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七尾市議会議員 山崎 智之(やまざき ともゆき)の活動日記2020

『地域と歩み、市民と歩む。』 42歳、地方議員の活動日記。

2019年05月 | ARCHIVE-SELECT | 2019年07月

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参院選へ


“Mr.市政改革、山崎智之の最新情報”

39回目の一般質問、財政改革を引き続き!!

38回目の一般質問、市民の想いを前へ!!

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こんばんは、山崎 智之(やまざき ともゆき)です。

国会閉会。

会期150日の論戦終わる。


そして参院選へ、日程確定。

7月4日公示、7月21日投開票。


P.S. 地道に、地道に。


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『未来への希望 -責任ある政治-』

| 5) ひとりごと@3期 | 23:59 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

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教育民生常任委員会審査


“Mr.市政改革、山崎智之の最新情報”

39回目の一般質問、財政改革を引き続き!!

38回目の一般質問、市民の想いを前へ!!

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こんばんは、山崎 智之(やまざき ともゆき)です。

常任委員会審査。



@ 市議会、予算常任委員会分科会。
…小中学校の冷房空調整備の繰越明許費の報告など。


@ 教育民生常任委員会。
…災害弔慰金の貸付金に関する条例見直し、保証人が無くても低利貸付の申請が可能に。
…国民健康保険税の軽減に関する条例改正、低所得の方の国保税の軽減見直し。消費増税への負担対応。
…スクールバスの更新など。


一般質問のような派手さはありませんが、
いずれも市民生活に関連した議論を。。。


P.S. 地道に、地道に。


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『未来への希望 -責任ある政治-』

| 3) 政治活動@3期 | 23:56 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

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連合青壮年会総会2019


“Mr.市政改革、山崎智之の最新情報”

39回目の一般質問、財政改革を引き続き!!

38回目の一般質問、市民の想いを前へ!!

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こんばんは、山崎 智之(やまざき ともゆき)です。

日曜日は、
@ 草刈り、奉燈準備など。


@ 夜から連合青壮年会総会。

…今年も総会議事進行を。
…乾杯の発声でご挨拶。ゲリラ豪雨に向けて土嚢配備のご協力をお願いし。
…皆さまから災害、パトリア、議会の問題についてさまざまご意見を。



P.S. 火曜日は議会中盤。常任委員会審査。


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『未来への希望 -責任ある政治-』

| 4) 地域活動@3期 | 23:59 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

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議会発言(一般質問)/令和元年6月定例会(第1回)-06月21日-

speak

2019
第2回定例会(六月議会)
※ 令和への改元により6月議会は「第1回定例会」
“2019年6月20日一般質問”へ移動。

1 財政運営の現状と今後の展望について
2 観光拠点、事業の検証、今後の展望について
3 災害・安全対策の取り組みについて

◆3番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 昨日の本会議で、不嶋市長は3月議会でパトリア再生について答弁した3つの原則、1つ、借金に公費を投入しない、2つ、破産処理が速やかに進むことを求める、3つ、再生に行政が責任を持つのうち、行政がパトリアの施設について、どのような責任を果たしていくのかということを明確に答弁されました。また、運営会社への1,000万円の出資に関する行政責任についても、今のこの状況としては批判的な言動、発言等が見受けられますが、25年前としてはその判断は適切であり、私は当時高校生でしたが、少なくともそのときには、行政がバックアップしパトリアを開業するということに、市民の多くの皆さんから理解があったことは間違いない事実であります。
 昨日の質疑応答で、これまでの行政とパトリアの関係で責任を振り返る議会、行政としての議論は一区切りとなりました。これで残るは全ての権利関係、破産処理の手続、いわばこれからのパトリアについての協議なんだと思います。未来に向けた駅前再生の唯一の道は、権利関係の整理、ただ1点であります。行政は出資金という権利関係を事実上放棄しました。重い重い判断であります。一刻も早い駅前再生を求め、行政に借金以外の公費投入を含めた駅前再生の責任を果たすためには、民間の当事者の方々による適切な判断、駅前再生を一番に考える決断というものを私は多くの市民の皆様と同じく強く期待をし、早速ですが、発言通告書に基づいて質問をいたします。

