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七尾市議会議員 山崎 智之(やまざき ともゆき)の活動日記2020

『地域と歩み、市民と歩む。』 42歳、地方議員の活動日記。

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議会発言(一般質問)/平成25年6月定例会(第2回)-06月18日-

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2013
第2回定例会(六月議会)
“2013年6月18日一般質問”(質疑時間は0:00:45~0:57:00)へ移動。

1 行政庁舎の見直しと行政区域の有効活用について
2 行政事業の見直しや関連団体への委託について
3 鉄道駅のターミナル化促進について
4 自転車の駅事業について
5 町会支援の充実について
6 市民への学習機会の拡充について
7 広報戦略について
◆2番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 早速ですが、発言通告書に基づき、行政に質問をいたします。

 最初に、行政庁舎の見直しと行政区域の有効活用について伺います。
 私は、当選以来この4年間、行財政改革による無駄遣いの削減を訴え続けてきました。その中で、第3セクターの経営透明性の確保、行政事業の民間委託拡大など、議会の権限強化と市民の利便性向上に努めてまいりました。しかし、まだまだ道半ばでございます。
 特に、10年前の合併協議会で合意したことは、市役所を行政の中心に据える本庁制組織であったはずなのですが、ミナ.クルやサンライフプラザだけでなく、各市民センターにも窓口業務以外の組織を有しています。結果的にこの10年間で、行政機構の分散化がますます進み、本庁制が事実上崩壊したと言えるのではないでしょうか。

 不嶋市長に伺います。
 第1に、市行政機関が本庁舎以外の施設に数多く分散されており、事実上、本庁制が崩壊している現状についてどのように認識されているのか、見解をお尋ねします。

 第2に、私の持論であります市民センターの本庁舎への統廃合と、市民窓口業務の郵便局や公民館への委託、これは合併時の合意事項である本庁制を進める上で、またきめ細やかなサービスを行うために実施すべき取り組みである、私はそのように考えております。一方で、現状のように行政機能の分散化を進めるのであれば、市民センターのあり方を見直し、鹿北副行政庁舎として本庁舎に準じる総合庁舎機能を鹿北地域に集約し、鹿北地域の施策や、今後ますます重要となる奥能登地域との総合調整機関として、その役割を果たすべきではないでしょうか。見解をお尋ねします。

 引き続き、市民窓口の見直しについてもお尋ねをいたします。
 行政窓口のワンストップサービスの実現について、私は4年間強く改革を求めてきました。事実ミナ.クル2階健康福祉部において、納税、水道などを、本庁舎で行う手続も、このミナ.クル2階で行えるようになりました。
 しかし、ワンストップサービスというものは、そもそも何なんでしょうか。届け出や証明発行などの手続窓口と各種の相談窓口、これを一体的に運営することであります。しかし現状では、市営住宅や学校教育、税務などの各種相談窓口を行っているのは本庁舎のみであります。例えば、お年寄りの方、または市外から転入してきた方などは、ミナ.クルでの行政手続にあわせて、新しく来たということで相談をしようとしても、結局本庁舎にわざわざ移動しなければならないんです。つまり、現在、現状では、完全なるワンストップサービスというのは不可能なんです。

 そういうことを踏まえ、市長に伺います。
 第1に、市民の利便性向上のため、手続窓口と相談窓口の一本化による最終段階のワンストップサービス、進めるべきであると私は考えておりますが、行政としてどのように考えているのか、見解をお尋ねします。

 第2に、そのためにもミナ.クル健康福祉部の本庁舎移転、もうこれしかないんだと私は思っております。ミナ.クル2階の今の行政登記区域については、本庁舎の行政機能を一部ミナ.クルに移転する、または民間への委託、貸し付けということを検討すべきではないでしょうか。見解をお尋ねします。

 次にいきます。
 今年度から、上下水道部と建設部の統合並びに企画財政部の廃止と、市民生活部の設置による総務部との組織再編など、大幅な行政機構改革を断行しました。市民の皆さんも本庁舎へお越しの際に気づかれたでしょうが、空きスペースが資料置き場、機材置き場であったり、ロッカーが配置されたりしております。先ほどの質問と関連性があるのですが、どうも本庁舎だけでなく、市行政施設の有効活用と行政機構再編が、一体的に行われなかったのではないかと考えられます。私はそのことについて、とやかく言うつもりはありません。

