七尾市議会議員 山崎 智之(やまざき ともゆき)の活動日記

『地域と歩み、市民と歩む。』39歳、地方議員の活動日記。

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議会発言(一般質問)/平成27年12月定例会(第4回)-12月09日-

speak

2015
第4回定例会(十二月議会)
“2015年12月9日一般質問”へ移動。

1 駅前再開発ビル「パトリア」について
2 ノーマイカーデーについて
3 矢田新旅客船ターミナルについて
4 危機管理対策について
5 プレミアム商品券について
◆2番(山崎智之君)
 山崎智之です。
 この11月で7年目、2期目の任期の折り返しとなりました。久しぶりの一問一答で大変緊張しておりますが、初心を忘れず、市民の目線で市民市政に取り組むことを改めてお誓い申し上げ、発言通告書に基づいて質問をいたしたいと思います。
 最初に、先日新聞報道等がありました駅前再開発ビル「パトリア」に関して伺います。
 きのう、そして本日午前中とこの問題について質問がありました。新聞報道等で伝わらなかった内容についても伺い知ることができました。
 したがって、発言通告にはこの問題に関して5つの質問をする予定でしたが、特に3点に絞って質問をいたします。
 私は、パトリアを運営している会社、七尾都市開発株式会社、七尾市がこの会社に20%出資しておりますが、パトリアはこの会社経営と密接にリンクしている問題なんだろうと思います。
 まず、市長にお尋ねします。先日のパトリアに関する報道の経緯は、きのう、そしてきょうと答弁がありましたが、七尾都市開発からは、会社経営と関連して出資者で社外取締役を派遣しているこの七尾市に対して、どのような報告を受けたのでしょうか。お尋ねします。



◎市長(不嶋豊和君)
 この問題でございますけれども、経営に当たっております七尾都市開発の経営の根幹にかかわることでもございますので、私どもとしては詳細は承知していないわけでありますけれども、経営状況等につきましては、株主総会でしっかりと今後の運営も含めて策定してくれるようにというお願いはしたところでございます。


◆2番(山崎智之君)
 株主総会等では説明は受けていると、経営に関しては。ただ、重要機密にかかわることに関しては、社外取締役としては報告を受けていないと。
 私、このパトリアの運営会社、一般論として、非常に厳しい経営状態であると。そのことはかねてから指摘してきたことです。
 市長にお尋ねします。どうなのでしょうか。パトリア並びにというか、というよりも、この運営会社の運営、経営状況について、株主たる七尾市としては、どのように認識しているのでしょうか。率直な思いを伺います。



◎市長(不嶋豊和君)
 全国的に見てもということにもなると思いますけれども、総合スーパーの経営状況は大変厳しい状況にあるんだというふうに受けとめております。同様に、パトリアの経営についても、七尾市街地にたくさんの専門店ができてきました。また、テナントの一部にはあきもあるということでございますので、ここは本当に厳しい状況にあるのではないかなというような思いは持っております。


◆2番(山崎智之君)
 厳しい状況という思いを持っていると。数字的な決算状況、先ほどは株主総会等で伺ったということですが、出資率20%、市の子会社ではないということですから、こういう場所では特段数字的なことは言えないんでしょうけれども、客観的に見て経営状況は厳しい、こういうことなんだと思います。
 この都市開発、運営会社が、新聞報道等には話が出たけれども、正式には市がその報告は受けていないと。マスコミや外部には情報を話しても、行政には一切報告を受けていないということですから、これは問題なんだろうと。
 今の答弁に関する関連質問ですけれども、出資者として行政が、運営会社に対して一連の報道内容や経営状況について、運営会社が自主的に行政、または議会、議長に対して適切なる説明を求めるべきだと思いますが、どうでしょうか。



