七尾市議会議員 山崎 智之(やまざき ともゆき)の活動日記

『地域と歩み、市民と歩む。』39歳、地方議員の活動日記。

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議会発言(一般質問)/平成27年3月定例会(第1回)-03月10日-

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2015
第1回定例会(三月議会)
“2015年3月10日一般質問”(質疑時間は0:43:30~1:41:20)へ移動。

1 ストロー現象対策について
2 連休などにおける渋滞・駐車場対策について
3 行政機構改革について
4 市民センター機能の見直しについて

◆3番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 今回の予算案ですが、特定不妊治療費の一部助成約1,000万円が計上されました。保険適用外の治療費の助成費用が最大7割、15万円、これまでも不妊治療で悩む市民の皆様の声を何度も聞くことがあり、予算化されたことは喜ばしく思います。また介護保険の見直し、今答弁もありましたが、国の方針のもと、介護段階が6段階から9段階となり、私が市議選で訴えました低所得者への負担軽減も取り入れられました。大きな前進であると思います。それを踏まえ、しっかりと予算審議を進めていかなければならない、私の思いでございます。
 では、発言通告書に基づいて質問をいたします。
 まず、ストロー現象対策について伺います。
 ストロー現象とは何かという話ですが、大きなコップの中に、観光客、また人やお金というものがあったら、それを公共インフラという道路、鉄道というストローを刺したことによって、それがしっかりと入ってくるというはずが、逆にそのコップの中に吸い取られていく、いわゆる公共インフラを整備したことによって、人も物もお金も出ていく、こういうことをストロー現象対策、いろんな言い方もあるんでしょうが、というものであります。
 今までも皆さんが述べられましたように、能越自動車道七尾氷見道路が全線開通いたしましたが、先日の開通式では、国土交通省、谷本知事、そして不嶋市長が述べられていましたように、富山、高岡が近くなったことによって観光客の増加が見込まれ、さきほどの答弁がありましたように、観光業を中心に、市内経済へ目に見えた波及効果があらわれることと思います。
 一方で、開通翌日の新聞記事にもありましたように、富山、高岡へ買い物に行く市民の方もふえていくのだろうと思います。特に北陸新幹線開通を控え、富山県ではアウトレットモールなど、新しい商業施設の開発ラッシュであり、つまりは七尾市民のお金が七尾市に落ちなくなっていくのではないか、私は強い危機感を持っております。
 そこで、市長、または部長に伺いたいと思います。今私が述べたような懸念に対して、行政としてどのような認識を持っていらっしゃるのでしょうか。



◎産業部長(小川幸彦君)
 御質問にお答えいたします。
 ストロー現象の御質問でございます。市内経済への影響にどのような認識を持っているかということでございます。
 議員御指摘のとおり、交通の利便性の向上は、域外へ消費が流れていくことを想定しなければなりません。しかしながら、そのことをマイナスとして捉えるばかりでなく、公共インフラが整うことは、本市にとってまたとないチャンスとも言えます。域外に流れる消費以上に、多くの人を呼び込み、見て、食べて、買い物をするなど、たくさんの消費をしてもらう仕掛けが重要となってきます。そのためには各店舗の魅力を高めることはもちろんですが、観光、飲食、小売業の連携が必要であり、経済界に働きかけていきたいと考えております。
 以上です。


◆3番(山崎智之君)
 今、部長が述べられたこと、全くそのとおりなんだと思います。ただでさえ七尾市の人口が減少していき、少子高齢化が進む中で、七尾市の全体的な経済マーケット、消費マーケットというものが、縮小、再構築されていくという中で、交通インフラの整備によって、そのマーケットが今おっしゃられたように拡大していけばいいんですが、さらなる縮小を招く可能性も当然ある、今の部長答弁はそれも一応認めたということなんだと思います。
 これに対して、市場原理の原則からいえば、これは本当に経済界にしっかりやっていただかなければいけないと思いますが、じゃ、行政が全く、いわゆる消費マーケットの縮小に対して放置すべき課題というわけではないんだと思います。やはり、いわゆる市民の人や物やお金の流出を阻止するためにも、官民連携による共通の課題に対する取り組みを行う必要性があるんだと思います。
 例えば、隣接する氷見市、中能登町、または七尾氷見道路の開通により、より近くなりました高岡市、小矢部市、そういった自治体の行政、並びに商工会議所や商工会、またはあらゆる各種団体との連携、協力体制の構築は大事なんだと思うんです。そういう視点から伺います。隣接自治体のみならず、県境を越えた周辺自治体、並びに経済界、各種団体との連携、協力体制の構築について、今の現状はどのようになっているんでしょうか。あわせて、行政として今どのようにかかわっているんでしょうか。お尋ねします。



◎産業部長(小川幸彦君)
 お答えいたします。
 行政はどのように関与しているのかというお話でございます。
 まず、少し経済団体にお伺いしたところ、県境を越えた団体は幾つかございます。しかしながら、議員御提案の件を議論しているような団体はないというふうに聞いております。
 さきほどから、公共インフラの整備の件でございます。公共インフラが整うことによって、商業圏というものが広がるということでございます。経済的合理性の中で勝ち抜いていくことが、現在の市場経済のシステムではないかと考えておりまして、このようなことについては、会議所、商工会と経済界が行うことであり、行政がかかわることではないと考えております。
 以上です。


