※ 令和への改元により９月議会は「第２回定例会」
１ 災害時への対応について
２ 災害への備えについて
３ 訪問診療、往診について
◆３番（山崎智之君）
発言通告書に基づく前に、一言だけ言わさせてください。先ほども市長から私の名前が出ましたので。
あれは、かつて第三セクターの経営問題のときに質問させていただいたときに、経営権50％未満の経営状況についても議会に報告ということで、毎年資料をいただいているということで、私もその資料を見てパトリアの質問をさせていただいたという経緯があるということだけ今お話をさせていただきます。以上。
発言通告書に基づき質問をいたします。
災害時、今、目の前で災害が発生したときの対応について伺います。
先日も県内、市内でゲリラ豪雨が発生しました。私は、当日の早朝、周辺の河川、水路を確認していましたが、70ミリ近い激しい大雨により、わずか30分で冠水。急ぎ市街地を中心に、あちらこちらへ回って土のうを配布しましたが、とてもじゃないですが、土のうを積む間もありませんでした。しかし、冠水ということであれば、注意報の段階で事前に土のうを積む、これによって、全てとは言いませんが、ある程度の床下浸水は抑えることができます。
ただ、市役所や警察が来るまでの間は、車両通行規制が現状としてはできません。当然、その通りを車両が通行する。そこで大きな波ができるんです。これが起きると、土のうを越えて雨水が家の中に入っちゃうんですね。場合によっては、玄関のガラスが割れるという被害も起こりました。これは住民にとって非常につらい。土のうを積んだり、板を張ったりして自己防衛しているのに、何でそこでこんなことが起きるんだとなっちゃうわけです。この豪雨時の車両通行が要因となる床下浸水、これを何とかしなければならないんです。
例えばですが、マップを作成して、雨量何センチでこの地区とこの地区は車両通行を制限しますという仕方をするのか、それよりも、緊急避難的に地元住民がポールやバリケードで自主的に制限させていただいて、行政や警察当局から事後でその地域の通りの車両通行規制を了解いただく。地域を走行するおのおののドライバーさんからすれば、町会や地域に何の権限があって道を塞ぐんだと言われると、勝手に通ってしまうんです。ゆっくり通ったら、排水のところから水が車の中にも入っちゃうから、ついスピードを出しちゃうと。しかし、災害緊急ですから、地元以外の車に関しては車両制限させていただくしかないんです。
また、６月18日に発令された津波注意報。午前中もお話がありました。私たちも消防団員としてポンプ車を移動避難しましたが、この注意報は東日本大震災以降初めてのことで、さまざまな課題があったんだと思うのです。
当然ながら、夜間でしたから、津波避難指定施設は施錠されております。当たり前の話ですが、施設管理者が近隣の方じゃなかったら、当然鍵を直ちにあけることはできません。自分の命を守らなければいけないからです。
また、津波避難は本来、徒歩で近くの高台に移動すべきものでありますが、今回は車で移動される方も多かった。能登総合病院や希望の丘公園の駐車場が大渋滞しましたね。もし津波が発生して引いた後、どうやったって緊急車両、救急車は負傷者を病院へ連れて行くことができないんですよ。
さらには注意報。注意報といえば、じゃ、津波１メートルはないんでしょうということで、そもそも避難されない、そういう方も多かったです。確かに注意報と警報では当然、先ほどもいろんな話がありました、行政対応は異なります。市民の皆さんの考え方にも違いがあります。仕方がないことですが、やはり防災、特に津波に対する市民の危機管理意識というものは、できるだけ同じレベルに平準化されなければなりません。
政治の役割は生命と財産を守ることです。本日の議論も当然そうなんですが、その前提には市民の皆さんの理解と協力が欠かせないものであります。いざ注意報から警報に変わった途端に市民の皆さんが、行政が、役所が何かしてくれるんでしょうという考えでは、間違いなく甚大な津波被害となるでしょう。
そして、昨年発生しました水道管の凍結、破裂に伴う水道の遮断。市役所や能登半島では自衛隊の皆さんが頑張っていただき、給水車による供給を行っていましたが、やはり広範囲ということになると、その供給体制には限界があります。
国土交通省は、災害発生直後に水道供給施設が被災し、例えば消火用水、避難者の飲料用水、生活用水など、あらゆる水不足の発生に対して警鐘を行っております。