 最初に、財政健全化の現状と今後の展望についてお聞きします。
 私が初当選した10年前の七尾市は財政危機状態で、市民の身近な声ですら財源の壁により、前へ進むことができませんでした。しかしながら、不嶋市長が就任してから7年が経過した今、前市政からの課題であった小・中学校の統廃合についてはようやく大きな峠を越え、子供医療費についても償還払いによる実質的な無償化が実現しました。
 また、国や県と取り組んできた七尾港矢田新第一埠頭の完成や悲願でありました能越自動車道の開通、現在取り組んでおりますのと里山海道の柳田インターチェンジ以北の4車線化や外環状線の全線開通に向けて動き出し、ようやく継ぎはぎだらけと言われてきた市内の道路整備も、徐々にではありますが目に見える形で前へ進んでおります。
 あわせて、私自身のライフワークであります市街地の水害対策、河川改修についても、ようやく一部事業化がかない、ほかにも10年前は一律カットされていた各種団体への助成金などについても、行政施策として必要な事業、団体においては、カットされる前の水準、またはそれ以上に増額された、そういう話も伺っております。結果的に行財政改革は大きく成果が出てきたんだということは、誰の目からしても明らかであります。
 また、昨日も中能登町との関係でさまざまな議論がありましたが、昨年出版された七尾市の経済白書によると、単年度はともかくとして、過去20年の人口推移を見ると、七尾市から中能登町へ移住した市民が約1,300人、一方で中能登町から本市へ移住した人が約2,900人。おのおの隣接自治体の役割分担を果たしている、そういうことであります。しかしながら、全体的に言えば、人口減少とそれに伴う市民税や国民健康保険税などの税収減が続くことは、七尾市だけでなく全国的に避けられない事象であります。
 そして、地域づくり協議会を軸とした地域自治、住民自治への改革ですが、そもそも地域づくり協議会、コミセン制度は内閣府や総務省、県の取り組みや通達ではなく、七尾市独自の制度改革であり、定着までは時間が少しかかります。これまで全国各地で続いてきた行政依存型の市民意識の変革を行い、市民みずからが七尾を守るんだという住民自治の原則を実現するため、私も地域の一員として一歩一歩、協力して進めていかなければならないと強く考えております。
 そういう視点から、市長に対して質問をいたします。
 第1に、不嶋市長が就任する前、または就任時と比較して、財政の状況は大きく改善し、また支出削減されていた各種施策についても充実してきていると考えますが、行政の認識はいかがでしょうか。市長就任時との比較数値についても伺いたいと思います。
 第2に、今後も進む税収の減少を踏まえて、財政における経常経費をさらに見直すべく、行政の基本的な考え、方針について伺います。
 第3に、住民自治を目的として地域への財源、権限の委譲を進めていく中で、その中の一つであります地域づくり協議会などが主催する事業、これに関する公共施設の利用料について、減免ということに対して現状の取り組み、具体的なルール化はどのようになっているのでしょうか、伺います。