◆3番(山崎智之君)
 今、そういう県境を越えた協力体制がない、協議も行っていないと、いろんな団体があるということですが、今部長がおっしゃられたとおりだと思うんです。行政というよりも、やっぱりそういう民間がしっかりしていかなければいけないのに、何もできていないと。今、確かに先ほどの答弁にありました観光業が今3割アップという形の中で、じゃ、今七尾市のいわゆる小売業というものが、小売業も含めてですけれども、観光業以外の製造業もそうです。これから観光業だけに頼っていくのかといえば、産業振興プランの中では、それ以外の産業もしっかりやっていかなければいけないという中で、やはりそこの部分はおくれているんだと思うんです。そういうところに対して、行政が本当に何もしないというか、経済界だけに任せていいのか。
 やっぱり経済界も、いろんな提案、今行政にされてきていますけれども、やはり経済界も一蓮托生、それぞれ責任を持ってやっていかなければいけないんだろうと思います。今のままでは、七尾市の小売り商店、商業施設の衰退は、必ず進んでいく可能性があると、これは否定できないんだと思います。私自身は、もっと積極的に、観光業以外のそういう消費マーケットの拡大というものを進めていく必要もあるのではないかと思っております。
 七尾市のマーケットを守っていくためには、七尾市だけでなく周辺自治体との経済圏、こういうものを視野に、七尾市を考えていくことが必要なんだろうと思います。ある意味でいえば、七尾市単独では、なかなか今の能越、北陸新幹線が開通したからといって、今から人口の減少が、逆に拡大にいくと、反転攻勢になるというのは一概に言えないんだと思います。
 ただ、この七尾市、中能登町、高岡、氷見市を合わせると、人口約30万人。七尾から高岡、氷見へ、観光ではなく買い物が目的で行くように、お客さんを逆に七尾に来させて買い物をさせる。そのために、ひとつこれ提案という形なんですけれども、高岡や氷見市の観光施設等に、チラシ、パンフレット、ポスター、または看板などの広告媒体を用いた、ある意味でアナログ的な発想という対応も進めるべきなんだと思うんです。さきほども部長答弁がありましたように、これは経営者の判断です。現状のままで満足すればマーケットが縮小していく中で、対応がおくれていきかねない。ただ行政として、これはあくまで民間経営者のものというわけではなくて、逆にその経営者の背中を後押しするということも必要なのではないかと思います。
 そこで伺います。観光業に対する小売業などについて、七尾市への経済効果を高め、富山県側からお客さんを流入すべく、企業や団体が高岡、氷見などで、例えば販促、宣伝などのPR事業を支援し助成するような制度、これは検討できないんでしょうか。お尋ねします。



◎産業部長(小川幸彦君)
 お答えします。県外でのPR、販促、宣伝などに支援できないかという御質問でございますが、販売促進や宣伝のためのチラシやポスター、看板などの広告媒体については、事業者みずからが行うものと考えております。
 しかしながら、市では既に、物産展や商談会など、販路拡大につながる事業を用意しており、ぜひこれを活用いただきたいというふうに考えております。
 以上です。


◆3番(山崎智之君)
 今、そういう制度も物産館等で、いわゆる販促支援補助事業というのはあるという話は私も承知しておりますが、関連質問ですけれども、今実際それって、どのぐらい利用されているんでしょうか。



◎産業部長(小川幸彦君)
 申しわけありません。今手元に資料がございませんので、年間、販路拡大等については四、五件利用されております。
 以上です。


◆3番(山崎智之君)
 わかりました。
 四、五件というのが、多いのか少ないのかというのは、それはそれぞれ行政の判断であり、皆さんの判断だと思いますけれども、例えばヨーロッパ各国で、広域的な経済活動というものが一つの目的としてEUが立ち上がったように、七尾市というこれからどんどん縮小化していく経済圏を守っていく、そのためには周辺自治体との経済圏の構築というのが重要なんだと考えております。
 これについては、さらなる研究調査も必要なんですが、今の話を聞くと、少しかみ合わないのかなと思いますので、改めて機会を持って相談させていただきたいと思います。
 話を戻しますが、今回の当初予算、今までもいろんな方々が質問されておりますが、当初予算でプレミアムつき商品券の発行事業が取り入れられております。国の地方創生事業の一つでありまして、市民の消費者心理に喚起する一つの手段であると考えられます。さきほどの質問の延長でもありますが、今回のプレミアムつき商品券、これは多分新年度限りの暫定的なものなのかなという私の認識ですが、さきほども言いました七尾、中能登、高岡、氷見という30万人のマーケットを考えたときに、これとは別に恒久的な共通利用ができる商品券、こういうものを発行することも、地域経済の刺激策としては必要なんだと思うんです。
 引き続き伺います。経済界、金融機関などと連携して、中能登、高岡、氷見、そして七尾市でも利用できるような共通商品券の発行について、七尾市がつくるという話ではなく、その発行について、そういう民間経済団体と協議をすべきではないでしょうか。お尋ねします。



