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七尾市議会議員 山崎 智之(やまざき ともゆき)の活動日記2020

『未来を創る』 42歳、地方議員の活動日記。

2020年02月 | ARCHIVE-SELECT | 2020年04月

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やまざき通信、三月議会報告


“Mr.市政改革、山崎智之の最新情報”

42回目の一般質問、地域と市民を守る!!

こんばんは、山崎 智之(やまざき ともゆき)です。

後援会報告
「山崎ともゆき通信・三月議会報告」


(詳細は画像クリック)

ご一読いただきますよう、
宜しくお願いいたします。

なお、
新型コロナウイルス感染拡大のため、
「やまざき通信」
の訪問活動による個別配布は、
しばらく控えさせていただきます

ご理解のほど、
宜しくお願い申し上げます。

『山崎ともゆき』の最新活動をクリック!!

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『未来への希望 -責任ある政治-』
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| 3) 政治活動@3期 | 23:29 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

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議会発言(議会討論・委員長報告)/令和2年3月定例会(第1回)-03月23日-

speak

2020_202003302218168ba.png
第1回定例会(三月議会)
 

YouTube・七尾市議会チャンネル
議会討論 [33:40~36:10]
委員長報告[41:40~42:35]


1 議会動議討論
2 総務企画常任委員会審査結果報告(議案24件 請願1件)

◆3番(山崎智之君)
 ただいま提出されました議会動議につきまして、反対の立場から討論を行います。

 先日、市民の皆様で構成されます特別職報酬等審議会におきまして、議員報酬の見直しと同時に、市議会に対して議会報告会の活性化や市民への情報発信、若い世代の市民が議会へ関われるような仕組みづくりの構築を求める付議事項が提出されました。

 我々議会の総意として、この市民の皆様からの付議事項について重く受け止め、本日から各常任委員会の正副委員長をメンバーとした議会の在り方、付議事項目についての議論をスタートしたところであります。

 また、議員定数につきましても、さきの全員協議会におきまして、新年度より在り方を検証し、その議員定数の在り方について議論をしていこうということで全議員が合意をし、定数について今後様々な議論を深めていく、そういう状況であります。

 このように、市民の皆様の厳しい声を議会全体として尊重し、検討していこうという矢先に、その流れに逆行するような動議が提出されたことに、市民の厳しい声を無視するのか という疑問を生じざるを得ません。

 以上のことから、私は動議について反対を表明し、議員各位には、何とぞ御理解いただくとともに、市民の声、並びに報酬等審議会の市議会に対する付議事項を尊重し、相互理解、信頼関係の下で議員定数の議論を進めることをお願いし、私の討論を終了いたします。


市議会サイトより)
◆総務企画常任委員長(山崎智之君)
 今定例会において、総務企画常任委員会に付託を受けました議案24件、請願1件について、審査結果を報告いたします。

 慎重に審査をいたしましたところ、付託を受けました議案24件のうち、議案第15号については賛成多数で、また、それ以外の議案23件は全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決しました。

 また、請願1件、第2号の選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める国への意見書採択についての請願については、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。

 以上です。


市議会サイトより)

| 2) 議会発言@3期 | 23:59 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

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まっすぐに ~三月議会最終日~


“Mr.市政改革、山崎智之の最新情報”

新型コロナウイルスに適切な対応を

42回目の一般質問、地域と市民を守る!!

こんばんは、山崎 智之(やまざき ともゆき)です。

七尾市議会・定例会最終日


11:00 予算常任委員会

分科会で審査した予算案の採決を。
私は駅前再生事業や地元要望が予算化されたことを勘案し、全議案に賛成を。

11:20 正副常任委員長会議

正副議長より、
市民委員で構成される報酬等審議会からの議会改革を求める「付議事項」について諮問を受ける。

あわせて総務企画常任委員長として、
会議座長の指名を。

4月からは全議員により、
議員定数の検証を進めることも決定され、私も出席者された皆さんに、
山崎ともゆき:「今後、議員定数の検証も行われますので、正副委員長には付議事項の検討も宜しくお願いいたします。」
と、座長として述べる。

