えいたします。
 地域経済の活性化には、広域的な観点から再生計画を作成する必要があるというふうに言われております。そのため、地域再生計画は石川県が主体となって作成しているところでございます。当計画の中には、全県的な目標が議員さんおっしゃったとおりございますが、各市町単独の目標は設定されていません。
 以上です。


◆2番(山崎智之君)
 全県的な計画ということで、七尾市単独ではそれに関する目標値というものは設定していないということですが、そうであっても、七尾市としても石川県と協力して具体的にこの計画の取り組み、七尾市にも引き寄せるという検討をしていかなければいけないんだろうと思うのですが、今の答弁ではなかなか七尾市が主体となってということでは進んでいかないんだろうと思います。
 第2の質問として、この石川県の地域再生計画を踏まえ、市としても具体的な計画の策定、今回提案された固定資産税の優遇措置などの関連議案以外に、この県の計画に基づいて、七尾市独自としての取り組みというものは検討すべきだと思いますが、今検討しているのでしょうか。お尋ねします。



◎産業部長(小川幸彦君)
 お答えいたします。
 先ほども申し上げましたとおり、地域再生計画につきましては広域的な観点から作成されているものであり、市独自の取り組みは現在のところ検討しておりません。本市におきましても、固定資産税軽減以外に具体的な取り組みについては今現在検討していないということでございます。
 以上です。


◆2番(山崎智之君)
 今の答弁だと今の軽減措置以外には具体的取り組みはしていないということですが、具体的に県とこの計画の実施に当たって協議等もしていないんでしょうか。県からの指導であったりとか、要請であったりとか、七尾市としてもこういうのはどうだという提案であったりとかというのは、今していなくても、今後行う予定があるのかないのか、お尋ねします、関連質問としてです。



◎産業部長(小川幸彦君)
 お答えいたします。
 県から提案があったかどうかちょっと記憶にございません。
 当然つくるときには相談でもないですけれども、当然その話し合いはあったというふうに思います。
 もちろんこの計画に基づいてのいわゆる本社移転等の軽減措置はございませんが、七尾市単独で企業誘致制度をしっかり持っておりますので、そちらをPRしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。


◆2番(山崎智之君)
 それでは、続けて伺いますが、今の七尾市は誘致制度等を組み合わせてというのも1つ大事だと思いますし、第3の質問として、今回の支援対象となる東京23区内に本社を構える法人に対して具体的にアプローチというのか、アクション、こういうものはどのように行っていくのでしょうか。お尋ねします。



◎産業部長(小川幸彦君)
 お答えいたします。
 移転対象となります東京23区内に本社を有する法人に対してのアプローチについてでございます。現在でも、石川県東京事務所や関東七尾会の会を通じ情報収集を行っております。また、北陸フォーラムなど都内の企業が集まる企業交流会にも積極的に参加し、PR活動を行っているところでございます。
 本市の企業誘致、昨日もお話ししたかと思いますが、いわゆる世界農業遺産のイメージを強みとして農林水産資源を活用し、市内既存企業と連携できる企業に対し、中心に誘致活動に取り組んでおります。
 ただ、現実的に本社移転というふうになりますと、かなりハードルは高いということでございます。東京23区に限らず、積極的に誘致活動をしていきますが、この優遇措置をPRしながら誘致活動を行っていきたいというふうに考えております。


◆2番(山崎智之君)
 今の答弁で大体今現在の取り組みということはわかりました。質問④と書いてありますけれども、今の③の答弁含めて同じような内容ですので、わかりました。
 実際に里山里海関係の中で企業誘致の取り組みを行っていくということですが、この本社機能立地促進プロジェクト、石川県の地域再生計画である以上、この七尾市が主体的に動くというのは、今の答弁でなかなか限界があるということはわかりました。そうであるならば、しっかりと石川県と協力して、このプロジェクトの成果を七尾に持ち込んでいただくように要望しまして、次の質問にいきたいと思います。
 大学並びに専門学校卒業予定者への地元就職支援について質問します。
 ことしの成人式、私も地元の祝賀会で新成人の皆さんとお酒を酌み交わしました。聞きますと、やっぱり半分以上の方が市外で就職しているというわけです。特に学生さんに関していえば、なかなかこの地元で就職をということを、考えを持っている方も少ないようです。私も17年前どうだったかなと思い出してみると、いずれ七尾市に戻ろうという希望はありましたけれども、やっぱりしばらく都会で仕事をしなきゃなと考えていました。
 だから、17年前も今もそうは変わっていないんだろうと思いますが、まず最初に、基本的な質問、このことについて執行部に伺います。七尾市の出身者またはこの七尾市内の高校を卒業し、進学した大学または専門学校などの卒業予定者の中で七尾市に就職した方の人数の統計、そういうものは調べているのでしょうか。もし、統計をとっているのであれば、その統計数というものについてもお答えをいただきたいと思います。



