七尾市議会議員 山崎 智之(やまざき ともゆき)の活動日記

『地域と歩み、市民と歩む。』39歳、地方議員の活動日記。

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やまざき的緊急事態論…

『未来への希望 -責任ある政治-』
“Mr.市政改革、山崎智之の最新情報”
『やまざき通信』冬号発刊。
一般質問『行政頼みから脱却を。』

 
(画像をクリックするとPDFでご覧できます。)

こんばんは、山崎 智之(やまざき ともゆき)です。

緊急事態について。


~新・山崎メモ、その5~

緊急事態

大規模な災害や騒乱が発生して、治安上差し迫った危険が存在する状態。
日本では内閣総理大臣が発することができ、
1、災害対策基本法に基づく、『災害緊急事態』の布告。
2、警察法に基づく、『緊急事態』の布告。


日本国憲法の下では、昭和23年(1948年)に発生した『阪神教育事件』で、GHQが非常事態宣言を布告したことがある。

有事法である『武力攻撃事態法』が平成15年(2003年)に自民・公明・民主を中心とした与野党の賛成で成立。

そして、翌平成16年(2004年)には先送りされた国民保護法が施行されました。

さらにマルチハザードに対応すべく『緊急事態』の法体系整備、いわゆる『緊急事態基本法』の成立に向けて自公民の与野党3党が取り組むことで一致しました。

…あれから10年
おや?まったく動きが見えない

未曾有の災害であった東日本大震災でも、
災害緊急事態は発令されませんでした。
被災地への救援物資の配送に制限があったことは言うまでもなく。


大学時代、
政治学ゼミで憲法を研究調査したとき、
先進国をはじめ、多くの国で憲法に緊急事態に関する項目がありました。当然、事前または事後の議会チェックも含まれています。


昨年のフランス・パリ同時多発テロ後、
オランド社会党政権は、非常事態宣言を布告。
憲法改正を目指しています。


イデオロギーではなく、
現実的な対策を、いま取り組むべきでは…。


P.S. いかに国民を守るのか。。。


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