◎産業部長(小川幸彦君)
 申しわけありません。さきほどの御質問の販路拡大の件数は、26年度で6件でございました。
 ただいま御質問のありました共通商品券の発行を協議できないかということでございます。商品券を発行すること自体は、域内でお金を回すことですので、さきほども御質問にお答えしましたが、その自治体の域内で、良好な経済循環を促すということになるというふうに思いまして、地域経済の刺激策になるというふうに、議員おっしゃるとおりだというふうに考えます。
 しかしながら、議員御提案の複数の商業圏で使える共通商品券につきましては、それぞれの経済界の考えがあるというふうに思います。したがいまして、発行の調整を行うことは、大変困難だというふうに考えております。
 以上です。


◆3番(山崎智之君)
 確かに、4つの自治体で、経済界、または自治体と、1つの目的を実現するというのは、すぐにはできないんだと思うんです。でも少なくとも七尾市に関しては、経済界と行政が協議をする、その上でほかの自治体に諮りかけていくというのも一つなんだと思うんです。4つの経済界が、いきなり1つの目的に向かってということはできないんですが、少なくとも七尾市の中で、いずれこういうことをしたらどうだという協議はすべきだと思うし、当然経済界にもその責任の一翼を担っていただく、こういうことは重要なんだと思いますが、関連質問ですが、これに対して、部長、どのようにお考えでしょうか。



◎産業部長(小川幸彦君)
 お答えいたします。
 今回のプレミアムつき商品券の発行につきましては、七尾商工会議所の会員の方々、能登鹿北商工会の会員の方々、区域を2つに分けて発行する予定をしております。市内においても、もちろん私たちは統一するということを前提にお話をさせていただきましたが、結果的には2つになったということで、統一することが難しいというふうに感じております。
 以上です。


◆3番(山崎智之君)
 行政からは、積極的に経済界に働きかけているということなんだと思います。それはいろんな御意見、お考えがあるから、私自身もこの考え案というのは、これからも積極的に取り上げていきたいと思います。すぐにはできないということですが、いずれそれに向けて、また考えていただきたいと思います。
 視点を変えまして、七尾氷見道路の開通によって、さきほどの繰り返しになりますが、高岡、氷見というものは通勤圏となりました。里山海道が無料化されたときも、私は提案いたしましたが、通勤圏が拡大することは、七尾市の移住・定住者を確保するチャンスなんだと思います。里山海道の場合は、時間的な短縮よりも無料化になったという通勤コストの縮減のみと言ったらおかしいんでしょうが、一つのメーンの目的であったかと思いましたが、それではなかなか移住・定住者の増加ということにつながらなかったということが1つです。
 しかし、この七尾氷見道路の場合は、この通勤コストだけでなく、時間的コストのメリットというのがやはり大きいんだろうと思います。七尾から高岡が1時間圏というのは、非常に魅力的なんだと思います。そういう意味でいえば、行政がさらなる後押しをすることは、目的としても施策としても、十分条件として認められるのではないかと私は思います。
 執行部に伺います。市外、特に能越道、里山海道を利用して通勤する市民を対象に、一定の通勤距離に基づいて、通勤の補助、例えば住民税控除、またはそれにかかったガソリン等々の一部還付、または補助金などの制度というものを創設すべきではないでしょうか。すぐにできなくとも、庁内の論議、または沿線企業へのアンケートなども含めて、今後の検討課題として必要だと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(岡野崇君)
 通勤補助制度の創設のお答えの件でございますが、多くの企業では、通勤に要する費用に対しまして、交通費を支給しているとそのように思っておりますので、議員御提案の補助制度については、現在のところ考えておりません。
 まず、市内の地域経済を活性化させまして、市内に定住していただくための魅力づくりに取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


◆3番(山崎智之君)
 すぐにはできないということで、私も述べたようにすぐにはできないのかもしれませんが、今後いろんな企業のそういう制度等も研究した上で、行政としてどのようなことができるのかと。それで、いわゆる通勤圏の中で雇用が維持されるのであればいいんですけれども、どうも雇用が維持されていないということであれば、さらなる支援制度というものは、ぜひ必要なんだろうと思いますので、その部分は、行政としては認識を一つにしていただきたいなと思います。
 ストロー現象に関して、最後にもう一つ質問があります。
 昨年開催されました議会報告会でも説明がありました空き家バンクの制度、一定の効果があらわれていると、きのう一昨日の質問・答弁でもありました。皆さんも御存じのことだと思います。ただ市街地を見ると、空き家だけではないんです。結構、廃業した店舗やそういうところが入居していたビル、それがそのままあいているということも多いんです。この市役所の沿線を見るだけでも、結構な空き家ビルというものがあります。
 創業支援制度ができてこの数年、商店街の空き店舗の充填というものは、少しずつ効果は上がっております。しかし、やはり雇用面も含めて、まだまだ道半ばなんだろうと思います。そういうことを考えれば、空き家バンク制度を、空きビルやそのビル内の空き部屋なんかに適用するということも一つのアイディアなんだと思います。創業支援制度とリミックスすることによって、効果が広がることも一つですし、既存の事業者が進出する後押しをすることも可能ではないでしょうか。
 執行部に伺います。今述べた空き家バンク制度についてですが、空きビル、空き部屋などの住宅以外の物件への拡充、または空き家バンク制度というのと別箇で、新たな制度策定ということは検討することはできないでしょうか。お尋ねします。