◎産業部長(小川幸彦君)
 七尾出身の大学・専門学校などの卒業予定者の方が七尾市に就職する統計、数につきましては残念ながら把握はしておりません。
 こういう数字を把握するとなると、例えば七尾に本社のある企業に協力を求めて、毎年その数などを問い合わせるということが考えられます。少し二、三の企業に相談させていただけないかなというふうに考えております。
 以上です。


◆2番(山崎智之君)
 現在は統計はとっていないけれども、今後、七尾市に本社機能有する企業には問い合わせをするということで、まず、そこの実状をある程度把握した上で、やっぱりどうしても今の七尾市の人口減少というのは高校を卒業して進学するといって、大学でいうたらほぼ市外、県外の大学が多いですけれども、そこからなかなか帰ってこないとなると、やっぱり数百人単位で人口流出をしているという事実もありますから、そこら辺はまず統計というものを一度検討していただきたいと思います。
 やっぱり進学をして、いざ就職活動となると求人数も求人する職種、そういうものも多い大都市圏で行う、そういうことがやっぱり僕らもそうでしたけれども、就職浪人になるリスク、これも少なくなるのかなと思います。ただ、やっぱり地元に、この石川県で就職をと考えている方も当然一定の割合でいるんだと思います。
 そこで、執行部に伺います。第2の質問として、石川県が主催するまたは七尾市なども含め支援している大学または専門学校卒業予定者を対象とした就職説明会、こういった説明会などへの本市の出身者の参加状況、これも把握していればいいんですけれども、もし把握しているのであれば、どの程度参加されているのでしょうか。お尋ねします。



◎産業部長(小川幸彦君)
 石川県やワークパルなどが主催します大学・専門学校卒業予定者を対象としました説明会につきましては、今年度、大学4年生向けのものが県内で2回、大阪、東京で各1回開催されております。また、大学3年生向けのセミナーが東京、大阪、名古屋で各2回開催されております。
 そのうち七尾市出身者の参加状況がわかるものにつきましては、企業ガイダンスin中能登とのと就職フェアの2つがございます。それぞれの七尾市出身者の参加状況につきましては、企業ガイダンスin中能登につきましては平成27年度は実績で2人、のと就職フェアは平成26年度の実績で20人となっております。
 以上です。


◆2番(山崎智之君)
 中能登のほうで2人、のとのフェアで20人ということで、なかなかやっぱり少ないのかなというのは率直に思います。
 引き続き、伺いますけれども、それじゃ、そういった就職説明会、企業ガイダンスもそうですけれども、行政としてこういう七尾市の出身者などに対して参加を促すように周知案内、そういった取り組みというものは、今の答弁でいうと多分行っていないのかもしれないですけれども、行っているのでしょうか。お尋ねします。



◎産業部長(小川幸彦君)
 お答えいたします。
 七尾市出身者がどこの大学に進学し、どこに住んでいるかなどにつきましては、まさに個人情報という取り扱いになります。そのため、把握することが困難であることから開催の案内はしておりません。
 以上です。


◆2番(山崎智之君)
 確かに個人情報と言われるとそれ以上動けないというのは1つかもしれませんけれども、例えば別にその卒業予定者、今大学へ行っている、専門学校へ行っているそういう人たちに直接お渡しするというだけじゃなくて、例えばその保護者の方、大体出生年齢、出生の手続等を見ればそれは行政内で一定の大体二十、21、22というのがわかりますから、その保護者の方、同じ世帯だった方というのを通じて、例えばそういう今言うた就職説明会、説明会、ガイダンス、こういったものの情報の提供または参加要請、こういうことはできるんじゃないかと思うんですけれども、行政としてどう思いますか。見解をお尋ねします。



◎産業部長(小川幸彦君)
 お答えいたします。
 議員おっしゃるとおり直接お渡しするというのは、かなり難しいというふうに考えます。いろんなところでチラシを配布したりしておりますけれども、なかなか難しいというふうに考えておりますが、例えば今後大学等卒業予定者に対して、進学前の高校在学中や進学した後の夏休み、先ほどお話が出ました成人式等の帰省の機会を捉え、七尾の企業を周知したい、周知することを少し検討してみたいというふうに考えております。
 御質問の保護者の皆様に対しても広報、ホームページを通じて周知を図った上で、子供たち、生徒、学生に伝わるように働きかけていきたいというふうに考えています。
 以上です。