 ただ、市長にお尋ねします。
 第1に、本庁舎を含む行政施設の空き区域について、有効活用のあり方をどのように考えているのでしょうか。

 第2に、本庁舎または旧廃校学校の跡地を含む行政施設の空き区域について、法律の範囲内で民間に区域活用を委託すべきではないでしょうか。

 この2つに関しては、第3次行革プランの制定を待つまでもなく、何が合理的、有効的なのかを、行政には積極的に検討していただきたいと思います。

 次に、行政事業の見直しや関連団体への委託について伺います。
 平成21年に始まった七尾検定は、当初22名の受験者でありました。しかし、昨年実施された第4回検定では、初級から上級まで92人、それとは別に小学生が283人受験をされました。各界の受験者数の推移を見る限り、市民に一定程度の認知度が進み、七尾検定を通じて、七尾の歴史、文化について学ぶことで、改めてふるさと七尾への郷土愛を養うという、当初の行政事業としての目的は達成されたのではないでしょうか。だからこそ、第5回以降、これからは民間が主体となって、この行政がその事業を支援していくべきではないでしょうか。
 例えば、金沢市の金沢検定、これは金沢経済同友会を中心に経済団体が実施されております。小松市の小松検定、これは小松商業高校を中心としたNPO法人が運営されております。白山市の地域検定である白山センター試験なども、同様です。

 市長にお尋ねします。
 行政並びに教育委員会が実施主体である七尾検定につきましては、この今年度実施される第5回を境目に、民間的視点の導入や関連団体への委託など、運営方法のあり方を検討し、さらなる発展を目指すべきではないでしょうか。
 市立図書館の民間委託または指定管理、NPOとの共同運営の可能性についての質問ですが、昨日同じ趣旨の質問・答弁がありましたので、この質問は取り下げたいと思います。ただ、図書館事業は営利目的ではありませんので、ビジネスモデルを構築するということは、なかなか難しいのではないかと思います。民間委託または指定管理の導入は、きのうの答弁どおり、現実的にも課題が多いものと思います。しかし、市民が利用する窓口サービスである、そういう図書館事業は、ある意味で接客事業であるという意識を、職員の方には強く持っていただきたい。そのことは強く要望いたしたいと思います。

 また、図書館事業以外についての市直轄事業について、市長にお尋ねします。
 今後、策定される第3次行革プランにおきまして、具体的な事業名はここでは差し控えておきますが、例えば利用料収入などが見込まれる市直轄事業について、原則、民間委託や指定管理の拡大、民営化を検討すべきではないでしょうか。
 いずれにしても、行政改革なくして市民生活の活性化なし、民間活力なくして七尾の再生はありません。

 次の質問にいきます。
 鉄道駅のターミナル化促進について伺います。
 4月24日、和倉温泉駅に観光案内所が設置され、観光ガイドとして「七尾線おもてなし隊」が発足いたしました。ゴールデンウイークは、観光客を中心に利用者が多かったと伺っております。
 3年前の3月議会、私は和倉温泉駅並びに七尾駅への観光案内所の必要性を訴えました。そのときは、当時の市長には前向きな答弁をいただけませんでしたが、北陸新幹線の開通を2年後に控え、新幹線の能登半島2次交通機関たるべきは、やっぱり七尾線であると、私はそのように思っております。その七尾線の中核駅となるのは、和倉温泉駅であると同時に、やはり七尾駅ではないでしょうか。
 当初予算の中では、七尾駅にも観光案内所の設置を検討されておりました。しかし、初めの計画では、みどりの窓口内の設置というものも検討されておりましたが、やはりJRの窓口業務との兼ね合いから、現実的には課題があったと伺っております。
 そういう経緯の中で、JR西日本の皆さんとも、本部代表の方とも、私は意見交換をさせていただき、私自身としては、やっぱり七尾駅構内での観光案内所の設置、これが重要ではないか、そういう思いを強くいたしました。
 話はまた戻しますが、3年前、私の質問に対して当時の市長は、ミナ.クル内の観光案内所だけでは対応できないということで、食祭市場に緊急雇用制度を活用して、観光案内所を設置されました。しかし、きのうの答弁にもあったように、その観光案内所も今、財政的なサポートもなくなり、結果的になくなりました。

 市長にお尋ねします。
 これは提案ですが、今年度から七尾駅事業見直しの中で、駅に隣接する喫茶店であった場所が、現在空き施設になっております。今こそ、そこに観光案内所の設置、またはミナ.クル観光案内所の移設というものを検討してはどうでしょうか。見解を伺います。

