議会発言（一般質問）／平成３１年３月定例会（第１回）-03月06日-
１ 中心市街地の再生について
２ 消費者問題について
３ 町会のあり方、現状と今後について
◆４番（山崎智之君）
山崎智之でございます。
中心市街地に関する質問を行う前に一言述べさせていただきます。
きのう、おとといのパトリアに関する質問で、行政としての３つの原則、方向性が明確になりました。第１に、パトリア再生については市として責任を持ってかかわる。第２に、そのためにも破綻処理を速やかに行うべき。そして３つ目、私が４年前の質問で不嶋市長に強く求めました運営会社のあらゆる負債に対して、決して市民の税金を投入しない。今も市長はぶれずにこの方針を貫いています。本日傍聴、視聴されている方々、そして市民の皆様、今すぐ行政がこのパトリアに関与するということは、すなわち18億円という運営会社の負債そのものに何らかの税金を投入するということであり、私は認められません。そんなこと、市民のために絶対に認めるわけにはいかないのです。新しいパトリアを創生し、駅前を再生するための唯一の道は、今述べた３つの原則、これしかないのです。その上で、行政としてあらゆる可能性を排除せず考えていただきたいということを強く願います。
パトリアがオープンしたときは、私はまだ子供でした。駅前のリニューアルに胸が高鳴りました。約30年前、市民の皆様から託されて出資した大切な公費1,000万円が、今回の件で回収不能となり、多くの御意見をいただいております。私は議員として、次の世代のために、５年後、10年後の七尾のために、ポピュリズムを断ち切って、今どれだけ厳しくとも、行政とともにその責任の一端を共有し、私がかつて思ったように、今の子供たちにも胸を高鳴らせる町へ、市民生活を守るべく新しい駅前へ取り組むことをお約束し、発言通告書に基づき質問をいたします。
まず、中心市街地の再生へ向けた質問から始めます。
前回の一般質問でも話をしましたが、商店街の事業店舗がここ数十年で半減。そういう中で、新年度予算案に次の世代への事業継承を積極的に支援する体制が創出されることとなり、明るい兆しが少しずつではありますが、広がりつつあると感じております。そういう視点の中で、中心市街地の活性化、中でも空き家対策など、居住地区の再生と医療機関、商業施設などを含む公共施設の集約、いずれも今後進めていく必要があるものの、それは地区住民の理解と協力、これが当然不可欠であります。そこで、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を目的とした平成６年に成立し、幾度も改正されてきました中心市街地の活性化に関する法律、いわゆる中心市街地活性化法ですが、これの活用、一つの選択肢として私は考えてもいいのだと思います。ただ、民間地域これが主体として取り組んでこそのこの中心市街地活性化法の活用であるのは間違いありません。これにつきましても、経済界、民間、地域の役割に強く期待をしていきたい、私はそう思うわけであります。今言ったこの思いを踏まえて、執行部にお尋ねいたします。
第１に、中心市街地が目に見えて衰退し空洞化が進んでいる現状に対して、行政の認識をお聞きします
第２に、中心市街地の衰退、空洞化を止めるためには、居住地域の再生と公共施設の集約を進める、これが重要であると考えますが、行政としての見解をお聞きいたします。
第３に、今述べました中心市街地の活性化に関する法につきまして、行政としての考えをお聞きいたします。
次の質問に移ります。消費者問題に関してです。
消費者庁のデータによりますと、平成27年、28年における仮想通貨に関する消費生活相談の件数がそれぞれ447件、615件でありました。それが一昨年の平成29年になりますと、2,166件と3.5倍以上にふえております。また、ラインやフェイスブックなどＳＮＳが関連している消費生活相談は、特に20歳代の相談件数が全体の約３割と最も多くなっております。そういう中で、昨年ぐらいからでしょうか。市民の方より消費生活に関する相談を承ることがふえてきました。特に多いのが、仮想通貨に関することであります。就労支援に取り組んでいる方々や、未成年者、若い社会人の方々に仮想通貨へ投資するような勧誘を受けたと、こういった事例が相次いで私の耳にも入りました。ラインやフェイスブックで声をかけられ、月に得られる収入がおのおの少ない、今述べさせていただいた方々の現状の中において、サイドビジネスだとか家族に生活費を渡すことができる、そういうことを言って勧誘を受けている。投資に関する知識をしっかり持った上で行う分に関しては、原則自己責任であります。しかし、そういった生活状況の中で、投資知識や投資経験が熟していない、不足している方をターゲットにしてお金をむしり取ろうとするやり方、私はおのおのの話を聞いて信じられないと思いましたし、許されないと思います。勧誘している人物を特定するかどうかの有無にかかわらず、市役所や警察などに相談すべきと話をさせていただいているわけでありますし、これから場合によっては勧誘した個人が特定される、そんな動きが出てくるのだろうと思うわけであります。実際に仮想通貨の代表格でありますビットコインなどが下落している中、実被害が発生してからではおそいですし、ひょっとしたら相談すらできず、投資して大きな損失を発生している方もいるかもしれないのです。そこで、執行部に伺います。