◆2番(山崎智之君)
 そういう若い人たちが帰ってくる機会、若い人たちがいっぱい集まっている機会、そういうところを使うというのは1つ大きな前進なのかなと思います。
 正直、若い人たちは今進学したら、なかなか七尾に仕事がないという声もありますけれども、あるんですよね、ある中でなかなかそこにマッチングが少ないのかもしれないし、そういうところをしっかりと、どう言ったらいいですかね、受け身になって、どうしてもそういう進学する、専門学校へ行くという人たちの市外流出というのを受け身になって待っていたら、もう絶対人口は減っていくだけですから、なかなか20代の若者の定住確保ということでいうと、やっぱり受け身ではなくて、今言うたこともそうですし、できるだけ大学とも協議、協力をいただいて、アナログ的かもしれませんけれども、こちらから直接やっぱりそういう人たちに対して声をかけると、そういう手法がやっぱりいずれ必要になる時期が来るんだと思いますし、今検討するということでぜひ研究もしていただきたいし、実現をしていただきたいということを申し上げて、次の質問にいきます。ありがとうございます。
 3番目の質問、大規模太陽光発電施設、いわゆるメガソーラーについてです。
 昨年の6月議会でも環境への影響、そういう視点から質問いたしましたが、改めてこのメガソーラーの問題を考えていきたいと思います。
 平成24年、国会で電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、通称で再生可能エネルギー特別措置法が施行されました。あさっては3月11日、東日本大震災から5年がたちます。あのときに危機管理対応を誤った当時の菅総理みずから内閣総辞職の条件として成立した法律です。この結果、電力エネルギーの固定価格買い取り制度、いわゆるフィードインタリフが導入されました。各電力会社は太陽光発電のみならず、再生可能エネルギー全ての全量買い取りが義務づけられました。結果的に全国各地に太陽光パネルが建設されました。七尾市もそうです。これは安定的なエネルギー源の確保ではなく、単にこの買い取り制度に基づく、いわゆる新電力と言われるビジネスが生まれることとなりました。法の趣旨からいえば当然そうなっていく、これは目に見えたことです。
 一方で、同様の制度を導入したドイツ、この結果、価格が急騰し、このフィードインタリフ制度が事実上破綻しました。
 日本では、先日その新電力の大手である日本ロジテック協同組合、この企業が電力事業からの撤退を表明しました。さらに言えば、この企業、横浜市のごみ処理施設と提携した売電事業、行政がこの日本ロジテックから約7億円もの未収金が発生しているという報道もなされています。そのほかこの企業と取引していた自治体などでは同じような問題が発覚し、なかなか安定的なエネルギーの確保どころか、ビジネスモデルとしても新電力は難しいということが露呈されました。
 このように新電力事業者が事業撤退または事業破綻した場合、メガソーラー等の発電施設が事業者の責任で撤去される、そうであれば問題はありませんが、どうでしょうか、事業破綻した業者さんが施設撤去せず、いわゆるとんずらをこく、こんなことも十分考えられます。
 例えば、一昨年、九州のエネルギー事業者グローバルエナジージャパン、旧会社名はロハス電力といいますが、1.9メガワットのメガソーラー施設の建設途中に経営破綻しました。事業契約していた不動産会社などは10億円近い損失をこうむった上で、建設も放置されてしまった悲惨な状態です、むちゃくちゃです。保守管理もされなくなった太陽光パネル、どうなるかというと直射日光を吸収または反射し、周辺の地表温度もコントロールされず、上昇することになりますし、強風が吹き荒れれば、あれはガラスですから台風なんかに飛ばされたら大きな凶器となります。
 それを借地であれ、事業主の土地であれ、民地内の施設であるから行政としては何もできない、それではいけないんだと思います。
 そこで、行政執行部に伺います。第1に、いわゆるメガソーラーの設置運営事業者が経営破綻などで事業継続が不可能となった場合、現状では所有地内の施設撤去を義務づける法的責任がないんです。しかし、今述べたように保守管理がなくなることで周辺への環境的な影響、こういうものが考慮されると考えられますが、行政としての認識、まずお尋ねしたいと思います。