 また、全国各地で実施されている自転車の駅事業についてお尋ねをいたします。
 駅から七尾城址、国分寺公園、または能登島水族館などの観光施設へ向かうとき、タクシーやバスといった交通機関を利用する。これは七尾線からの2次交通対策ということで、これまでもさまざまな施策を進めてまいりました。その一方で、例えば食祭市場や一本杉通り、中央通り、そういう商店街やアーケード、または七尾五大祭りの一つである七尾祇園祭り、この袖ケ江、御祓地区かいわいというものは、タクシーやバスで移動するには、若干駅から近過ぎます。しかし、歩くとちょっと時間がかかるんです。観光に訪れた皆さんにとっては、そのちょっとしたことが微妙なところなのでございます。
 そういう中で、市観光協会やのと鉄道などで実施されているレンタサイクル、自転車の貸し出しです。中心市街地で言えば、のと鉄道七尾駅や御祓川大通りにある「しるべ蔵」では、レンタサイクルを行っております。しかし、なかなかこれは皆さんに周知をされておりません。意外に自転車というものは使い勝手がいいんです。私もきょうの朝、役所まで自転車で来ましたが、矢田新からは5分、10分。車だと寄り道できないのですけれども、自転車で役所のほうに向かうと、例えば近所の肉屋さんでアメリカンドックを買ったり、和菓子屋さんにまんじゅうで寄り道すると、そんなこともできます。
 話は戻しますが、栃木県宇都宮市では、自転車の駅という事業を行っております。宇都宮市では「走れば愉快だ宇都宮」と、そう銘打って、市内の観光施設、コンビニエンスストアなどの小売店舗、飲食施設などを自転車の駅に認定し、例えばそういう自転車の駅に空気入れなどの修理道具、または駐輪スペースを設置して、そこにレンタサイクル、借りた自転車をとめて、その周辺の観光を楽しむ、そういうことも行っております。あわせて、駅のレンタサイクルは1回100円、その自転車の駅の関連で指定されたビジネスホテル等では、無料レンタサイクルというものも配備されております。

 そういうことを述べた上で、市長にお尋ねします。
 レンタサイクルの推進や自転車の積極的活用による予防介護の側面から、また中心市街地観光の周遊性、回遊性を高めるためにも、市民や観光客の自転車の積極利用を促進するため、市内の観光、商業、飲食、公共交通施設などを、自転車の駅として認定し、修理工具配備や自転車駐輪区域の整備の支援というものを行うべきではないでしょうか。初期投資はそんなにもかかりません。費用対効果のコストパフォーマンスも高い。ぜひ検討していただきたいということで、行政の見解を伺います。

 町会支援の充実についても伺います。
 平成21年、行財政改革やその他多くの課題がある中で、納税貯蓄組合への報奨金制度が廃止されました。それから4年近くたちました。七尾市全体の人口が減少し、各町会も会員さんが同じように減少していく中で、町会費または、いわゆる万雑割りといわれるものの値上げや、町会活動費の経費節減などで、各町会努力を重ねてきたわけであります。しかし、報奨金に関連する町会収入を失ったことで、やっぱり多くの町会では、慢性的な収入不足に悩んでいる。このことは、恐らく議員の皆さんも、行政の皆さんも、傍聴されている皆さんも、周知の事実であると思います。
 例えば、団地やマンションがある地区では、町会に加入していない住民が増加しております。そういう中で、七尾市で把握している世帯数、住民数と、町会会員数の乖離なども発生しております。これは正直、地域コミュニティの低下というものが本当に著しい、そういう状況であります。先月、青柏祭がありましたし、来月には、先ほども述べましたが、五大祭りの一つである七尾祇園祭など、多くの夏祭りが開催されます。市外へ移転した若い人たちも、地元の祭りや行事になったら帰ってくることが多いのです。しかし、このような町会の財政状況では、そういった町会活動も行えなくなり、若者の地元へ戻る機会を奪っているのも、残念ながら事実でございます。
 町会はまちづくりの基礎的単位であります。人口減少がますます進んでいく中において、地域コミュニティをつなぐ上で、町会に対する行政支援は必要不可欠であります。現在のまちづくり基本条例に基づく地域づくり協議会、これについては、公民館単位で事業展開をされております。私も袖ケ江公民館の役職員の一人でありますが、今後、各地区で協議会のあり方について検討をしていくということになるんでしょうが、協議会の実質的な活動主体というものは、各町会でお世話をされている皆さんであります。
 しかし、今も述べたように、各町会の財源不足による町会そのものの活動の停滞により、そんな環境では、今行政が目指している地域まちづくりの主体としての活動が、とてもじゃありませんが、発揮できる状態になっていない。そういうことも現実であります。
 今、実質的に行政から町会へ財政支援しているのは、全額ではございませんが街灯の維持管理費、または広報などの配布による事務交付金等でございます。これに町会会費収入だけでは、いずれ町会運営というものは限界になっていきます。さらには町会長のなり手もいなくなり、町会コミュニティそのものが破綻するのではないでしょうか。

