七尾市議会議員 山崎 智之(やまざき ともゆき)の活動日記

『地域と歩み、市民と歩む。』39歳、地方議員の活動日記。

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議会発言(一般質問)/平成26年12月定例会(第4回)-12月09日-

speak


2014
第4回定例会(十二月議会)
“2014年12月8日一般質問”へ移動。

1 ものづくり支援について
2 大胆な企業誘致について
3 市民の購買力強化について
4 自主防災組織について
5 公用車による事故について
6 域の医療機関や診療所を守る施策について
7 夢を持つ将来展望について

◆3番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 今回は、新年度予算に向けた予算提案や行政へのチェックという観点、または市民と議会との懇談会で御提案いただきました内容から質問が多岐にわたっております。

 まず最初に、ものづくり支援について伺います。
 ものづくり、すなわち製造業というものは、我が日本国、日本経済の基幹産業の一つであります。我が七尾市の総合計画におきましても、製造業を含む商工業の振興をうたっております。1つの指標としている製造品の出荷額等の目標値、これは、七尾市総合計画では年間700億円から740億円。しかし、現状では570億円前後であります。リーマンショック以降、100億円以上の落ち込みでございます。全国の地方都市の多くがそうであるように、全く立ち直れていないというのが現状であります。ただ、伝統工芸とか伝統産業というくくりではなく製造業全体に関して言えば、まだまだ伸び代はあるんだと思います。実際に、市内のある製造業は本社機能そのままに海外へ活発に展開をしております。
 中小企業庁が実施しておりますものづくり補助金制度、正式には中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業に対する補助事業、中小企業に対する新商品開発や設備投資への助成制度、何とも長い事業名ですが、9月末に2次公募があり、約1万4,000件の応募から4,800件が採択されました。これを一つ一つ調べてみましたが、例えばワカメの茎を燃料とする事業など、中小零細製造業の生き残りをかけ、大手製造業が取り組まないようなすき間、ニッチというような企画が本当に多いんです。
 しかし、この中には七尾市の事業者は入りませんでした。七尾市の現在の中小零細業者の方々がこういうような国の補助制度に手を挙げられるかと言えば、なかなか難しいのかなと、そんな印象も持っています。やはり、七尾市の製造業の現状をしっかりと把握した上で、ニーズに沿った独自支援の枠組み、そういう制度はつくってはいかがでしょうかと考えるわけであります。

 そういう点から、市長にお尋ねします。
 第1に、製造業の現状についてどのようにお考えでしょうか。今のままでは能越自動車道が開通に伴い、高岡、富山へ逆に移転する企業が出てくるとも限らないと私は思いますが、どうでしょうか。

 第2に、中小企業庁のものづくり補助金制度を参考に、七尾市の中小零細企業の特色が生かされるような、これは例えばですが、仮称で七尾市ものづくり補助金制度、このような制度を、事業化を検討すべきではないでしょうか。

 次の質問にいきます。企業誘致に関してです。きのうも質問がありましたが、さらに突っ込んでお尋ねしたいと思います。
 我が七尾市は半島であり、工業用水が不足しており、産業集積のキーパーソンとなるような大学、大学院、大企業の立地、これは残念ながらいずれもありません。このようなハンディキャップの中で企業経営者が七尾市に進出する、これを失敗すればその会社の取締役会や株主総会で糾弾されますから、やはり経営者としては慎重になる。七尾市の出身者であるとか、昔からこの七尾市とよしみがあるとか、人的ネットワークがなければ、やはりこの七尾市になかなか進出するきっかけというのもないんだろうと思います。
 でも、やっぱりそこにだけ期待していてもらちが明かない。残念ながらこれが現状ではないでしょうか。やはりそういうことを考えたときに、効果が上がるか、金額がどうだという意見もあるかもしれないけれども、やはり今の補助、企業立地の助成制度、この枠組みの中で、やはりもう少し金銭的なこともやっていかなきゃいけない、私はそういうふうに考えております。
 そういう中で市長にお尋ねしたいと思います。
 第1に、企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例に規定されております助成上限、これが市長の特別認定にかかわらず、新設で10億円、増設で5億円に上げることを検討すべきではないでしょうか。

