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七尾市議会議員 山崎 智之(やまざき ともゆき)の活動日記2020

『地域と歩み、市民と歩む。』 42歳、地方議員の活動日記。

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議会発言(一般質問)/平成22年3月定例会(第1回)-03月10日-

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2010
第1回定例会(三月議会)
“2010年3月10日一般質問”へ移動。

1 七尾駅並びに駅周辺整備について
2 経済雇用対策・入札制度の見直しについて
3 サッカー施設整備について
4 市民サービスの向上について
5 市役所サイト運営について

◆1番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 質問に当たって、一言述べさせていただきます。市長、七尾市はどこへ向かっているのでしょうか。厳しい経済状況は、市民の生活に直接影響が出ております。3月ではありますが、きょうは外は冷たい寒さでございます。市の財政は幾分改善したとはいえ、依然外の気温と同じように厳しい状況でございます。市民の生活に少しでも暖かさが出るように、また私たち、私たちの次の世代が七尾に暮らしたい、七尾に戻りたいと一人でも多く思うような、将来に夢がある政策を市長には一政治家として実行していただきたいと切に願います。

 さて、今回の定例会は私にとっては、初めての当初予算案の審議となります。市民の負託を忘れることなく発言通告書に沿って、市長に対して質問をいたします。
 第1に、七尾駅及び駅周辺の整備についてお尋ねいたします。
 平成7年に駅前第1地区再開発事業としてパトリアが、平成18年に、第2地区再開発事業としてミナ.クルがそれぞれ開業いたしました。再開発ビルの現状について、市長の認識をお尋ねいたします。特にミナ.クルに関しては、健康福祉部が入居しております。実質的に市役所の第2庁舎としての機能を果たしております。健康福祉部の別庁舎での運営は、鹿北の市民センターや出先機関とは本質的に異なるものと考えております。行政改革の実施には、行政窓口の市役所への一本化が当然必要であると考えております。市長はそれについてどのようにお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。
 魅力あるテナントが入居すれば、人は当然集まります。行財政改革と駅前振興のために新たなテナントを募ると同時に、市役所はミナ.クルから撤退、または縮小する必要があるのではないでしょうか。もし、新たなテナントを募ることが困難でそういうことであれば、すなわちミナ.クルの施設運営そのものを見直すべきではないでしょうか。有識者を含めた官民協働でミナ.クルのあり方を検討すべきではないかと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。
 また、平成16年度予算では、七尾駅前南口の広場整備として調査費約320万円を計上し、調査が実施されております。市民の皆さんは覚えていらっしゃいますでしょうか。それから6年が経過しておりますが、全く進展しておりません。七尾高校生徒など七尾駅利用者並びに周辺住民の利用性をかんがみ、また駅南北間の人の流れを活性化し、駅南開発を促進するためにも、今回策定が予定されています都市計画マスタープランに駅南口の整備を含めて検討する必要があると考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
 ミナ.クルの開業に伴い、七尾駅に設置されていました観光案内所がミナ.クルの一階へ移転いたしました。七尾駅に下車した観光客に対して、観光案内所は駅ではなくミナ.クルにありますのでミナ.クルまで来てください、こういう姿勢は、人が輝く交流体感都市を標榜する本市にとって、果たして正しい対応でしょうか。七尾駅や和倉温泉駅に観光案内所を設置すべく、行政がボランティア団体やシルバーセンターなどと調整すべきではないでしょうか。少なくとも行楽シーズに向けて観光客に不満が出ないよう対応すべきではないでしょうか、市長の見解をお尋ねいたします。
 あわせて七尾駅舎の入り口前に設置されておりました時計が昨年、一昨年から故障し、JRが負担する修繕費用約400万円かかるということで対応ができなくなり、現在使用されておりません。これを機会に、今整備されました駅前ロータリー内に広場全体を見渡せるようなシンボル時計を市の責任で新しく設置すべきではないでしょうか。設置に億単位の金額を必要とするものではなく、市財政を逼迫するものではないと考えます。もしくは電光掲示板タイプの時計にして、企業広告による広告料収入で運営することも一つのアイデアと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、経済雇用対策、入札制度の見直しについてお尋ねいたします。
 世界規模の大不況の中、七尾市の産業は極めて厳しい経営状況でございます。今回提出されました当初予算案において、中小企業支援として信用保証料の一部助成850万円が計上されております。私は去年の市議選の際にも訴えさせていただきましたが、金融機関からの融資を申請する上で県の信用保証協会からの保証承諾は、中小企業経営者にとって必要不可欠でございます。
 しかし、資金が必要な中で事業以外に納付しなければならない信用保証料は中小企業経営者にとって大きな負担となっているのが実態でございます。信用保証料の一部助成は県の信用保証協会が行っている保証制度、すなわち普通保証、県制度保証、特別保証のすべてに適用されるのでしょうか。また、信用保証を経て融資を受けることができるようになった中小企業すべてにこの助成制度は適用されるのでしょうか、市長にお尋ねいたします。
 さて、厚生労働省が実施を検討しているハローワークにおける生活支援相談ワンストップサービスについてお尋ねいたします。
 ハローワーク七尾管内での有効求人倍率は0.51、依然として厳しい状況でございます。離職者にとっては、求職活動だけでなく生活支援の相談も必要不可欠でございます。窓口が異なることによる心理的な不安を解消するためにも、ハローワーク七尾でワンストップサービスを実施すべきだと考えます。行政としてハローワーク七尾にワンストップサービスの実施を求めるとともに、社会福祉協議会と調整して地域の支援体制を整備すべきではないでしょうか。現時点での取り組みについて市長にお尋ねいたします。
 ワンストップサービスについて言えば、昨年、小松、金沢において試験的に実施されました。七尾での実施は見送られております。市長には、実施に向けて早急に結論を出していただきたいと考えます。
 先日、我が会派の佐藤代表が入札制度に関する質問を行いました。同様に中西議員、永崎議員、礒貝議員も質問をされました。私は、その質問に付随しておりますが、違う角度から市長に質問を行います。私は七尾市が公開している今年度の入札結果を1件1件調べました。昨年の4月からことしの1月にかけての入札事業は392件、総額で約44億8,900万円でございます。うち七尾市に本社がある市内業者、七尾市に営業所がある準市内業者以外の業者が落札した事業は全部で100件、総額で約11億2,900万円でございます。つまり市内で流通でき得る11億円ものお金が市外に流出している状況でございます。これは一般の市民感覚でいえば、あり得ない金額でございます。
 市内・準市内業者が参加していない入札もあり、また落札企業の経営状況にもよりますが、単純に市外の業者が落札した事業を法人税で換算すると、約1億3,000万円に上ります。本市の第2次産業就業者数は平成12年度の国勢調査で約3割を占めておりました。しかし、公共事業の大幅減額が影響して倒産、廃業という事業が相次いでおり、平成17年度の国勢調査では、就業者数が27%に減少し、本年実施される国勢調査の結果には、さらにその割合が減少しているであろうと推測されます。つまり建設・製造業緊急事態といっても過言ではありません。
 来年度予算では、土木費が今年度比5億6,200万円増額しておりますが、市外の業者が11億円以上落札している現状では、市内の業者の保護、育成という効果は、ほとんど出ないと考えます。このような現状に対して市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。また、現状を把握するためにも、市発注事業の収支について落札業者に調査すべきだと考えますが、あわせて市長にお尋ねいたします。
 最低制限の価格の引き上げについては、市長はこの2日間の質問・質疑を通じて検討に値しないということを答弁されておりますので、割愛させていただきます。