◎市長(不嶋豊和君)
 私も能登島ゴルフの再生にかかわって、議会の皆さんに御説明をしたこともあるわけでありますけれども、議会が権限で求めるということになりますと、議会議決も要るのではないかと思います。
 私どもはそういったことはしないで、基本的にお願いして、議員の皆さんにお集まりをいただいて、経営状況も説明して、経営の方針もしっかりとしたスケルトンをつくりまして、説明して御理解をいただいた経緯があるわけであります。
 そういった意味では、私どももまったく蚊帳の外にあって都市開発の経営状況を承知していないわけではございません。知り得る情報もあるわけでありますけれども、大変未成熟で、行ったり来たりのものでありますし、それからいろんなことを想定してのケーススタディみたいなところもあるわけでありまして、これを公表することになりますと、あらぬ誤解を招くという、こんなおそれもございますので、お話しすることは差し控えさせていただいているところでございます。御理解をいただきたいと思います。


◆2番(山崎智之君)
 そういうことなんだと思います。金融会計であったり、今のユニーのホールディングスのことであったりとかいうと、多分市長は答弁できないんだろうと思いますが、やっぱりそれはそれとして行政内部でそういう情報がしっかりあるのであれば、それはやっぱり2割の出資者、それは大なり小なりといえば3分の1未満ですから、経営状況に対してもそんなに大きな力を持っていないとは行政的には思いますけれども、やはり厳しい状況であるという中で、やはり行政の力を発揮してもらわなければいけないんだろうと思います。
 ただ、一方で、これは私はパトリア支援、きのうの午前中もしっかりとパトリアを支援していきたいと市長の答弁がありましたけれども、これ一義的には関係者が行うもの、これも市長は答弁されました。これはあくまで関係者が行った上で、行政としてパトリア支援を考えていくということですが、これは公費の支出というものは、原則的にはあり得ないものなんだと思っています、原則としては。だって民間の施設なんですね、パトリアそのものは。駅前だと、駅前再開発の一等地だという理由だけで、七尾市の財政投入をするという理由にはなりません。
 そこで、もう一つ関連質問なんですけれども、市長にここで明言していただきたいんです。パトリア支援に対して、直接財政出動を行うということはありませんよね。
 これは重要なことだと思いますので、お願いします。



◎市長(不嶋豊和君) 
 前置きとして、少しお話をさせていただきたいと思います。
 パトリアの今後、あるいはその会社の今後の経営方針というものは、なすべきことというのは順番があるのではないかなというふうに思っております。これは先にも答弁させていただきました。
 当然のことながら、まずは七尾都市開発株式会社において、当事者として、テナント、地権者、金融機関などと、関係者でございますけれども、今後のパトリアの運営のあり方、会社の経営方針について、しっかりと協議をしていただいていると、このようにも受けとめておるわけでありますけれども、各方面と調整、ピンどめをした方針をしっかりとまとめていただきたいと、こういうふうに思っています。
 市としては、今後のパトリアの運営方法、会社の方針などを踏まえまして、ここは議会ともよくよく御相談しながら、政策判断としての支援策、何があるのかというものを検討していきたいと思っております。
 公的支援の投入はどうなのかというお話もありました。御承知のとおり、株主は本当にぎりぎりのところに行きますと、一義的には株式の範囲内で責任をとればいいということになっておるわけであります。そういった意味では、その七尾都市開発株式会社に対して、経営支援、公的資金を投入することはできないんだというふうに今は考えているところであります。