◎総務部長(岡野崇君)
 空き家バンク制度についてお答えをいたします。
 当市の空き家バンク制度は、個人が居住を目的として建築した住宅や店舗兼住宅を対象といたしております。そして、市内の空き家の掘り起こし、市場に流通している空き家の情報を集約することで、有効活用を図るものでございます。
 議員御提案の空きビルや空き店舗などは、既に不動産事業者において、営業目的の物件として市場に流通しておりまして、市がやっているこのバンク制度にはなじまないものと、そのように思っております。よろしくお願いします。


◆3番(山崎智之君)
 確かに、空き家バンク制度としてはなじまないのかもしれません。今、質問もう一つありましたが、新たな制度というのはいかがなんでしょうか。



◎総務部長(岡野崇君)
 新たな制度につきましては、ここは少し内部で詰めていきたい、検討していきたいと思っております。
 さきほど、市場に流通している空き家という表現をしましたが、市場に流通していない空き家ということで御理解をいただいています。すいません。


◆3番(山崎智之君)
 ありがとうございます。
 ぜひ、新たな制度というものを検討していただきたいと同時に、今の中心市街地にある空きビル、空き部屋というものも、ぜひ調査をしていただきたいと思います。非常に多くなってきています。逆にそういうところが放置されていけば、それが放置されることによって、危険性というのは空き家以上に高くなるんだろうと思いますので、これは要望ですが、ぜひそういうところも、今後実態を調べていただきたいと思います。
 次の質問へ行きます。
 連休などにおける渋滞・駐車場対策についてお尋ねいたします。
 能越自動車道七尾・氷見バイパスの全線開通により、平日における渋滞緩和が期待されます。今は開通直後ということで、平日も少し渋滞が起きておりますが、長期的に見てこれは、渋滞緩和というものが期待されるんだろうと思っております。
 一方で、ゴールデンウィークやことしから実施される秋の大連休、または青柏祭、七尾祇園祭など五大祭りにおいて、七尾城山インターを経由した国道160号、七尾インターを通じた国道159号、そして、のと里山海道からの国道249号、3方向からどっと中心市街地に車が押し寄せてくるわけです。観光客の増加により予想される経済効果に喜ぶ半面、国道のこの3路線を中心とした交通渋滞の悪化や、中心市街地における駐車スペースの不足による駐車待機、駐車できないということで道路を、いわゆるうろうろすると。駐車待機によるさらなる渋滞悪化なども予想されます。昨年も、この青柏祭に関連した臨時駐車場、約1,500台以上確保されておりましたが、やはりそれでも渋滞混雑等は発生しました。やっぱり足りないんだろうと思います。
 まず、第1に伺います。ゴールデンウィークなどの大型連休やお祭りなど、多くの観光客が見込まれる時期の交通渋滞や駐車場確保などについて、行政としてはどのような想定を考えているのでしょうか。お尋ねします。



◎産業部長(小川幸彦君)
 御質問にお答えいたします。
 たくさんの観光客の方々が見込まれる時期の交通渋滞、駐車場確保についてでございますが、現在まで、青柏祭など多くの観光客が見込まれる催事には、対応できる十分な駐車場を確保しているということでございます。
 今回の全線開通により、今までよりさらに多くの方々が、富山方面から訪ねてきてくださるということが想定されます。このため、新たな駐車場を利用したシャトルバスの運行を検討しております。
 交通渋滞の解消に当たっては、市街地に無用な車両を入れず通過させる工夫や、祭りの観光客の車をいかに郊外で駐車していただくかが重要であり、今後警察署や道路管理者などと協議をし、誘導看板の設置など、その指導により交通渋滞が全くなくなるということはないでしょうから、最小限に済むように対策を講じていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◆3番(山崎智之君)
 恐らく、そういうことなんだろうと思います。
 今回は、特に北陸新幹線の開通なども加わりまして、電車やバス、タクシーなどの二次交通機関を利用したり、レンタカーの活用も含めると、多分なかなか予測する数値というのは、初年度は見きわめることは困難だと思います。でありますから、やはり余裕を持った渋滞緩和策、駐車スペースの確保策というものを打ち出さなければならないんだと思います。
 しかし、市街地にはこれ以上確保するスペースというものに限りがあります。きのう市長の答弁もありましたが、七尾駅周辺の駐車場を確保というのも、これからの話であって、今すぐという話ではないんだと思います。
 そこで、これは提案というか、1つの考えですが、例えばJR徳田駅西口の駐車場など、七尾駅、和倉温泉駅のような特急停車駅ではない駅駐車場を臨時駐車場として確保し、電車鉄道を活用したパークアンドライドというものを実施するということも1つなんだと思います。また、今までも臨時駐車場と中心地や観光地を往復するシャトルバス、今も答弁がありましたシャトルバスを行っておりますが、今回の七尾インターの開通を受け、国分の七尾歴史公園にある駐車場を利用した無料シャトルバスの運行、こういうことも検討すべきではないでしょうか。お尋ねをします。
 今述べたように、大型連休や催事イベントにおける中心市街地や幹線道路における渋滞回避、今答弁がありました渋滞緩和を目的に、鉄道駅、または七尾歴史公園等の公共施設駐車場を活用したパークアンドライドの拡大というものを検討すべきではないでしょうか。少なくとも、青柏祭においてスムーズな観光客の移動、渋滞緩和を目的に、七尾歴史公園の駐車場を活用したシャトルバスの運行ができないでしょうか。お尋ねいたします。