 第3に、サッカー場整備についてお尋ねいたします。
 ことしから、金沢のサッカーチーム、ツエーゲン金沢がJFLに参入いたします。ぜひJFL公式戦を七尾に誘致すべきであり、全国のサッカー関係者に七尾の知名度を上げることができるのではないでしょうか。しかし、建設予定の合宿施設は人工芝で常備の観客スタントもなく、公式戦には不向きであると考えます。そこで、城山陸上競技場にある現在820名程度のスタンドを拡充整備し、JFL公式戦を誘致するための環境整備を行うべきであると私は考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。
 サッカー合宿施設につきましては、昨年12月定例会でも質問しましたが、まだ市民に説明が不足している部分があると考えますので、別の視点から改めてお伺いいたします。サッカー合宿施設の維持費ですが、財政再建が当初の予定どおり進む中で、当然公費による新たな負担ではなく、施設使用料による対応であると考えます。公費負担ではなく施設利用料で対応するのであれば、どのような基準で検討しているのか、担当部長にお尋ねいたします。
 サッカー合宿が行われる週末や休日だけでは、利用料収入は当然、施設維持できる金額に到達できません。前回定例会で答弁いただいたサッカー合宿以外の利用、平日、冬期利用について具体策を早急に出していただきたいと考えます。本来であれば、予算化する前に結論を出すべきものではございますが、いつごろまでに具体策を提示されるのか、担当部長にお尋ねいたします。

