七尾市議会議員 山崎 智之(やまざき ともゆき)の活動日記

『地域と歩み、市民と歩む。』40歳、地方議員の活動日記。

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議会発言(一般質問)/平成29年9月定例会(第3回)-09月07日-

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2017
第3回定例会(九月議会)
“2017年9月7日一般質問”(質疑時間は0:17:00~0:46:40)へ移動。

1 ゲリラ豪雨対策について
2 子育てバリアフリーについて
3 (仮称)七尾博物館について
4 ローカルベンチャーアテンダントについて
◆2番(山崎智之君)
 早速ですが、発言通告書に基づいて質問をいたします。
 まず、ゲリラ豪雨対策についてです。
 ことし6月、7月にかけた大雨に続きまして、先月の25日、市内では最大で1時間当たり69.5ミリの雨が観測され、8月における史上最大の値であったと全国ニュースでも繰り返し報道をされました。私も早朝から地元を中心にあちこちと道路冠水または家屋の床下浸水と現地の確認を行い、町会長さんや消防、警察、市の職員の皆さんと対応に走り回りました。ゲリラ豪雨による冠水被害も年々その頻度が増し、前回、数年前の大冠水に続き、まさしくデジャブのような心境でございます。
 何十年と改修事業が塩漬けにされておりました松原川、毒見殿川、神戸川並びに杵田川の4水路について、ようやく河川改修計画の見直しが行われました。確かに、以前の計画と比較して、事業内容や安全性は、いわゆる絵空事などではなく、リアリティをしっかり帯びるようになったと思います。
 けれども、事業費の見直しも進められましたが、それでも億単位、事業化のめどは道半ばでございます。地域としても、今後、事業化に向けて陳情・要望活動をしっかりと取り組んでいかなければなりませんが、浸水被害が床下だから、または負傷者が出なかったから大丈夫という考えが行政の中に少しでもあってもらっては困るんです。
 小・中学校の通学路にもかかっておりますし、「七尾みなとこども園」、「袖ケ江保育園」、また「やまと保育園」、そして「光の子保育園」といった各保育園の目と鼻の先でもそれぞれ大人が足元をすくわれるそのような冠水被害も発生しております。豪雨の発生時間帯によっては、人命被害が起こり得る可能性も全く否定できないわけです。安心で安全な市民生活の確保、政治が命を守る、このような視点を深く考えたときに、やはり今回見直されました河川改修計画の早期の事業化、もっと言えば予算の確保、ここは避けて通れない、私はそのように思います。
 いずれにしても、ゲリラ豪雨被害の最小化、今、行政が進めている下水道の設置事業ととともにこの雨水対策、どうにかしてでも前進させていただきたいと私の思いであります。
 そこで、執行部に伺います。
 第1に、先月25日早朝に発生しましたゲリラ豪雨につきまして、市内の被災状況はいかなるものだったのでしょうか。
 第2に、ゲリラ豪雨の発生頻度が年々ふえております。この任期中に新しく見直されました各河川または水路の河川改修計画の早期事業化は、地元地域から強く強く切望されておるものであります。安心・安全な市民生活を確保するためにも、行政執行部として事業予算の確保に向けて重大なる決意と、また国・県の補助制度の確認など、事業化に向けてあらゆる知恵が必要であると考えております。事業化促進に向けて、行政としての思いをお聞かせいただきたいと思います。
 そして、3つ目、何はともあれゲリラ豪雨の被害を最小化すること、これが最も重要であり、河川の水路改修計画、この事業化だけでなく、例えば簡易ポンプの設置、河川・水路や県の大谷川上流部の定期清掃、点検、部分改修など、町内対応または地域づくり協議会、自主防災などでは対応が限界、そういうあるような当面の対策について、行政が継続的にしっかりと取り組む、こういった必要はあるのではないでしょうか。
 いずれにしても、ゲリラ豪雨、今回で終わりではなく、今後も起こり得る可能性がありますので、行政として前向きな答弁を求めます。

