七尾市議会議員 山崎 智之(やまざき ともゆき)の活動日記

『地域と歩み、市民と歩む。』39歳、地方議員の活動日記。

PREV | PAGE-SELECT | NEXT

≫ EDIT

議会発言(一般質問)/平成27年9月定例会(第3回)-09月15日-

speak

2015
第3回定例会(九月議会)
“2015年9月15日一般質問”(質疑時間は1:15:25~1:49:27)へ移動。

1 無戸籍者問題について
2 マイナンバー制度について
3 万行土地区画整理事業について
4 マダニ被害について
◆2番(山崎智之君)
 発言通告書に基づいて質問をいたします。
 早速ですが、最初に、無戸籍者問題についてお尋ねをいたします。
 無戸籍者、本来、戸籍法の規定でいえば、出生したら必ず出生届を出して戸籍を作成しなければなりませんが、何らかの理由で親が出生届を出さなかったために戸籍を持たない人、これが無戸籍者であります。
 法務省が把握している無戸籍者の数は626人、しかし、これは完全に把握しているわけではなく、全国で約1万人いるのではないかと推定されております。
 無戸籍者が生じる理由の一つとしては、通告書にも書きましたが、民法772条の規定、これによって、女性が離婚後300日以内に新しいパートナー、彼氏、恋人との間で出生した子供は、遺伝的に元夫の子供でなくても、法的には元夫の子と推定されてしまいます。
 家庭裁判所の調停で現在のパートナーの子と認定されることも可能ですが、例えば離婚した元夫のドメスティックバイオレンス、またはストーカー化、こういうことでなかなか離婚した元夫の協力を求めることが難しい場合、戸籍上、元夫の子となるため、残念ながらこの出生届を出すことができない、つまりは戸籍を作成せずに養育する、こういった事態が全国的に発生しており、この民法772条の規定による無戸籍者の全体の約7割が、この法的な規定によって行われていると、発生しているといわれております。
 なぜ、私が今回この問題を取り上げたのか。独身で残念ながら恋人もいない私が言うのもなんなんですが、やっぱり女性と別れるときはきれいに分かれなきゃだめなんだと思うんです。一度は好きになった女性を、こういうふうに苦しめちゃだめなんですよ。だから、私はあえて今回この問題を質問するんです。
 話を戻しますが、戸籍がなければ行政サービスが受けられないという誤解を持たれている方は多いんだと思います。平成19年3月の厚生労働省の通知、これによりまして、国民健康保険、乳幼児医療保険、母子保健、児童手当、児童扶養手当、保育園の受け入れなどは、戸籍がない人であっても、やむを得ない場合、加入できるようになりました。また、就学の手続、社会保険の加入も可能となりました。
 6月議会でも、私は未婚のひとり親の生活支援について質問しました。国の法制上の問題と済ますのではなく、現状として市民生活に差別が生じないよう、この七尾市としても取り扱わなければならない、私はそう思います。

 そういう視点から執行部にお尋ねします。
 第1に、市内居住する無戸籍者の人数、生活状況を把握できているのでしょうか。それに付随して、行政として無戸籍者を把握できる体制、そういうものが整備されているのでしょうか。昨年11月、総務省は法務省と共同で、この地方の法務局や自治体に対して、無戸籍者の現状把握や支援を通知していると伺っております。実際、どうなんでしょうか。

 第2、無戸籍者へ市役所が行う住民票登録に対して、要件または条件というものがあるのでしょうか。なければ、それでいいんです。もし要件等があるということならば、やはりそれは撤廃すべきなんだろうと考えますが、いかがでしょうか。

 第3に、行政として無戸籍者に対する相談窓口対応、または無戸籍者に対する対応指針というものは作成されているのでしょうか。先ほども述べましたように、無戸籍者であっても行政サービスを受けることは可能です。が、なかなかやはり市民の皆さんに理解が進んでいない中で、やはり当事者となる方は不安が多いんだと思います。そういった女性であったり、その子供さんに対する不安を和らげるためにも、しっかりとした相談対応というものが制度化される、このことが必要ではないでしょうか。