付議事項について、一旦持ち帰り、
論点整理を行うことで合意を。

13:00 全員協議会

監査委員の選任や、
年度末の確定補正予算案、
新型コロナウイルス対策予算案など、
追加議案の説明を受ける。

14:00 本会議

予算常任委員長から審査報告の説明が行われる、と思ったら緊急動議が提案される。

議会運営委員会の議論を待つ。。。

新年度から会派の枠を超えて
議員定数の検証作業もはじまり、
市民提案の付議事項も議論がスタート。

これまでの議会改革の議論と比較して
「スピード感ある改革」が実現できると期待していたのですが。。。

14:10 全員協議会

議運で緊急動議を日程に組み込むことが同意される。

14:18 本会議

緊急動議の日程追加を全会一致で承認。
提案者による動議理由の説明後、私は討論に。


緊急動議に対する討論

 ただいま提出されました議会動議につきまして、反対の立場から討論を行います。
 先日、市民の皆さまで構成される「特別職報酬等審議会」におきまして、議員報酬の見直しと同時に、市議会に対して議会報告会の活性化や市民への情報発信、若い世代の市民が議会へ関わられるような仕組みづくりの構築を求める「付議事項」が提出されました。
 我々議会の総意として、この市民の皆さまからの「付議事項」ついて重く受け止め、本日から各常任委員会の正副委員長をメンバーとした議論をスタートしたところであります。
 また議員定数につきましても、先の全員協議会において、新年度より在り方を検証し、議論をしていこうということで、全議員で合意をし、定数について今後、さまざまな議論を深めていく、そういう状況であります。
 このように市民の皆さまの厳しい声を、議会全体として尊重し検討していこう、という矢先に、その流れに逆行するこのような動議が提出されたことに、「市民の声を無視するのか」、という疑問を生じざるを得ません
 以上のことから、私は動議について反対を表明し、議員各位には何卒ご理解いただくとともに、市民の声、ならびに報酬等審議会の市議会に対する付議事項を尊重し、相互理解・信頼関係の下で議員定数の議論を進めることをお願いし、私の討論を終了いたします。

動議の採決後、市長提出予算、請願の採決を終える。

引き続き、追加議案の提案理由説明を。

15:00 予算常任委員会・総務企画分科会

追加議案の審査を。
事務的経費の確定と、新型コロナ対応の予算が占めており、議論を。

16:25 予算常任委員会

予算議案の委員会採決を。

16:34 本会議

予算追加議案の採決。
議会議案の意見書と条例改正案の採決。

いずれも全会一致で可決。

P.S. ありがとうございました。


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議会発言(一般質問)/令和2年3月定例会(第1回)-03月05日-

speak

2020
第1回定例会(三月議会)


YouTube・七尾市議会チャンネル[6:55~36:40])


1 災害時における対応について
2 町会運営の現状とそのサポート体制の構築について
3 若者などの雇用確保について

◆3番(山崎智之君)
 発言通告書に基づき質問いたします。
 最初に、災害時における対応について伺います。

 その前に、災害といえば、昨日の不嶋市長の新型コロナウイルスに関する答弁は、七尾市の現状を率直に述べていただいたと思います。

 今回の新型コロナウイルスは、WHOはまだ認めておりませんが、事実上のパンデミックと言えるものであり、緊急事態、有事であります。有事において一番やってはいけないこと、それは客観的な判断に基づかないデマ、うわさ話を流布することであります。有事におけるイロハのイであります。

 そして、今国会で新型インフルエンザ特措法にコロナウイルスを適用するよう法改正が議論されております。これは極めて重要なことではありますが、基本的には国並びに都道府県の対策についてであり、市町村にはその権限が含まれておりません。権限がない中で、限られた条件の中で打ち出すべきものは打ち出したということであると私は考えております。

 また、谷本石川県知事が新聞報道で述べているように、県内全域で医療体制の拡充を図るなど、必要な措置を講じたと書いてあります。その数は約500床であると。感染症対応は石川県がかじ取りをしておりますが、本市においては、石川県と密に連携を取りながら対応することになるんだろうと私は昨日の答弁で理解をしております。