 次の質問項目にいきます。子育てバリアフリーについてであります。
 「バリアフリー」という言葉、まだまだ施設整備という面では、本市においても不十分かもしれませんが、日本国内ではかなりこのバリアフリーという言葉は浸透してきております。七尾市内におきましても、バリアフリー化、これは一般的な概念として多くの市民の皆さんにも理解されております。
 一方で、妊婦さんや乳幼児連れの親御さんが円滑に安全なる移動、または施設の利用を進める、いわゆる子育てバリアフリーという概念、子育てバリアフリーという言葉も含めてまだまだ浸透をしておりません。例えば、授乳室1つとっても、母乳であれ粉ミルクであれ、落ちついた環境整備された施設、これは公共施設、環境施設ともども数が極めて少ない状況であります。ベビーカーから車を出し入れするにしても、乳幼児連れの駐車スペースが十分に確保されていなければ、なかなかそれも安心・安全に行うことができません。公共施設並びに公道における子育てバリアフリー化の推進について、行政としてはどのようにお考えなのでしょうか。
 例えば、約7年前、平成22年3月に国土交通省の総合政策局がある報告書をまとめました。安心して子育てができる環境整備のあり方に関する調査・研究報告書であります。少子化が進む中で、妊婦さんや乳幼児連れの親御さんの移動または施設の利用に係る肉体的または精神的な負荷をいかに軽減していくのか、これも実は内面的な少子化対策の一つなんだと記載されております。まさしく私もそのように考えております。
 その後、この概念は、着実に確実に拡大しており、石川県におきましてもいしかわ子育て支援財団では、子育てバリアフリーマップ、こういうものを作成し、ウェブ上で情報提供をしております。
 このことを踏まえて、執行部に伺います。
 今後、公共施設の統合・複合化を進めていく中で、子育てバリアフリーの考えに基づき、妊婦さんや乳幼児連れの親御さんが一定の間利用が想定される施設につきまして、例えば授乳室やベビーカーの移動などに配慮した施設の改修、駐車場移動等も含めてですが、明確に打ち出すべきではないでしょうか。
 第2に、民間の商業施設や観光施設、飲食店や公共交通機関または金融機関等におきましても、子育てバリアフリーの考えに基づいた施設改修をおのおのの企業に要請し、または促進するための諸制度を検討する必要があると私は考えておりますが、行政の見解はいかがでしょうか。

 3つ目の質問に移ります。来年秋にオープンを目指す(仮称)七尾博物館について質問をいたします。
 国分町で整備が進んでおります能登歴史公園、その中核施設となっております公園センター、そして(仮称)七尾博物館。私は、この施設につきまして、博物館という名称が先行し、文化・歴史的な側面ばかりが強調される、そのようなことがあってはならないんだと思います。
 7月の末に開催されました起工式でも多くの皆さんが述べられたように、能越道を利用する市外、県外の方々が七尾インターから能登半島に降り立つ。七尾のみならず能登観光、能登旅行の玄関口、能登半島のランドマーク、そういう施設の位置づけ、これが重要ではないかと私は考えるわけであります。
 そこで、執行部に伺います。
 第1に、この歴史公園の中核施設、これの整備目的や能越道七尾インターチェンジそばという立地を考えたときに、施設の名称を博物館などというものにこだわらず、能登観光の玄関口、そういう位置づけとして名称を公募などに限らずに政治の責任でしっかりと打ち出すべきではないでしょうか。
 そして、第2に、歴史文化施設以上の重要性、必要性という観点から、能登観光のスタート地点という位置づけを考慮したときに、いわゆる博物館法第23条の原則、これは入場料は無償化するということですが、あえてこの23条の原則に忠実に従って入場料を無償にする、そのことでより多くの入場者を誘導し、七尾市内だけではなく能登半島全域の観光の拠点とする、そういったことも今後前向きに検討すべきではないでしょうか。