◎市民生活部長(前田健君)
 それでは、お答えをいたします。
 太陽光発電について、大規模太陽光発電施設メガソーラーの件についてでございます。
 メガソーラー事業の廃業、廃棄は固定価格買い取り制度の買い取り期間が最短でも平成44年、2032年まで続くため、それ以降になると考えられております。
 経営破綻などで事業が継続不可能になり、保守管理がなくなることで施設に残されました大量の太陽光発電装置が放置される状態になり、台風等により周辺に飛散されることが憂慮されます。
 国におきましても、議員が心配されておるとおり太陽光パネルの処理が課題になっており、環境省と経済産業省は、平成26年度に、有識者や関係事業者等で構成されます検討会を開催し、メガソーラー等の将来の廃棄に備えまして、適正処理、処分に関する検討を進めておるところでございます。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君)
 今の答弁であるように、環境省または経済産業省はやはり環境への影響というのを考慮した検討会は開いておりますが、平成26年もう2年近くたっていますが、まだ答えが出ていない。ただ、答えが出ていないからその答えを待つのかといえば、果たしてそれでいいのかなと思うんです。実際に、現状、市内に関しては問題はないのかもしれませんが、いずれそうなったときの対応、これはやはり危機管理としてひとつ検討しなきゃいけないんだと思います。
 そういうところで、もう一つ、執行部に伺います。今後、メガソーラーの設置、事業化に当たって、事業終了または事業中断の施設撤去に関する取り決め確認、行政に対して申請または締結、そういうものを関係条例の整備または運営見直し、こういうものを検討すべきではないでしょうか。お尋ねします。



◎市民生活部長(前田健君)
 それでは、関係条例等の検討についての御質問についてお答えをいたします。
 先ほどの国の検討会におきましては、事業終了後の施設撤去に伴う廃棄問題といたしまして課題、太陽光パネルの下にある台なんですけれども、金属有価物として処理される部分以外であるいわゆる太陽光発電パネルですが、その処理が課題となっております。
 太陽光発電パネルの処理といたしまして、先進的なリサイクル、技術の開発が、議員おっしゃるとおり、今検討されておる最中でございます。これによりまして施設全体の廃棄費用の軽減が期待できるものと考えております。
 当市といたしまして、この議員の提案の運営の見直しや事業終了後の施設撤去に関する条例化等につきましては、現時点では必要ないと考えておりまして、今後の国の動向を注意していきたいとふうに考えております。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君)
 現時点では考えていないということですが、私がなぜこんな質問をしたかというと、大分県の由布市、名湯由布院温泉です、平成26年1月にこんな条例が制定されました。自然環境等と再生エネルギー発電施設設備設置事業との調和に関する条例。メガソーラーを中心とした新電力による太陽光建設が景観等環境破壊につながるとして住民運動に発展したと、行政も危機感を持って動き出したということです。同様な条例というものは岡山県の真庭市、静岡県の富士宮市、そして山梨県、いずれも観光地です。また、この3月議会、全国各地の自治体、同様な議案というものが提案されているというニュース、報道等もありました。
 やっぱりメガソーラー自体が僕はだめだという話じゃないんです。無秩序にメガソーラーを建設するということに対して一定の歯どめ、これはやっぱりやっていかなきゃいけないんだろうと思うんです。特に七尾市は温泉街ですし、里山里海、やはり自然の景色、自然を大切にするということも考える観光都市であります。本当に大丈夫なのかな、かなりこれは喫緊の問題じゃないのかな、そんな気がしてならないんです。
 最後に、これ関連質問ですけれども、いずれにしても平成44年を過ぎたら、事業が終了したという可能性でいったら平成44年以降ですけれども、契約期間終了後にこういう問題がやっぱり全国的に浮上していくと、先ほどの質問にも関連しますけれども、国・県、こういう動きを注視する、それはそれで結構なんですが、行政として今現在は検討はしていないということですが、今後に備えて発生する諸課題、こういうものをやっぱり想定し、整理した上で、行政としてその上でとり得る対応、こういうものは検討すべきだと思いますが、どうでしょうか。お尋ねします。



◎市民生活部長(前田健君)
 お答えをいたします。
 今、議員おっしゃるとおり全国各地のほうでメガソーラーの景観とかそういうことにつきまして、リサイクル、いろいろなところで条例化されているところは把握しております。
 環境課におきましてもいろいろと検討している最中でございますけれども、先ほどちょっと答弁させていただいたとおり、これから全国的な動き、そして国の動向を注視しながら、今の議員おっしゃるところもちょっと検討して、これからの能登七尾の観光地でありますから、里山里海保全という景観の保全の観点からも、そういうことはいろいろな課題として今行政のほうは捉えておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君) 
今後の検討課題ということですが、いわゆるメガソーラーというのはなかなか今国の思いとは別個で、やはり買い取り制度ということをしてしまった結果、単にクリーンエネルギー、再生エネルギーの拡充じゃなくて、新たな単なるビジネスモデルに成り下がったんだろうと僕は思っていますので、そういうことを考えたときに、やはり責任をしっかり民間がとってもらえるように行政が一定の規制をするということで、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
 4つ目の自殺対策について伺います。
 平成23年、七尾市自殺対策行動計画が策定されました。ことしで10年間という推進期間の折り返しとなります。
 そこで、まず、執行部に伺いたいと思います。第1に、この自殺対策行動計画、作成してからいわゆる自殺死亡率または自殺死亡者数、これは毎年どのように経過しているのか、お尋ねします。