◎市民生活部長(登美和秀君)
 では、お答えいたします。
 中心市街地の渋滞緩和を目的に、議員御提案のJR徳田駅を活用したパークアンドライド、これは駐車台数が約20台ということで、連休などでは効果が少ないと思われますが、能越自動車道が全線開通したことにより、七尾インターチェンジや国道159号で訪れる観光客を対象に、能登国分寺公園駐車場、ここは約300台駐車が可能です、を利用したシャトルバスの運行を行っていきたいというふうに考えております。なお、能登国分寺公園駐車場には県が管理する駐車場もあることから、今後県と協議をしながら、実施に向け進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◆3番(山崎智之君)
 今、部長からシャトルバスを実施すると、実施するために協議もしていくと前向きな答弁をいただきました。非常に大きな前進なんだと思います。
 そういう視点から考えると、コミュニティバスの活用というのも一つなんだと思います。今年度から逆回りコースも開設しましたが、バス停周辺の、例えば七尾城山インターや七尾インターから近い城山体育館の駐車場や、旧七尾工業の駐車場などを生かして、コミュニティバスと連携することも必要なんだろうと思います。
 続けてお尋ねをいたします。大型連休などにおけるパークアンドライドをサポートすべく、コミュニティバスの臨時の増便というものも検討すべきではないでしょうか。お尋ねします。



◎総務部長(岡野崇君)
 コミュニティバスの増便の件でございますが、バス車両の確保の問題、それから運転手の確保の問題、さらには各バス停の時刻表の変更などなど、対応が極めて困難であると、今のところ考えておりますので、増便については考えておりませんので、よろしくお願いします。


◆3番(山崎智之君)
 すぐには無理なんでしょうが、今の、例えばシャトルバスであったりとか、今年度、数年かけて、この渋滞緩和にどのぐらいの効果があったのかというのをまた検証していただいて、またそういうことも一つの選択肢として、今後考えていただきたいなと思います。
 今の話は仕方がないのかなと思いますが、市街地にも全く駐車場がないかといえば、さきほどは余りないと言いましたが、必ずしもそうではない。実際に昨年は、矢田新町の第一埠頭の周辺や、県有地を臨時駐車場として、一定程度台数は確保されまして、第一埠頭ではシャトルバスを運行されておりました。ただ距離的に考えると、矢田新の第一埠頭から、例えば食祭市場、七尾駅前となると、逆にこれは、シャトルバスではなくて徒歩で周辺散策しながら、中心市街地、観光地へ向かうということも可能ではないかなと思うんです。その第一埠頭の周辺にはJAさんがあり、また魚屋さん、お菓子屋さん、いろんな商店も立ち並んでおります。またお寺等のそういう歴史的な施設もいっぱいあるわけです。
 ある意味で、この臨時駐車場の設置ということを踏まえると、さきほどは市街地西地区の周遊性という話がありましたが、それと同じように市街地東地区の周遊ゾーンの整備というものも必要なんだろうと思います。
 今、観光交流センターを整備していく中で、御祓地区の周遊性向上、これはかなり進んでいくんだろうと思いますが、府中町から矢田新町にかけての地域には、さきほど述べました青柏祭、七尾祇園祭、また夏・秋祭りという多くの誘客効果が見込まれる催事イベントがあるんですが、まだまだその観光地としての魅力は、埋もれたままなんだろうと思います。これは必ずしも袖ケ江地区だけの話ではなくて、そういうちょっとしたことをきっかけに、観光周遊ゾーンを拡大するということは、必ずしも難しいことではないし、効果は私たちが考えるよりも高いものなんだと思います。
 質問をいたします。観光周遊性、回遊性をより広い範囲に拡大すべく、郊外の駐車場、または臨時駐車場から市街地、観光地へ徒歩による移動、散策を促進することを目的とした周遊性整備を検討すべきではないでしょうか。行政の認識をお尋ねします。