 最後に、ローカルベンチャーアテンダントについて伺います。
 市内企業の支援、支援企業の雇用数拡大、市内創業の支援を目的としたローカルベンチャー推進事業が今年度から実施されようとしております。私は、この事業そのものについては、議会でも賛成し、官民一体、議会と行政も連携してしっかりと取り組まなければならないと考えております。
 先日も新聞報道でありましたが、推進事業の主体となるローカルベンチャーアテンダントの二次審査におきまして、元市議会議員など県内外の方々がさまざまな提案をされたと伺っております。やはり専門的スキルを持っている方々、これは即戦力なんだと考えます。それはそれで重要なことではありますが、最大で年間960万円の報酬委託料、ここには公費が含まれております。だからこそ、やはり結果責任、しっかりとした成果が問われるわけであります。
 アテンダントの募集要項を確認したところ、KPI、いわゆる重要業績評価指標が設定されております。2021年3月末までに企業支援の目標値が50社、その拡大雇用数が25人、この目標値に対する議論はともかくとして、期間内で最低限達成されなければならない数字であることは間違いありません。
 しかし、この委託期間の満了直前でこの目標値を達成できませんでしたということは、絶対に認めてはならないわけであります。この最高960万円という委託料、それだけのハードルを求めた上での待遇であると私は考えるわけであります。
 そこで、面接審査だけでは、その能力を完全に把握することは、やはりなかなか難しく、中間的な事業評価、チェックを行いながら、そのアテンダントの方には緊張感を持って事業に取り組んでいただかなければなりません。要綱にも目標未達の場合の契約解除について記載はされておりますが、その契約解除の判断がどこで、誰がどういう基準に基づいて決定するのか、そこはこの要綱には明確に書いてなく、我々からすれば、透明で明確でなければならない、そのように考えるわけであります。
 そういう前提を踏まえた上で執行部に伺います。
 まず、第1に、ローカルベンチャーアテンダントの業務内容や年間最大960万円という委託料に公費が含まれていることを考慮すると、目標数値未達の場合における委託料の一部返還とまでは言いませんが、いわゆるKPI・重要業績評価指標を期間内に最低限達成するためにも、一定期間における中間業績のチェック体制、これを整備することが重要であると考えますが、現状ではどのように行政として考えているのでしょうか。
 第2に、アテンダントの契約解除に関する判断基準について、最終的な目標数値の未達になる可能性が高いと判断する期限、または事業成果の判断に関する基準、これが現状では明確ではなく、客観的な判断が見受けられず、アテンダントやまちづくり会社の目標未達の場合の責任があいまいになりかねません。高額な委託料に公費が含まれている以上、一定の期間を経た後にやはり中間的に業績評価するためにも、その明確な判断基準を設けるべきではないでしょうか。
 そして、3つ目として、同様に募集している移住コンシェルジュ、アテンダント、横文字ばかりですが、そのアテンダントの業務補助員についても、公費を含む委託料や成果主義を採用する以上、契約解除に関する基準、ここをより透明化、結果責任を明確化すべきだと考えますが、行政の見解をお聞きします。
 以上、4項目について質問をいたします。よろしくお願いいたします。