 次に、市民サービスについてお尋ねいたします。
 昨年、4月からの介護保険料改定により介護給付費の約2割を占める65歳以上の1号被保険者、平均で月5,100円の保険料を納付されております。これは県内で最も高く、全国平均月4,160円に比べても、明らかに高額です。現在の経済状況において市民から保険料の減額を求める声が出てくるのは当然のことであります。しかし、特別養護老人ホームなどの介護施設への入居待機者約580人いる現状では、施設の拡充やそれに伴う人材の確保、人材についていえば、現在の賃金体制ではなかなか雇用の定着につながらない状況でもあり、介護サービスの充実を求める声が一方であることも事実でございます。
 2年後の平成24年度には、改めて保険料の見直しが行われます。年金生活者が大半である1号被保険者の保険料軽減とあわせて介護サービスの充実を図るには、現在の介護サービスを根本的に見直すとともに、ほかの自治体と協力して介護給付費の国負担割合25%の増額を求め、特に1号被保険者に関係し、給付費の5%に当たる調整交付金の増額を求めるべきであり、そのためには能越道、七尾港整備とあわせて介護保険法の改正というものを国に要望、陳情を行う必要があるのではないでしょうか、市長に御所見をお尋ねいたします。

 次の質問に移ります。金融機関における市税の納付は窓口、または口座振替で通常行われます。しかし、ゆうちょ銀行におきましては、市税納付は原則口座振替のみでございます。ほかの金融機関において支店や出張所が整理統合され、ゆうちょ銀行が唯一の金融機関である地域が広がっております。また、これだけ景気状況が悪化している中で収入が不安定化し、また給与支払い日が企業によってばらつきがあり、自動的に納付される口座振込をなかなか利用しづらい家庭があることも事実でございます。そういう状況で、窓口納付も弾力的に活用すべきであり、行政サイドでゆうちょ銀行での窓口納付を利用、普及できるよう改善すべきであると考えますが、担当部長にお尋ねをいたします。

 市役所のサイト運営について伺います。
 発表されました七尾市の行財政改革の第2次プランにおきまして積極的な情報発信の実施ということで、平成22年度中に市役所のサイトがリニューアルされるということが明記されております。市役所のサイトは、現在定期的に更新されておりますが、より市民にわかりやすく利用しやすいサイトに日々変化していくことが重要でございます。今、全世界で1億人以上、日本では300万人以上が利用している情報サービス、ツイッターやブログというものを情報提供に活用する自治体が増加しております。特に、ツイッターに関していえば、地元石川県や金沢市、県外でも青森県や多くの自治体で活用されております。
 交流人口拡大に向けて世界に情報を発信する必要性がある中で、市役所のネットを用いた情報ツールというものを先進的に活用すべきではないでしょうか。予算措置を必要としないツイッター、またはブログ、動画というものを市として早急、かつ積極的に採用すべきであると考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
 一方、市役所の携帯サイト、パソコンのサイトとは大きく落差があります。休日当番医の情報更新は頻繁に行っておりますが、新着イベント情報など市民や市外の人たちが求める情報の更新は余り行われておりません。パソコンサイトと同様に携帯サイトの情報更新やサイトそのものの充実を行うべきあると私は考えますが、担当部長にお尋ねいたします。

 次に、七尾市の国際化についてお尋ねいたします。
 中国の大連市金州区、韓国の金泉市、ロシアのブラーツク市、アメリカのモントレー、モーガンタウンと海外4市1区で友好姉妹都市として提携しております。毎年、官民協働で親善交流が実施されておりますが、その一方で、産業交流というものはどの程度進んでいるのでしょうか。東京、大阪、名古屋の大都市圏への産業の新規開拓、現在行われておりますが、これと並行して友好姉妹都市への産業交流をより具体的に検討すべきではないかと考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。
 姉妹都市との産業交流、マーケット化は、七尾港への波及効果や企業誘致、雇用創出への影響も十分考えられます。積極的に検討をお願いいたします。

 最後に、七尾の娯楽・商業施設についてお尋ねいたします。
 市長、高校生や20代、30代の人たちが週末に七尾で遊ぶところはどこだと思いますか。夫婦や恋人がどこでデートをすると思いますか。私は七尾にいながら、すぐに答えを思いつくことはできません。七尾の観光面での施設は以前に比べて大きく前進しておりますが、市民、特に若い世代が週末滞在できる施設は、現状ではまだまだ整備が必要でございます。中能登町のアル・プラザ鹿島、かほく市のイオンかほく、金沢市のみならず氷見や高岡市などの商圏に七尾の市民が奪われているのは、現状ではないでしょうか。七尾市の商業経済の空洞化を防ぎ、周辺商圏に対抗するためにも魅力ある娯楽施設の誘致が必要不可欠でございます。
 しかし、アル・プラザ鹿島で以前検討された複合映画館、いわゆるシネマコンプレックスが断念されたように大型施設の誘致は厳しいことも事実でございますが、小規模のミニシアターなど、周辺自治体や奥能登を含めた客層を取り込むような施設を行政が率先して誘致活動に取り組むべきではないでしょうか。誘致活動だけではなく夫婦や恋人、友達同士で週末ショッピングやデートができるようなまちづくりを視点に置いた都市計画をぜひ検討していただきたい。市長の見解をお尋ねいたします。
 質問に当たって述べましたが、市長は行政のトップでありますが、それと同時に政治家でございます。答弁に当たって政治家としての政治決断というものを私、若手に見せていただきたくお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。