 市長にお尋ねします。
 行政としては、町会の財政状況が厳しく、町会コミュニティが年々縮小、低下していることについて、どのように認識されているのでしょうか。

 第2に、地域を主体としたまちづくりを進めるのであれば、町会への財政支援も含めた、抜本的なバックアップというものは重要であり、やはり町会に対するこの事務交付金を増加することや、そもそもまちづくりの主体として、町会活動交付金、これは仮称ですが、そういうものも創設するなど、町会を支援する制度を拡充すべきではないでしょうか。見解を伺います。

 第3に、まちづくりを進める上で、町会のあり方、位置づけについて、行政としてはどのように考えているのでしょうか。行政の見解を伺います。

 町会会員の高齢化が進んでいる中で、町会そのもののあり方を、行政として考えていかなければならない、もうそういう状況に来ているんです。しかし、市役所の町会担当部署は、地域まちづくりの部署と切り離されております。公民館が社会教育機関から地域コミュニティの主体へと変貌していく、そういうことを行政が今考えているのであれば、その肝心な町会が地域づくりから切り離されている、そういう状況はいかがであるのか、私は考えます。

 次の質問にいきます。
 市民への学習機会の拡充についてお尋ねします。
 若者の市外への流出、これは就職と進学、この2つに特化されるわけでございます。就職に関しては、企業誘致や地場産業の支援、また私が強く訴えている起業、創業の拡大、こういう政策を進めていくことが重要であります。
 一方の進学です。専門学校ということであれば、今七尾市でも一定の成果は出てきております。しかし、大学進学ということになると、これは七尾市としては、現状では市外流出、防ぎようがありません。大学に関しては、ある程度のネームバリューや実績というものが必要になります。かつて地元の声を受けて設立された七尾短期大学というものがありました。しかし残念ながら、若者の進学受け皿とはなりませんでした。
 そういう中で、地方都市においていえば、例えば通信制大学、またはサテライトキャンパス、実質的な分校でございます。または、産・学・官連携の中で、学生が単位を取得できる講義を地方都市で受講する、そういうことも全国的に進んでおります。七尾市にも、金大、法政大と提携を進めておりますが、先日も提携1周年記念イベント、それが開催されました。確かに、行政政策、シンクタンクとしての提携には大きな成果を果たしたのだと思います。
 しかし、大学提携のもう一つの果実となる部分、それは市民の皆さんに、大学教育、高等教育に触れる機会、または常設型の研究機関の誘致や拡充、そういうことに関しては、まだまだ具現化がしていない。一部はしていますが、これがまだまだ発展の途中であると私は思っております。

 市長にお尋ねします。
 第1に、若者の市外流出抑止と、社会人を含む市民への大学教育を受ける機会提供を目的に、過去の大学誘致における問題点を踏まえ、サテライトキャンパスの必要性並びに誘致可能性や、または通信制の大学の拠点仲介支援、または七尾市を中心とした単位が取れる講義の開催支援、またはそういう講義の誘致というものを検討すべきではないでしょうか。

 第2に、中島市民センターには金沢大学の研究機関を誘致しました。同じように、小・中学校の廃校施設や、先ほども質問いたしました行政施設の空きスペースなどに、大学の研究機関施設に転用できるように、一部施設の整備費の補助または施設の無償貸与、そういうものを制度化し検討するということはできないのでしょうか。見解を伺います。

 最後に、広報戦略について伺います。
 先ほども再放送ありましたが、「あまちゃん」というドラマをご存じでしょうか。私は脚本の宮藤官九郎さんの作品が大好きで、例えば、池袋ウエストゲートパークとかタイガー&ドラゴンとか、シュールで細かいアクセント、そういうドラマが私自身おもしろいと思っております。その「あまちゃん」ですが、東京の女子高生が岩手で海女さんになって、その後アイドルを目指して成長していくと、そういうストーリーでございます。
 ドラマ内で主人公の人気が広がるツールとして、実はネット動画の存在があります。単なるドラマの架空の話ではないかということですが、実はそんなやわな話ではありません。今やあらゆる企業、店舗、または地方自治体、さらには国家がネット動画の配信を、重要な広報、情報発信の媒体として生かしております。
 七尾市では、ネット動画に関しては、残念ながらおくれております。こういう地方都市では、人と人との密着した関係、アナログ的な感覚は重要でございます。しかし、ネット動画などのデジタル的な感覚というものを導入することは、予想外の広がりを生むわけでございます。先日も、今度の参議院選挙、ネット選挙ということで、いろんな情報がインターネットを通じて配信できるようになります。事実、七尾市が行っているフェイスブックやツイッターなどを通じた情報発信、これを常に閲覧している、いわゆるフォロワーといわれる皆さんは、結構市外の方が多いと。これは具体的な数字は私、わかりませんが、予想はされます。ただ、写真画像や文字媒体だけでのネット閲覧ということになると、どうしても視聴者にイメージが伝わりにくい。一番パソコン等を見ている人、こういう人たちにわかりやすく伝えるのは、やはり動画媒体の活用ではないでしょうか。

