『地域と歩み、市民と歩む。』 42歳、地方議員の活動日記。

議会発言(委員長質問・反対討論)/平成24年3月定例会(第1回)-03月21日-
speak


2012
第1回定例会(三月議会)
“2012年3月21日教育民生常任委員長質問・反対討論”(質疑時間は0:08:45~0:15:00)へ移動。

1 平成24年度七尾市介護保険特別会計予算について
2 七尾市介護保険条例の一部を改正する条例について

◆1番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 議案第8号 平成24年度七尾市介護保険特別会計予算並びに議案第44号 七尾市介護保険条例の一部を改正する条例について、教育民生常任委員長に伺います。
 先週、15、16両日に開催されました教育民生常任委員会におきまして、両議案に対してどのような議論があったのでしょうか。具体的には、両議案は高齢者負担が強くなる内容でありますから、その配慮に関してどのような審議が行われましたか。日常生活への懸念や代替案としての負担軽減策などについて、どのような議論があったのでしょうか。
 採決における重要な判断材料となりますので、詳細についてお尋ねしたいと思います。



◆教育民生常任委員長(久保吉彦君)
 お答えしたいと思います。
 議案第8号及び議案第44号に係る高齢者負担が強くなるという件についてでありますが、常任委員会委員全員が納得していますので、特に意見は出ませんでした。
 以上です。


◆1番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 ただいまの委員長答弁を受けて、議案第8号 平成24年度七尾市介護保険特別会計予算並びに議案第44号 七尾市介護保険条例の一部を改正する条例について、反対討論を行います。
 18年後の平成42年、七尾市の高齢者人口は約4割と推計されております。現状の介護サービスでは限界があり、ベッドの増床に伴う施設の建設や職員待遇の改善など、予算規模のさらなる拡大は必須であり、これ以上、介護サービスを受けられない介護難民を放置するわけにはいきません。
 一方で、生活保護の受給世帯、受給人数が増加しています。生活保護受給者のほとんどは高齢者であり、200人を超えるのはもはや時間の問題であります。
 福祉サービスの拡充は、介護保険料と国民健康保険税という双子の増税により、高齢者負担を増加させることと表裏一体であります。であるからこそ、高齢者に対する市民税の軽減措置や行政サービスの利用料減免など、一般会計の特別会計繰り入れとは関係ない負担軽減措置を検討しなければなりません。
 しかし、負担軽減策が全く検討されておらず、双子の増税で高齢者の負担は増し、市民生活への影響ははかり知れません。まさしく行政の硬直化につながり、縦割り行政の弊害と言わざるを得ません。国の社会保障と税の一体改革の推移を見守り、今後3年間は介護保険料を据え置き、プライオリティーが低いサービス事業を選別して、見直すべきではないでしょうか。
 選挙で訴えた有権者との約束は守らなければなりません。今、この予算案と条例改正を認めることは、市民負担、特に年金生活者である高齢者の負担拡大を黙認することにつながることであり、到底容認することはできません。恐らくこの議論は報道になることはありませんが、市民生活に直結する大きな問題であると認識しております。以前、一般質問で述べたように、「政治とは生活である」、私が理想とする田中角栄先生の言葉であります。
 議員各位には、討論の趣旨を御理解いただきますようお願い申し上げ、私の討論を終えます。


市議会サイトより)
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カテゴリ : 2) 議会発言@1期

2012年03月21日23:59

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