平成19年に発生しました新潟県中越沖地震では、断水が約３週間続く中で、消雪用の井戸として用いる井戸水、地下水を災害時生活用水として供給をいたしました。じゃ、七尾でということで発言通告にも記載いたしましたが、避難施設などにいわゆる防災井戸と言われる災害時用井戸を市単独で整備できるのかといえば、財源の問題が当然発生します。先ほど答弁などにもありました、一朝一夕でできるものでは当然ありません。そうであるならば、例えば、上水が整備される中で使われることがなくなった井戸、または一般利用している井戸を、衛生面の問題もありますから、飲料用水としてではなく、生活用水に限定した防災井戸として活用することも一つであります。
金沢市では、災害時に民間事業者が所有する井戸195カ所を災害時協力井戸として公表し、災害発生直後の生活用水の安定供給に備えております。私は、この問題は役所だけでどうにかするという話ではなく、地域、事業者の協力も不可欠なんだと思うのであります。
そこで、執行部にお聞きします。
第１に、豪雨発生時において生活道路の車両通行規制を緊急避難的に地域で行うことも必要であると考えますが、行政の見解を伺います。
第２に、津波注意報は警報の一歩手前、何センチであろうと逃げるんだという、この市民の危機管理意識の向上、これを進めるための課題と対策についてどのように考えているのでしょうか。
第３に、災害発生時の飲料水以外の生活用水として災害時協力井戸の整備や、地下水井戸所有者を災害時協力者として登録制度を創出することなど、災害時に水確保ということに対する行政の見解というか、考え方、または課題というものを伺います。
次の質問項目にいきます。
目の前の危機対策について今質問しましたが、今からはふだんからの備えという視点で伺います。
災害廃棄物の処理計画、今、全国の都道府県、市町村で計画の策定を進めております。当然、七尾市においても現在検討中であると伺っております。
この災害廃棄物処理計画。具体的に言えば、災害で発生する膨大な災害ごみ、この処理をいかに市民の皆さんの理解をいただきながら迅速に進めていくかというのが東日本大震災では重要な課題となって各被災自治体に残りました。しかしながら、この災害ごみというものはとんでもなく膨大な量ですから、そんなに手っ取り早く処分もできない。どうしても時間がかかるものであります。だからこそ、災害ごみの一時的な仮置き場、この取り組みを市民の皆さんがしっかり理解していただかないと、やれ住民運動なんていう動きも出てくるかもしれません。仮置き場については、行政の責任のもと、地域が一体的に取り組んでいかなければなりません。
そして、七尾市が各自治体や企業、団体と締結しています災害時相互応援協定。災害時に生活物資はどうするんだと、医療はどうするんだなど、県や市役所だけではいかんともしがたい対応を皆さんのサポートで取り組むというものであります。
七尾市は、33の団体、事業所とこの災害時相互応援協定を結んでおります。ただ、提携してから30年、または40年近いものもあります。当然、東日本大震災を受けて協定内容を見直したものもあります。特に変更する必要はないんだよという話なら、それはそれでいいんだと思います。また、大規模災害が発生したときに、この33団体１つずつに個別連絡するという話でも私はないんだと思います。災害時における連絡窓口体制の迅速化は当然リンクしているものなんだと思います。要は、災害に強く、災害に耐え得るまちづくりをどう進めていくかということ、これに尽きるんだと思います。
先ほども言いました生命、財産を守るためのインフラ整備、これは逆に、市民の協力も必要ですが、政治しかできないんです。そういう意味で、国や県が進めている国土強靱化計画、これ大事だと思うんです。特に自治体が作成することができる国土強靱化地域計画。
私は、執行部に対して、今すぐこの地域計画の策定を求めているわけではありません。ただ、本市の総合計画や地域防災計画、公共施設等総合管理計画の中で国土強靱化地域計画の理念と通じるもの、または行政が今後進めていく都市計画の中で同じく理念に通じるものがあれば、地域計画の策定を検討するということも一つの選択肢と考えていますよということは行政としてあってしかるべき、私はそう思うわけであります。
そこで、執行部にお聞きします。