 第4に、企業組合保険によっては、住民票の複写提出を義務づけている場合もあります。市内にある健康保険組合に、保険証発行に際して住民票提出を行っているのかを確認し、無戸籍者への企業組合保険加入に配慮するように要請、または通知を行うべきではないでしょうか。もし行政として、そういった要請を行うことが難しいということであれば、住民票登録を行政が速やかに行う、支援していく、それしかないんだと思いますが、いかがでしょうか。特に、無戸籍者がそれによって診療が受けられない、こういうことがないように取り計らわなければならないと思いますが、どうでしょうか。

 次の質問にいきたいと思います。
 いよいよ来月から住民票を有する方全てに、12桁の個人番号が通知されます。そして来年1月からは、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの交付が始まります。これによって、今後多くの行政窓口サービスの手続業務、これが格段に向上するんだろうと考えるわけであります。
 しかし、このマイナンバー制度、なかなか市民に周知されていないと。地域の皆さんと話をしていても余りピンと来ないんです、結局何じゃいこれはと。これでは余り普及しなかった住民基本台帳カード、このときと全く変わらない。これではよくないですね。

 そういうことを踏まえて、健康福祉部長にお尋ねしたいと思います。
 第1に、マイナンバー制度の実施に向けて、市民の理解、周知が依然として高まっていないように見られますが、健康福祉部長ではなく、執行部におたずねします。行政はどのように認識しているのでしょうか。

 第2に、マイナンバー制度を市民に広く周知するために、公民館または町会単位で出前講座を実施したり、企業、専門学校、各種団体に対して制度の周知活動は行っているのでしょうか。もし現状で行っていないということであれば、今後行う予定はあるのでしょうか。

 第3に、今月成立しました改正マイナンバー法により、利用使途が金融、医療に拡大されましたが、例えば市内または県内の金融機関や健康保険組合等とマイナンバー制度運営の取り扱い、このことについて協議を行う予定はあるのでしょうか、お尋ねします。

 3番目の質問へいきます。
 万行土地区画整理事業についてです。
 去る7月26日、土地区画整理組合の総会が開催されました。そこで提案されました新年度予算並びに事業計画の変更案、これが総会で承認されないという事態が発生しました。最終的には、先日12日の臨時総会で承認されました、そういうふうに伺っております。
 そもそも、平成22年度で事業を完了ということでありました。しかしバブル経済の崩壊後、国内、市内の経済状況を鑑みて、当初計画での保留地処分または事業完了が達成できない見通しでありましたので、5年間、つまり今年度までの計画延長が了承されました。
 でも、この臨時総会、または7月の総会の資料を読んでみますと、保留地総面積6万670平米のうち、契約済みの面積が4万582平米、67%ですね。いまだ3割以上の保留地が売却できていない。そういう現状において、理事や役員さん、本当に御尽力されていると伺っておりますが、事業組合の営業努力をしても保留地処分の時期がやはり見通せないというのが現状ではないでしょうか。理事、役員、組合員さん、関係者の方々のこの事業に対するあきらめといいますか、不安感、不信感、かなり深いんだろうという思いも伝わっております。
 また、保留地処分以外の区画整理事業でいえば、国道に近い一部区画道路整備、擁壁工事を除いては、ほぼ100%の進捗状況であると伺っております。保留地処分に専念できる環境になりつつあると考えられますし、先日の臨時総会では、経費削減も踏まえ、理事や副理事長の削減、こういうものも承認されましたし、徐々に組織形態の見直しが進められております。
 そこで、組織形態を見直して、全体的な組織を縮小し、工事事業と保留地処分の事業に分け、保留地処分に専念した組織を設置する、こういうことも一つではないでしょうか。そして事業延長の先にある保留地処分の完了、整理組合の解散、こういうことに向けた工程を策定しかなければならないんだと思います。
 整理組合の解散ということになれば還付金、または厳しい話かもしれませんが、賦課金の徴収ということもやはり先送りするわけにはいかなく、具体的な見積もり、そういうものも立てていかなければなりません。
 組合員さんの中には、行政にさらなる財政支援を求める、そういう声もあると聞きますが、行政として遺跡公園の整備、市営団地の建設なども行ってきた経緯の中で、さらなる追加出資、公費支出の原則としてはなかなか難しいんだと思います。
 一方で、万が一、3年後も保留地処分が終了せず、さらなる延長となれば、今後、非常に運営が厳しくなると考えられます。先日の臨時総会でも、この事業、3年延長ということが承認されました。民間事業だから関与する必要がないかといえば、東湊地区の地域全体、または、今、市民協働ということで、地域の主体事業、こういうものを進める上で、当然、今回のことに関して影響が波及する、そういうおそれがあるのではないでしょうか。

