七尾市議会議員 山崎 智之(やまざき ともゆき)の活動日記

『地域と歩み、市民と歩む。』39歳、地方議員の活動日記。

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議会発言(一般質問)/平成27年6月定例会(第2回)-06月29日-

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2015
第2回定例会(六月議会)

“2015年6月29日一般質問”(質疑時間は0:00:00~0:00:00)へ移動。
1 情報管理について
2 子育て支援について
3 エネルギー政策について
4 行財政改革について

◆2番(山崎智之君)
 先日、私に人として、また政治に携わる者として御指導いただい方が突然の病を発症し、とわのお別れをすることとなりました。初当選以来、毎議会欠かさず傍聴をいただいており、私自身、深い悲しみに襲われておりますが、初心を忘れることなく、市民の思いを、地域の思いをしっかりと取り組むことが、私にとって唯一の答え、恩返しだと思っております。そういう強い信念を持ち続け、質問通告書に基づいて質問をいたします。

 最初に、情報管理について伺います。
 先日、年金保険機構でメールを使用したサイバー攻撃、コンピューターウイルスにより約125万件に及ぶ情報流出事件が発生しました。私が言いたいことは、情報管理に絶対はないということです。どれだけ完璧な情報管理システムをつくっても、それを破ろうとするやからは当然出てきます、残念ながら。機密の漏えいということは、このようなネットによるデジタル的なものもあれば、内部によるアナログ的なものもあります。だからといって、住基ネットといわれる住民基本ネットワークやマイナンバー制度など、個人情報管理システムの構築に反対しているわけではありません。行政業務の効率化にはリスクが伴うものです。そのリスクをいかに低く抑えていくことが重要であります。
 現在、七尾市でも、新年度予算に基づいてマイナンバー制度のシステム構築に向けて動き出しておりますが、そういうデジタル的な管理はそれとして、アナログ的には情報を流出した場合の対応、リスクヘッジ、リスクマネジメントと言いますが、危機管理対応が全てではないでしょうか。

 担当部長にお尋ねします。
 第1に、先日の年金機構個人情報流出事件、この事件と同様な事件が発生した場合、行政はどのような対応を行うのでしょうか。

 第2に、同様な事件でなくても、行政が管理する個人情報が流出した場合の対策、市民への連絡や相談などについてもマニュアル化しているのでしょうか。もし、していないのであれば、今後、マイナンバーシステムの構築に関連してもそうですが、個人情報に限らず、行政情報流出時の迅速、統一的対応を行うためにも、マニュアル化を進めていくことが必要ではないでしょうか。見解を伺います。

 いずれにしても、マスコミ対応や警察への通報など、情報管理もさることながら、流出後の対応が市民の行政への信頼を守る上で重要であると考えます。明確な答弁をお願いいたします。

 次の質問に移ります。
 子育て支援についてです。
 今年度も、七尾市のゆったり子育てハンドブックが作成されました。また、総合的、体系的な施策である七尾市子ども・子育て支援事業計画が策定されました。これを見ると、七尾市ってほかの自治体と比較して、子育て支援制度は各種にわたって行われているということは見てとれるわけです。
 今回、議案として提出されている第3子以降の保育料無償化もよく決断されたと敬意を表するものであります。先日も、あるお母さんたちと井戸端会議をしていますと、出産に伴い、七尾市からもらえるお金は多ければこしたことはないけれども、じゃ幾ら欲しいと言われると切りがない。子育て以外に使うこともあるかもしれない。それよりも、日々の子育てにかかる費用を安くしてくれたほうがいい。こんな話があったり、だんなさんに手伝ってほしいと、家事を手伝ってほしいとお願いしても、何をすればいいんだ、どうすればいいんだと一々だんなに説明するのも嫌になるなどという声も伺いました。なるほどそういう視点は大切だなと思い、改めて子育てハンドブック事業計画を読み説いてみると、気になることが見えてきました。ひとり親家庭についてです。
 ひとり親家庭と、いわゆる母子家庭、父子家庭、または寡婦と呼ばれる方々は、厳密には違います。ひとり親家庭には、母子、父子家庭は含まれていますが、それ以外の家庭も含まれております。それは、結婚歴がないひとり親世帯のことです。
 厚生労働省が公表している母子世帯調査、5年に一度調査されておりますが、これを見ると、母子世帯の年間平均就労収入は、最新の調査で181万円、同じ年に調査されました厚生労働省の国民生活基礎調査を見ると、子供がいる世帯の平均所得約658万円、若干比較対象として違いがあるかもしれませんが、その差は約3.6倍です。その収入格差をサポートし、ひとり親世帯の自立支援を行うため、児童扶養手当や医療費支援、放課後児童支援、職業訓練、教育訓練支援、または就業支援などさまざまな制度が実施されております。いずれも非常に重要で、ひとり親世帯の自立には不可欠なものであると考えられます。
 一方で、未婚のひとり親世帯は、配偶者と死別、または離婚によって生じたひとり親世帯とは異なりまして、国の制度でいえば、所得税の控除であったり、地方自治体でいえば、保育料の減免等で全く同じような行政上の支援を受けることはできません。
 昨年も、市議会でこの問題、保育料の減免について質問がありました。このときの行政の答弁は、所得税法等の法律改正の問題であり、市としては対応を考えないというものでありました。ただ、昨年3月に国会で出された質問親書に対する閣議答弁では、所得税に関する寡婦控除については、税制大綱の中において政府与党で検討していくとあります。これは国税の話ですから、今後の政府与党の議論を見守っていきたいと思いますが、保育料に関しては、この閣議答弁では、児童福祉法第56条第3項の規定に基づいて、保育費用を扶養義務者等から徴収した場合に家庭に与える影響を考慮して定め徴収することと、改めて述べております。結婚歴のないひとり親についての控除に関しては、各市町村において判断されるものと考えると回答されているわけです。