◆2番(山崎智之君)
 今、市長に明言していただきました。公的支援、公的資金の投入はできないと。民のことは民が行うと、財政の原理原則、これはやっぱり守らなければならないんだと思います。
 そもそも市街地活性化、私はこの1年目からずっと訴えてきた、取り組んできたことでもありますけれども、市民の皆さん、今ケーブルテレビを傍聴されている方もいらっしゃると思いますので、市民の皆さんにも理解していただきたいんですが、やはり、今、市長がおっしゃったように、本来は行政が、または政治がこの市街地の活性化を主体的に行うものではないんだと思っています。市民であり、企業であり、団体というものがどうしていくのか、どうしていきたいのか、そういう取り組みがまず第一であって、その中で政策判断として行政がサポートしていくと。この立ち位置は絶対にぶれてはいけないんだと思います。
 もしそういう形ではなくて、行政が全ての都市開発を全面的にやると言えば、北朝鮮ではないですけれども、計画経済、全体主義の発想だと私は思います。当然パトリア支援というものを、知恵もお金も行動も市民、企業、団体が中心となって、その輪が広がって、その中で足らざるものを行政がサポートする。その動きが見えずに、七尾市はどうするんだ、七尾市がやるんだ、もしそういう市民の声が高まっている、実際私のところにも直接そういう声を聞くことがありますが、これでは少し、やはり原則としては違うのではないかなと思います。ぜひ皆さんも考えていただきたいと思います。
 そういう前提の中で、市長にお尋ねします。パトリア支援、駅前の中心地活性化、これは市民、企業、団体に求めていくべきだと、行政から求めるべきものではない、本来は市民、企業、団体が自主的にやっていくものだと思いますけれども、現状を見ると、今の都市開発の経営状態、また中心市街地の現状というものを考えたときに、出資者としての、今の出資者の範囲内ということであるかもしれませんが、出資者として行政がそういう市民、企業、団体にパトリア支援、駅前中心市街地の活性化を自主的に応援していくということを求めていくべき状況なんだと考えますが、行政としてはこういうことに対する見解、どのように考えているのか改めてお伺いします。



◎市長(不嶋豊和君)
 市民の皆様には、パトリア、先ほどの答弁もさせていただきましたけれども、七尾駅前の顔という部分とそれから市民の台所であるという、このことを再認識していただいて、これまで以上にパトリアに足を運んでいただきたいと、このように思っております。しっかりとパトリアの運営方針、会社の経営方針、ここは関係者と握手していただいて、その上で市役所ができること、政策支援の判断というのは、繰り返しになりますけれども、七尾駅前の顔をどう守っていくのかという話と、市民の台所、利便性をどう確保していくのかと、こんな物差しで判断していくことになろうと思いますので、関係者にはできるだけ早くその方針を定めていただいて、市民の皆様にはぜひ遠のいた足を駅前に運んでいただいて、ともにパトリアを支えていくという形での利活用・利用をぜひ図っていただきたいと、このように思っているところであります。
 いずれにしても、我々も手をこまねいているわけにはいきません。ただ、繰り返しになりますけれども、順番というのはありますよねということはぜひ御理解いただいて、自分たちの立ち位置というものをしっかり整理した上で、ボールを投げてほしいというのが今の私の気持ちでございます。


◆2番(山崎智之君)
 今、市長がおっしゃっていただいたしっかりと順番を決めて、行政が何においても最初にするものではないと、これが原理原則と。このことは、しっかりとこれからの駅前中心市街地の特にパトリアの支援というところで、この原則だけは絶対に守っていただきたいと。
 今言ったように、パトリアにもっと皆さんが買い物に行かなければいけないと。例えばパトリアへ行って、1階でお歳暮を買う、2階で服を買う、3階でランチをする、そして帰りに夕食の買い物をするということが、七尾市にもいろんな小売業の店があります。そういうものもしっかりと利用しつつ、月に一、二度はパトリアを使っていただくということもしっかりしなければいけないし、そういうことがなく、パトリアをどうするんだ、駅前をどうするんだと言っても、なかなかこれは耳にも心にも響かないのかなと思いますので、皆さんにもぜひこの協力をしていただきたいということを申し上げて、次の質問にいきます。
 いわゆる「ノーマイカーデー」についてです。
 自動車による通勤を自粛し、公共交通機関を活用して通勤するということで、朝夕の交通渋滞の解消、市民の公共交通機関への理解度向上、または残業時間を短縮して、終業後の早期帰宅を促し、家族との団らんの時間を確保する。または職場同僚、友人などと一杯飲みに行ったりすることによる経済活性化、そして飲酒運転の撲滅。さらに言えば、やはり車を利用し過ぎないということによる環境衛生の向上と。あらゆる複合的な目的から、週に1回、または月に1回程度でいろんな自治体で今設定しているイベントというか、そういう事業です。七尾市でもかつてこのノーマイカーデー実施を実験的に行ったと伺っております。
 執行部にお尋ねします。ざっくばらんに伺います。どうでしょうか。この交通機関、市内企業にこのノーマイカーデーの実施の働きかけ、協力の要請、または協議、そういうものを行ってみてはどうでしょうか。必ずしも完全実施というものではなくて、試験的にやってみて、そういう議論も少なくともやってもいいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(岡野崇君)
 山崎議員にお答えをいたします。
 公共交通機関の利用状況につきましては、人口減少やマイカー利用の増加によりまして、利用客は減少傾向にございます。
 ノーマイカーデーの実施につきましては、地球温暖化対策、そして公共交通機関の利用促進、さらには地域経済の活性化などの観点から、今後市の内部や関係機関とも協議しながら、各事業所に働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上であります。