◎市長(武元文平君)
 ただいま山崎議員からお尋ねをいただきました。一番若い元気のある山崎議員には、これからも市政にいろいろな形で若いエネルギーやパワー、意見をぜひとも出していただきたいと思います。

 私にいただきました質問たくさんございますが、順次お答えいたします。
 1点目は、駅前、いわゆるパトリア、ミナ.クルの現状をどうとらえるのか、そしてまたそこに行政施設が入っていることについてどう思うかということでございますが、御案内のとおり、駅前、まさに交通の要衝であると同時に、七尾の顔という形で商業ビルを整備しようという形で進めたわけでございますが、最終的にはといいますか、ミナ.クルについて、いわゆる商業ビルとしての機能が幾らか弱い。
 それは、やはり当初の予定していたものと比べて、実際にはテナントが入らなかったという形もございまして、そして同時に行政の事務所といいますか、公共のものをあそこに設置したわけでございますが、そういう状況の中で現在のパトリアにございます行政の窓口サービス、これはむしろ駅の前といいますか、あるいは交通の要衝にこういった行政サービスの窓口があるということは、高齢者や障害者の方にとっては、非常に利用しやすい場所にあるということでありまして、買い物と行政サービスを同時に済ませることができるということでもあります。
 そしてまた、図書館と子育ての施設でありますあい・あい・あいがあるわけでございますが、これも買い物をする際の子供の一時預かり、あるいはまた図書館との連携もありまして、今の状況は私は決して公共施設があることが、特に問題があるというふうには思っておりません。ましてあれを本庁のほうへ一体化するということは、現実的でないというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思っています。
 いずれにいたしましても、駅前のにぎわいづくりということの点では、パトリア、ミナ.クルともにあわせて官民協働で、このことについては取り組んでいかなければならないというふうに思っているわけでございます。そういう意味では、また御意見をいただきたいと思うわけでございます。

 それから2点目は、駅南口の整備の早期着工、あるいはこのことについて検討できないかということでございますが、このことにつきましては、以前からそういう市民の声もありましたし、駅を挟んで北と南を結ぶ自由通路、そして旧機関区跡地をもっと市民が利用できるような形でJRと交渉できないかということもございまして、現実的にそういう調査、あるいはJRとも交渉いたしました。しかし、これにつきましては、非常に多額の費用がかかるということで、これはやはりこの調査はいたしたけれども、着工は困難という状況の中で凍結をしたままになっておるわけでございます。これにつきましては、非常に難しい状況でありますので、御理解を賜りたいと思います。
 そして、駅にあるいは観光客用の案内所をもっとロータリー内にできないかということでございますが、以前は観光案内所、駅の構内にあったわけでございますけれども、なかなか観光客に十分対応できるような事務所も設置できなかったということもあったわけでございますが、1つはやはり最近の観光客の流れというのは、JRを利用される方よりか、むしろ自家用車を利用される方が多い状況でもございますので、現在ミナ.クルの中にボランティアガイドのハロー七尾の皆さん方に観光情報、あるいは観光案内をしていただいているわけでございますけれども、これだけではやはり十分でないという形で、食祭市場に新たに観光案内所を設置していこうという形で、ことしの4月、緊急雇用創出交付金事業で取り組んでいこうというふうに思っているわけでございます。
 そういう中で、JRを利用される観光客の皆さん方に対する案内というものについては、とりあえずは現在のミナ.クルのはろうななおの皆さん方にお願いをしていくというふうにも考えているわけでございます。
 なお、JR和倉温泉駅を利用するお客様につきましては、これは直接旅館のバスでありますとか、各旅館がそれぞれに対応いただいておりますので、和倉温泉駅の必要性は余りないというふうに考えております。
 なお、それから駅前にございました時計がとまっているわけでございまして、これを早く何とか修理できないかという話は前からお聞きいたしておりますが、あれは駅の建物内に設置をされまして、これは以前ロータリークラブの方に設置をいただいた時計でございますが、これについては、今どういう形で時計を設置をすればいいのか検討いたしております。いずれにいたしましても、駅周辺を利用する方々の利便性を考えれば、早急に時計の設置は必要であるというふうに考えておりますので、早急に検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから、大変厳しい経済状況の中で中小企業の方々に対する信用保証料の一部助成のことについてお尋ねをいただきました。現在、中小企業の経営の安定を図るための信用保証料の一部助成をする制度がございまして、これは対象となる融資については、七尾市と石川県が協調して石川県保証協会が保証を行っている、いわゆる県の保証制度の中で追認小口、あるいは特別追認小口融資に限って保証をさせていただいているものでございます。これは、利用者の方々には大変好評でございまして、年間80件ほどの融資と、それに対する保証をさせていただきまして、大変喜んでいただいているわけでございます。
 そういう条件でございますけれども、やはりこれは市内の事業者、あるいは市税の滞納していない方とかいろいろな条件があるわけでございますが、これはひとつ御理解をいただきたいというふうに思っています。