 そういうことも含め、市長にお尋ねいたします。
 第1に、映像制作による地域と行政を結ぶ地域映像コミュニティ、そういうものを形成するためにも、動画サイトのシェアが一番高いユーチューブなどを活用した七尾市ユーチューブチャンネルの設置、または七尾市の公式サイト内に、動画チャンネルをみずから立ち上げ、そのチャンネルに登録した市民や団体などが、自由にみずから撮影した動画を閲覧、掲載、配信できるようにすべきではないでしょうか。

 第2に、七尾市並びにニコニコチャンネル、市所有観光施設などの広報動画を作成し、ユーチューブまたは市動画サイトへの掲載や、ケーブルテレビななおへの放映というものを行うべきではないでしょうか。

 第3に、七尾市のトップセールスである市長みずからの情報発信体制を強化するため、ユーチューブや市サイトへの定例記者会見やメッセージ動画の掲載、市役所フェイスブックアカウントを活用した市長みずからのメッセージ発信について、これを定例化すべきではないでしょうか。行政の見解を伺います。

 きのうの市長の答弁を伺う限り、この3番目の七尾市のトップセールスの質問はなかなか答弁が厳しい、私も思いますが、それもまたしかりです。行政の皆さんには前向きな答弁を求め、私の質問とさせていただきます。



◎市長(不嶋豊和君)
 山崎議員にお答えをいたします。

 1点目の大項目は、行政庁舎の見直しと行政区域の有効活用ということで、質問を数点いただいております。順次お答えをしていきたいと思います。
 1点目は、行政機能の分化が進んで、本庁、支所の体制が事実上崩壊しているのではないかというお尋ねでございますけれども。行政組織の効率化を図るために、市町村合併以降、行政運営に支障来さない範囲で、行政組織の統廃合、これは行ってきております。住民サービスにできるだけ支障がないように、各施設についても集約を進めておりまして、行政機能の分散化が進んでいるというふうには考えておりません。したがって、崩壊には当たらないと、このように考えております。

 それから、2点目でありますけれども、市民センターのあり方についてであります。
 鹿北副庁舎制の御提案でございますけれども、市民センターは、合併後の3地区の市民サービスの窓口として設置したものでございます。地域にどのような機能を残していくのかということにつきましては、今検討を進めております行革の3次プランの中で検討して、位置づけをしていきたい、このように思っています。例えば、市民にとってより身近な公民館でありますとか、郵便局の活用も一つの方策ではないかというふうに考えております。
 なお、行政組織を効率化、集約化していくことは、これまでもやっておりますが、将来も同様のことを、しっかりと取り組んでいかなければならないというふうに思っています。また議員の提案は、ある意味、市町村合併に逆戻りする提案でもあるというふうに考えておりまして、ご提案については、現在のところ考えてございません。

 次に、各種相談窓口も含めた、完全なワンストップサービスをどのようにするのかというお尋ねでございました。
 1つの庁舎で七尾市の全ての業務を執行できれば、これにこしたことはございません。議員の質問は、こうなっていないところから発生した質問ではないかなというふうに私は受けとめております。
 御承知のとおり、現在の本庁舎の規模では、増大する行政機能を1つの建物で集約できないというふうに考えています。不可能であると考えておりまして、がしかし、市民サービスの観点から、ミナ.クルでは、健康福祉部の業務、これ以外に税金、上下水道料金の納付、ごみ収集カレンダーの配布なども行っておりまして、おおむねここはなかなか人によっては難しいと思いますけれども、感じ方も違うと思いますけれども、ワンストップサービスが図られているのではないかというふうに考えております。また本庁舎でも、住民票あるいは印鑑登録証明書の発行のほか、23年度からは戸籍証明書も発行しております。市民サービスの向上を図ってきたところでありまして、御理解をいただきたいと思っております。