 そういう中で、建設部長にお尋ねしたいと思います。
 第1に、この万行の土地区画整理事業の現状について、行政としてはどのように認識されているのでしょうか。

 第2に、行政としては当然組合組織の見直し、これに直接的な関与はできないんでしょうが、組織のスリム化または保留地処分の迅速化、こういうものを進めるために、組合に対して行政として助言、指導をしていく必要はあると考えますが、見解を伺います。

 第3に、組合事業が延長される場合、今後は具体的に処分事業完了、組合解散に向けた工程について、これも行政として指導、助言、または支援等を関与していく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 あわせて、東部外環状線の整備、これについても伺います。
 私も議会で繰り返し事業化について要望してきました。行政からは、まず西部外環状線藤橋バイパスの整備、これを優先していこうという、そしてその後の交通状況を考慮した上で東部の外環状線、これを検討していこうということでありました。そしてこの2月、能越道七尾氷見道路並びに藤橋バイパスが開通し、交通量調査等も現在行われていると、そして道路事業もある程度把握しつつあるのではないかと考えられます。当初の留保要件、これは大分解消されてきたのではないでしょうか。事業化、すなわち予算確保である以上、七尾市単独では無理でありますから、国・県との調整も必要でありますし、交通状況の変化も踏まえて事業計画見直し等も必要でしょう。どうするかという課題もあると思います。

 そこで、第4の質問として、この東部外環状線計画、事業化を検討する時期、そろそろ近づいていると考えられますが、国・県との調整の現状並びに交通状況の変化による今後の見通し、これについてどのようになっているでしょうか、伺います。

 最後に、質問いたします。
 第1に、開票作業のケーブル中継、ケーブルテレビで中継してほしいということの質問でしたが、詳細に調査した結果、現状の今の体制では技術的な問題があると、現状の体制ではこれを実現するというのはなかなか現実的ではないということが判明しましたので、今回は質問を取り下げます。

 そして、マダニ被害、この能登半島でも被害によって亡くなられた方がいます。新聞等でも取り上げられました。
 国立感染症研究所の調べによりますと、先月26日時点で、マダニにかまれて発症します重症熱性血小板減少症候群という感染症、いわゆるSFTSについて国内で151人が感染し、そのうち41人が亡くなられていると。この能登半島では60代の方が亡くなられましたが、高齢者だけでなくて、20代の若い世代へもこのSFTSの感染が見られるという資料があります。致死率も最大で30%、やはりこれはアナログ的ですが、マダニに刺されない、かまれない、これを徹底するしかないんだと思います。

 これについて、健康福祉部長、執行部にお尋ねします。
 マダニ被害による感染症、SFTSを防ぐため、市民への防衛策の周知、これをどのように行っていくんでしょうか。今、回覧板では、この注意喚起、このチラシが各家庭に来たと思いますが、やはり健康講座などで感染症対策の一つとして、具体的に皆さんにお伝えしていかなきゃいけないんだと思います。マダニ被害はことしだけでなく、今後も県内で発生する可能性が高い。速やかな対応をお願いし、私の質問を終えたいと思いますが、一言、今、何とかこれを実行しなければ、これは来年以降も絶対ふえるということだけは、行政としても危機感を持って対応していただきたいということを要請したいと思います。
 以上です。