 それから次は、ハローワークでワンストップサービスを実施できないかという部分でございますが、現在、ハローワークは金沢だけでワンストップサービスをしているわけでございます。そういう中で七尾でもということでございますが、七尾でも、現在求職以外のいろいろな要望に対しては、関係する箇所が連携をして行っているわけでございます。
 例えば、求職以外の住宅に対する支援、あるいは生活支援等々、そういった方々に対する対応といたしましては、七尾市の社会福祉協議会、あるいは市の福祉課と連携をとって対応を打てるような形で対応いたしております。
 いずれにいたしましても、本当に厳しい経済状況の中で、特に住宅にお困りの方、あるいは就労機会を確保するためのいろいろな支援といたしましては、市といたしましても生活福祉資金の貸し付けであるとか、住宅手当の緊急特別措置事業等々を行って、こういった方々に対するサービスをしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、今後ともハローワーク七尾と連携をとりながら、社会福祉協議会、そして福祉課ともども対応してまいりたいというふうに思っております。

 次は、入札制度の見直しについてお尋ねをいただきました。
 現在、七尾市の入札は一般競争入札がほとんどでございまして、その中には市内、準市内の業者にできるだけ参加いただけるような仕組みをとっているわけでございます。基本的には、業者選考につきましては工事、あるいはまたその工事の内容、規模といいますか、そういったものによって一定数の業者数を確保しなければならないと、こういう問題がございます。そうしませんと、また指名競争入札といったことになりますと、やはり公平性でありますとか透明性、談合の心配等もございますので、一般競争入札をする以上は一定数の参加業者が必要であります。
 そういたしますと、基本的には市内、あるいは準市内の業者の方々が参加できるように配慮はいたしておるわけでございますけれども、工事の内容、あるいは工事の種別によりまして、なかなか市内、あるいは準市内でそれだけの業者の数がそろわないということがございます。
 例えば、舗装工事でございますと、これはやはり県内の業者の方々に入札いただく形でもございますし、さらには建築関係も、市内では建築の業者が非常に少ないということ等もあります。さらには、専門的な技術、あるいは特殊な機械装置等々につきましては、これは市内、準市内では限界があります。これはやはり県内、もしくは全国的な大手の業者に参加いただかなければならないと、こういうこともございますので、大変このことについては限界があるということでございますので、御理解を賜りたいと思っています。
 いずれにいたしましても、七尾市の発注する工事は、できるだけ市内、準市内の業者に受注いただくように配慮をいたしているわけでございますので、御理解を賜りたいと思ってございます。
 それから入札価格、いわゆる最低制限価格等のことについて、実際にどのぐらいの工事費がかかっているのか、そしてまた、それぞれの事業の収支状況を調査できないかということでございますが、これにつきましては、行政としてはそれぞれの業者の中まで入って調査をするということは限界がございます。基本的には、我々はそれぞれの適正な価格を積算をする中で、これだけの仕事ならこれだけの単価、これだけの価格という形での設計価格を算定をいたしますので、改めて実際に落札した業者の方々の収支状況を調査するということは必要ないというふうに考えております。

 それから、サッカー施設のことについてお尋ねをいただきました。
 城山陸上競技場でJFLの公式戦を誘致できないかということでございますが、現在、この陸上競技場はフィールドが天然芝でございます。サッカー競技としては、当然使用できるわけでございますけれども、天然芝でございますので頻繁に使用いたしますと、芝の養生といいますか、非常に問題が出てきますので、やはり限定的にしか利用できないということでございます。
 しかし、そういう状況でございますけれども、JFLの後期の第3節の公式戦をことしの7月に七尾の城山陸上競技場で開催をする予定を今いたしております。これはツエーゲン金沢と千葉県のジェフ・ リザーブズというチームとの対戦が予定をされております。さらには、あそこのスタンドが実は800余りしかございませんで、やはり3,000名以上の入場者を入れないと、非常に採算としても難しいということもございます。そういう意味でも、大変厳しい状況でありますけれども、何とかそういう形で、少しでもこういった公式戦をできるような形で誘致をしてまいりたいというふうに思っています。
 そういう状況の中では、今、石崎で造成をしております多目的広場のサッカー場は人工芝でございますので、そういう意味では、常時利用できるということでございますので、こちらのほうでは、公式大会の道も当然視野に入れて取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 それから、介護サービスのことについてお尋ねをいただきました。高齢化が進む中で、介護のサービスを受ける方がふえている状況でございまして、本当にこれからの介護サービスをどのような形でさせていくのか、大きな課題でございます。現在、待機者が500名を超える人がおるわけでございますけれども、そういった人たちをすべて施設で介護サービスをするということになりますと、当然、現在の施設では不足でございます。そうしますと、新たな施設を設けなければならない。そしてまた、そうすることによって、介護の関係のいろいろな人材も不足をしておる。さらには、そのことによって七尾市の介護保険料の給付も大変大幅にふえるという状況でございます。
 七尾市の介護保険料が高いというのは、逆に言いますと、七尾市は介護施設がほかの地区と比べて充実をしているといいますか、施設が多いということで、介護施設へ入る方がほかの地区から比べても多いという、そのことによって介護給付費がふえるということも現状でございます。
 本当にこれは自治体だけでは、とても今後の高齢化社会を支えることはできません。言うまでもなく国・県あわせて、このことについて国に対して強く要望していかなければならないというふうに思っています。このことにつきましては、議員もぜひまたお力を賜りたいと思うわけでございます。