 第2に、立地助成率を、この適地対象にかかわらず現状よりそれぞれ10%上げることを検討すべきではないでしょうか。また、会社の本社機能を七尾市に移転する場合、それにさらに立地助成率を10%上げる、そういうことも検討すべきではないでしょうか。

 第3に、雇用助成金を新規の常時雇用1人に当たり現在50万円ですが、100万円、上限として1億円に上げることを検討すべきではないでしょうか。例えば、木材や食品加工の本社が七尾市に進出しますというときには、これは例えばです、最大で投資額の60%、11億円の助成ということになります。市長の特別認定で今までもできると、そういうことをおっしゃるかもしれませんが、市長特認は、やはりこれは県知事の特別認定と連動している以上、やはりこの県のお墨つきがなくては最大10億円の助成というのがなかなかできないというのは現状です。市長、ぜひとも前向きに検討できないでしょうか。

 次へいきます。少し産業関連の質問に時間を費やしましたので、急ぎます。市民の購買力強化についてです。
 どうでしょうか、皆さん。最近、市内で買い物をしているでしょうか。ほかの町へ行って買い物をしているんじゃないでしょうか。行政としては当然、調査をしていることだと思いますが、七尾市の市内での物品購入額が減少している。人口減少だけが問題ではないと思います。
 広告等の掲載に関する規則というものが七尾市にはあります。議会の例規集に載っていないから調べるのには大変苦労しましたが、規則を読んでみると、これは看板だけじゃなくて行政のあらゆるものに適用がされるということです。例えば広報ななお、七尾ごころもそうですし、例えば図書館の貸し出し証、証明書を発行するときの手数料のレシート、市営駐車場の領収書まで、何でも市の発行するものに広告を載せようと思ったら今のルールでも問題がないんです。つまり、これができるかできないかという議論はもう済んでいるんです。じゃ、できるということであるならば、なぜしないのかという話なんだと思います。財政が厳しいと。
 きのうも質問がありましたが、これから20億円近く交付税が減額される緊急事態なわけです。広告手数料をもっとしっかりと、企業との連携で確保していくことも重要です。例えば広報ななおに割引クーポンという形で、見開きの2ページ分を活用する。約2万世帯以上に広報ななおは、七尾ごころは無料配布されるのですから、七尾市最大のフリーペーパーとして企業側も企業広告としてのメリットは高いんだと思います。また、領収書の裏側に広告を印刷して活用する。領収書として使うために、例えばQRコードをつけたりして、そのまま領収書としても活用ができる。そこら辺の細かいところは行政内部で調整すればいいんだと思います。産業部長にお尋ねします。割引クーポンのような広告掲載、そういう広告を行うために企業事業者に募集をかけるべきだと思いますがどうでしょうか。
 あわせてですが、市内中心部の飲食店街、私の地元だし、地元の皆さんと意見交換の場だと考えていますが、積極的にそういう地元の飲食店街に、いろいろな機会を捉えて、私は地域の皆様と足を運びます。でも、この市内の商店街、飲食店街、やっぱり人が少なくなりました。あえて批判を恐れずに言いたいと思いますが、ライフスタイルの変化とか、若い人たちが飲みに行かなくなったとか、そんな理由で片づけてはだめなんだと思います。これは中心市街地だけではないんだと思いますが、特に夜間を営業している飲食店街、観光客もしかりですが、市民の利用が減少している。民間の問題だから行政はタッチしない、そういうことではなく、行政がやるべきことは確かにあるんだと思います。