◎健康福祉部長(登美和秀君)
 山崎議員に自殺対策行動計画に関連しての質問にお答えいたします。
 七尾市における自殺死亡率、自殺者の推移を見ると変動はあるものの全国及び石川県に比べて高い傾向にありました。ありましたが、平成25年は死亡率、死亡者数ともに全国、県よりも低くなっております。具体的な数値になりますと、平成23年の死亡者数が15、死亡率が26.5、平成24年死亡者数15、死亡率が26.8、平成25年死亡者数が8人、死亡率が14.5というふうになっております。平成26年の数値については最終の数値は出ておりませんが、ほぼ25年と同じような数値というふうに県から伺っております。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君)
 これは25年度から事実上半減したということで、計画を立てて実行すれば劇的に改善するとは僕は思っていなかったのですが、これがというよりも計画を進めていった一つの結果だということであれば、いいのかなと思うんです。とにかく、これまででは救うことができなかった命を1人でも自殺を思いとどまって、生きることに価値を見出す、そういうことであればいいんだと思います。
 ただ、行政やそのほか各連携機関の1つでも自殺に対するメッセージをキャッチすることができた場合、確かに個人情報との兼ね合いはありますけれども、横の情報共有、連携といいますか、行動計画の具体的施策にも書かれていますけれども、ここにどこまで踏み込むことが決断できるのかということが重要なんだと思います。
 第2の質問として、執行部に伺います。行政、警察、医療機関、そのほか各種団体が参画する自殺対策委員会並びに行政庁内の自殺対策連絡会の連携、具体的に言いますと情報共有の取り組みというものは、この計画を進めていく中でどのように強化されてきたのでしょうか。個人情報に関してもそうなんですけれども、やはりこの横の情報共有ということに対してどこまでできているのか、または踏み込んでできているものがあるということであれば、教えていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(登美和秀君)
 山崎議員にお答えいたします。
 外部も含めた自殺対策委員会は年に1回、そして庁内での自殺対策連絡会を年に2回開催し、自殺対策についての推進や連携の強化について協議を行っております。
 情報共有の取り組みにつきましては、市の各課の窓口で自殺関連の相談があったときには健康推進課へ直ちに報告してもらい、お互いに相談内容の対処、解決に向けて連携を図っております。
 外部との連携については、早急に対応しなければならないとき、地域包括支援センターや社会福祉協議会とともに訪問や相談を行っております。特に緊急の場合には、病院や能登中部保健福祉センターと相談し、医療機関への受診に向けた対応などを行っているところでございます。
 今後も市役所内の窓口担当者などにはゲートキーパー、これは自殺につながるサインや状況を見つけ、悩んでいる人に気づき、話を聞いて必要な支援につなぐというゲートキーパー研修を継続し、自殺を防ぐための連携強化に今後も努めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君)
 今の答弁を聞くと、かなり行政内、あと各種団体との連携は進んでいるのかなと、個人情報の兼ね合いがあったとしても、と思うんですけれども、今少し1点だけ関連質問なんですけれども、いわゆる窓口相談に来ただけじゃなくて、やはりそうやって思い詰めた方というのは、なかなか窓口に相談するという機会も少ないんだと思うんです。それ以外のいろんな団体からのそういう自殺を思うというメッセージをキャッチする、七尾市の窓口以外です、キャッチされた場合の横の連携というのも進んでいるんでしょうか。