 そういう有事の中におきまして、客観的な判断に基づかないデマやうわさ話が広がる、ほかの自治体の方からは、何で七尾だけそんなことが起きとるんやという疑問を投げかけられました。感染症というものは、水際対策も限界があり、全国どこでも発生する可能性はあるのです。やはり昨今の水害対応でもそうですが、市民の危機管理に対する意識、これをしっかりとお一人お一人が持たなければならないですし、抑止には市民総がかりの対応が必要であると考えております。

 有事において、昨日の答弁は市としてでき得る対応であり、そして私どもは行政と協力し、地域の中でその旨を取り組む、しっかりそのことを踏まえて質問に移ります。

 東日本大震災以降、避難所の運営につきまして様々な課題や御意見を伺うことが多くなりました。その中でも、障害のある方が災害時に一人で避難すること、これはなかなかハードルが高いということも事実であります。

 そして避難所のほうに視点を向けますと、身体に障害のある方をサポートする補助犬、具体的には、視覚障害をサポートする盲導犬、聴覚障害をサポートする聴導犬、そして介助犬でありますが、補助犬が障害のある方と同行避難、同伴避難ともいいますが、災害から避難した場合、避難所のほうで受け入れる体制が出きていないというのが残念ながら現状であります。これは、補助犬自体が七尾市を含めて全国で少ないということもあり、七尾市だけではなく、県内、または全国的にも、避難所における補助犬の受入れ体制の構築はまだまだこれからの課題であると考えております。

 例えば避難が一時的であり、数時間、または一日二日ということであるならば、自らの災害時における備えの中で対応ができるかもしれません。しかし、中長期にわたる避難生活を余儀なくされる場合は、なかなか自己責任だけでは補助犬の対応は難しいのではないでしょうか。しかし、避難所における動物受入れについては、補助犬のみならず、いわゆるペットにおいても同じようなことが言えます。

 環境省が7年前の平成25年6月に災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定いたしました。このガイドラインには、災害の長期避難により、自宅に放置したペットの野生化による人間や田畑などへの被害を防止することや生活環境を保全する観点から、災害発生時においては、飼い主の責任の下で同行避難を推進しております。

 一方で、中長期にわたる避難生活を送るということを考えると、補助犬同様に、個人の責任だけでは対応できないことは事実であり、自治体などが避難対応を行うということが求められております。

 東日本大震災では、震災関連死が昨年の9月末までに3,739人、その中には、独居世帯の高齢者が避難時において、家族同然のペットと離れ離れになったことが原因による体調悪化によりお亡くなりになられた、そのような例も見受けられました。

 また、ドッグフード、キャットフードや排泄物処理などの物資の支援ルートという課題もありますし、そうなれば、当然そういった関係企業との災害協定ということも重要でしょう。

 いずれにしても、動物のためにという視点だけではなく、避難時における市民のみならず、七尾を訪問されている旅行者などへの精神的なケア、災害関連死をいかに抑止するか、そういう立ち位置でこの問題について考える必要があるのではないでしょうか。

 ただ、そこには避難施設の施設管理者や避難生活を共に送ることになる市民の皆様の御理解をいただくということも重要であります。補助犬やペットなどの生活区域の確保や排泄物処理の管理、または動物のアレルギーであったり、そもそも動物そのものに拒否反応を示される避難生活者との避難区域の分離ということも重要でありますし、いずれにしても相互の理解共有ということがなければ、どちらの立場に立っても避難ストレスが発生することになりかねません。避難所運営マニュアルの改定だけではなく、やはりふだんからの市民への周知、理解を進める取組を行う必要があると考えます。

 そこで、執行部に質問いたします。

 第1に、身体に障害のある方が盲導犬等の補助犬を同伴して避難した場合の対応につきまして、地域防災計画や避難所運営マニュアルには明確な規定が示されておりません。また、指定避難所においても、そのことに対して具体的な対策を進めているところが少ないと思いますが、行政として現状をどう捉えているのでしょうか。

 第2に、災害時におけるペットの同行避難について、具体的な対策は各自治体に任されている現状から、補助犬等の対応と同じく明確な規定がありません。これにつきましても、行政としてどのように捉えているのでしょうか。