 次に、観光拠点や事業の検証、今後の展望について質問いたします。
 先ほどもありましたが、日本の3大テーマパークと言われております東京のディズニーリゾート、大阪のユニバ、長崎のハウステンボス、開業してからさまざまなリニューアルを進めております。やっぱり資金力がある民間企業はすごいなと思うわけであります。
 一方で七尾市を見ると、民間資本による集客力がある恒久的な観光施設というと、非常に限られるわけです。最初の財政健全化の質問でも述べましたが、のと里山海道の柳田以北の段階的4車線化による金沢から七尾間の時間短縮が進められ、入り込み客数の拡大も当然予想されます。特に七尾市または能登半島全体をテーマパークとみなすと、アトラクションとしての位置づけではありませんが、市民住民だけではない市外、県外からの一定の集客力が見込める恒久的な施設整備、運営ということを公が担うこと、これはいたし方ないわけであります。
 昨年オープンしました博物館「のと里山里海ミュージアム」や、4月の臨時会において全会一致により契約承認し、着工しました仮称でありますお祭り会館についても、昨日の本会議におきまして議論がありました。そういう意味で、いろんな御意見を伺いますが、七尾市といういわばテーマパークを形づくるピースとして、大事な大事な施設にしていかなければならないと考えます。伝統的なお祭り、いわゆる神事としての祭礼というものは、地域住民がしっかりとみずから次の世代に守り伝え、今後、お祭り会館やミュージアムといったツールを活用いていくことも、1つの手段として市内外の多くの方々の心に届けていくことが重要であると考えます。
 一方で、過去に公費で整備、運営してきた施設や、公費助成により事業開催してきたイベント、フェスティバルについて言えば、参加者数が大きく減ってきているもの、または主体的な再生への取り組みが難しく、行政が直接かかわらなければならない事業開催が事実上不可能なものなどは、あらゆる見直しを進めなければならない、そう私は考えております。
 そこで、市長に対して質問をいたします。
 第1に、博物館「のと里山里海ミュージアム」について、入場者数に関しては昨日答弁がありましたので結構ですが、施設利用状況というものはどのようになっているのでしょうか。もし児童・生徒の来館者数を把握しているのであれば、示していただきたいと思います。これは比較になるかわかりませんが、全国的に有名な大阪岸和田のだんじり会館が大体年間約3万7,000人、平成23年に朝の連続ドラマ「カーネーション」が放映されたときで約5万8,000人。そういうことを考えると、この里山ミュージアム、昨年10月末の開業から今月末までの8カ月間で約5万人を超えたことは、博物館施設として今後安定して運営するための1つの評価、目安なんだと思いますがいかがでしょうか。
 また、今秋のオープン1周年に向けて、どのような取り組みを検討しているのでしょうか、お聞きします。
 第2に、民間資本でテーマパークのアトラクションを定期的にリニューアルや大幅な見直しを行っているように、既に行政が所有している観光・展示施設についても、同じように展示内容のみならず、施設自体の見直しまたは再編成と現状検証を行わなければならないと考えるわけですが、行政の基本的な考え、方針についてお聞きいたします。
 第3に、同じように市が支援する港まつりや、それに付随しつつ参加者が昨年大きく減りましたちょうちん行列といったフェスティバル、イベントなど、伝統祭事以外の事業についてですが、そもそもの開催当初における目的や現在の事業としての状況、また今後の観光資源としての必要性や地域振興における需要効果などというものを検証して、行政とのかかわりや事業のあり方そのものについても見直す、または再構築といったものをしていかなければならないと考えますが、行政としてどのように考えているのでしょうか。

 最後に、災害・安全対策の取り組みについて質問する前に、先ほども木下議員さんからもありました18日夜に能登半島全域で発令されました津波注意報、昨日の質疑においても、杉木議員さん、徳田議員さんから津波避難対応の話がありました。私もJアラートで情報確認後、直ちに市役所へ行き、地域の役員さんに連絡し、SNSで情報をアップした上で、そのまま消防分団小屋へ向かい、総合体育館へポンプ車避難を行いました。また、地元の山王小学校で約15名、能登総合病院、希望の丘公園など、津波避難施設へ多数の方が避難されましたが、避難の過程で負傷者が発生いたしました。
 一方で避難された方が、私が思っていたより少なかった。これは、津波到達予想の高さが1メートル、この1メートルという数字が、市民の皆さんの避難行動をまあ大丈夫やわいやと、みずから抑制した要因の一つであったと思います。東日本大震災においても、津波到着高さ3メートルと言われていたものが、実際には倍の6メートルであったり、10メートルを超える津波に襲われた事例というものも発生いたしました。東北の被災地の方々から話を伺いましたが、今現在、例えばこの前のような1メートルの津波注意報であったとしても、それが夜中に発令したとしても、当然ながらほぼ全ての住民が避難をいたします。この避難というところで、今回、地域、行政でさまざまな課題があったことは事実ですし、先日も地区役員の方にも、今回の避難行動について検証すべきであるという話を既に御相談させていただいているところであります。
 市民の皆さん、まあがわくさいと言われても、津波注意報が発令されたら直ちに避難してください。1メートルを甘く見たら、その1メートルで取り返しがつかないことも起きるのです。そのことを強く申し上げ、災害・安全対策の取り組みについて、早速ですが市長に質問をいたします。
 第1に、ことしの夏から秋にかけて想定されるゲリラ豪雨、大型台風への対応についての取り組みはどのように考えているのでしょうか。特に床下・床上浸水の被害を最小限に抑えるべく、土のうなどの事前配布に関して、地域へ協力要請や対応をどうやっていくのでしょうか。
 昨年のようにあれだけの規模や頻度でゲリラ豪雨が発生すると、行政だけで事前に土のう配布することなんていうものは事実上不可能なんです。じゃあ町会長さんが、じゃあ消防団が、私も市街地の災害現場にいましたが、なかなかそういうことは現実的にできるわけではありません。やっぱり地域や住民みずからが情報を共有し、行政が主ではなくサポートするということも理解し、意識してもらわないと無理だということであります。それが防災の大原則であると考えております。
 第2に、現在利用していないため池について、決壊防止などの取り組みやため池そのものを土砂やセメントによる埋め立てで破棄することなど、昨年のような被害が再び起こらないようにすべく、行政や地域の協力による安全対策の取り組みについて、どのように考えているのでしょうか。
 第3に、能越自動車道やのと里山海道、バイパス藤野北交差点など、主要道路における逆走を防ぐための対策についてですが、所管の国や県の関係機関であったり、地域、地区の皆さん方とどのような協議または取り組みというものを行っているのでしょうか。
 第4に、全国的に報道されております先ほどもお話がありました通学・帰宅時における児童・生徒が交通事故に巻き込まれる被害や、また、先日も川崎市で発生したように、児童・生徒がターゲットとなる通り魔事件、この週末にも大阪で発生した警官襲撃など、私たちの常識を超えるような犯罪並びに犯罪被害を抑止すべく、地域または教育機関、行政などとの現状における対応と、今後おのおの検討し、取り組むべき課題、対応について伺います。
 以上で私の質問を終わります。