 そういう視点から市長にお尋ねします。
 結婚歴のないひとり親世帯には離婚、死別による母子、父子世帯と異なり、寡婦控除とみなして保育料の減免措置が適用されておりません。同じひとり親世帯であることから、保育料の減免対象にすべきではないでしょうか。結婚というものは大切です。少子化社会対策白書では、20代、30代の4割もの方が、恋人が要らないというアンケート結果も出ている中で、やはり結婚というものは重要なんだと思います、私が言うことではないかもしれませんが。それと子育て支援に関する結婚歴の有無は全く違う次元です。ここで格差をつけるべきではないと考えます。よその自治体が行っているから七尾市でも取り組めと、そんなことを言うつもりはありませんが、少なくとも、市独自で行えるものに関しては、結婚歴の有無で格差のない支援を検討いただきたいと強くお願いいたします。

 エネルギー政策について伺います。
 先月、大和ハウス工業が市内に2カ所、計4メガワットの大規模太陽光発電所、いわゆるメガソーラーを整備するという計画が発表されました。このメガソーラー施設というものは、志賀の原子力、大田の火力発電所と異なり、環境影響調査、いわゆる環境アセスメントをする必要もなければ、発電施設として市への同意、理解も必要としていない。景観条例の、いわゆる工作物にも当てはまらず、あくまで1,500平米以上の開発行為、または土地造成の変更として届け出があるかなしかです。
 メガソーラーが安定的なエネルギーかどうかといえば、当然太陽光ですから日照時間が少ない日本海側のみならず、常に一定の発電エネルギーを確保できる保証もない。地表温度の変化や周辺の農作地、森林等への影響も現在、調査研究中であります。
 そういう施設が、今後国の施策として実施される電力自由化、発送電分離という中で、また行政が把握していないという中で、どこでも誰でも建設することができるということなんです。果たして、それが適切なんでしょうか。
 国民生活を守る上で、必須であるエネルギー供給を安定的に行える原子力や石炭火力などのいわゆるベースロード電源を国が重視していく中で、自治体がメガソーラー整備を行政的にチェックできない現状というのは、国の方針と逆行している動きなんだと思います。
 これは七尾市の問題というよりも、全国自治体の現状がそうであり、石川県としても、ようやく動き出し始めたんだろうと思うわけであります。ただそれ以上に民間の動きというものは早い。先日も、長野県の安倍知事がメガソーラーの建設に関して今年度中に環境アセスメントの対象にしたいという答弁がありました。これは県だけでなく、基礎的自治体としても同様な動きが必要なんだと思いますし、今後全国に広がっていくと考えられます。

 そういう点を踏まえ、担当部長にお尋ねします。
 第1に、先日も報道がありました1,000キロワット以上の、いわゆるメガソーラー施設や、それに準じ、個人、戸世帯利用を除く、太陽光発電施設について、今後も市内に整備される予定を行政として把握しているのでしょうか。把握しているのであれば、把握するための事業者からの届け出、申請という制度的な枠組みはあるのでしょうか。

 第2に、メガソーラー施設、それはまたはそれに準じ、個人、戸世帯利用を除く太陽光発電施設について、今後建設される場合ですが、市単独で環境基本条例に基づいて、準じて、事業者に環境影響調査、いわゆる環境アセスメントの実施を求めるべきではないでしょうか。
 七尾市能登半島には複数のベースロード電源が存在し、雇用や地域経済への効果が極めて高い。そういう中で、私は国の方針と同じく、地域生活を守るために諸制度を検討していく必要があると考えております。