 次に、市民窓口と無関係な専門的、技術的な部署を、ミナ.クルと入れかえてはどうかという御質問でございました。
 ミナ.クルへの健康福祉部の入居でございますけれども、市民の利便性と駅前の活性化、にぎわいの創出が期待できるということで取り組んだものでございます。議員のように、十分市民ニーズに応え切れていないと思われる市民もおられるかもしれませんけれども、与えられた建物の条件、あるいは環境のもとで、市民サービスの機能を果たしているのではないかと、私どもは考えております。したがいまして、現在のところ、健康福祉部と本庁舎の他の部署との入れかえは考えてございません。

 次に、空き区域の有効利用、場合によっては、民間に区域活用を委託してはどうかという御提案でもございました。
 職員の定員適正化や行政組織の見直しを進める中で、事実、庁舎の1階部分に空きスペースが出てきております。このスペースは、もともと市民ロビーとして利用されてきた場所でありますけれども、事務事業が多くなりまして、業務スペースに臨時的に使用したということであります。今後は、まずは市民ロビーとしての機能の復活も含めまして、行政機能を優先して有効活用、これを図ってまいりたいと考えております。
 それでもなお、スペースに余裕が出てくれば、これは議員御提案のように、民間貸し付けも検討の対象になると、このように考えているところであります。

 それから、大項目が変わりまして、市民への学習機会の提供という部分であります。
 サテライトキャンパスみたいなものを誘致できないかという御提案でございます。御承知のとおり当市では、金沢大学や法政大学と連携をしておりますが、市内における高等教育機関の提供を目的としたものではございません。あくまでも、まちづくりや医療、介護などの地域課題を、大学のノウハウを使って解決していきたいというためにやっているものであります。御提案の社会人の単位取得の機会を提供するという観点から、既に放送大学もあります。さまざまな通信制の大学もあるわけでありますので、みずからの意思で高等教育を学んでいただく機会が用意されているということでございますので、市民の皆さんにも、そういった観点で臨んでいただきたいというふうに思っています。
 このようなことから、七尾市でのサテライトキャンパスの設置については、基本的には大学が決めることというふうに思っておりますが、講師陣の確保などの観点から、多分大学自身は難しいものがあるのかなというふうな考えでおります。金大や法政大学の研究成果につきましては市民に還元する必要がございますので、フォーラムへの参加なども働きかけて、しっかりと成果を市民の皆さんに御提供申していきたいというふうに考えております。

 それから、中島市民センターに研究機関を誘致いたしましたが、さらに大学の研究機関として、一部施設等を無償貸与してはどうかという提案でもございました。ことし12月に施行される建物の耐震改修の促進に関する法律、これによりますと、耐震基準を満たさない施設は、単純には利用することが難しくなるということでございます。現在、耐震基準を満たしている空き施設というのは1施設のみでございます。利用可能な空き施設の利活用につきましては、地元の方々と、これは当然話し合って理解を得ていく必要がございますので、公募によるプロポーザル、この方式で決定するなどして、今後ここは検討していきたいと思っております。
 以上でございます。


◎総務部長(奥井敦士君)
 まず、行政事務の見直しや民間団体への委託についてお答えをいたします。
 行革3次プランでは、引き続き定員管理の適正化に取り組み、職員数を削減していく中で、事務事業や施設管理についても、可能な限り民間委託や指定管理制度の導入、民営化を検討していく必要があると考えております。

 次に、鉄道駅のターミナル化促進で、自転車の活用を推進してはどうかというお尋ねでございます。
 現在レンタサイクルは、議員からもお話があったように、七尾駅やしるべ蔵も含めて、市内であわせて6カ所提供しております。田鶴浜駅、能登中島駅、それから和倉温泉駅、和倉温泉観光会館でございます。このうち和倉温泉観光会館では、北陸新幹線金沢開業をも見据え、今年度から新たに和倉温泉駅でのレンタルを開始したところであります。本市では、この利用状況等も見きわめながら、市街地におけるレンタサイクルや自転車の利用の環境整備について検討していきたいというふうに考えております。