 それから、七尾のまちに若い人たちが憩えるといいますか、娯楽施設みたいなものを誘致できないかということでございます。こういう要望は若い人たちから出ていることも十分承知をいたしておりますし、七尾に遊ぶところがないという形で、何とかこういった施設をということで、我々もこのことについては、そういった取り組みをしているわけでございますが、なかなかこれは民間企業の皆さん方にお願いしなければならないことでございますので、限界があるわけでございます。
 特に、ショッピングセンターとシネコンが一緒になった、そういった複合的な施設が若い人たちに求められているわけでございますが、今、七尾ではこういったものを設置をする、あるいは誘致するということは大変厳しい状況でございます。以前にもこういった計画があったわけでございますけれども、やはり人口減少、少子化という中で、大変厳しい現状であります。
 そうはいっても、やはり若い人たちが七尾でゆっくりと週末を過ごせるような、そういった施設は、本当に今、必要でありますが、あわせてまたこういった取り組みは進めていきたいと思っているわけでございますが、若い感覚でまた議員にも、そういった御協力をいただければ、大変ありがたいと思っております。
 私の答弁は以上でございます。
 あとは担当部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。


◎総務部長(永井兵嗣君)
 山崎議員にお答えいたします。
 市民サービスの向上についてということで、市税の納付は郵便局では口座振込だけで、窓口納付が基本的に行われていないということで、他の金融機関と同様に窓口納付ができないかというお尋ねでありますが、市では平成21年度の納税奨励金廃止に伴い、市税の納付には金融機関、もしくはゆうちょ銀行での口座振替をお願いしており、各納期日に振りかえができなかった方のために、翌月15日に再振りかえを行っているところでございます。
 しかし、地域により金融機関がない場合、最寄りのゆうちょ銀行があっても、現在納付書での窓口納付はできない状況となっております。これは全国的にゆうちょ銀行での納税受け入れシステムの未整備のためであり、窓口納付が可能となるのは数年先になる見込みでございます。
 そうした中、納税にはあくまでも口座振替をお願いしたいと考えておりますが、ゆうちょ銀行の窓口での納税を希望される方には、申し出があれば、納期ごとに郵便振込取扱票を別途発行し、納付をいただけるよう利便を図っているところであります。
 以上でございます。


◎企画政策部長(尾田光生君)
 市役所のサイト運営、市役所からの情報提供の点でございます。
 情報提供の手段といたしましては、一般的なホームページだけではなく、時系列で記事を投稿していくブログ、あるいは短い情報をリアルタイムで発信できるツイッター、また無料動画サイトへの動画登録があるということは重々認識しているところでございます。また、他の自治体では情報提供の新たな手段の一つとして、ブログやツイッターを導入している事例があることも承知しております。
 私ども市といたしましては、今後、ホームページの見直し時に情報発信の手段の一つとして利用可能かどうか、検討していきたいというふうに考えております。
 続きまして、携帯サイトの情報サービスの充実の件でございますが、当市の携帯電話用のホームページにつきましては、現在、イベント情報、市役所の各課の連絡先、あるいは公共施設の連絡先、観光情報、防災情報、休日当番医情報を掲載し、市民生活に密着した情報の提供に努めております。また、今年度からケーブルテレビ、いわゆる自主放送番組の週間番組表も新たに掲載しているところでございます。
 これらの情報につきましては、記事の内容が陳腐化しないように更新頻度を高めていく必要があると考えております。今後、ホームページを見直していく中で、携帯電話用ホームページの特性、具体的には外出先でも閲覧できる、あるいはパソコンがなくても閲覧できる、また文字情報中心のページである、このような特性を生かした情報発信の内容を検討し、情報サービスの充実に努めていきたいとふうに考えております。