 最後の質問に移ります。
 行財政改革についてです。
 行政機構改革とともに、私の議員活動の一丁目一番地であります。今コミュニティセンターへの移行を検討されておりますが、これは私としては市民の利便性向上と行政効率の強化、そういう政策だと捉えております。
 市民の利便性向上というものは何なんだろうと考えたとき、もう行政施設、行政が中心となって、この市民の利便性向上を取り組むということも限界があるんだろうと思います。だって、そうだと思いませんか。
 職員の定員を今後も減らしていくわけですから、アナログ的な対応でいえば、行政サービスを維持するには、いろいろな知恵が必要となるわけです。皆さんだったらどうしましょうか。当然、行政に限界があるということであるならば、民間の力をかりなければならない。だから、市民協働であり、民間活力の導入なんだと思います。
 そういう中で、業務窓口も本庁舎、またはミナ.クルへの一本化により市民利便性の向上ということを、これまでも行政執行部に訴えてまいりましたが、そろそろ逆転の発想も必要なのではないかと考えを見直してみました。
 いわゆる行政窓口の一本化、ワンストップサービスよりも窓口の多様化、いろいろなところで住民票が発行でき、それはつまり市役所やミナ.クルだけじゃなく、いろいろなところで住民票が発行でき、いろいろなところで、それ以外の行政サービスを受けることができる。そうすると、職員が減る中、先ほども質問した情報管理の課題をクリアできるところはと考えたときに、今七尾市で着実に拡大している、そういう民間の施設、商業施設、コンビニエンスストアを活用することなんだと思います。
 今、市内では、このコンビニエンスストア、主要4企業31店舗、その会社としては、いずれも行政代行サービスというものは実施しております。全国的にも300を超える自治体がこのコンビニエンスストアを利用した行政代行サービスを採用し、年々参加する自治体が、これは都市部というよりも財政的に厳しいところほどふえております。

 市長にお尋ねをします。
 どうでしょうか、そろそろ。行政経費の削減と市民の利便性向上の観点から、情報の機密性が格段と向上していますコンビニエンスストアでの住民票等の発行など行政代行サービスの協定、実施というものを検討すべきではないでしょうか。少なくとも、その必要性について、行政としてどのように考えているのでしょうか。
 最初に質問いたしました情報の機密管理と今、私が述べたような、逆にそういう住民票のコンビニエンスストア、民間への行政代行サービス、矛盾しているととる方もいらっしゃると思いますが、逆に今コンビニエンスストアでそういう行政代行サービスをする場合、そこのアルバイト等の従業員さんじゃなくて、本部が整備したコンピューター等を使っておりますから、そこから情報が漏れるということはなかなかあり得ないし、先ほども述べましたように、情報が漏れた場合にしても、その後の流出対応のマニュアルというものは民間企業のほうが進んでいると思います。
 そういう意味でいえば、七尾市としても、そろそろ取り組むべきだと思いますし、これからマイナンバー制度が実現するに当たっては、市民の皆さんにも他人事ではなく、やはりこういう市民サービスの拡大に向けて、ぜひ責任を共有していただきたいというのは、私の思いであります。
 以上で質問を終わります。



◎市長(不嶋豊和君)
 山崎議員にお答えをさせていただきます。
 1点目は、結婚歴のないひとり親世帯の保育料を減免してはどうかという提案でございました。
 保育料の算定は、議員御案内のとおり、保護者の市町村民税の課税額などによって算出されるわけであります。未婚のひとり親に対する、いわゆるみなし寡婦控除につきましては、本来は、先だっても答弁しておりますけれども、所得税法のその改正等によって国が進めるのは筋だというふうな思いでございますが、よくよく考えてみますと、この部分はもしかしたらシビルミニマムといいますかね、ナショナルミニマムとしての取り扱いの中で、国がしっかりと手当てをすべき事柄だと、こんな思いも持っているわけであります。
 市としては、御案内のとおり、未婚のひとり親の経済状況、非常に厳しいものがあるというような思いも持っておりますし、そして何よりも、子育てのために一生懸命頑張っていただいている、こんなことも理解するわけでありまして、国が手当てしてくるまでの間、こんな思いで未婚のひとり親のきめ細かな子育ての支援の観点から実施に向けた検討も始める時期なんじゃないかなという思いでございます。