 第3に、補助犬やペットの避難所への同行避難につきましては、飼い主の責任は当然ながら、避難所の施設責任者や同じく避難生活を余儀なくされた住民、そして行政担当者の適切な理解が必要であります。そのためにも、地域防災計画や避難所運営マニュアルの見直し、地域住民や法人などへの周知、理解を進める施策を検討すべきではないでしょうか。行政の考えを伺います。


 次の質問に移ります。

 町会運営の現状とそのサポート体制の構築についてです。
 本市では、皆さん御存じのように、地域づくり協議会が発足し、地域活動の見直し・再構築が進められております。そして、公民館に代わって地域の拠点たるコミュニティセンターが設置され、4月からは、地域づくり協議会による指定管理制度に完全移行となります。このこと自体は時代の要請であり、必要な施策であると考えております。

 この地域づくり協議会を支えるベースとなるのは、地域の基礎的単位、町会であります。私も、矢田新町なり郡町西部の町会のお世話をさせていただいておりますが、どの町会も、会員の高齢化により老人会の会員は増えてきておりますが、世帯数の減少や少子化に伴い、子ども会や青年団、青壮年会などの各組織の機能低下が著しく進んでおります。

 また、町会地域に転入してきた世帯が町会へ入会することを断ったり、町会費の納入をお願いしても滞納された事例、そしてごみステーションへ回収ルール・曜日と異なるごみが出されていたりと、そういったことの対応で、町会長をはじめとする町会役員や町会各班の班長の担い手が不足してきております。これが町会の現状ではないでしょうか。

 私は、以前、町会が統合により消滅したときにその追憶を残すための行政支援ということを質問し、執行部からもサポートをいただくという答弁がありました。

 一方で、このような町会の現状では、町会運営が困難であっても、町会長や町会役員さんが自主的に町会合併を進めていく、そういう合意を出すことは非常に難しいのではと思うのです。町会連合会も、町会の会員数だけでなく、町会そのものの数に応じて助成金を拠出されていることを踏まえると、積極的に町会合併を支援し取り組むということも現状では厳しいのではないでしょうか。

 そこで、執行部に質問いたします。

 第1に、地域の基礎的単位である町会の機能低下が著しい現状で、町会各班の統廃合や見直しが進められておりますが、抜本的な解決には程遠い状況であります。町会の現状について、行政としてどのように捉えているのでしょうか。

 第2に、町会運営における町会長さん並びに町会役員さんの負担が増大しており、結果的に町会役員の担い手確保が厳しい状態になってきていることから、町会への支援状況を検証し、町会運営のサポート体制を整備する必要があると考えますが、行政の見解はいかがでしょうか。

 第3に、運営そのものが困難な町会におきましては、隣接町会との自主的な合併を進めるべく、合併を検討する町会並びに地区町会連合会へ特例交付金などの財政支援も含めたサポート体制の構築を進める、そういった段階へ来ているんだと考えますが、行政としてはどのように考えているのでしょうか。


 最後に、若者などの雇用確保について質問いたします。
 早速ですが、これまでも重ねて述べてきたことですので、前置きなく執行部に伺います。

 第1に、生産年齢人口、特に高校を卒業後の18歳から40歳までの世代がやはり七尾市の次世代を引き継ぐためにも、七尾に住んで働くということが重要なんだと考えます。その年齢層に焦点を当てた雇用の確保や雇用創出、ここが極めて重要であると考えますが、行政としてどのように捉えているのでしょうか。

 第2に、七尾のみならず、全国的にも取り組まれております移住・定住や雇用創出を目的とした移住コンシェルジュ並びにローカルベンチャー・戦略アテンダントが設置されて2年が経過いたしました。この間における具体的な取組、例えば数値的な実績というのも一つですが、今後の事業課題や重点対応についてもお聞きいたします。

 そして第3に、現在行われております創業支援の各種施策についてですが、第1次産業や第2次産業など、現在の七尾市において特に縮小傾向であります業種であったり、または地域に関係する職種に対して、助成金の拡充その他を含めて、重点的な支援体制というものを構築すべきではないかと考えますが、行政として、現在の創業支援制度についてどのように考えているのでしょうか。