第１に、災害廃棄物処理計画の策定に向けた本市の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。また、処理計画策定において災害ごみの仮置き場の確保、行政としてどのように考えているのでしょうか。
第２に、災害時相互応援協定について、東日本大震災の後、現状に即した見直しや災害発生時の締結団体との迅速な連絡窓口体制はどのようになっているのでしょうか。
そして、第３に、国土強靱化地域計画、この計画の策定や認識について、行政としてはどのように考えているのでしょうか。
最後に、能登総合病院の経営について質問します。
今、開業医院を軸としたかかりつけ医や２人主治医制も積極的に進めていますが、やはり二次医療機関として能登病院へ通院する方々が依然として多いのも現状です。しかしながら、七尾市内のみならず、能登地区全域の高齢化率がさらに高くなっている中で、みずから医療機関へ診療に行くということが、公共交通機関が縮小していく現状において、本人のみならず、御家族の身体的にも経済的にも負担は大変大きいものであります。そういう現状の中で、在宅医療、すなわち訪問医療と往診ということを検討していかなければならないと思います。かつて吉村管理者もネットや新聞の中でこの訪問医療と往診について語られた記事を私も見たことがあります。
そういう中で、能登病院でも、先ほど山添議員からもありました地域医療支援センターや訪問介護ステーションなど、しっかり取り組まれております。また、昨年度の診療報酬改定では、在宅医療に関してさまざまな見直しがありました。
働き方改革という視点で言えば、看護師、准看護師、看護補助者の皆さんおのおのの業務のあり方が明確となり、看護に対してそれぞれの役割に基づいた、いわゆる看護チームとしての取り組みということが重要であり、日本看護協会でも業務のあり方に関するガイドラインを策定しているところもあります。
一方で、能登病院の改革プラン、第５次経営改革のシナリオ。このシナリオの人件費の適正化という項目を確認しますと、正規の看護補助者を４名から２人に、臨時についても、平成26年度の30名から、一昨年度の見込みでは約24名と縮小していく流れであります。私は決してその流れを否定しているのではなく、看護業務の役割分担が進む中で、病院として看護補助者のあり方をどのように捉えて対応していくのかということが明確であればいいんだと考えております。
そしてもう一つ、能登病院で所有しているドクターカー、これについては、救急出動が増加している消防救急車両との関連から、病院としての考え方、どのように思われているのでしょうか。救急搬送だけでなく、転院搬送ということも確認したいと思っております。
そこを踏まえて、執行部にお聞きします。
第１に、能登総合病院において在宅医療、訪問医療や往診について、どのような現状認識を持っているのでしょうか。また、課題についてもどう考えているのでしょうか、お伺いします。
第２に、看護補助者の今後の役割、評価というものやその定員数について、病院としてはどのように考えているのでしょうか。
そして、最後の質問として、ここ数年のドクターカー年間救急出動と能登病院からの転院搬送、いずれも実施件数について教えてください。また、ドクターカー出動や転院搬送のマニュアルというか、院内ルールというものがもしあるのであれば、その概要状況について伺います。
以上で質問を終わります。
◎市長（不嶋豊和君）
山崎議員にお答えいたします。
国土強靱化に向けた御質問でありました。
国では、国土強靱化基本法に基づきまして、平成26年度に国土強靱化基本計画を定めたところでございます。県や市でもこの地方版の地域計画を定めることができるようになっておりまして、現在、県と２市、白山市と小松市が策定済みという状況であります。
この地域計画の中では、人命の保護が最優先に図られること、可能な限り大切にされること、それから被害の最小化、あるいは迅速な復旧・復興などが位置づけられなければならないというふうになっております。
本市に当てはめて考えてみますと、多発するこういった自然災害を踏まえますと、施設の長寿命化、あるいは耐震補強が喫緊の課題だというふうにも思っています。それから、多額の予算、費用がかかるわけであります。それから、今後の防災に備えたライフラインの保全とか強化にしっかり取り組んでいくことが今まで以上に大切になってくるというふうに思っております。