◆2番(山崎智之君)
 今、事業所に働きかけていきたいという答弁をいただきました。それとあわせて、まず七尾市役所、この市役所でも独自にそういうノーマイカーデーの実施というものは検討できないのでしょうか。お尋ねします。



◎総務部長(岡野崇君)
 お答えをいたします。
 市の職員につきましては、過去に業務後の市内飲食店利用による経済活性化や交通機関の利用促進を目的として、毎週金曜日をノーマイカーデーとして周知いたしましたが、実際的には余り浸透しませんでした。
 その原因といたしましては、公共交通機関の利便性の問題とか、時間の制約による業務への支障などが考えられておりましたが、今後はこの企業への協力要請にあわせまして、庁内関係部署と協議を行いながら、実施の方向に向けて検討してまいりたいと思っております。
 以上であります。


◆2番(山崎智之君)
 庁内も実施に向けて検討していただけると。
 私は、もう少し市民が公共交通機関、特に市民の足である七尾線、のと鉄道、路線バス、これを利用する機会をふやして提供して、やっぱり自分の皆さんの目で、足で、この七尾市の公共交通の現状というものを感じてほしいと。乗ってもいないのに、電車やバスの客が減っている、こんなことばかり言っても、なかなか建設的な意見にならないんだろうと思いますので、地球環境の問題、交通安全、飲酒運転の撲滅、いろんなことが複合的に重要だと思いますので、ぜひ実施をしていただきたいと思います。検討してできませんでしただと困りますので、よろしくお願いいたします。
 3番目の質問にいきます。
 七尾港の矢田新旅客船ターミナルについてです。
 供用開始してから半年が経過しました。日本丸や大型旅客船の来航がありました。ターミナル機能としては、十分な備えができたんだと思います。
 執行部にお尋ねします。まずはことしの利用実績並びにこの1カ月の利用予定というものはどうなっているのでしょうか。また、来年以降の現在把握しているこの旅客船ターミナルの利用予定、こういうものはわかる範囲で結構ですので、お答えください。



◎産業部長(小川幸彦君)
 七尾港矢田新地区の耐震強化岸壁の利用状況と今後の予定についての御質問にお答えいたします。
 矢田新地区の耐震強化岸壁につきましては、5月1日に本格供用されました。その際には、議員の御質問にもありましたように、客船「にっぽん丸」が華を添える形で寄港していただきました。8月には、この供用を記念いたしまして、練習帆船「日本丸」にも寄港していただき、一般公開が行われました。そのほか、航海訓練所などの練習船や海洋気象観測船など、貨物船以外の船が11隻寄港しております。これらの寄港の際には数多くの市民が訪れ、にぎわいの創出が図られました。
 今後1カ月の利用予定につきましては、七尾港湾事務所に問い合わせたところ、予定は今のところないと聞いております。
 また、来年以降の利用予定につきましては、5月に客船「ぱしふぃっくびいなす」が春の日本一周クルーズで七尾港に寄港する予定であるということを聞いております。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君)
 今の答弁を伺うと、この半年で11隻と。来年は、とりあえず5月の「ぱしふぃっくびいなす」ですか、の係留が予定されていると。
 ということは、逆に言うと、それ以外のときはこの矢田新の耐震岸壁、旅客船ターミナルに船舶の係留予定がない時期が多いんだと思いますが、使われていないときですけれども、このターミナルはどのようにその間は運営されているんでしょうか。