第１に、本市における消費生活相談の状況。具体的には、年齢別で20代、30代の相談件数、また大きな枠として金融、保険サービスに関する相談件数についてお聞きいたします。
第２に、今述べました仮想通貨への勧誘案件につきまして、具体的な金銭損失等が発生する前に自立支援施設やその利用者、または専門学校を含めた教育機関や企業などに対して実態調査、少なくとも注意喚起を行っていただきたく、行政としてもぜひ検討をお願いしたいと思うのですが、どうでしょうか。
最後に、町会のあり方、現状と今後について質問をいたします。
年度末になりますが、各町会でも町会長や各役員の改選、班長の後退、さまざまな動きがあります。ただ、役員のなり手不足、また会員とのコミュニケーションが進まずに、町会費の徴収が困難であったり、女性会や子供会などが解散し、町会運営そのものに支障が出てきております。いよいよ町会のあり方について、一度地域の皆さんで考えるという時期に来ていると私は考えておりますが、町会長が短期間で交代する中で、なかなか大胆な動き、これを自ら決断するということは難しいのだと思います。
行政として見直しを検討している町会の背中を少し押してあげる、そういう体制を整えてもいいのではないかと思うわけであります。また、市内を回っておりますと、例えば外林の町や須能町など、既に町としては事実上消滅した地域もあれば、今後居住者がゼロとなる消滅町会がどんどんふえてくる、そういうことも起こり得ると思います。結果的に、かつて息づいた市民の生活、暮らし、その痕跡も消えていってしまうのですが、地域住民の記憶に少しでもその息吹を残すためにも、例えば石碑、例えば表記看板、今は森林に囲まれたり、例えば今は違う町会になりましたが、ここには私が子供のときに育った町があったんだよという形を残すことも一つではないでしょうか。おそらくそういう状況になれば、何か形を残すための財政的または町会の皆さんにもそういう体力がもはやなくなっているのだろうと思うのです。こういったことに関しても行政が町会の、または地域のついの形をお手伝いしてもいいのではないでしょうか。
早速ですが、執行部に伺います。
第１に、町会に加入している世帯数が減少していく中で、各町会が町会運営に重大な支障が生じている。私はそう考えますが、行政としての認識はいかがでしょうか。
第２に、安定的な町会運営を進めるため、町会の統廃合など、町会運営を自主的に見直すことも選択肢の一つであると考えますが、行政としての認識はいかがでしょうか。
第３に、町会が自主的にその町会のあり方を見直すための環境整備。例えば自治体でいう平成の自治体合併のような財政的な支援も含めた必要性。私はあると考えますが、行政の見解としてはいかがでしょうか。また、町会が統廃合などで、自らその役割を終えることを決断した場合、行政としてその町内会の跡を記録し、または継承するための事業についてもフォローアップすべきと考えますが、どうでしょうか。いずれにしても、今の七尾市の市民にとって、生活にとって大事なことでありますので、前向きな答弁をお願いいたします。
◎市長（不嶋豊和君）
山崎議員にお答えいたします。
中心市街地の再生に向けての本市の取り組みについてのお尋ねがありました。 平成13年３月に中心市街地活性化基本計画を策定して進めてきた経緯がございます。これまでに、シンボルロードの整備でありますとか、一本杉通りの石畳舗装なども行ってきたところでございます。また、平成22年度からは地域の方々自らが町並の再生に取り組んでいただくために、住宅の建てかえや共同住宅の建設、あるいは住宅建設用地の取り引きなどに対する奨励制度も設けてきたわけでありますけれども、残念ながら、これまで実績はありませんでした。