 次に、町会支援の充実についてお答えをいたします。
 納税貯蓄組合の報奨金の廃止や世帯数の減少などで収入が少なくなり、各町会が限られた財源の中で運営していることは認識をしております。また少子化に伴い、年々町会の運営が厳しくなっているということも推測しております。現在本市では、各町会へ、広報の配布等に関する経費として、町会事務交付金を交付しております。世帯割、平均割、年間割、地区割というふうな形で網羅しておりますが、そういうことをやっておりますが、現在、年々また厳しい財政状況が見えてまいりました。現時点では、町会事務交付金の増額や新たな交付金の創設は難しいと考えております。
 以上であります。
 すみません、和倉温泉の観光会館と申しましたが、観光協会のほうで取り組んでいると。レンタサイクルの配置について、観光協会のほうということで訂正をいたします。


◎市民生活部長(三室郁夫君)
 まず、1点目は、まちづくりを進める上で、町会のあり方、位置づけについて、行政としてはどのように考えているのかという御質問でありました。
 町会は、隣近所のつき合いをはじめとする地域コミュニティを形成する上で最も重要な役割を果たす担い手であり、全ての地域活動を行う上での基本的なものと考えております。少子高齢化が進む中、自助・共助の観点から、住民相互が助け合い、支え合う地域づくりや、みずからの地域はみずからで守る自主防災組織の設立などの取り組みを進めていく中で、町会の役割は、今後ますます重要になっていくと考えております。

 次に、広報戦略について、3点の御質問がありました。
 まず1点目は、七尾市動画サイトを設置し、動画の掲載、配信をできるようにすべきではないか、また登録した市民や団体などが動画掲載、配信できるようにすべきではないかということでありますが、現在、ホームページに掲載している動画は、市長の定例記者会見や議会、ななおいきいき体操の3点であります。各動画を見るためには、その内容があるサイトに入らないと見られない状況であり、少し探しづらい状況であります。
 そのため、今後は、動画が集約された動画専用コーナーを新たに設置するとともに、これまでどおり各内容があるサイトでも見られるようにいたします。また、これまでの動画は、タブレット端末やスマートフォンでは見られなかったため、これからは各端末でも見られるユーチューブを利用して発信いたします。さらに、動画専用コーナーは、登録しなくても見ることができるようにいたします。
 しかし、市民や団体などが動画専用コーナーに掲載や配信ができるようにすることについては、番組の内容の確認や肖像権の問題があるため、掲載できないものといたします。

 2点目は、市所有観光施設などの広報動画の作成、市サイトへの掲載、ケーブルテレビでの放映についてであります。
 現在、ケーブルテレビでは、七尾美術館の催事など、市内の観光施設等の動画を制作し、行政情報として放送をしております。動画の公開については、七尾市ホームページ動画専用コーナーを設置後、順次掲載していきます。また、七尾市公式フェイスブックや七尾市公式ツイッターにも発信し、幅広く情報発信に努めてまいります。

 3点目は、情報発信体制を強化するため、市サイトへの定例記者会見やメッセージ動画の掲載、市役所フェイスブックアカウントを活用した市長みずからのメッセージ配信について、定例化すべきではないかということでありました。
 現在でも、市長定例記者会見の動画はホームページ上に公開されています。今後は、ホームページ上に公開されている動画を利用し、七尾市公式フェイスブックでも発信していきます。市長みずからの発信については、現在も市長定例記者会見でメッセージを発信しております。
 以上であります。


◎産業部長(小川幸彦君)
 鉄道駅のターミナル化促進の、七尾駅の喫茶店跡地への観光案内所の設置についてお答えいたします。
 JR七尾駅によりますと、七尾駅の喫茶店空きスペースについては、JRさんとしての有効活用について検討中と聞いております。現在、ミナ.クル内に設置されております観光案内所では、ボランティアガイドハロー七尾さんが窓口案内業務を行っており、また、お客様からの依頼のあった観光地ガイドの拠点として活動していただいております。
 議員御提案いただいた内容につきましては、ボランティアガイドハロー七尾さんにお話ししたいと思います。
 以上です。


◎教育部長(北谷俊一君)
 行政事業の見直しや関連団体への委託の中で、七尾検定について、民間委託などの検討をすべきではないかとのお尋ねにお答えをいたします。
 七尾検定については、5月に開催した七尾検定実行委員会において、より幅広い分野で、より広く発信していくための意見、見直しが出ております。議員の御指摘と同様に、当初の目的や過去の実績を踏まえ、検定全体を見直す時期に来ていると、教育委員会でも考えているところでございます。県内では、七尾市のほかに6市町において検定を実施しております。いずれも民間の関連団体が行っている状況でございまして、民間委託を含めて検討していきたいと考えております。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君)
 再質問をいたします。幾つかいたしたいと思います。
 1つは、行政、ミナ.クルのワンストップサービスの件でございます。
 いつもどおり、これはなかなか難しいという答弁なのですが、一度、できればアンケートをしていただきたいと思います、市民に対して。やはり、本庁舎でワンストップサービスをするというのが一番合理的であり、市民の利便性向上に役立つのだと思います。なぜならば、やはり先ほどの繰り返しになりますが、相談窓口と手続窓口が違うということは、非常に不便なんです。だから、行政の理由というのは、ある意味一つ合理的にわかるという部分もありますが、やはり市民の意見というものを、ぜひアンケート等で聞いていただきたい、そのように思います。それについての見解を伺います。