◎産業部長(小川幸彦君)
 使われていないときの岸壁の運営でございますが、御存じのとおり、御質問の埠頭施設は石川県の管理でございます。現在、主に荷さばき用地のほか、作業用車両の駐車スペースとして利用されております。また、化学肥料を積みました貨物船が係留した際には、荷役を行っているほか、出荷先への搬出作業も随時行われております。このほか、本市の要請で、イベントや観光客用の臨時駐車場などにも利用されています。これ以外の日中夜間につきましては、保安、安全のため、立ち入りの規制がされております。
 以上です。


◆2番(山崎智之君)
 当然県の管理ということでありますが、私が何を聞きたいのかということなんですが、旅客船がこのターミナルに来ているときはそれはそれでいいし、来ていないときでも、そうやって利用されているときがあれば、それはそれでいいんです。
 ただ、客船ターミナルに船舶の係留予定が全くない、また荷揚げ等で使う予定もないというときに、あれだけのスペースです。七尾湾や七尾港の見晴らしが素晴らしいポイントでもあると。もっと有効活用すべきなんだと思います。
 かねてから訴えていますけれども、府中の食祭市場からこの矢田新の埠頭にかけて、一体的な港湾観光エリアとして捉える必要があるんだと思います。それ以外のときは、基本的には立ち入り制限区域で封鎖されるということになっていますけれども。
 部長にお尋ねします。旅客ターミナルで船舶の係留予定がないとき、または海が荒れるなどの緊急時の場合の係留、そういうものを除いて、もっと市民がイベント等でこのターミナル、係留施設を利活用できるように、県の港湾事務所ともっと協議をしたらいかがでしょうか。お尋ねします。



◎産業部長(小川幸彦君)
 市民のイベント等で利用できないかという御質問にお答えいたします。
 埠頭施設をイベントなどで利用するためには、貨物の搬出作業との調整、また海に転落しないよう安全対策が必要であります。七尾港湾事務所や七尾海上保安部と協議の上、内容にももちろんよりますけれども、利用が可能と聞いております。
 市民イベント等での利活用につきましては、七尾港のにぎわいの創出を図る上でも必要なことであり、市民の皆様からの要望があれば、イベントの公共性も検討の上、県や関係機関と協議してまいります。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君)
 皆さんが矢田新のターミナル等をイベント等で使えるという答弁でしたけれども、要請があればではなくて、できるだけこういうことを皆さんに周知して、市民の皆さんにこういうことで使えますよと。ただ、安全対策であったりとか荷揚げのそういう調整もありますという責任を持たせて、そういうことももっと県港湾事務所とタイアップして、市民に使ってもらえるようにPRすべきだと思いますけれども、いかがですか。関連質問ですけれども。



◎産業部長(小川幸彦君)
 先ほども申し上げましたが、あくまでも県管理の施設でございます。港湾事務所等とも相談をしたいというふうに思います。
 以上です。


◆2番(山崎智之君)
 ぜひ県と協議をしていただきたいと思いますし、県がなかなか腰が重いときはやっぱり市が主体的にやるというのも、県を動かすというのも一つだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
 今、港の質問をしましたので、関連して港湾関係だけではないですけれども、危機管理対策について質問します。
 先日、輪島沖で漂流した不審船が確認されました。船内には多数の遺体が発見されました。外国籍の不審船、きのうの金沢沖でありました漂流船、この能登沖周辺でも年間平均10隻以上来ているわけです。
 また、先日もパリで同時多発テロが発生しました。パリだけではなく、欧米、中東、アフリカ、オーストラリアもそうです。東アジアでもテロの旋風が吹き荒れております。
 まず、執行部にお尋ねします。七尾港では、毎年海上保安部、警察、消防が連携して、テロ訓練を実施しております。ほかにも、市内の公共施設、観光施設、イベントなどをターゲットとしたテロなどの不特定の市民を狙う凶悪犯罪が発生する可能性は否定できないと思いますけれども、行政としてどのように考えているのでしょうか。