◎健康福祉部長(登美和秀君)
 お答えいたします。
 全ての情報の横の連携というのは今の状況ではちょっと難しいかなというのは考えております。
 ただ、今後の対応の中でそれらも含めてどのように対応できるか、検討していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◆2番(山崎智之君)
 今の答弁、率直でよかったのかなと思います。できていないということもあると、だからそれをすぐに直せというよりも今折り返し期間なので、やはり皆さんと協議した上で改善を少しでもしていただいて、もっと劇的に数字となってあらわれることを期待して、次の質問にいきたいと思います。
 ダブルケア負担世帯への対策について伺います。
 ダブルケアというてもなかなか皆さんも御存じないかもしれませんが、親の介護、そして子育て、これを両立して行う世帯、これをいわゆるダブルケアを負担している世帯といいます。ダブルケアという言葉自体は、やはりまだまだ浸透していないのかなという思いもあります。
 このダブルケアの負担、一番負担されているのは特には女性の方が多いのかなというのは率直に思っています。旦那さんの親御さんであったり、または御自身の親御さん、同居している場合でも、必ずしもそうでない場合でも、子育てをしながら親御さんの介護を、お世話をする。逆に娘さん、お嫁さんだけじゃなくて、今の全国的な状況でいうとお孫さんが子育てをしながらおじいちゃん、おばあちゃんのお世話をする、さらに言えばその上でおじいちゃん、おばあちゃんだけじゃなくてお父さん、お母さんの介護もする、そうなるとトリプルケアですけれども、そういう世帯というものも今後起こり得る。
 これは晩婚化、私もいつの間にかこの晩婚化と言われるような年代になりつつありますけれども、晩婚化による出産年齢の上昇、そういう状況の中でこのダブルケアという問題は必ず大きな福祉の問題、福祉の課題になってくるんだと思っています。
 まず第1に、執行部にお尋ねします。ダブルケア負担の世帯について市内における実態調査、これを行っているのでしょうか。まず、お尋ねします。



◎市長(不嶋豊和君)
 ダブルケアについてお尋ねがありましたけれども、働き方とのかかわりの中で子育てと介護がセットというか、ダブルで家庭に重くのしかかる、こんな時代がついそこまで来ている、もう進行していることだろうと思います。
 議員御指摘のとおり晩婚化もありますし、高齢化が進む、こんなことから起こってくる問題だと思いますが、その具体の調査、いわゆるダブルケアという銘打っての調査はしてございません。
 26年度に保育園、あるいは認定こども園を利用する保護者を対象に子育てニーズの調査を行ったわけでありますけれども、保育園を利用している835世帯のうち1%、実数で申しますと8世帯余りから家族、親類などの介護をしているということがわかったわけであります。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君) ありがとうございます。
 1%、8世帯ということで恐らく多分実数に近いのかなと、もう少し上乗せがあるかもしれませんが、大体今のところはまだまだそんなに大きな世帯数ではないのかなと思います。
 ただ、このダブルケア、在宅介護と子育ての両立というのは、やはり今、市長もおっしゃいました女性の社会進出が進んでいる中で、なかなか現実的には、繰り返しになりますが、女性の負担、こういうものが厳しい状況だと思うんです。先日も男性の国会議員さんが育休を提案されたとき、そもそも論は女性の育児負担の軽減、そういう話でした。結末としては何かおかしな話になりましたけれども、本質的にはこのダブルケアの負担、こういうものにつながっているんだと思うんです。本質的にはです。
 そこで、市長に伺います。ダブルケア世帯に対して行政として現状、ダブルケアという名前じゃないかもしれません、今、市長が先ほど答弁ありました、ダブルケアという具体的な、専門的な施策ではないかもしれませんが、ダブルケアの世帯に対して現状どのような施策、事業を取り組まれているのか、お尋ねします。



◎市長(不嶋豊和君)
 施策ということでありますけれども、妊娠の届け出、あるいは乳幼児の健康診断の際に家族構成なども窓口では確認をさせていただいております。これと同時に、介護、子育てに関する相談があればしっかりと受け付けて、担当課につなぐという対応をしているわけであります。保護者とその同居または長期入院をしている親族の介護、看護をしている場合については、保育園への入園もできるような措置もとっているところであります。


◆2番(山崎智之君)
 やはり今の答弁でいえば、ダブルケアに特化したわけではないけれども、しっかりと行政内の連携がとれているということで、今一つ一つ、本当にダブルケアの課題とか、特に女性の負担が重いことに対しては取り組まれているのかなというのは率直な印象です。
 社会的な問題としては、まだそこまで理解が進んでいないのかもしれません。でも、いずれ七尾市でもこのダブルケア負担、今は先ほどの幼稚園の調査でいえば1%かもしれませんが、いずれ大きな深刻な課題になってくる、これは間違いないんだと思います。
 例えば、介護施設への入所、これに対して希望者の家庭内状況、今も乳幼児健診、妊娠などで家庭内の家族構成等を調べているとおっしゃいましたけれども、そういう介護施設への入所の場合も当然希望者の家庭内状況、これは伺っていると思いますけれども、もしダブルケア負担であるということが判明したら、私、その介護の施設の入所を希望される方に、要介護度以外にそんたくされる必要はあるのかなと思うんです。私はそう考えているんですけれども、行政としてはどのようにお考えなのかなと思うんです。
 ただ、一義的に行政としてこの介護度の認定をする、そういうことは行政としてはできませんから、決定権がないと言われればそうかもしれません。ただ、そうじゃなくて、おのおの施設に対してそれを認定する委員会等に対して、ダブルケア負担世帯への配慮、こういうことを検討するように行政として要請するであったり、または今後の委員会または審議会等でこのダブルケア負担世帯に対する取り組み、今個別で対応していますけれども、ダブルケア負担をしている世帯というものに、やはり重点的に検証、検討であったり、個別対応はしていただいているということは十分わかりましたけれども、個別対応と言わずに、このダブルケアの負担ということに対して特化してですね、特化というか、そこに対して焦点を当てて、行政の方向性、行政の検討というものをしていく必要があるんだと思いますが、執行部に伺います、市長に伺います。その中でやはり特に介護度認定に対して、このダブルケア負担に対する配慮というか、考慮というか、そういったことに対しての見解をお尋ねします。