国からの予算の重点配分も狙いたいと思っていますし、事業の優先採択にもつなげたいという思いでありまして、議員提案の地方版の七尾の地域計画の策定に向けてしっかりと努めていきたい。そして、令和２年の予算にその計画に裏づけされたような予算措置もしていければというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◎病院事業管理者（吉村光弘君）
訪問診療、往診についてお答えいたします。
当院が行っている訪問診療というのは、人工呼吸器を装着している小児を含む難病の患者さんとか、あるいは末期がんの在宅のみとりといった開業医の先生が対応しづらい患者さんを中心に行っておりまして、昨年度は621件に達しました。このうち、急変対応やみとりなどの緊急の往診という要請に対しても、昨年度は13件対応しております。
しかしながら、国の政策としては、訪問診療などの在宅医療は主にかかりつけ医が担当するように進められておりまして、当院のように200床以上の病院ではもう採算がとれないという仕組みになっている点が障壁でございます。いわゆる採算を度外視して対応しているというのが実態でございます。
それから、看護補助者の件につきましてお答えいたします。
高齢者の入院患者が多い当院にとりましては、看護補助者の業務は看護師さんの負担軽減の面で大変重要であると思っておりまして、病院としても看護補助者の確保は最優先事項の一つでございます。今後もハローワークや当院ホームページを通じまして募集を続け、看護師とあわせて看護補助者を確保していきたいと思っています。
プランで定数が減るのは、看護師さんがふえるために見かけ上減るということで、決して減らすつもりはございません。
それから、最後に、ドクターカーでございます。
これまでドクターカーの出動要請は２件ありましたが、いずれも速やかに患者さんが救出されまして、出動には至りませんでした。
なお、脳外科医と救急外来の看護師がドクターカーに乗車することを院内マニュアルで定めております。
当院としましては、スタッフが確保できる日中に要請があれば、可能な限り救急現場へ駆けつけて対応したいと。日中であれば対応したいというふうに考えております。
転院搬送につきましても、緊急性が高くて、あるいは大学病院等での治療が必要な患者さんはドクターヘリや消防の救急車による搬送を行っておりますが、安定した患者は当院の救急車で医師と看護師が同乗して搬送するというシステムになっております。
以上でございます。
◎総務部長（白田剛君）
山崎議員にお答えをさせていただきます。
災害対応のうちの津波注意報に関する件と防災井戸、それと災害への備えの災害拠点に関する３件についてお答えをさせていただきます。
まず、６月の津波注意報が発令された件につきましてです。
６月18日に発表されました津波注意報は、Ｊアラートシステムにより瞬時に屋外スピーカーや防災ラジオ、インフォメールななおでその情報をお知らせしております。また、能登総合病院や総合体育館などに多くの方々が迅速に避難行動を開始したことから、災害に対する市民の方々の意識は高くなっていると認識しております。
能登総合病院において約200台の車両が避難したと聞いておりますが、当病院は能登地区の地域災害医療センター、いわゆる災害拠点病院に指定されております。災害時の医療活動におきましては中心的な役割を担う病院であるということから、市では当然、緊急避難場所や避難所としての指定はしておりません。
昨年の12月に全戸配布をさせていただいております津波ハザードマップには、想定される最大の津波が押し寄せた場合の浸水区域や一時避難場所への避難経路をお示ししております。市民の皆様には、日ごろから津波浸水区域や一時避難場所への避難経路についてハザードマップで確認をしていただいて、津波注意報などが発令された場合には冷静な判断で行動していただきたいというふうに考えております。
次に、防災井戸についてのお尋ねがございました。
防災井戸につきましては、大規模災害等において、議員御指摘もありましたが、衛生面での安全性が確保できないというふうに考えております。飲料水としての利用は難しいということでありますので、トイレや洗濯などの生活用水として井戸水を利用することができるか、先進事例なども参考に研究をしてみたいというふうに考えております。
最後に、災害への備えのうち、災害協定に関するお尋ねがございました。
七尾市での災害協定の締結は、33件締結してございます。うち、東日本大震災前に締結したものが15件という形になっております。