◎市長(不嶋豊和君)
 山崎議員にお答えをさせていただきます。
 財政運営の現状と今後の展望についてのお尋ねがありました。
 財政の健全性を維持するために、1つには、県の指導、関与を受けることなく市債の発行ができるように、実質公債費比率を18%未満に維持すること。これについては、平成22年度までは許可団体ということで、18.9%あったわけでありますけれども、これを直近、平成29年度で、17.1%に抑えてきているということであります。
 次に、将来支払っていくことになります負担、借金でありますけれども、これをものさしとした将来負担比率を新規の市債発行の抑制や繰上償還などを行う中で、しっかりとコントロールすること。これにつきましては、平成24年度141%あったものを直近、平成29年度で100.1%に抑え込んでおります。40.9ポイント抑え込んでいるということでもございます。
 それから、今後の税収減や自然災害等、臨時的な経費への支出に備えるために、貯金をするわけでありますけれども、この貯金、ためるばかりではなくて、上手に使いながらも一定の基金残高を確保しておく、このことも大事だというふうに思っているわけであります。このことに留意しながら、これまでおおむね順調な財政運営が行ってこれたのではないかというふうに考えているところであります。
 こうした取り組みや国・県からの財源の確保、行財政改革を進める中で、議員御指摘もいただきましたけれども、小・中学校の改築が完了しました。それから、さまざまな交流拠点、里山里海ミュージアムでありますとか、花嫁のれん館、テニスコート、サッカー場の整備も行うことができたわけでありまして、そういった意味では、予想を超えるような将来への投資的事業が着実に進んできているのではないかというふうに思っておるわけでありまして、これもひとえに議会の議員の皆様、それから市民の御理解と御協力があってのことだというふうに思っておりまして、心から感謝を申し上げるところでございます。
 今後の展望ということになりますけれども、これまで同様、施設の民営化や統廃合、職員数の適正管理、市債の繰上償還など、さらには事業執行に必要となるようなさまざまな財源探しと、こんなものも行いながら、引き続き道を踏み外すことのないように、節度ある財政運営に当たっていきたいというふうに考えているところであります。
 それから、経常経費の縮減、見直しについてのお尋ねがあったわけでありますけれども、議員御指摘のとおり、今後、税収の減が見込まれるわけであります。今年度から第2次総合計画がスタートするということであります。抱えられている施策の実現を下支えするものとして、既に行財政改革アクションプランを策定したところでもございます。毎年度の進捗管理を図りながら、見直しも行いながら、行財政基盤の健全性を確保していくことにしているところでございます。
 具体的に申し上げますと、今年度は新たな定員適正計画による人員管理を行ってまいります。諸証明のコンビニ交付も導入いたします。公立保育園の民営化などにも取り組んでいく考えであります。次年度以降ということになりますけれども、行政サービスコーナーの見直し、基本的には撤収をしたいと、このように思っているわけでありますけれども、このこともしっかりと地元の理解を得ながら進めていきたいと思っております。下水道料金の適正化、ずっと据え置きになっておりますけれども、見直しをしなければならんというふうにも考えております。それから、下水道施設の統廃合等にも取り組んでまいります。こういったことなど、ふだんの経常経費の縮減に努めてまいりたいというふうに思っているところであります。