 産業部長にお尋ねします。夜間営業をしている飲食街活性化を目的に、例えば3軒回ると割引となる、はしご酒クーポン券のような割引サービスの導入を商店街や商工会議所に検討するようぜひ行政として御提言したらいかがでしょうか。どういう形がいいのか、今述べたような形も1つですし、純粋に私の店で使われましたというカードを配布して、3軒目で割引するとか、これは商店街や商工会議所の中でどのように費用負担するかということも含めて、考えていただければいいと思います。ただ、市民への周知、観光客へのPR、費用面以外で行政がサポートできることは主体的にできます、単に商工会議所にお願いだけならします、こういう答弁であれば私たちは望んでないのかなと思っております。

 次の質問いきます。自主防災組織について市民生活部長にお尋ねします。
 早速ですが、第1に、現状の制度において自主防災組織同士の合同訓練、または連携について補助金の交付対象になるのでしょうか。自主防災組織と育成事業補助金交付要綱というものがあります。例えば、公民館単位の自主防災組織に関しては防災訓練などの活動費には10万円を限度に補助されます。でも、町会等の自主防災組織に関しては、活動費は5万円、それもたった1回限りです。じゃ、小学校校区を範囲として、公民館単位の自主防災組織と町会単位の自主防災組織が合同で訓練した場合、補助金の対象はどうなるんでしょうか。

 第2に、この要綱には交付対象を公民館単位、町内会等と規定されておりますが、より現実的かつ柔軟に対応することも検討すべきではないでしょうか。地域が広くなるほど公民館単位で自主防災組織を発足しても余り現実的ではないです。逆に、小学校校区であったり、隣接する公民館単位の自主防災組織と町会単位の自主防災組織が協力していったほうが、住民にとって現実的な災害対策の企画、立案、実行ができるわけであります。理想とすれば、校区単位の自主防災組織を認めることも必要だと思いますが、その前段階として、例えば公民館単位の自主防災組織と近隣の町会単位の自主防災組織による、仮称ですが連絡協議会、こういうものを設置して、1つの任意の自主防災組織と見なして活動費の助成を可能とする、こんなこともできるよう現実的かつ柔軟な対応をしていただきたいと思います。

 公用車による事故に関してお尋ねします。
 私が所属している総務企画常任委員会では、繰り返しこの問題の対策を勧告してきました。でも一向に改善しない。今回の議案にも専決処分が出されておりますが、ことしに入って去年よりも3件以上ふえていると私は調べております。私が所属している会派でも、職員の勤務状況や過労などと関係があるんじゃないかと、そういった声もありました。
 ことしに入ってからの議案書を改めて確認しました。停止している車両にぶつけたと、基本の注意確認を怠っている事故が多いんです。損害賠償金等が保険会社から支払われているとはいえ、その掛金は公費で支出されている以上、公用車を運転しているという意識が皆さんには薄いんじゃないでしょうか。

役所内にこの問題に対する危機感がないと言わざるを得ないと思います。

公用車による事故を減少させるためには、職場で徹底させるという以前に個人の運転モラルが問題ではないでしょうか。

 総務部長にお尋ねします。現時点では行政の求償権放棄、そこまで改めろとまでは言うつもりはありませんが、公用車の運転に対して運転者の自己責任であるという自覚を持ってもらうよう厳しい対応が必要ではないでしょうか。

 次の質問です。
 平成9年に改正されました医療法の目玉でありました、地域医療支援病院制度、地域の医療機関や診療所を守るために、総合病院とその役割分担を果たす意味で非常に重要な制度でございます。ただ、この支援病院の認定には地域の病院からの紹介率50%、地域の病院への逆紹介率70%という要件が必要です。能登総合病院としては、この基準を超えるためには地域のかかりつけ医と総合病院の先生による2人主治医制の浸透や、総合病院から逆にこの地域の病院に紹介する逆紹介状の提案など、さまざまな取り組みを行っていますが、現状では紹介率25%、逆紹介率40%、認定には遠く及んでいないのが現実であります。結果として、これは能登病院単独では取り組むのは限界があるんだと思います。