◎市長(不嶋豊和君)
 山崎議員にお答えをさせていただきます。
 まず、1点目は、ゲリラ豪雨についてでございます。
 8月25日の大雨による被害状況の概要でございますけれども、人的被害はございませんでした。住家床上1件、床下31件、店舗や倉庫などの非住家では床下15件の浸水被害がございました。その他の被害では、路肩崩壊などの道路被害が32件、護岸侵食など河川被害が13件、崖地崩壊などの被害が2件、農道ののり面崩壊などの被害が9件、田んぼ決壊などの農地被害が14件ということでございます。
 次に、河川改修の早期事業化と当面の対策についてのお尋ねがあったわけでありますけれども、袖ケ江地区の3水路、松原川、毒見殿川、神戸川につきましては、議員御指摘のとおり、平成26年から平成28年度に調査を行ったわけであります。調査結果では、松原川では、雨水調整池の整備で4億7,000万円、毒見殿川と神戸川はそれぞれの水路で排水ポンプ整備に23億円を要するという対策案が出ておるわけであります。合せて27億7,000万円ということになりますが、今後の取り組みとしては、補助制度の活用も頭におきながら、国・県との調整も進めていきたいという思いではございますけれども、費用がやはり多額であるということ、それから事業期間も10年以上は少なくともかかるということでもあります。また、現在の下水道の汚水整備、こんなものも進めていかなければならんという事情もありまして、率直に申しまして、これにかかわる事業着手の見通しがなかなか立ちにくい状況であるということは、御理解もいただきたいと思っております。
 今回のように、市が整備してある排水能力を超えるような雨がこれからもどんどん降るんだろうということが予想されるわけでありまして、現実的あるいは当面の対応として、局所的な浸水箇所へ移動式の排水ポンプを配置すること、あるいは上流域で排水路の分水でありますとか、部分改修を行いまして、浸水対策をしっかりと講じていくことがまず先決ではないかというふうに思っているわけであります。
 今後も県・市のそれぞれの施設について、適切な維持管理を行いまして、被害を最小限にとどめるような取り組みをしっかりと進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それから、能登歴史公園の七尾博物館の運営についてのお尋ねがあったわけであります。
 議員御指摘のとおり、県の能登歴史公園は、能登の玄関口、そしてランドマークというお話もありましたが、目印であろうというふうに思っているわけであります。仮称の七尾博物館でありますけれども、世界農業遺産に認定された能登の里山里海をコンセプトにして、広く来訪者に能登全体をガイダンスできるようなそんな施設にしたいということで建設を進めているところであります。
 このようなことから、例えば名称でありますけれども、余り工夫がないというふうに言われるんではないかという思いもあるわけでありますけれども、能登里山里海ミュージアムというのも一つかなというような思いで今のところはおります。
 次に、入場料の関係でありますけれども、今ほど申し上げた施設は、県の公園施設はもちろんのこと、合築する公園センターのレクリエーションルームあるいはエントランス部分は、無料で自由に出入りする交流施設になるということであります。繰り返しになりますけれども、市が担うこの施設におきましては、豊かな能登の里山里海をコンセプトにこれまで培ってきた歴史文化を紹介し、交流イベントなども開催して、市民はもちろんのことでありますけれども、県内外の方々に幾度となく能登や七尾へ足を運んでいただく、そんな魅力的な施設にしていきたいという考えでございます。
 無料である県の施設との一体的な利用、そしてこうした施設の役割を最大限果たしていくためにも、市が整備するこの施設に収入のノルマをかけるのはいかがかなという思いでありまして、今後、しっかりと議員の提案も踏まえて検討してまいりたいと考えているところであります。
 以上であります。


◎総務部長(白田剛君)
 ローカルベンチャー推進事業のうち、移住コンシェルジュの契約解除の基準などについてのお尋ねがございました。
 移住コンシェルジュにつきましては、ことし10月から平成32年度末までの3年半の継続した取り組みとしておりますが、コンシェルジュとは毎年度の契約時点で、勤務態度や成果が認められない、または見込めないと判断した場合に、契約を解除すると募集要項にうたっております。
 しかし、活動に比例してすぐに数字としての成果があらわれるとは考えてはおらず、大事なことは、熱意を持って行動しているか、また人や地域との信頼関係を築けているか、ローカルベンチャー推進事業との連携がしっかりと図られているかなどが評価のポイントになるのではないかと考えております。
 以上です。


◎健康福祉部長(津田博美君)
 子育てバリアフリー化についてお答えいたします。
 市では、これまで授乳やおむつ替えのできる場所を備えた赤ちゃんの駅の設置・登録を進めてまいりました。
 お尋ねの公共施設につきましては、今後も施設の利用者層などに応じた妊婦や乳幼児連れの親子に配慮した外出環境の整備、改修等の子育てバリアフリー化を進めていきます。民間施設に関しましては、国や県の動向を見極めながら企業等への働きかけも含め、適切に対応をしていきたいと思います。
 以上でございます。