 続きまして、友好姉妹都市との産業交流、産業連携の御質問でございます。当市は、ロシア・ブラーツク市、中国・大連市金州区、韓国・金泉市、アメリカ・モントレー市及びモーガンタウン市の5都市と現在友好姉妹都市を提携しております。それぞれ各友好姉妹都市とは、行政ばかりでなく、産業、企業の代表なども合同で相互交流を行ってきているところでございます。
 このような交流を重ねることによりまして、特にモントレー市との交流につきましては、1989年にモントレージャズフェスティバルイン能登が当市で開催されて以来、昨年で20回目を迎えたところでございます。本フェスティバルは、現在では多くのジャズファンや観光客を集める観光イベントとして盛大に開催されております。このような観点から、交流人口の増大、そして観光産業の振興に寄与しているものと考えているところでございます。
 今後、友好姉妹都市をはじめ、その他の都市に対しましても産業交流や産業連携及び七尾港を生かした物の交流や企業間のマッチングなどにつきましても経済界、また民間の皆さんとともに研究していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◎産業部長(藤本隆君)
 お答えいたします。
 私への質問は、サッカー合宿施設の平日、冬期の利用策と施設利用料金についてでございます。
 まず、合宿の受け入れでございますけれども、受け入れを実施する団体として、七尾市サッカー合宿推進協議会というものが1月30日に設立されました。これは和倉温泉旅館協同組合、能登島旅館民宿飲食店組合と市内の経済団体及びサッカー協会で構成するものであります。合宿誘致や宿泊サービス、施設管理、飲食サービスの4部会に分かれ、受け入れ態勢の強化及び事業の推進を図っていくというのがこの団体の目的でございます。
 さて、平日の具体的な活用ということでございますけれども、競技団体によるところの少年サッカー教室の開催であったり、中学校部活動などの活用ということは検討しているところでございます。さらに、サッカーのみならずその他の競技やレクリエーション事業など、市民が幅広く利用できるよう関係機関と連携し、市民利用の増加を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
 また、冬期の具体的な活用ということでございますけれども、全天候型グラウンドの整備であるということの中で、積雪がなければ、合宿の活用の期間というのは大幅にふえるわけでございますので、そういう意味で冬期の誘客というものも促進を図っていきたい。しかし、また現在実際の活用をしていないということで、冬期の期間の受け入れ実績がない、その中で今後の利用状況を踏まえて、そういうようなアイデアを募りながら、誘客に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
 続いて、施設利用料のことでございますけれども、維持管理については、合宿にかかるグラウンドの自販機の使用料やテナントブースの出店料の収入というもので賄えるよう努力していきたいというところでございます。その料金については、今いろいろと策定をしております。6月の定例議会において、示されるのではないかというふうに思っております。
 いずれにしても、この施設、交流人口の拡大による観光産業の基軸とした地域の活性化を目指す施設であります。いわゆるそういう意味で、所期の目的を達成することが必要であろうと、その中でいわゆる施設の利用しやすいような料金設定というものもやっていかなければならないのかなというふうに思っております。もっと言うならば、この施設は利益誘導施設であるということが言えるのではないかなと思います。そういうことの中で、富を外から七尾市へ引き入れる施設でもあると。
 そういう中で得られた富の形を変えて、七尾市へは税という形で入ってくる、そういうサイクルが一つでき上がるということを御承知おき願いたいと思っております。そういう中で、国の類似施設の運営状況も参考にしながら、現在策定している合宿誘客計画も踏まえて検討していきたいというふうに思っております。
 いずれにしても、この施設維持を使用料で賄うには、より多くの合宿を誘客していく必要があるというふうに考えております。その中での利用頻度を増すということが大変重要であるという、そのために地域を挙げてよりよいサービスの提供というものも行っていって、合宿のメッカとなるよう努力していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◆1番(山崎智之君)
 お昼が過ぎておりますので、手短に質問させていただきます。
 1つは、パトリア、ミナ.クル、特にミナ.クルの件ですが、再開発ビルのあり方を再検討されるということで、具体的にどのようなことをお考えなのかというのをもし今の現時点であれば、お尋ねしたいと思います。
 南口整備については、改めてお伺いしますが、今の御答弁の中で、検討という中で都市計画マスタープランにこの南口整備が含まれているのかどうか、含んで検討できるのかどうかということをお伺いいたします。

 もう1つ、ワンストップサービスにつきましてですが、現在そのように社協、市役所等で実施されるのをハローワークと連携されるということでありますが、ハローワークで相談される離職者の方に、そういうものをよりわかりやすく周知するように、それをしっかりと徹底していただければと思います。