 そういう中で健康福祉部長にお尋ねします。
 第1に、この2人主治医制をさらに徹底するためには、病院だけじゃなくて行政が主体として地域と一体的に広報、周知に取り組む必要があるのではないでしょうか。

 第2に、その一方の逆紹介状を使う逆紹介状の制度、これも開業医との連携もさることながら、やはりこれも地域、行政がしっかりと市民、利用者に浸透する。そのための周知活動も必要じゃないでしょうか。いずれにしても能登病院から、やはり行政の皆さんに、これは一体的に協力する、それを要望する必要もあるんだと思います。

 最後に、将来的な希望を含めて何点かお尋ねします。
 プロジェクションマッピングというものは御存じでしょうか。パソコンで製作したCGを建物や物体、空間を活用して映像化する、すなわち屋外映写機のようなものです。代表的なものでは、東京ディズニーランドのワンスアポンアタイム、または門前総持寺にぜんのきらめき、今、金沢城でも開催されております。誘客効果が極めて高いツールの一つであります。また、これをいろいろなところで、いろいろな場所で実施することもできます。

 産業部長にお尋ねします。
 第1に、食祭市場、または七尾駅、七尾市役所を活用したプロジェクションマッピングを官民共同で制作し、中心市街地の夜型観光化を検討すべきではないでしょうか。

 次にいきます。
 毎年、夏に和倉温泉でナイトクルージングが実施されております。これも好評と伺っておりますが、和倉だけじゃなく中心市街地の府中波止場とリンクして、より一層の誘客効果を導き出す効果はあるのではないでしょうか。

 産業部長にお尋ねします。
 第2に、この七尾港から和倉温泉にかける沿岸ライトアップというものを官民共同で行って、今言ったナイトクルージングを七尾港沿岸から行うこと、それによって能登島南岸を中心とした若者のデートスポット、こういうことも検討すべきではないでしょうか。

 そして3番目、映画やドラマロケ地の誘致のため、ウエブサイトを設置すべきではないでしょうか。シネマコミッションというのはなかなか現実的には難しいですが、北九州市や北海道ではロケ情報の動画を、インターネットを通じて流す、それによって1つの効果が上がっていると伺っております。
 最後に1つ、衆議院解散によって本来成立すると思われておりました統合型リゾート、IRというものですが、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、これはいわゆるカジノ法案というものであります。これが衆議院解散により廃案となりました。しかし、この法案、恐らく次の通常国会で再び議員提案され、制定される可能性が高いんです。法案の目的は、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに財政への改善に資するもので、七尾市の現在の経済状況を踏まえると、ぜひとも誘致を検討すべきものではないでしょうか。

 産業部長にお尋ねをします。
 七尾市としても、IR法制定を見据え、雇用や経済波及効果の高さから、このカジノ施設、統合型リゾート推進の協議会の設置等、私は積極的に七尾市が誘致を検討すべきではないでしょうか。
 取り急ぎになりましたが、以上で質問を終えます。
 前向きな答弁、よろしくお願いいたします。



◎市長(不嶋豊和君)
 山崎議員にお答えをさせていただきます。
 大項目、ものづくり支援についてでございますけれども、製造業の現状をどのように考えているのかというお尋ねでございました。
 市内の製造品出荷額は、リーマンショック後の平成21年度から急激に落ち込みました。ここ数年は550億円余りで推移しているという状況でございます。また、事業所につきましても、昭和61年の5,100から平成24年度は3,600となり、雇用の場が約30%なくなったということでございます。このようなことから、御案内のとおり、昨年、地域振興プランを策定させていただきました。観光など本市の基幹産業を強くする、こんなことを通して、1次産業、2次産業、3次産業、全体にわたる波及効果を生み出し、地域経済、産業の活性化につなげていきたい、このような努力をしていきたいと、このように考えております。