市役所は空洞化については、しっかりと課題だということにしておりまして、さまざまなソフトの事業も展開してきているわけであります。シャッターオープン事業や、ななお創業応援カルテットによる創業支援、事業承継にも取り組んでおります。率直に申し上げると、町なかの空洞化にはこんな対策を施しても歯止めがかかっていないという状況でありまして、まことに残念のきわみであります。高齢者の割合、65歳以上でございますけれども、40％を超えました。御承知のとおり、これも残念な思いであります。居住地域の再生の奨励制度も現在用意してあるわけでありまして、町なか全体を見渡してみますと、公共施設の集約という御提案もありましたけれども、近年においては花嫁のれん館でありますとか、小丸山城址公園の整備など、町なかのハード整備もおおむね進んだということであります。あとはということになりますが、議員御指摘のとおり、地域民間がしっかりと自分のこととして取り組んでこそ、活性化法の活用だというような思いであります。今後はこういった意味で整備された環境を最大限に生かして、自主的にまちづくりに取り組んでいただくように期待をしたいというふうに思っております。行政の仕事というのは、なかなか市街地がなくなってきているんじゃないかという思いでございます。 それから、これも悩ましい話でありますけれども、町会の現状と課題についてのお尋ねがございました。
町会が置かれている状況でございますけれども、人口減少、核家族化などによりまして、加入世帯数の減少はもとよりでございます、役員の高齢化や担い手不足が顕在化している状態でございます。また、個人生活の重視、ライフスタイルの変化などもありまして、地縁的なつながりが希薄化してきている、町会への加入意識も低下するなど、町会の運営や存続に支障が出ている、このことも事実だというふうに思っております。山崎議員と思いは共有したいと思っております。
このような状況はもちろん町会あるいは地域づくりの皆さんも、私ども以上に十分御承知のことではないかというふうに思っているところでございます。町会の今後、それから今走り出している地域づくり協議会とのかかわりがどうあるべきなのか、こんなこともしっかりと地域の課題として議論をしていただき、整理をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
市としては傍観するわけではなくて、相談があれば個別具体にしっかりとフォローをしていきたいというふうに思っているところであります。
もう一つ、議員御提案のあります統合による町会の記録継承については、町会の歴史を後世に受け継いでいくという意味で、大変意義あることだというふうに思っています。そういった事例が出てくれば、当然市としても財政的な支援をしていきたいというふうに思っているところであります。そのためにもということになりますけれども、何はともあれ、各町会や地域づくり協議会において、まずはこれまでのそれぞれの町会の歩み、記録をしっかり保存して整理していただくことが大事だというふうに思っておりまして、ぜひこの取り組みも町会あるいは地域づくり協議会の大きな仕事の１つにしていただければありがたいと、このように思っているところでございます。 以上でございます。
◎総務部長（白田剛君）
山崎議員にお答えいたします。
仮想通貨への投資勧誘など消費生活問題についてのお尋ねでございました。まず、本市におきます消費生活相談の状況についてでございますが、平成29年度の相談件数は、全体で230件でございました。そのうち、金融、保険サービスに関する相談件数は15件で、全体の７％であります。 また、仮想通貨に係る相談ということでございましたが、平成29年度にはございませんでした。
また、20代、30代の相談件数についてのお尋ねもございました。それぞれ12件、21件、合計33件でありまして、インターネットやＳＮＳを通じた出会い系サイトに係る相談が14件と、最も多くなっております。また、平成30年度におきましても、今のところ仮想通貨に関する御相談はございません。
続きまして、注意喚起などについてのお尋ねもございました。
議員御心配の仮想通貨取引によりますトラブルに巻き込まれないよう、自立支援施設の利用者の方や職員の方、そして新成人や学生はもとより、広く市民の皆様に対して広報誌やリーフレットを活用し、注意喚起を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◆４番（山崎智之君）
中心市街地の件で、今市長答弁ありましたので、質問ではなく要望を１つ。
スタートアップ事業の内容がありましたが、スタートアップ事業の中で、なかなか移住者の皆さんが、今ある七尾の事業と競合していることが多いという話の中で、なかなか同業種間の中での、いろいろな今まで七尾の中で活動している、営んでいる人たちとのお付き合いというのが不足しているという声も聞いております。実態として不足していないのであればそれはよし、もし不足している部分があるのならば、ぜひこの皆さん方との意思疎通、いろいろな意見交換、または関係強化ということに対しても、経済界中心に取り組んでいただきますよう、行政からもぜひ要望をしていただきたいということをお願いいたします。
以上です。
（市議会サイトより）
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