◎総務部長(岡野崇君)
 山崎議員にお答えをいたします。
 マイナンバー制度の普及・周知について、3点の御質問がございました。
 まず、1点目といたしまして、市民のこの制度の認知度、さらには市の周知活動についてでございますが、テレビやCM、新聞、ホームページなどにより、徐々に周知が進んできているものと思っております。
 なお、国では、1月と7月にマイナンバー制度の認知度について世論調査を行っておりますが、まず内容まで知っていたという方、1月は28.3%から、この7月には43.5%と増加しております。また、内容は知らないが言葉は聞いたことがあるというのが、1月には43%から7月には46.8%と増加している。とはいえ、まだまだ認知度も少ないわけで、国を挙げまして周知に努めているところであり、御理解をいただきたいと思います。
 次に、市のほうでは、町会連合会の総会などで周知活動を行ってきておりますが、ことしの10月、来月になりますけれども、広報紙で特集を計画しております。また、事業者向けといたましては、七尾商工会議所、そして能登鹿北商工会について、この制度の周知について協力をお願いしてきているところであります。そんな中で、本年7月2日には、マイナンバー制度が企業に与える影響と対策と題したセミナーが開催され、同時に税務署からの説明も行われたと聞いております。
 今後は、老人クラブ連合会などへの周知活動も含め進めながら、要望がありましたら出前講座も行っていきたいと、そのように考えております。

 続いて、改正ナンバー法の成立に伴って、金融機関等と協議を行う予定があるのかという御質問でございましたが、マイナンバーを利用した情報の提供は、国の中間サーバーを経由するものでございます。各データ形式は国で定めていることから、市と金融機関などが協議することはないのではないかと、現時点ではそのように考えております。
 以上であります。


◎健康福祉部長(登美和秀君)
 山崎議員からの、無戸籍についての4点の質問にお答えします。
 まず、無戸籍者の把握と体制の整備についての質問ですが、本来、子供は出生の届け出によって戸籍に記載されますが、さまざまな事情により届け出ができず、無戸籍となってしまいます。届け出や相談がない場合には、この無戸籍者の把握は非常に難しいですが、母子手帳交付時や保育園入園手続時などで発覚することがあります。そのときは、市民課が窓口となり、戸籍記載まで導いていくことになります。
 今年度、長期化したケースを含め、2件の無戸籍問題を解決しており、今時点、七尾市において把握している無戸籍者はいない状況でございます。今後も、家庭裁判所等の関係機関や市役所関係課と連携をとり、無戸籍を解決する体制を維持していきたいと考えております。

 2点目です。
 無戸籍者への住民票発行に対して、七尾市独自の要件や条件はあるかとの質問ですが、七尾市独自の要件や条件はありません。無戸籍者の住民登録は、総務省の通知に従い、処理をしております。住民登録のための必要書類は、理由等を記載した申し立て書や家庭裁判所での調停手続中とわかる書類などをもって、職権で住民票を作成することになっております。今後も総務省の通知に従って、沿って、適正に処理をしていきたいと考えております。

 3点目、行政として相談対応の指針は作成されているのかとの質問です。
 市民課では、無戸籍の相談があった場合、本人の意向に沿いながら家庭裁判所への手続、方法等を説明しております。手続終了まで相談者と関係部局と連携を図り、解決に向け、指導をしております。現状で十分な対応がとれているため、改めて指針の作成は考えておりません。

 4点目でございます。
 健康保険加入において無戸籍者に不利益が生じないような対応についてでございますが、無戸籍者であっても、申し立てにより住民登録にすれば住民票の発行が可能となり、保険の加入はできます。議員もおっしゃられた無戸籍者に対して、さまざまな省庁の制度も見直されており、あらゆる行政サービスが受けられ、不利益を生じることはありませんが、あくまでも戸籍に記載されることが必要であるため、今後もしっかりと対応していきたいと考えております。
 最後になります。マダニ被害についての市民への周知についての質問でございます。
 マダニに対する市民への周知として、石川県健康福祉部からの情報をもとに、ケーブルテレビや市のホームページにおいて、予防法、対処法について掲載し、注意喚起を行っております。また、具体的にマダニにかまれないための予防対策などを記載したチラシを作成し、町会の回覧や、あるいは老人会の行事を通して配布をしております。学校や保育園には、屋外活動で草むらに入るときの注意事項等について、関係課を通じてメールで周知をしております。今後も、状況に応じて早目の対応を心がけていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◎建設部長(清田裕雄君)
 七尾市万行地区土地区画整理事業についてでございます。
 まだ3割以上の保留地が処分されていないというような御指摘がございます。このことについての行政の認識のお尋ねでございます。
 事業を完了できない最大の原因は、保留地の販売不振により事業費が確保できないためというふうに考えており、これまでも事業費の見直しは行ってきたところでありますけれども、販売予定価格と周辺地域に格差がございまして、販売が進まないことであると考えております。擁壁工事など残工事の見直し、支出の削減等をさらに進めて、他の宅地販売価格と競争できる水準とした上で、保留地販売の努力が必要というふうに考えております。