 地域づくり協議会へのサポートについてでありますけれども、人口減少、少子高齢化が進む中で、これからは住民の皆さんが主体となって地域課題に取り組む、いわゆる地域づくり協議会の存在が一段と重要性を増してくるというふうに思っているところであります。その活動が地域の今後を決めると言っても過言ではないというふうに思っているところでありまして、その活動がさらに活発になるように、市としては手厚い財政面からの支援はもちろんでありますけれども、活動の下支えをしっかりとしていきたいというふうに思っているわけであります。
 既にこのような観点から、主要事業を主催する地域づくり協議会に対しては公共施設の利用料金について減免を行っているところでありまして、ぜひこの制度も活用しながら、大いに地域が元気になるような活動を展開していただくようにお願いをしたいと思っているところであります。
 以上です。


◎総務部長(白田剛君)
 山崎議員にお答えをいたします。
 私のほうからは、災害・安全対策の取り組みの中の土のう関係についてお答えをさせていただきます。
 市では水害に備えまして、土のうを約2,000体準備しております。また、消防団に対しても土のう袋や山砂の提供を行い、土のうの準備をしていただいているところでございます。このほか、自主防災組織の中には、市の防災対策室所管の補助事業を活用して土のう袋などを購入し、水害に備えている組織もございます。
 市では昨年8月31日のような豪雨になった場合には、職員が現場対応に追われるということでございまして、全地域に対しての土のう配布というのは極めて困難な状況でございます。各地域におきましては、事前に先ほど申し上げたような事業、補助事業を活用していただき水害に備えるか、または土のうの運搬に御協力をいただければと考えております。
 私からは以上です。


◎産業部長(前田健君)
 それでは、私のほうからは2番目の観光拠点、事業の検証、今後の展望についての2と3の御質問に対して回答させていただきます。
 議員のお尋ねは、民間がテーマパークを定期的にリニューアルや大胆な見直しを行うように、行政が所有する観光・展示施設につきましても、展示内容のみならず施設自体の見直し、再編成等、現状検証を行わなければならないが、市の考えはというようなお尋ねでございます。お答えさせていただきます。
 議員がおっしゃるとおり、多くの方に七尾を訪れていただくためにも、観光施設の魅力を高めていくための検証、見直しは必要というふうに考えております。市はこれまでも観光客などの来訪者のニーズをつかみ、能登島ガラス工房の建てかえ、能登食祭市場の改修、能登島の交流市場の改修、浜焼きコーナーの設置など、リニューアルや大胆な見直しを行っております。
 また、民間のみずからの資金、ノウハウを活用いたしまして、いいパーク七尾多目的広場が魅力あるキャンプ場となりまして、多くの利用者でにぎわっております。道の駅なかじまのロマン峠におきましても、お客様のサービス向上、利便性を高める改修が民間の資金で今行われております。来春オープンいたします和倉温泉お祭り会館(仮称)は、和倉温泉観光会館を大規模に改修いたしまして、新たな観光誘客拠点とすることから、まさに議員がおっしゃられましたとおり、大胆な見直しを行っているというふうに考えております。
 今後も議員がおっしゃるとおり、定期的に観光施設を見直し、検証して、再編成も含めお客様に満足される施設づくり、七尾づくりに努めていきたいと考えております。

 次の3つ目の御質問でございます。
 七尾港まつりやそれに付随するちょうちん行列といった伝統祭事以外のイベント等に関し、開催当初の目的、現在の状況や観光資源としての必要性、地域振興の需要効果などを検証し、行政のかかわりや事業のあり方、見直しの再構築を行っていってはどうかというような御質問でございます。
 七尾港まつりについて、ちょっと答弁をさせていただきます。
 七尾港まつりの始まりは、昭和16年であります。旧七尾市の市政記念日と海の日が重なる7月20日に行われておりました。当時は市街地での大きなパレードや港での海上パレードも行われ、大きなイベントでありましたけれども、今は七尾市のさらなる発展と市民の幸せをみんなでお祝いするイベントとして行われているものと考えております。現在、港まつりにおきましては、子どもちょうちん行列やちびっこカーニバルなどの実施に対しまして、伝統祭事との重なりとか、実施団体の負担、子供の安全確保など、関係団体や父兄などからさまざまな御意見をいただいているところでございまして、今後、港まつりのイベント内容の見直しを含めました対応につきまして、関係団体と協議いたしまして、連絡調整を行っております七尾港まつり実行委員会で検討を行っていきたいというふうに考えております。御理解のほうよろしくお願いいたします。