◎産業部長(前田健君)
 それでは、ローカルベンチャー推進事業について3つのご質問がありました。お答えをさせていただきます。
 まず、ローカルベンチャーアテンダントの業務内容についてでございます。
 KPI・重要業績評価指標を期間内に最低限達成するためにも、一定期間における中間業績のチェック体制を整備することが重要であるというような御質問でございます。
 当該事業につきましては、七尾市が国の地方創生交付金の採択を受けて、事業実施は七尾まちづくりセンター株式会社・TMOでございますが、TMOが取り組む事業として位置づけをしております。
 TMOはKPI達成を条件にアテンダントを採用しましたが、毎年度末に当該年度の相談件数、現在のプロジェクトの内容、進捗状況、そして当初計画との差異などの報告と次年度以降の計画を提出してもらうこととしております。その内容は、TMOから市に報告をされ、業務内容に対しましては二重のチェック体制とし、TMOと市二者間では、次年度以降の対応につきましても協議を行います。
 次に、アテンダントの契約解除に関する判断基準についての御質問でございます。
 議員御提案のとおり、アテンダントの業績を評価することは必要であると考えております。TMOはアテンダントに提出してもらう計画とKPIの設定を基準にしながら、当該年度の実績と照らし合わせて評価、判断していくこととしております。また、他自治体の事例では、成果が出るまでに2年ほどかかっていることから、業績評価は1年半経過後の平成30年度末から行いたいと考えております。次年度以降、KPIが達成できないと判断した場合は、活動の改善を求め、応じない場合には契約の解除ができることとなっております。
 しかし、KPIの達成に注目するあまり、持続的な企業の発展や地域の活性化といったローカルベンチャー推進事業の本来の目的を見失うことにならないようにしたいというふうに考えております。
 市といたしましては、国への事業報告が義務づけられておりまして、結果がよくない場合は、事業の採択取り消しもあることから、TMOとアテンダントを厳しくチェックをしていきたいというふうに考えております。
 最後の御質問でございます。ローカルベンチャーアテンダントの業務補助員につきましても契約解除に関する基準を設けてはどうかというふうな御質問でございます。お答えさせていただきます。
 業務補助員にもTMOで採用しまして、指導監督もTMOがすることとしております。業務補助員は、アテンダントの業務を補助する立場であることから、基本的にはアテンダントの業務評価で判断をしていくこととしております。しかし、補助員には、勤務実績など問題がある場合は、活動の改善を求めまして、応じない場合は、契約の解除ができることとなっております。
 補助員につきましては、どのような能力、資格が必要なのか、アテンダントと相談し募集をかけていく予定でございます。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君)
 1点要望があります。先ほどのゲリラ豪雨対策について市長から答弁がありました。やはり、移動式の排水ポンプまたは局所的な浸水対策を検討していくということでありますが、このゲリラ豪雨というのは、やはり天候次第でありますので、いつ起こるかわからないということであり、やはり地元の皆さんは、そのことに対して極めて不安な日々を送っていると、この季節的にということも事実でありますので、その局所的当面の対策についても早期に一定の計画を構築していただきたいとそれをお願い申し上げ、そしてその局所的な対策に対して早期に事業化することもあわせてお願い申し上げ、私の要望といたします。
 以上です。


市議会サイトより)
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| 2) 議会発言(市議2期目) | 23:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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32回目の、一般質問…



“Mr.市政改革、山崎智之の最新情報”
『後援会事務所開き』

こんばんは、山崎 智之(やまざき ともゆき)です。

こんばんは。

今日から一般質問。

私は5人目。


1、ゲリラ豪雨対策。

松原、毒見殿、神戸各河川改修の総事業費は約28億円。

移動ポンプや局所浸水対策について市長答弁があり、早期事業化を要請。

…災害対策は私の一丁目一番地。4年前の公約で訴えた河川水害対策の見直しに向けて、新たな1歩へ。


2、子育てバリアフリー対策。

公共施設の見直しに伴い、授乳室やベビーカーの出し入れ可能な駐車スペースの確保など、需要が想定される施設を中心に整備を。

…次世代、子育て支援を含めた対策は急務。若いママさん達からの要望をふまえ。

3、七尾博物館(仮称)の運営。

能登観光のランドマークとして公募ではなく、政治の責任で名称検討を。

入場料無償を提案、今後行政内部で検討を。

…七尾をはじめ、能登観光のスタート地点へ創造を。

4、ローカルベンチャー(市内企業支援)推進事業。

アドバイザーには年額最大960万円の報酬(委託費)。目標未達の場合の責任明確化を。

国庫等へ補助金返還の可能性について答弁があり、知人や縁故などによる事業関与などを排し重要業績評価指標(KPI)の中間チェックをより厳しく。

…私の質問にさまざまなご指摘もあるでしょうが、国の施策とは言え行政事業へのチェックをあらためて。

明日も一般質問、2日目。


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『未来への希望 -責任ある政治-』

| 3) 政治活動(市議2期目) | 23:19 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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