◎市長(不嶋豊和君)
 介護施設への入居に際しましては、まずは市の要介護認定を受ける必要があるわけでありますけれども、その判断の中にダブルケアの要素、入る余地はないと思っています。食事、あるいは排泄、着がえ、入浴、認知症の現状などに基づいて認定するということであります。
 この認定を踏まえまして、いざ実際に介護施設に入っていくという場合については施設の入所申し込みの段階で家族と面談して、介護者がいるのかどうか、いないのかいるのかと、こんなことも聞いて家庭の状況を確認するということにもなっておりまして、その段階では重要な項目の一つになっているんじゃないかなというような思いであります。結果として、ダブルケアの負担についても、ある程度入所の段階で手当てがされているんじゃないかというに思っております。
 しかし、今後ということになりますけれども、少子化、高齢化が同時に進行するということであります。議員もおっしゃいました晩婚化、出産の高年齢化に伴ってこのダブルケア、ふえてくるわけでありますけれども、私もある先生の講演を聞いたんですが、議員、女性の問題だというふうな言い方をしましたけれども、男の問題になるから気をつけろという話、それから晩婚化ならまだましですけれども、未婚の男性も多くなるという中で明らかに親の介護というのは男にかかってくると。うかうかしとるなということを言われたわけでありまして、今後は、繰り返しになりますけれども、女性の問題というよりは男女の共通の課題として、ますます多くなってくるということで、その対応はしっかりしていく必要があるんだと思っています。
 市としては、子育てと介護の両面にわたる問題、あるわけであります。どのような対応ができるのか、冒頭に申しましたけれども、働き方といいますか、生活の仕方といいますか、ワークライフバランス、こんなものを頭に置きながら、庁内で、どうあるべきなのかというようなところは、しっかりと勉強していきたいと思います。働き方に関しては産業界、経済界とも関係するわけでありますので、その方面への御理解も得ながら進めていきたいと思っております。


◆2番(山崎智之君)
 おっしゃるとおりだと思います。そういうことであれば、未婚の男性、子育てしている男性、しっかり頑張っていきたいなと思っております。
 行政には引き続き、この問題に対してしっかりとした取り組みをお願いしたいということで、次の質問にいきます。ありがとうございます。
 ことしに入って市内の補助金交付団体で使途不明金、これが発生したという報道がありました。きのうも大林議員さんからも質問がありました。私はこの問題に対して個別の事件について殊さら質問するつもりはありません。ただ、きのうの答弁を伺うに、行政として最初に使途不明金と言われる状況を確認、発見をし、指摘したわけではなくて、あくまで施設側から連絡で行政が認知するに至った、そういうふうに捉えております。
 もし交付した補助金に関して使途不明金があったとなれば、きのうきょうの議論は全く違う話になります。七尾市の社会福祉法人の助成に関する条例、この条例の第4条の返還規程、これが適用されます。そうなると、施設利用者や園児に影響が出ますから、私は極めてやはりそもそも論ですが、監査が重要になるのではないか、そう考えます。そのことに対しては今後の調査報告を待つということでありますので、まず、執行部に伺います。
 第1に、このいわゆる補助金を交付している社会福祉法人、そのほか社会福祉法人に限らずですけれども、その他の団体もそうなんですけれども、そういう団体の決算を監査、監督、確認するに当たって、おのおのの行政担当部署はどのようにかかわっているのでしょうか。お尋ねします。