協定につきましては、団体がそれぞれ兼ね備えた機能または能力を生かした内容のものでございまして、例えば飲料水や食料などの物資の供給のほか、自治体間においては相互応援などというふうになっております。
東日本大震災の状況に全ての協定内容を照らしてみましたが、その結果、見直す必要はないというふうに考えております。
連絡体制についてでございますけれども、各自治体や団体とは新年度ごとに担当窓口の確認を相互に行っておりますが、民間企業とは定期的な情報交換を行っていないというところも多くございますので、今後は定期的な情報交換に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◎市民生活部長（橘茂樹君）
それでは、山崎議員の御質問にお答えしたいと思います。
災害への備えについてということで、災害廃棄物処理計画の策定に向けた進捗状況並びに災害廃棄物の仮置き場の確保についての考えはということでございました。
本市の災害廃棄物処理計画につきましては、本年12月の策定に向けて、昨年度から庁内の検討会を立ち上げ、協議を重ね、計画案を策定したところでございます。計画案につきましては、本年７月に市の環境審議会のほうへ諮問いたしまして、現在審議していただいているところでございます。
その中では、仮置き場の設置場所につきましては、管理や周辺環境への影響を考慮いたしまして、津向町地内のななかクリーンセンター横の旧の第二衛生処理場跡地を選定したいというふうに考えているところでございます。
また、邑知潟地震などの大規模災害が発生した場合には、そこだけでは不足することから、市内の公園やグラウンドなどを臨時の仮置き場にするというような考え方でありまして、そうなった場合には、周辺住民の方には御迷惑をおかけいたしますが、御理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◎建設部長（粟津輝夫君）
山崎議員お尋ねの私のほうからは災害時の対応について、豪雨時、生活道路での車両通行を緊急的、一時的に地域で制限することも必要ではないか。また、雨量により車両通行を制限するマップについての御発言もございました。お答えさせていただきます。
道路冠水によります道路の通行規制につきましては、職員によるパトロール、また、住民の方々からの情報提供によりまして道路の冠水状況を確認し、警察またはおのおのの道路管理者が車両の通行を規制する必要があると判断した場合に実施しております。
また、マップの作成につきましては、豪雨の場所、また、範囲の変化、潮位による冠水の路線が異なることなどから一定条件での特定が大変難しく、作成は考えておりません。
市といたしましても、今後、パトロールや現場対応に努めてまいりますが、冠水などの情報提供や家屋への浸水を防ぐため自己防衛等の初期対応について、町会や地域住民の方々の御協力を引き続きお願いしたいと考えております。
以上です。
◆３番（山崎智之君）
今の答弁を受けて、１点再質問いたします。
ドクターカーの出動に関するガイドラインということで御答弁をいただいたことに関連しますが、大規模災害時において消防本部の消防救急車は恐らくフル出動している状況を想定いたしますと、当然、ドクターカーの緊急、大規模災害時の出動を求められ、場合によっては開業医院から能登病院への搬送、または市外の三次医療機関への転院搬送する場面なども多くなると考えられます。
そこでお聞きします。大規模災害時におけるドクターカーの出動並びに転院搬送について、病院としてはどのように考えているのでしょうか。具体的な協定や申し合わせ事項などについても伺いたいと思います。以上です。
◎病院事業管理者（吉村光弘君）
大規模災害時の対応でございますが、もし大規模災害時で当地が被災した場合、当院というのは、先ほど白田総務部長からも説明ありましたように、災害拠点病院となっておりまして、傷病者の受け入れを最優先に行う必要があります。同時に、ドクターカーに関しても、議員御指摘のように、出動したり、あるいは当院への搬送のみならず、市外への患者さんの搬送についても可能な限り協力してまいりたいというふうに考えております。
なお、災害拠点病院ですので、ＤＭＡＴという災害時の医療班の派遣が、これは県と協定を取り決めております。
以上でございます。
（
市議会サイトより）
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