 次に、市独自の新たな補助制度を創設してはどうだという御指示の質問だったと思います。
 国、これは中小企業庁でございますけれども、さらに県の産業創出支援機構では、中小企業などに対して試作品、新サービス開発、あるいは設備投資などを支援する補助制度を設けておるわけでございます。また、市におきましても、地域支援を生かした、いわゆる売れる商品の開発、販路の拡大への支援も行っております。加えて、設備投資の際、借り入れに対する利子補給、あるいは信用保証料の支援などを行っているところであります。市内の続行した企業に対しましては、国の、そのものづくり補助金、あるいは産業創出支援機構の助成制度、七尾市独自の補助制度、こんなものをしっかり周知して、まずは有効に活用していただくよう働きかけていきたいと、このように考えているところであります。

 次に、大項目の2つ目でございます。大胆な企業誘致に関しまして、いわゆる企業立地条例に基づく補助制度、大胆に上乗せしてはどうだというお尋ねだったと思います。
 当市の企業立地の優遇制度でございますけれども、平成25年3月に改正を行いました。指定業種につきましては、食品加工、木材加工に対する助成率10%の上乗せもさせていただいたわけであります。加えて、投資額の要件緩和なども行いまして、重点的な支援を行える体制は整えたというふうに理解もしているわけであります。企業立地につきましては、議員が御提案のお金、助成金もありますけれども、企業が求める人材でありますとか、土地、水などの資源、あるいはインフラ整備も重要な要素になってまいります。今後は社会情勢、あるいは企業の動向を踏まえまして、必要に応じて優遇制度の見直しも行いますし、環境整備もしっかりと進めていきたいと、このように考えているところであります。
 以上でございます。


◎総務部長(岡野崇君)
 山崎議員にお答えをいたします。
 御指摘の公用車による交通事故多発の件でございますが、本年7月に交通事故撲滅緊急事態宣言を発令するなど、職員に対して交通安全の徹底を図ってまいりました。しかし、本年4月から現在までの公用車による交通事故件数は13件と、昨年度の10件を上回っております。現在、交通事故撲滅に向けて、職員に対してさらなる交通安全の徹底を図ることとしております。また、これまで事故を起こした職員に対しては、自動車安全運転研修の受講を義務づけておりますが、これとは別に、現在、その事故発生原因によって科すペナルティについても、今、検討を進めております。御理解をいただきたいと思います。
 以上であります。


◎市民生活部長(登美和秀君)
 自主防災組織の合同訓練のお尋ねにお答えいたします。
 現在、自主防災組織同士の合同訓練または連携に関する活動助成の制度はありませんが、議員御提案のとおり、学校区単位での訓練は現実的であります。学校区単位の自主防災組織にも助成制度が活用できるよう要綱の改正も含め検討していきたいと考えております。
 以上です。


◎健康福祉部長(北谷俊一君)
 2人主治医制を周知徹底し、紹介率を向上させるため、行政が主体となって地域と一体に進めるべきではないか、そしてまた、地域医療支援病院認定要件、逆紹介率達成のためにも、逆紹介状の活用を利用者の一層の理解が必要ということで、行政が一体的に進めるべきではないかという点についてのお尋ねがございました。
 能登総合病院では、患者1人に対し、初期治療から入院を伴う診療を行うために、地域のかかりつけ医と互いに協力しながら治療を行う2人主治医制を、そしてまた、紹介いただいた患者に、病状が安定した時点で今までのかかりつけ医に逆紹介をするなど、きめ細やかな治療の推進と普及に努められているところでございます。
 市が推進するということで、市民、かかりつけ医、総合病院の3者にメリットが大切であると認識しております。市民が身近にかかりつけ医をもつことにより、待ち時間の短縮、不要な検査や投薬を受けずに済み、安心な医療の提供が受けられる。かかりつけ医は患者1人に対して一貫性のある診療が行えること、総合病院では外来の混雑が減ることにより、計画的に紹介患者を優先的に診療ができることとなり、効率的な診療が行えることでございます。
 結果として、医療機関への重複受診、そして多受診が抑えられ、医療費の適正化が図られる。このため、市といたしましても、市広報、健康講座等を通し、市民が2人主治医制をもつことの必要性、そして逆紹介状の活用についても能登総合病院と連携する中で、一層の周知を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。