 それから、2点目は、コンビニでの住民票などの発行サービスを検討する時期に来ているんじゃないかという話でございます。
 コンビニ交付を導入するに当たっては、各証明書ごとにシステム改修の費用が多額にかかるという側面があります。これも何度か議会でも答弁をさせていただきました。現在、その国が進めているマイナンバー制度の個人番号カードが十分に普及すれば、利用率が伸びれば、投資効果が上がる。それから、住民の皆様には目に見える形での利便性の向上にもつながると、こんな考えも持っているわけであります。
 お尋ねのそのコンビニ交付も含めまして、国のほうではさまざまな分野で個人番号カードの活用というものをしっかりと検討しているようでもございます。また、コンビニ交付をやってくれというような働きかけも、地方自治体に呼びかけてもきております。
 市としては、用途の拡大による普及促進、あるいは近隣の自治体で導入に踏み切ろうというところも出てきております。さらに、おっしゃる個人情報の保護の観点、こんなものを頭に置きながら、今後検討していきたいと、このように考えております。


◎市民生活部長(前田健君)
 それでは、御質疑に対してお答えさせていただきます。
 私に対しては2点の御質問でございます。
 まず最初に、情報管理についてお答えさせていただきます。
 七尾市では、七尾市個人情報保護条例や各所管省庁の利用分野ごとのガイドラインに基づきまして、各課におきまして保有個人情報を取り扱っており、流出防止に対しては適切に管理を講じております。
 万が一、事故が発生した場合におきましては、放出した情報の内容、件数を把握いたしまして、同時に情報が流出した部署など経路、原因の調査を行います。
 次に、流出した情報の内容を考慮いたしまして、2次被害防止のため、関係機関、警察などに連絡を行います。
 情報が流出した経路、原因の調査において、継続的に情報流出の可能性がある場合は、情報流出を阻止する措置、インターネットの経路を切断するなどを行います。
 事故状況の明らかになり次第、事故の公表等を行いまして、事故への問い合わせを受け付けます。そして、最後におきましては、事故状況、再発防止案を全職員へ周知することといたしております。
 議員御提案の行政情報流出時のマニュアル化を進めることはいかがですかということですけれども、当市におきましては、七尾市電子情報セキュリティに関する基本方針及び対策基準は定めておりますが、現在のところ、マニュアル化はしておりません。
 今回、年金機構の個人情報流出事件があったことから、行政情報が流出した場合における対策、体制を速やかに講じることの必要性を感じておりまして、市民や関係機関への連絡、相談、窓口対応につきましてのマニュアル化をこれから検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 次、2点目でございます。
 エネルギー事業についてでございます。
 太陽光発電、メガソーラーの施設の件でございますが、本市においては、現在稼働中のメガソーラー施設は3件でありまして、今後当市に計画されておりますメガソーラー施設におきましては、先日新聞報道のあった施設を含めまして16件であります。
 七尾市メガソーラーの把握につきましては、七尾市で提出される農地法や農振法による農地転用許可申請や森林法による林地開発許可申請などによる把握できるものと考えております。
 環境アセスメントの提案につきましては、御指摘のとおり、環境影響評価法では、太陽光発電は環境アセスメントの発電所の区分におきまして対象外となっております。経済産業省におきましては、今年度から太陽光発電所の設備認定申請時におきまして、森林法等の環境法令に係る手続状況の報告を義務づけております。
 これにより、事業者から森林法などの開発申請がされることで立地規制が適正に運営できることと考えておりまして、現在のところ、市単独の環境アセスメントの実施を求めることは考えておりませんが、開発に係る関係法令の運用の中で適切に対応していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君)
 1点だけ再質問をさせていただきたいと思います。
 その前に、本当に母子家庭の子育て支援、市長は大きく前向きな答弁をいただきました。本当にそういう経済格差の中で、国が整備するまでの間ということで、非常に大きな決断をいただいたと思いますし、またエネルギー事業につきましても、今、部長から適切に対応していくということで、もし国等のルールに対して違反した場合の業者に対しては、今後指導等も求めていくものであると思います。

 再質問ですが、今、情報管理のマニュアル化についてですが、できればマイナンバー制度の制度導入前に一定のマニュアル化の形というものをつくっていただければいいのかなと思います。
 なぜならば、やっぱりマイナンバー制度というものは、しっかりと普及することによって行政の効率化であり、また市民の行政サービスの拡大につながるからであるため、やはりこのマニュアル化ということで、市民に信頼感を与えなければいけないと思いますが、そこら辺の見解をお尋ねしたいと思います。
 以上です。



◎市民生活部長(前田健君)
 議員さんの提案のとおり、マイナンバー制度の導入までにマニュアル化につきましては、検討していきたいと考えております。
 以上でございます。

市議会サイトより)
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