◎市民生活部長(前田健君)
 それでは、テロに対してのお尋ねについて答弁をさせていただきます。
 テロなど凶悪犯罪につきましては、七尾市に限らず、全国どこでも発生する可能性はあると認識をしております。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君)
 そういう認識でなんだと思う、七尾市で絶対起きないという可能性はないんです。世界のあらゆる国、地域ではテロが発生すると。我が国も当然この対テロ戦争の当事者として、テロ集団イスラム国から名指しされていますし、この日本も標的にすると明言されています。
 実際に、先日靖国神社で卑劣な爆弾テロが起きました。先ほど犯人が逮捕されたというニュースが流れていましたが、また20年前には、オウム真理教による化学兵器サリンを用いたテロ事件も、東京の地下鉄だけではなくて長野県の松本市、北信越地方の一都市でもかつては発生しました。この北信越の地方都市でも化学兵器のテロが起きたということです。七尾市では絶対起こらないということは、今の部長の答弁でもありました。言い切れません。絶対そんなことはないんだと思います。
 引き続きお尋ねをしたいと思います。実際にこの七尾港以外の施設、イベントをシミュレーションしたテロなどの凶悪犯罪への危機管理対策、これについて警察、消防等と協議を行っているのでしょうか。



◎市民生活部長(前田健君)
 それでは、お答えさせていただきます。
 テロと市民を狙う凶悪犯罪の予防、制圧につきましては、県警察及び海上保安部が主導で行っております。今まで市といたしましては、県警察、海上保安部等と観光施設、イベント等へのテロ等の凶悪犯罪に対する協議を特段行っておりません。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君)
 行っていないと。ただ、先ほどの認識としては、日本全国どこでもテロが起こるという。これは七尾市が主体で何かというのは、やっぱり限界があると。それはそうだと思いますが、お尋ねしますけれども、では七尾港だけではなくて、テロ等凶悪犯罪に対する避難、または警察、消防、海保などを使ったその制圧訓練、これは七尾市が主体であろうと、国や県が主体であろうと、これは必要なんだと思うんです。この訓練の実施というものは、七尾市が主体というよりも国・県が主体でということなんでしょうけれども、当然働きかけ、関係当局、地域、または企業というものとその働きかけ並びにこういう訓練をするという協議は行うべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎市民生活部長(前田健君)
 お答えをさせていただきます。
 当然七尾港だけでなく、県警察では、陸上での凶悪犯罪に対する制圧、訓練を行っております。市はテロというよりも、不審者による犯罪への対応が重要であると考えております。
 なお、今回議員のほうから、テロに対する問題提起や御提案があったことから、市といたしましては、海上保安部さん等が水際で行っております訓練の様子をケーブルテレビで放映するなどして、テロ対策に対して市民に知っていただき、そして意識啓発に努めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君)
 テロの啓発というものは大事なんですけれども、やっぱりまだまだこういう能登半島地方都市の中では、テロなんていうものは起きないだろうという認識の方が多いんだと思うんです。だから、そういう中で、やっぱり具体的にもうちょっと皆さんの危機管理を認識しなければ、じゃ、いざ発生しましたと、七尾市の公共施設に発生したけれども、その訓練をしたことがないから、警察はどうなっているんだ、消防がなかなか来ない、救急がなかなか来ない、七尾市に連絡してもいやこれ県と国と協議中ですとなってしまったら、多分そのときに行政機能としては成り立たないんだと思うんです。
 関連質問なんですけれども、それプラスもう少し市民の皆さんにこのテロのやはり危機管理ということに対する今の周知、ケーブルテレビを使った周知も大事ですけれども、ちょっと重ねてになりますけれども、やはり訓練の実施ということに対する協議はやっぱりできないのか、しないのか、県に働きかけないのか。もう一度お伺いします。