 組合形態の話がございました。
 組合組織については、七尾市万行地区土地区画整理事業の定款第10条において、役員の定数が定められているところでございます。当初、役員の定数は理事20人でありましたが、現在13人となり、事業の進捗に応じた組織の適正化を図ってきているところでございます。組合では4名の方が保留地部会で活躍されている、増員するなど保留地の販売促進強化に向けて指導をしていきたいというふうに考えております。

 また、事業の完了に向けてについてでございますが、事業費確保のために、先ほど述べさせていただきましたが、保留地の販売が不可欠であり、組合自身の自助努力も必須であると考えております。組合での事業費の見直しやハウスメーカーへの戸別訪問など、保留地販売促進のための事業計画を作成し、取り組むよう助言しているところでございます。制度上、追加支援策はございませんが、現行の定住促進住宅取得奨励金や移住定住促進住宅取得補助金、これらの制度の活用に加えて、企業への戸別訪問を行うなど、七尾市といたしましても、組合と協力いたしまして、まずは販売促進に努めてまいりたいと考えております。

 最後になりますが、東部外環状線でございます。
 能越自動車道の七尾インターチェンジや藤橋バイパス、国道159号の開通に伴いまして、交通の変化などを調査の上、県との協議を重ねながら、整備の必要性について検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君) 2点についてお尋ねしたいと思います。
 1点、マイナンバー制度の普及・周知ですが、やっぱりこのマイナンバー制度、今、言ったように、7月の時点で50%まだ理解がされていないという中で、高齢者の方、または20代という若い世代の方が、やはりなかなかこれをマイナンバーカードの取得までいかないんだと思うんです。
 だから、しっかりと説明して周知をしていかなきゃいけないんですけれども、今の答弁だけでは、本当に市民が周知されるのか、理解してマイナンバーカードの取得、そこまでいくのかというと、もう少し弱いのかなと思うんですが、もうちょっと具体的に、やはりそういう高齢者に対してもそうですけれども、やはり若い世代に対しても、どうやって周知していくかということを例えば市のいろんな行事のところで周知していくということも一つですし、インターネットでも、もう少し市のホームページでも、このマイナンバーカードの取得ということを全面的にやっぱりうたっていくと。広報ななおも大事なんですけれども、そういういろんなことを、ツールを使って周知していかなきゃいけないと思うんですが、いかがでしょうか。

 もう一つ、藤橋バイパスについてです。
 今の答弁だと必要性も検討するという答弁でしたが、必要なんだと思うんですね、実際に今一部もう整備されていますから。やはり、だから必要性の検討ではなくて、今後どういうふうに実現するかの検討だと思うのですが、もう一度、答弁をお願いします。
 以上です。



◎総務部長(岡野崇君)
 マイナンバー制度の周知についての再質問でございました。
 確かに、議員さん御指摘のように、特に高齢者の方というのは、2000年の介護保険制度のときも、かなりなかなか周知が進まなかった点もありまして、高齢者に対しては、老人クラブ連合会等々を通じながら、健康福祉部と協力しながら普及に努めていきたいと思います。
 また、若い世代でございますけれども、これはインターネット等、うまくツールを利用しながら制度の普及に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上であります。


◎建設部長(清田裕雄君)
 東部外環状線でございますが、まずは県に対して事業化の働きかけを進めながら、あわせた形で七尾市の分についても整備を図っていきたいというような考えでございます。

市議会サイトより)
関連記事
スポンサーサイト

| 2015議会発言 | 23:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

COMMENT















非公開コメント

TRACKBACK URL

http://yamazaki1978.blog38.fc2.com/tb.php/2030-ed9c178b

TRACKBACK

PREV | PAGE-SELECT | NEXT