 特に3点目の質問については、七尾市内に既に同様な業種があるようなもので、創業を重ねても限られたパイを奪い合うような事業展開によって、これまで市内で営んできた事業者との摩擦というものも生じやすいですし、様々な継続的なたすきがけの業種交流ということも難しくなります。ただ、第3次産業の創業にしても、例えば行政として、少子・高齢化の中でなかなか市民にサービスが行き届かないような事業、地域の課題というものを主眼とした創業アイデアへの重点的な支援ということも検討すべきではないでしょうか。

 以上で質問を終わります。


◎総務部長(白田剛君)
 山崎議員にお答えをさせていただきます。
 まず、災害避難時におきます盲導犬等の対応についてでございますが、身体に障害がある方が盲導犬などを同伴して避難する場合についてでございます。

 災害時に開設する避難所に避難していただくことになりますが、いずれの避難所においても、万全な受入れは困難であるというふうに考えております。議員御指摘のとおり、ほかの避難者が動物のアレルギーなどで拒否反応を示される可能性もあることから、一般の人と分ける必要があると考えており、今後は、そういう方々を受け入れる避難所の選定や必要な設備、例えば間仕切りの設置や専用の部屋の確保などを検討していきたいというふうに考えております。

 続いて、ペットの同行避難についてでありますが、これにつきましても、動物が苦手な人やアレルギーを持つ人など、様々な価値観や体質を持つ人が集まって共同生活を営むことが想定されます。家庭で飼育する犬や猫などのペットは、人々が生活する空間以外に専用スペースとしての確保が必要になるというふうに考えております。このことについても、可能かどうか検討していきたいというふうに思っております。

 続いて、同行避難についての避難所運営マニュアルの見直しなどについてでありますけれども、七尾市地域防災計画では、避難所の防疫措置、保健衛生の確保の中の一つとして、ペット動物の愛護と環境衛生の維持に努めることを規定しております。

 ペットとの同行避難などに当たっては、飼い主の理解も必要であるというふうに考えておりまして、議員御発言の環境省が策定した災害時におけるペットの救護対策ガイドラインに、平時から飼い主としての心構えや必要なしつけ、ペットの健康管理などが具体的に示されております。こうしたことから、それをホームページなどを活用し、周知を図っていきたいと考えております。

 また、地域住民や施設管理者の理解も必要であるということから、その取組といたしまして、地域での防災訓練にペットなどの対応を取り入れていただくよう、今後、働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 避難所運営マニュアルにつきましては、今後、環境省のガイドラインなどを参考にいたしまして、見直しを検討していきたいというふうに考えております。

 続いて、町会運営の現状のサポートについてのお尋ねがございました。

 まず、町会の現状などについてでございますが、高齢化、核家族化、人口減少による町会などの自治組織への加入世帯の減少に加えまして、ライフスタイルの変化や個人生活の重視により地縁的つながりが希薄化し、地域によっては、町会への加入意識や行事への参加意識が低下しているのではないかと考えております。

 また、町会が持つ課題の多様化や複雑化により役員の負担が増加し、担い手の確保が困難な状況にあり、町会の運営や存続に支障が出ているというふうにも思っております。

 このような状況を踏まえまして、まずは町会や地域づくり協議会におきまして、自主的に課題や今後の在り方を考えていただきたいと考えており、こうした上で、行政として必要な支援や相談があれば、個別具体に対応していきたいというふうに考えております。

 私からは以上です。

◎産業部長(前田健君)
 それでは、私のほうから、最後の御質問であります若者などの雇用確保についてに対してお答えをいたします。
 3つの御質問がございました。

 まずは、生産年齢人口世代の確保が重要であり、その年齢層に焦点を当てて雇用の確保をすべきだということに関して、行政としてどのように考えているのかのお尋ねでございます。

 市内の雇用状況においては、中能登地区の有効求人倍率が、昨年12月でございますけれども、2.34倍というところでございまして、働く場所はあるものの、求職者が求めている職業とのミスマッチが起こっていると考えております。