 次に3番目の、鉄道駅のターミナル化、これについて伺います。
 レンタサイクルに関しては、今の和倉温泉駅等々でやっている事業について検討していくということですが、いつごろまでに、それを、そういう実績を含め検討していくのか。できれば今年度中までにひとつ実績含めて検討し、来年度、必要性について判断をしていただきたい。そのように思います。

 そして、4番目の町会支援の充実。
 この答弁が一番残念だなと思いました。納税組合の報奨金制度廃止が議論されているときに、これは平成20年12月議会、当時の市長は「収納活動の報奨金が長年にわたりましてそれぞれの町会の貴重な財源になっておったということであります。このことは、まさに地域振興に欠かせない事業が、あるいはその財源がなくなるということになると、大変町会運営、あるいはまた地域の活性化にも影響するということは十分承知をいたしております。そのことについては、どういう対応をしていけばいいのか、これから検討してまいりたいというふうに思っています」と述べております。それから4年たち、今の話でいえば「財源がないから事業費、交付金はふやすことはできない。一方で町会の重要性は認識している」、全く矛盾する2つの答弁をいただきました。
 町会の重要性を認識しているのであれば、あわせて町会の現状が厳しいことを認識しているのであれば、何もしないという答弁にならないはずです。やはりこれは、財源がないからだけではなく、財源がない中でどうしていくのかということを考えていただきたい。そうしなければ、地域づくり協議会をつくるから、公民館単位で地域を任せるから、町会は座して死を待てと言っているのと同じではないでしょうか。私は、4年前の選挙のときに、地域の皆さん、町会の皆さんに支えられて当選させていただきました。町会を守ること、地域を守ることは、政治家として当たり前のことです。行政として、そういうお金がないからできないけれども、町会の大事さは認めている、こんな矛盾する答弁ではなく、じゃ、この町会をどうやって守っていくのか、それに対する指針を示してください。このことに関しては、これから重要な問題になってくると思います。このことに対する行政の見解、確認をさせていただきたいと思います。
 以上でございます。



◎市長(不嶋豊和君)
 再質問にお答えいたします。
 ミナ.クルと本庁の組織の入れかえについてのアンケート調査をやってはどうかということでございます。
 私どもとしては、アンケート調査もさることながら、今3次プランの制定のために、行財政改革推進委員会、これ民間の有志らが組織を立ち上げてございます。そこで今、山崎議員が言った趣旨も踏まえて、御検討もしていただこうというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


◎総務部長(奥井敦士君)
 自転車の利活用の件でございますが、まずこの考え方については、北陸新幹線金沢開業等をにらんで、2次、3次交通の取り組みの中の一つかなというふうに思っております。当然市内の巡回バスの増便とか、いろんな工夫もしておるわけですけれども、先ほど申しましたように、レンタサイクルも考えていきたいということであります。
 いつごろするのかということでございますが、最低でも1年は様子を見ていきたいというふうに思っております。
 ちなみに、これまでのレンタサイクルの利用状況でございますが、1日に大体2台から3台の利用状況という状況でございますので、それも市内全部でそういう状況でございますので、現時点では余り多くないなと。ただ、そうはいいましても、これから七尾においでる方々のそういう市内観光、市街地を巡っていただくためにどうすればいいのかということで、ぜひ考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、町会支援の件でございます。
 現在、町会への事務交付金というのは、昨年度実績で4,135万円余り出しております。市内全部でございますけれども。そのような中で、新たな交付金ということでございますが、これにつきましては、これまで自助・共助というお話もさせていただきました。市民主役のまちづくり、そんな取り組みの中で新たな支援の方法も生まれてくるのかなというふうに思っております。
 現在、各町会で自主防災組織をつくっていただいておりますが、そんな取り組みにも現在は支援をさせていただいておりますので、これまでの町会交付金とは別な形で自分たちでやる、やっていただくと、そんな町会の動きに対して支援をしていこうと、そんなふうな思いでおりますので、よろしくお願いいたします。

市議会サイトより)
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