◎産業部長(小川幸彦君)
 まず、市民の購買力強化についてお答えいたします。市の発行誌などに、広報等、協賛企業の割引クーポン券を添付の検討をできないかという御質問でございます。
 現在、広報七尾ごころでは有料広告枠が19枠あり、企業のPRの場として利用していただいております。割引クーポン券等につきましては、新聞等の媒体を使うほうがよりタイムリーであり、効果的で一般的でございます。もう一つ、市内には広告掲載で収入を得ている企業もございます。このことなどから、市の広報媒体に御提案の割引クーポン等を添付することは、市が行います産業振興策としては適当ではないと考えております。

 次に、同じく市民の購買力強化についてでございますが、はしご酒クーポンなど発行し、商店街や商工会議所に検討するよう要請してはどうかという御質問でございます。
 現在、和倉温泉観光協会では、独自の取り組みとして地域の飲食店などの割引チケットを発行、地元消費を促すほろよいめぐりを行っております。この取り組みは平成24年12月からスタートし、平成25年度は順調な伸びをしていると聞いております。このような取り組みは、飲食店などの活性化を図る有効な事業の一つと考えますが、和倉温泉などの例にもございますように、商店街や飲食店、経済界などが主体的に取り組んでいただきたいと考えております。

 次に、夢を持つ将来展望についてでございます。プロジェクションマッピングの夜型観光と沿岸ライトアップ、デートスポットの検討をすべきではという御質問でございます。
 建物などを利用し、幻想的な映像などを投影するプロジェクションマッピングは、議員さんもおっしゃったとおり、平成24年9月にJR東京駅の丸の内駅舎で行われたことで一般に認知されるようになりました。本年10月25日から七尾マリンパークで始まった等伯と光のプロムナードなどは、七尾港の夜の魅力アップにつながったと思っております。議員御提案の建物を活用したプロジェクションマッピングやナイトクルージング、夜型観光、若者デートスポット化については、民間の取り組みに期待したいと考えております。

 次に、映画やドラマロケ誘致のためのロケ地宣伝用のウエブサイト設置を検討してはどうですかという御質問でございます。
 映画やドラマロケにつきましては、先日の12月1日、2日に七尾市内で、ドラマ花嫁のれんのロケが行われました。ドキュメンタリードラマ花嫁のれん物語のロケも11月8日、9日に行われており、多くの市民の方にエキストラとして出演していただいております。七尾市にはすぐれた自然、のどかな農村、田園風景、さらに歴史と文化あふれる町並みや、寺社、仏閣を有しており、ロケ地として魅力ある町と考えております。こうした魅力を七尾市や七尾市観光協会などのホームページにおいて情報発信を充実していきたいと考えています。

 最後に統合型リゾート、IR法が今後制定される可能性が高いことから、推進協議会の設置等、誘致を検討すべきではという御質問でございます。
 議員さんのほうからもお話がありましたとおり、統合型リゾート法の整備による地域振興の推進については、カジノの設置が大前提となるため、地域住民の理解はもとより、周辺自治体も含めた広域での推進が必要になってくると考えております。現在は法整備の途中段階であることから、全国的な動きなど推移を見守っていきたいと考えています。
 以上でございます。