 入札について質問いたします。先ほど伺いましたが、一般競争入札ということで、それ自体には私も異論はありませんが、実際に現実的に11億円もの金額が市外に流出しているという状況をもう少ししっかり認識していただきたい。もう1つ言えば、今、七尾市にスキルがある業者が少ないということでありますが、逆に言うと、業者のそういうスキルアップという質的なことを考えれば、逆に七尾市内の業者、準市内の業者にもそういうところへ参入できるように努力するべきではないかと、私は考えております。スキルがない業者は、必要ないという姿勢はやはり問題があるのではないでしょうか。私の認識とは大きく異なるとともに、市内の建設業、製造業の淘汰やむなしという答弁にも聞こえますので、もう1度お伺いいたします。

 あと郵便局の窓口納付ということで、申し出があれば可能ということでございますが、なかなか市民の皆さんに窓口納付が可能であるということが余り周知がされておりません。市役所のホームページ、または市役所の窓口、または郵便局等にそのようなパンフレット等を配置するように周知をしっかりしていただきたいと思います。それについて、担当部長に改めてお尋ねいたします。

 また、商業施設、複合映画館シネコンの誘致についてはなかなか難しい、民間とのことということでございますが、旧鹿島町でアル・プラザ鹿島が誘致した際は、当時の町長が幾年もかけて何度も平和堂に足しげく通って要望し、誘致を実現した話は皆さんも周知の事実であると思います。
 しかし、今の説明ではなかなか七尾の若い人たちがもっと七尾から離れていくのではないかということで、私は強い危惧を思っております。改めてお伺いしますが、行政としては、全く誘致は困難であるのか、検討する価値がないのか、改めて市長にお伺いします。
 以上で再質問を終わります。



◎市長(武元文平君)
 山崎議員の再質問にお答えをいたします。
 1点目でございますが、ミナ.クルのあり方については、私は再検討というふうには先ほど申し上げなかったと思うわけでございますが、現状で私は特に公共施設がああいう形で入っていることについては、それでいいと思っております。
 ただ、空き店舗でありますとかほかの施設については、さらに誘客を促すような、そういった施設へのテナント募集やそういった対応はしていかなければならないというふうに思っています。

 それから、2点目の駅南口の計画でございますけれども、先ほど申し上げましたように、以前の検討では非常に厳しい、難しいということであります。したがいまして、都市マスタープランを改めて見直す段階で、これを入れるかどうかということでございますが、今の状況では都市マスタープランというのは都市計画区域の見直し、あるいはその市街地のあり方、そして交通網というものを総合的に見直しをするということでございますが、そういう状況の中で南口の整備は基本的には難しいというふうに考えております。
 それは、あくまでもマスタープランを策定する委員の皆さん方の意見も、これからはどういうふうになるかわかりませんけれども、私としては、今現状ではこのことについては難しいというふうに思っています。

 それから、ハローワークのワンストップサービスの対応でございますけれども、これも先ほど申し上げましたように社会福祉協議会、あるいは行政、ハローワークともども連携をしながら十分な対応していきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいというふうに思っています。

 それから、市の発注工事のことにつきまして、いわゆる市外といいますか、準市内以外の業者にたくさん発注されていることについていかがかということでございますが、これは先ほど申し上げましたように、現状ではやむを得ないということでございますが、言うまでもなく市内の業者の方々にできるだけ仕事をしていただけるように、例えば工事を一括するよりか、むしろ分割することによって、地元の業者ができるだけ発注に参加できるように、そういう配慮もいたしております。
 そしてまた、特に市内業者だけということにいたしますと、やはり業者の能力もなかなかアップしないといいますか、そういう業者の能力を外と比較して決して遜色のない工事能力、あるいはそういったものを養っていただく意味でも、やはり市外の業者がやることも含めてやむを得ないといいますか、そのことによってまた逆に言えば、市内の業者の方々もスキルアップやレベルアップをしていただきたい、そういうことにつながっていくというふうに思っております。

 それから、次はいわゆる娯楽施設を市内で誘致できないかということでございますが、これも先ほど申し上げましたように、こういった施設を誘致するということになりますと、勢い郊外型の大型店舗を誘致するということになるわけであります。今、七尾で大型の郊外型の店舗を誘致するということは、誘客に幾らかなりとも効果はあるかもしれませんが、逆に市内の空洞化がますます進むのではないかと、こういう懸念もございます。
 そんな意味では、基本的にはやはり市内の活性化、市内にいろいろなお店やいろいろな施設が設置できるような、中心市街地の活性化に対する取り組みのほうが私はベターだというふうに思っております。そういう意味では、郊外型の大型店舗やこういった娯楽施設を誘致することは、今の七尾市では適当でないというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


◎総務部長(永井兵嗣君)
 再質問にお答えいたします。
 ゆうちょ銀行の窓口での郵便振込取扱票によります納入につきまして「広報ななお」、そして「納税ななお」などによって周知を図ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。

市議会サイトより)
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