◎健康福祉部長(登美和秀君)
 山崎議員にお答えいたします。
 まず、個々の補助事業においての担当部署のかかわりについてでございますが、補助金交付団体で補助金が適切に使われているかという観点におけるチェック体制は、交付申請から実績報告、請求、支払いまでを、補助金の交付を行う各部の担当課が審査、指導しております。もう一つ、このたびに関連しての指導監査についての担当部署のかかわりということですが、市が行う指導監査は社会福祉法、これは第56条になりますが、に基づいて社会福祉法人の運営状況と経営状況、これは監査するものになります。あくまで、保育園や介護などの社会福祉施設の利用者に対して、安全・安心なサービス確保に向けた健全な経営、適正な運営がなされるよう指導監査を行うものであります。
 具体的には帳簿や会計などの経理処理だけではなく、理事等の役員の要件確認や理事会の開催状況など多岐にわたる事項について、国が示す監査要綱に基づいて適切に組織運営がなされているかをチェックする、そして不明な点はその都度、担当者や理事長に説明を求め、改善すべき事項については通達や基準に基づき指導を行っているということで、この監査は個々の補助金に対するチェックを行うものではないということです。
 以上です。


◆2番(山崎智之君)
 詳細に説明いただきありがとうございます。
 今、ちょっと次の質問にも関係するところも答弁いただいたと思うんですけれども、やはり各部各課でチェックしているということですが、実際に市職員が全て監査チェックするというのは事実上、僕、困難じゃないのかなと思うのですが、きのうの答弁でも毎年ではなくて2年に1回行っているということは伺いました。
 そういう中で、行政の今の監査、チェック体制の現状について、行政としては十分できているのか、いや、まだちょっとやはり限界があるということも含めて、率直な今の状況の認識をお尋ねします。



◎健康福祉部長(登美和秀君)
 チェック体制についての質問にお答えいたします。
 市が監査すべき社会福祉法人は、指導監査要綱に基づいて先ほど議員のお話にもありました2年に1度されております。七尾市では、市内に16法人を対象に計画的に実施をしております。必要に応じては毎年実施する場合もあります。
 また、監査を行う、これは職員のスキル、いわゆる技術とか技量とかそういうものでございますが、これは社会福祉法人に特化した簿記研修、社会福祉法人指導監査研修などを職員に参加させており、日ごろのスキルアップに努めている状況でございます。
 以上です。


◆2番(山崎智之君)
 時間ももうなくなりましたので、質問の3番目として、今スキルアップをしているということであり、16法人ということですから、はじめは外部による監査委託というのも一つなのかなとも思ったんですけれども、社会福祉法人法であったりとか、いろんな今県から移管したという中では、なかなか現実的ではないのかなと今の答弁を伺って思いましたので、3番目の質問は取り下げたいと思います。
 いずれにしても、やはり一番は健全に施設を運営している皆さんであったり、やっぱり施設を利用するおじいちゃん、おばあちゃん、また子供たちに被害が及ばないように、迷惑がかからないように、そこに障害が起こらないようにということが一つなので、個別の事件ではなくて、しっかりと行政としてはそういう監査体制をおのおのの法人に対する内部のチェックをしっかり行うように指導というか、要請をしていただきたいということを要望をした上で、私の質問を終えたいと思います。個別の事件ではなくて、全体的によろしくお願いしたいということを申し上げます。
 以上です。


市議会サイトより)

| 2016議会発言 | 23:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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こんばんは、山崎 智之(やまざき ともゆき)です。

朝から町会長宅。
地域のことなど、いろいろと相談を。

その後、中能登町へ。


自然農法七鹿普及会総会。



元中能登町議会議長を務められた、
岩井礼二会長の後を引き継ぎ、
新しく七鹿普及会の会長に選任される。

有機農業、自然農法について
まだまだ勉強途上ですが、
行政との橋渡し役を皆様と共に。

七尾の先輩議員さん方の後押しもあり、
身が引き締まる思い。

総会後、研修会を。

そして、水泳協会総会。

参与として出席。


行政、議会など、
市政の話を織り混ぜながら、皆様にご挨拶を。

そして、移動。

郡町西部青壮年会総会。

今年、来年と皆様に無理をかけて

予算、計画を承認し、役員改選後、懇親会を。



P.S. 地域の皆様と、しっかりと。


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| 2016地域活動 | 23:57 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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こんばんは、山崎 智之(やまざき ともゆき)です。

今日は3月3日。

いわゆる上巳の節句(桃の節句)。



灯りをつけましょ♪


ボンボリに…♪



午前中、市議会。


会派控室。



議会質問の打ち合わせを。


(イメージ図。)

山崎ともゆき:「そんなん言うたら、趣旨違いますよって!」

…カンカン。

山崎ともゆき:「そこは県とか市とかじゃなくて、市でも…。」

…ガクガク。

なかなか質問意図が伝わらないなぁ…。

午後から、
毎月恒例の街頭活動。



山崎ともゆき:「市民生活を第一に!!」


P.S. パフォーマンスやポピュリズムじゃなく、地道に地道に。


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