◆3番(山崎智之君)
 再質問を行います。主に3点ですね。
 第1に、ものづくり支援ですが、平成11年に制定されましたものづくり基盤技術振興基本法、この法律にも明記されていますが、国の基本計画の中で、やはりものづくり、製造業は重要な基幹産業であると。大きく3つ、技術開発、雇用確保、産業育成というものが掲げられております。今、先ほど市長からもお話がありました地域産業振興プラン、私は選択と集中の姿勢、非常に重要だと思いますし、水産加工業を中心とした将来性ある製造業への支援が必要である。しかしこの地域産業振興プラン、既存の製造業への記述はほとんどない。
 私は必要だと思いますよ。今の地域産業振興プランは必要だと思いますが、やはり既存の業者さんをしっかりするという中で言えば、今の支援制度で果たして適切なのか、十分なのかということに対して、あと企業誘致の立地助成金に対しても、やっぱりしっかりと地域の声、またはそういう人たち、立地予定となるような木材加工、水産加工業ですか、そういう人たちにもしっかりとアンケート等をやっぱりもっととらないといけないんだろうと。既存と同じような、周辺自治体と同じような立地助成ではだめだと思いますし、やっぱりインパクトも必要なんだろうと思います。
 補助金制度にしても立地制度にしても、そういう意味で七尾市としてはやっぱり、この補助制度、立地助成に関してはほかの自治体には絶対に足元が及ばないんだよと、そういうふうな意識というものも私は必要なんだと思います。いわゆる補助金が生命維持装置のようにじゃぶじゃぶとした使い方じゃなくて、やはり、身一つ、頭一つでてっぺんを目指せるようなきっかけとなる助成制度であるべきだと思うんです。市役所が背中を押すというよりも、やはりお尻を蹴飛ばすような、そんな制度を検討しなければいけないんじゃないかなと私は思います。

 そしてもう一つが、割引クーポン、どちらかというとはしご酒クーポンのほうです。あとまた、統合型リゾートもそうですが、特にはしご酒クーポン、またはライトアップ等、例えば観光協会、商工会議所、いろいろな時点で議論する、協議する機会があると思いますが、単に期待していますじゃなくて、やっぱりそういうときに協議をしなければ、協議できない何か理由があるんでしょうか。しっかりと意見交換すればいいと思いますがどうでしょうか。

 そして、統合型リゾート。今、もう法律ができる前にいろいろな自治体が動き出しています。法律ができてから動き出しては絶対に遅いんです。やっぱり七尾市にこういうインパクトがある施設を誘致すること、間違いなく治安の維持等も含めて、そういう協議もしっかりすればいいんだと思います。
 七尾市は、これから3万5,000人に人口が減っていくという中で、七尾市みずからが、みずからを制限する、これ以上はできないと言うのではなくて、とりあえず検討しましょうよという形が必要なんだと思います。検討した上で、皆さんの意見を聞いて、できなかった、それは1つなんだと思いますが、行政みずからが、みずからをたがにはめて、これ以上はしないと、そういう答弁はどうかなと思うんですが、産業部長、改めて答弁を求めます。お願いします。



◎市長(不嶋豊和君)
 七尾には当然、食品加工業、名立たる企業もありますし、かまぼこをつくった民間レベルの小さい会社もあるわけであります。それから、木材加工についても同様であります。こういう企業の皆さんが、設備投資して雇用を生み出すというその部分については、今ほどお答えさせていただいた企業立地条例、これに基づいて助成制度もあるわけであります。しっかりとそこは周知しながら、きめ細かく地域の企業の皆さんの意向も酌み取りながら対応していきたいと、このように考えております。ぜひ、そういった意味では前向きな設備投資も企業の皆さんにはしていただいて、我々の助成制度も活用していただければと、今度はそのPRもしっかりとしていきたいと思います。


◎産業部長(小川幸彦君)
 お答えいたします。
 はしご酒クーポン、プロジェクションマッピング、沿岸ライトアップによるデートスポット化などにつきましては、議員さんおっしゃるとおり、確かにそういうお話をする場がございますので、話題として投げかけたいというふうに考えております。
 それと、統合型リゾートIRにつきましては、やはり先ほど申し上げましたとおり、広域での推進が必要になってくることから、そういう場所、観光、能登だけに集まる場所とかございますので、そこでも話題として投げかけてみたいというふうに考えております。
 以上でございます。

市議会サイトより)
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