 次の3つ目の御質問でありました災害・安全対策の取り組みのところで、2番目の御質問で、現在利用していないため池につきまして、決壊防止などの取り組みやため池そのものを埋め立て、破棄するなど、昨年のような被害が起こらないようにすべく、行政や地域の協力による安全対策の取り組みについてのお尋ねでございます。
 ため池の管理におきましては、国が平成27年に策定いたしましたため池管理マニュアルを関係町会にて配布いたしまして、適正な管理をお願いしております。利用していないため池につきましては、決壊に備えまして常時ため池の側溝のゲートなどをあけておくなど、水がたまらないように重ねてお願いをしております。
 昨年の豪雨を受けまして、県が今年度から3カ年にかけまして、利用していないため池の廃止工事を行う予定でございまして、当市におきましては、今年度ですけれども、昨年決壊いたしました中島町の中島地内のため池の廃止工事を行いまして、加えまして天神川原町の地内のため池などの廃止工事を県のほうに行っていただくこととなっております。地元地域におきましては、廃止工事の御希望がございましたら、県と協議を行っていきたいと考えておりますんで、早目に市のほうに御連絡をお願いしたいと考えております。
 以上でございます。


◎建設部長(粟津輝夫君)
 私のほうからは、議員お尋ね3点目の災害・安全対策の取り組みについての能越自動車道等の主要道路での逆走対策についてのお尋ねでございます。お答えさせていただきます。
 能越自動車道また国道159号、のと里山海道などの主要道路の逆走対策につきましては、所管しております国土交通省、石川県がそれぞれみずからが発生の場所、原因等を詳細に把握いたしまして、石川県公安委員会と協議の上、区画線等によります路面標示、また注意喚起の看板、警報装置など、運転手に目に見える形で逆走を気づかせるような安全対策、また、ラバーボールの設置など、運転手に物理的に逆走させないような対策を効果的に実施していると聞いております。市といたしましても、引き続き交通安全対策の推進と着実な整備を関係機関へ強く要望してまいりたいと考えております。
 以上です。


◎教育部長(楠利勝君)
 山崎議員からの御質問2点についてお答えいたします。
 初めに、のと里山里海ミュージアムについて、その入場者数とオープン1周年に向けての取り組みについてお答えいたします。
 改めまして、のと里山里海ミュージアムは開館から6月中旬までで、おかげをもちまして来館者数5万人を超えたところであります。開館直後の平成30年11月には1万人、その後もコンスタントに月5,000人から6,000人の方々にお越しをいただいております。児童・生徒の来館につきましては、これまで小学校5校、高等学校2校のほか、5つの放課後児童クラブなど646名の団体の利用がございました。また、土曜日、日曜日、祝日等には家族連れのほか、子供たちだけで繰り返し来館する姿も見受けられるところでございます。
 1周年に向けての取り組みとのことでございますが、開館1周年を迎える10月には、企画展示「万能素材、稲、七尾の衣食住より」を行うほか、歴史公園では県と連携した催し物を予定しております。今後も市内の小・中学校等に利用を呼びかけていくとともに、引き続き里山里海講座や昔遊び教室の開催、展示資料の入れかえなど工夫を凝らすことにより、多くの方々に繰り返し御来館していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、次に災害・安全対策の取り組みのうち、通学・帰宅時における児童・生徒の安全対策についてお答えいたします。
 去る5月28日の川崎市の殺傷事件を受けまして、教育委員会では学校を通じまして、保護者による見守りの強化をお願いしたところでございます。また、七尾警察署ではパトロールカーによる巡回の強化を図るとともに、地域における青色防犯パトロールや防犯ボランティアによる見守りの強化をお願いしたと聞いております。教育委員会では、平成27年度から通学路の安全対策について、さらに平成30年度からは防犯や防災の観点を加えて、地域、警察、保護者等の関係機関との協議を踏まえ、通学路の包括的な安全確保に取り組んできているところでございます。本年度も既に通学路の安全プログラムに取りかかっているところでございまして、今後も地域、警察、保護者の方々の御協力を得ながら、通学路の安全対策に取り組んでまいります。
 なお、特に交通安全に関しましては、道路管理者による対策も行っているところでございますが、まずは車を運転される皆様方において、登下校時の児童・生徒をはじめ、歩行者や自転車の方々に御配慮の御協力をお願い申し上げるところでございます。
 以上です。