◎産業部長(小川幸彦君)
 御質問にお答えいたします。
 徒歩での周遊ということでございますが、議員おっしゃるとおり、七尾市街地には歴史深い古い町並みが広がり、魅力的な寺社仏閣など、優れた観光素材が点在し、和菓子屋さん、寿司屋さんなど、商店がたくさんございます。こういった七尾のまちの中の魅力に、たくさんの方々、たくさんの観光客の方々に触れていただくことが大事だというふうに考えております。
 最近では、商店街の有志で組織する「七尾まちあるき」が、独自で市街地の散策マップを作成し、周遊性を高める取り組みをしていただいているところでございます。今後もたくさんの観光客の方々が町なかを散策できるように、地域の皆様とともに検討していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◆3番(山崎智之君)
 ありがとうございます。
 実際に東部商店街、中央通り、駅前通り、一本杉もそうですけれども、いろんなところの商店街で、少しずつではありますが、自分たちで考えていこう、自分たちで責任を持ってやっていこうという動きがありますので、ぜひ行政としても、そういう自主的な動きの側面支援をしていただきたいと思います。
 3番目の質問に行きます。
 行政機構改革についてです。第3次行財政改革プラン、今年度から実施されておりますが、職員削減に関しては、計画を上回るスピードで着実に進められております。そういう中で、今回も組織改編がありましたが、今後抜本的な組織機構改革、こういうものが必要になってくるんだと思います。
 まず、お尋ねをしたいと思います。第3次行革プランでは、組織の見直しを唱えておりますが、行政として具体的にどのように考えているのでしょうか。お尋ねをします。



◎総務部長(岡野崇君)
 お答えをいたします。
 行財政改革3次プランの基本方針、簡素で効率的な行政運営を行うため、定員適正化計画を策定いたしまして、組織と人員配置の見直しを進めてきておるところでございます。市民ニーズを的確に把握いたしまして、新たな行政需要に対応するために、公共施設や出先機関の見直しを行い、基本的にスクラップアンドビルド方式の視点で、組織体制を整備していきたいと思っております。
 以上であります。


◆3番(山崎智之君)
 私と基本的な認識は同じなんです。ただ現状の組織機構は、市民のニーズに応えるばかりで、組織としては随分大きくなってきたんだろうと思うわけです。市民協働のまちづくりを進めていく中で、行政が主体的に取り組む役割を整える、そういう環境づくり、それはやっぱり今おっしゃったとおり、スクラップアンドビルド、ビルドは今やってきて、これからもっとスクラップのほうもしていかなければいけない。やはり組織機構にメスを入れざるを得ないんだと思います。実際にこの数年で、さらに100人近い職員を減らすわけなんですから、当然なんだと思います。そうなると、出先機関の見直しは当然必要になるんだと思います。その出先機関の見直し、主に3つのパターンがあるんだと私は考えております。
 まず第1に、出先機関がその公共施設と密接な関連性がある場合、これは当然本庁に移転することではいろんな不都合が生じるわけですから、内部のスリム化を進めた上で、出先機関としての役割を引き続き果たす。
 第2に、出先機関と所在する公共施設が、必ずしも一体的に運営する必要がない。本庁へその出先機関が移転しても、本来の業務に支障がない場合、これは組織としては、必要性があるのであれば、本庁内でその役割を果たすべきなんだろうと思います。
 そして3つ目、出先機関としての役割が特に必要とされていない場合、これはもう廃止、ほかの部署との統合というものが一番合理的なんだと思います。実際に日和ヶ丘やそのほかの施設にしても、組織改編が実際に行われております。これだけではなくて、もっとほかの出先機関、まだ少しあると思いますが、こういう出先機関もゼロベースで見直しを行わなければならないんだろうと思います。
 質問を行います。出先機関の抜本的見直しを行い、所在する公共施設に関連性がある出先機関以外は、全て市役所本庁に移動したらいかがでしょうか。あわせて、本庁組織機構の配置をそろそろ見直す時期にきているんではないかと考えますが、行政の見解をお尋ねします。



◎総務部長(岡野崇君)
 お答えをいたします。
 合併時、平成16年10月に、部と課でありますが、9部、68課体制でございましたが、本年26年度は7部、25課ということで、かなり課のほうも部のほうも減ってきております。
 そんな中で、平成27年度からケーブルテレビ推進室、さらには男女共同参画室は本庁に移転することとしておりますし、今後も定員適正化の進捗状況、出先機関の必要性を見きわめるとともに、本庁のスペースや市民の利便性も考慮して、可能な限り組織体制の見直しを進めてまいりたいと思っております。
 以上であります。


◆3番(山崎智之君)
 今の関連質問なんですが、本庁のスペースとおっしゃいましたが、今あいているところにつけ加えるんではなくて、1階から5階まで、全部一回見直すということも必要なんだと思いますが、それに対する認識はどうでしょうか。



◎総務部長(岡野崇君)
 市の本庁でございますけれども、現在9,357.45平米という面積があるわけです。そこで地下から7階まであるわけでございますが、そこに市の職員、約280名ほど勤務しておるわけです。さらに会議室とかの問題もございまして、現時点ですぐにということにはなかなかいかないのかなと、そのように思っております。
 以上であります。