 求人倍率の高い業種は、順に、建設業、サービス業、保安業、農林漁業、そして販売業となっております。平成30年度の七尾市内にあります高校の卒業者608人中183人が就職いたしまして、うち46人、約7.5%が市内の企業に就職をしております。

 市は、地元企業を若者に知っていただき、就職につなげるために、平成29年度から県と連携いたしまして、地元企業が高校や県内大学に出向き、企業説明会を行っております。この取組から、市内から内定者が出る成果が生まれており、学校側や企業から評価を得ているところでございます。

 また、市は、企業立地や既存企業の工場建設に対して支援を行い、雇用の創出を図っているものの、今後は、雇用の確保、創出もさることながら、市内企業の状況を見ますと、人手、人材、働き手をどう確保するかがより大切になってきているものと考えております。

 次の御質問の、移住コンシェルジュ並びにローカルベンチャー・戦略アテンダントが設置されて2年経過しており、この間における具体的な取組や数値的な実績、また今後の課題や重点対応について伺うとのお尋ねでございます。お答えいたします。

 移住・定住の促進につきましては、平成29年10月から、移住者のサポート役といたしまして移住コンシェルジュを設置いたしまして、移住相談セミナーやウエブサイトによる都市部への情報発信、移住者を地域に紹介するなどの移住支援を行っております。

 移住コンシェルジュを通じまして七尾市に移住された方は、平成30年度は16世帯41人でありまして、今年度は、令和2年1月末現在ですが、12世帯28人となっております。

 課題といたしましては、移住者が職業スキルを生かしたり希望する職場の情報が少ないと聞いております。市は、経済界と連携いたしまして企業が必要とする人材情報を得て、移住者に伝えられるようにしていきたいと考えております。

 次のローカルベンチャー・戦略アテンダントですが、ローカルベンチャー・戦略アテンダントは、平成30年度から事業承継の取り組みを中心に活動を行っております。

 この取組の中で、19社が全国向けの人材募集サイトで後継者を募集したところ、14社に対しまして64人の応募がありました。実績といたしまして、今までに2件の採用が決定をしております。また、M&Aにつきましても、3社が募集し、14社から照会がありました。

 事業承継を進めていくためには、相続や譲渡、経営についての課題が山積しており、時間がかかっている状況でございますが、こうした中でありますけれども、市といたしましては、関係機関と連携し、一件でも多く成立につながるよう、しっかりとサポートしていきたいと考えております。

 最後の御質問の「市内に既存店がある業種で創業を重ねても、顧客の奪い合いでは摩擦が生じやすい。そこで、市民にサービスが行き届かないような地域の課題を主眼とした業種への支援を検討すべきではないか。そしてまた、1次産業に関しても、創業支援と今後の対策について伺う」というふうな御質問でございます。

 当市の創業補助金につきましては、スタートアップ事業でございますが、小売・卸売業や飲食サービス、製造・加工業等を対象としているところでございます。これまで既存の事業者との競合が顕在化しております業種--例えば散髪屋さんとか美容院さんですが--につきましては、対象から外す対応を行っております。来年度からは、地域の課題を解決するための事業、いわゆるソーシャルビジネスを対象とすることとしております。また、1次産業につきましても、これまで、農業でありますと、新規就農者などに対しまして国や県、市の制度を紹介し、支援を行っております。

 以上でございます。

◆3番(山崎智之君)
 2番目の町会運営の現状とサポートについて再質問をさせていただきます。

 今、執行部からの答弁で、個別的に対応していくということですが、その中で、なかなか1つの町会だけでは対応は難しいということになった場合は、当然地区の町会連合会、または市の町会連合会という中で、全体的な対応、またその中の個別的な対応、その中には当然財政支援も含めた対応等もあると思うんですが、執行部としては、そういう個別的な地区町会連合会、または市の町会連合会からの相談については、個別的であっても、全体的であっても前向きに対応していく、相談に前向きに応じていくということであるのでしょうか。確認ですが、もう一度答弁をお願いいたします。


◎総務部長(白田剛君) 
 山崎議員の再質問にお答えをいたします。

 町会の今後の運営について、先ほど申し上げたように、まずは地域において自主的に課題や今後の在り方を検討していただいた上で、御相談には前向きに検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。

市議会サイトより)

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