◆3番(山崎智之君)
 今の答弁を踏まえて、2点質問いたします。
 1点目、今、土のうに関して部長から答弁いただきましたが、地域に御協力をいただきたいじゃなくて、しっかりと各町内、例えば青壮年会、青年団という方々に、文書でもいいので御協力をしてくださいとはっきり言うべきだと思う。もう正直、去年みたいなときには、当日になっていろんな方々から土のうがなかなか届かないとかいう電話もいっぱいあったんですけれども、実際にそのときにはもう土木課であったり総務課というのは、もう全部土のう配りというのが実質的に対応できないので、そこははっきりと言って、地域の方に協力をお願いしたいと。ただ、町会長だけでは土のう配りというのは無理なんで、やはり地域のいろんな団体の方にも、行政から土のうの事前配布というのを文書でお願いすべきだと思うのですがいかがでしょうか。

 もう一つ、公共施設の利用料の減免についてですが、コミュニティセンターの利用に関しては、周知というところ、特に逆に借りる側、地域であったり、また減免の対象になる団体に、そういう団体が自分たちが対象になる団体だと気づいていないケースということもあるんだと思います。それぞれ公共施設の所管というものが異なりますから、借りる側への減免の対象になるという統一的な周知、連絡というものが十分行き届かなければなりません。そういう意味で、減免の対象になる団体が施設を利用する際に、施設の所管部署にかかわりなく、統一的な説明または御案内を行うように、それが例えば説明マニュアルなのか、または申請書へのただし書きなのか、それは問いませんが、わかりやすく周知を行うよう改善すべきではないでしょうか。
 以上の2点について、答弁をよろしくお願いいたします。
 以上です。



◎総務部長(白田剛君)
 山崎議員の再質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の土のう関係でございますけれども、あくまで地域において事前に御用意できるところは御用意していただきたいというところでございます。そういった中で不足する分についての対応でございますが、そういったところにつきましては、また周知方法等を検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、公共施設の利用料金の減免についてのお尋ねもございました。
 各施設の使用料につきましては、それぞれの条例で定められております。しかし、町会や産業経済団体、または文化団体などの公共的団体が公共施設を使用する場合には、各施設の所管課におきまして申請内容が公共性の高い事業かなどを勘案し、使用料の減免の判断を行っております。そういうことですので、御理解をお願いしたいと思います。
 以上です。

市議会サイトより)

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一般質問、役所依存から脱却


“Mr.市政改革、山崎智之の最新情報”
39回目の一般質問。

38回目の一般質問、市民の想いを前へ!!

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こんばんは、山崎 智之(やまざき ともゆき)です。

@ 39回目の一般質問。


…財政再建の進展状況について議論。人口減による市民税や国民健康保険税の減収を考え、経常経費支出のさらなる見直しを。職員適正化計画などの実行に向けてしっかり答弁が。
…港まつりのちょうちん行列、ちびっこカーニバルの見直しについても実行委員会に計ることを答弁で言及。
…水害対策、犯罪抑止策についても質疑。土嚢の配備や、地域の安心と、子どもを守る社会整備を。

先日の津波注意報発令について、検証の必要性を訴える。
1mと軽く考えると、1mで取り返しのつかないことも起きうる。。。

パトリア再生について不嶋市長が、
◎ 借金への公費投入を行わない
◎ 債権や土地建物など権利関係を整理
◎ 民間、経済界主体での再生が最優先
という条件の下で、施設再生への責任を明確にしたことを評価。

行政支援は最終手段で、民間・経済界の力に期待。駅前再生のボールは行政から破産管財人と関係者に。

@ 夕方から地域づくり協議会。


…「祭と文化」のテーマで大地主神社の大森宮司さんの講演会。



P.S. 「ふりゅう」の大切さ。


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『未来への希望 -責任ある政治-』

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