◆3番(山崎智之君)
 すぐにではなくても、いずれそこは1階から全スペースを一から見直すと。防災上の関係で、上のほうの階に必要なものはある、それは必要なんだと思いますけれども、今すぐというわけではなくて、いずれその見直し作業というものは着手すべきだと思うんですが、どうでしょうか。



◎総務部長(岡野崇君)
 当然職員数も減ってまいりますし、そうしたところはまた当然見直しも必要になってくると思っております。
 以上であります。


◆3番(山崎智之君)
 わかりました。
 市民センター機能の見直しについて伺います。
 まちづくり基本条例の制定や、第3次行革プランの策定によりまして、この市民センター機能の見直しが、具体的な行政スケジュールに組み込まれつつあります。一方で、地域づくり協議会の発足や生涯学習施設である公民館のコミュニティセンター化など、同時並行的にさまざまな見直し作業が行われております。職員の皆さんも日々努力されまして、地域単位で繰り返し説明会も開催されていらっしゃいます。
 でも、正直多くの市民の皆さんはどうなんでしょうか。公民館のコミセン化や市民センターの見直し、そう言われてもなかなかピンと来ない、イメージが湧かないんだろうと思うんです。これがというものがない上に、やれコミセン、やれ協議会、やれ何とかだと。しまいにはコミセンは行政機関の出先機関なんではないかと、こんなことまでおっしゃる市民の皆さんもいらっしゃいます。
 私自身は、これは別箇の見直し作業なんだと思っております。市民センター機能の見直しは、行政機構改革の視点、公民館のコミュニティセンター化は市民協働、地域まちづくりの視点。突き詰めていけば、この両者は密接にリンクしていることなんでしょうけれども、市民センターがない旧七尾市民からすれば、一体的な見直しとなると、やっぱりこれ違和感が出てくるんだろうと思うんです。そもそも単純に考えれば、この2つ、目的も手法も違うんではないかなと考えるわけであります。
 そこで伺います。市民センター機能の見直しについて、現在進めている公民館のコミュニティセンター化移行作業と、これは一体的なものなのかどうか、行政の認識をお尋ねします。



◎総務部長(岡野崇君)
 お答えをいたします。
 市民センター機能の見直しは、行政サービスの内容を見直すとともに、その窓口を地域活動の拠点となるコミュニティセンター内に設置するものでございます。
 したがいまして、市民センター機能の見直しとコミュニティセンターは一体的なものであると思っております。
 以上であります。


◆3番(山崎智之君)
 一体的なものであるならば、よりもっとそこを明確に、旧七尾に関しては市民センターがないわけですから、そこはより丁寧な説明をしていただきたいと思います。コミュニティセンターは公民館の、私自身は衣がわりであって、市民センターの縮小版ではないんだろうと思っています。
 今の質問の関連質問になりますが、コミュニティセンターの設置は、現在の公民館条例では当然対応ができません。やはり設置条例というものをつくらなければならないと思いますが、この設置条例、いつごろをめどに議会に提案する予定なんでしょうか。お尋ねします。



◎総務部長(岡野崇君)
 お答えをいたします。
 これは、平成27年度中に議会のほうに提出をしたいと考えております。


◆3番(山崎智之君)
 わかりました。
 今回の議案ですが、常任委員会資料では、コミュニティセンターの整備事業費491万円が入っております。ここにコミュニティセンターを設置する具体的な説明が入っています。新聞報道にもありました。ただ私、あくまでこれは確定ではなくて行政提案、検討先施設の一つなんだと私は認識しております。なぜならば、設置条例案、まだ提出されていませんし、27年度中に出すということでありますから、それが先行して出るというのは、あくまで検討先なんだろうという認識であります。当然ながら、地域の声をしっかりとこれからとりまとめていく、こういう作業があります。
 執行部に、これは質問ではなく一つ要望ですが、コミュニティセンター設置条例の制定に当たっては、その設置場所について、地元地域の声を慎重なまでに耳を傾け、地域の声を踏まえた場所に設置するようお願い申し上げます。これに関しては答弁は結構です。
 コミュニティセンターが行政機能を持ち過ぎますと、それはもはや市役所の支所と何ら変わりなくなります。それでは、ただ公共施設に公共施設を重ねることにほかなりません。
 話を戻しますが、市民センター機能を見直ししていく上で重要なのは、市民への行政サービスの維持であります。行政サービスが低下するような見直しを受け入れるわけにはいきません。一方で、皆さんも御存じのように、職員を常駐する、これだけ職員の数を減らしていく中で、これをずっと維持するというのも現実的ではありません。そういう中で対応するには、全国の人口減少地域、そういう自治体を中心に進められております、証明書の交付、手数料等の支払いを行う自動交付機の設置、こういうことを今後検討していくべきではないでしょうか。
 お尋ねをします。証明書の交付や手数料の支払いなどを行える自動交付機の設置、これについて検討してはいかがでしょうか。



◎総務部長(岡野崇君)
 行政窓口は、コミュニティセンター内に併設をいたしまして、行政サービスの提供とともに、地域活動を支援する観点から職員を配置するということで予定しております。行政サービスといたしましては、利用件数が多い住民票等の各種証明書交付や、市税等の公金収納の業務を行うことといたしております。
 ただ、マイナンバー制度の導入によりまして、住民票のほか各種証明書の添付が不要になるなど、交付件数の減少も考えられます。したがいまして、議員御提案の自動交付機の設置につきましては、現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


◆3番(山崎智之君)
 そうですか。
 今、ちょうど答弁にありましたが、マイナンバー制度、これが導入されれば、必ずしも行政の窓口だけではなくて、コンビニエンスストアや郵便局においても、個人情報が保護された上で、証明書などの交付もスムーズに行えるようになっていくんだろうと思います。
 今、私自身は、郵便局の話、何度もさせていただいておりますが、第3次行革プランにおいては、行政窓口の郵便局への移管ということも述べられております。実際に市民センター機能の見直しを進める上で、不可分なのではないでしょうか。
 お尋ねをします。郵便局での証明書の交付等の事業委託について、今現在、和倉郵便局等で行われておりますが、今後どの程度拡大していくのでしょうか。それとも、今のまましばらく様子を見て、また今のコミセン等を踏まえて対応していくのか、そういう検討をどのようにしていくのかお尋ねをします。



◎健康福祉部長(北谷俊一君)
 郵便局での証明書交付業務の現状といたしまして、平成14年5月から和倉温泉郵便局を指定し、業務委託を開始し、民営化後も継続をいたしまして、現在に至っているものであります。
 和倉温泉郵便局は、当時1日約250人という利用客の多さと、昼間人口が多い特性から、行政サービスの向上につながると判断し、住民票の写しと印鑑登録証明書の交付事務を委託したところでございます。
 ちなみに、当郵便局での交付は1日当たり約1.5件と少なく、1件300円の交付手数料に対しまして、660円の経費を要している状況でございます。こういったことから、他郵便局への拡大は考えてはございません。
 以上です。


◆3番(山崎智之君)
 今おっしゃるとおり、コストが逆にかかっているということであるならば、やむを得ないのかなと思います。
 話を変えます。
 2年前でしょうか。平成24年度中に作成すると答弁された法令遵守に関する、いわゆるコンプライアンスマニュアル、当時の状況はさておき、あれから具体的な話というのが、委員会等まださっぱり聞きません。行政内部のこれは規定ありますから、一義的には市民への影響は直接は余りないのでしょうが、行政実務の検証と今後の課題を考える上で、この問題についてそろそろ取り上げる時期が来たのかなと思うわけであります。
 お尋ねをします。法令遵守に関する内部規定、いわゆるコンプライアンスマニュアルを策定するという答弁、その後の経過と現状の運営はどのようになっているのでしょうか。お尋ねをします。



◎総務部長(岡野崇君)
 お答えをいたします。
 平成24年12月に、職員の行動指針であります七尾市職員コンプライアンスマニュアルを作成いたしました。その後、庁議を通じて全職員に周知するとともに、毎年度若手職員研修、七尾アカデミーと私ども呼んでいるんですが、ちょうど新採3年目の職員の方、6月から大体6カ月、隔週水曜日、そういう研修会をやっているんですが、その研修会の中に法令遵守、さらにはこのマニュアルについても十分に説明をし、理解をさせておりますので、よろしくお願いいたします。


◆3番(山崎智之君)
 関連質問ですが、今の職員さんの法令遵守に関する内部規定、コンプライアンスマニュアルですが、それに対してこの数年間で、規定違反というか、そういうものがあったのかないのかお尋ねします。



◎総務部長(岡野崇君)
 そうしたことは今のところないと思っております。


◆3番(山崎智之君)
 時間もそろそろ来ましたのであれですが、やはり行政内部規定であっても、これに対しては、事例によっては市民にかかわることも出てくるんだろうと。そもそもこれを策定するきっかけも、市民との利害関係のことで一つの問題がありましたから、やはり市民に対しても、このコンプライアンスマニュアルについて周知する必要があるんだと思います。
 最後の質問になるかもしれませんが、法令遵守に関する規定、コンプライアンスマニュアルの市民への公開、具体的には七尾市ウェブサイト等を通じて公開することは行わないんでしょうか。ちょっと私、今例規集、持ってきていないんですけれども、そこの確認も含めてお尋ねします。



◎総務部長(岡野崇君)
 このマニュアルは、職員向け、内部管理マニュアルでございまして、そういった形で作成しておりますが、議員御提案の公開については、今後検討していきたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◆3番(山崎智之君)
 よくわかりました。
 ぜひ、検討していただきたいと思います。とにかくこういうのをあえて市民に公開することによって、市民の法令遵守ということに対する周知にもなるのかなと思います。昨年の議会で質問した行政データのオープンデータ化というものもそうですが、しっかりとしたルールに基づいて運営していくことが、逆に行政の効率化、それこそが行政改革の一歩だと思います。しっかりとした運営を改めてお願いして、私の質問といたします。ありがとうございました。


市議会サイトより)
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