◎市民生活部長(前田健君)
 それでは、お答えいたします。
 テロ等に対する対処につきましては、先ほども答弁させていただいたとおり、県警察とか海上保安部のほうでやっていただくものと市のほうは考えております。
 余り市民にテロに対して大きな脅威的なものを感じていただくと、いろいろなイベント等にもちょっといろいろなことがあります。市とすれば、あくまでこのように県警とか海上保安部さんに主導としてテロ対策をしていただき、市はあくまで先ほど話をしましたとおり、不審者等々に対して対応したいと考えております。
 本当にフランスのテロでもあったとおり、フランス市民はテロに対してふだんどおりの生活を送ることが一番いいというふうなことでもありました。そのようなことを考えますと、そういうふうにあおるということでもなく、でもテロに対してある程度市民の皆様方に意識をしていただくことも大事でありますので、そのようなところでいろいろこれから県なりの海上保安部なりとちょっと協議を進めていって、本当にテロに対する対応については、これも検討していきたいと考えております。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君)
 わざわざテロの危険性をあおるということではなくて、きのう、きょうと観光の質問が出ましたけれども、国、政府の中で今外国人観光客が3,000万人近くふやすと、3,000万人台にするという中でやったら、やはりいろんな方々が来るんだと思います。そういうことに対して、やはり無防備であってはいけないんだと。
 北朝鮮による例えば拉致、これも重大なテロ事件ですが、先ほどもちょっと休憩中にお話もしたんですけれども、七尾市には、北朝鮮に拉致された疑いがある行方不明者、いわゆる特定失踪者が2名、これは警察が確定している分で2名いるんです。袖ケ江地区にもいらっしゃるんです。だから、そういう七尾市でも、既にこの国際テロが発生した可能性があると、高いんだと。やはり国・県、警察、今、部長がおっしゃったとおり、主体ではありますけれども、やはり市民はこの市役所に頼ると思います。そのときに、やはり今市のいろんな法律等の規定のみに頼って動くのではなくて、市がやっぱり主体的に市民の生命、財産を守る、そういうための動きというものは、やはり事前にシミュレート、計画は絶対していかなければいけないと思いますので、そのことは強く要請したいと思います。
 話を変えます。
 最後に、今年度発行したプレミアム商品券について質問をします。
 先日も市長の提案理由説明でありました。午前中も質問がありましたが、今月末までにこのプレミアム商品券、これを利用しなければ、1月1日からはその購入した商品券、紙くず、まったく無価値になります。
 執行部にお尋ねします。まずは、市民が購入したプレミアム商品券の現在までの利用状況についてお聞かせください。
 先日、広報ななお「七尾ごころ」には掲載されましたが、現時点の最新の情報、この購入に対する利用済み率、そういうものがわかれば、お願いしたいと思います。



◎産業部長(小川幸彦君)
 御質問にお答えいたします。
 プレミアム商品券の現在の利用状況でございます。午前中礒貝議員さんにもお答えしましたが、七尾版プレミアム商品券は、9月13日で3万5,000セット、4億2,000万円が完売いたしました。
 利用状況につきましては、12月1日現在の換金状況、お店のほうから商工会議所、商工会の換金状況で申し上げますと、全体で換金率は90.7%でございます。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君)
 全体で90.7%ということは、まだ1割近くが換金されていないと。この12月中にクリスマスやいろんなことがあるから、そこまで残してあるということであればいいんですけれども、余りまだ市民に周知ができていないのではないかなと思うんです。この12月の広報にも、早くそれを使うようにというPRのあれがありましたけれども、そもそもこのプレミアム商品券というものの趣旨が、なかなか理解されていないという方が結構いるのではないかなと。
 この前も市民の皆さんとお話をしていたら、もう少しこのプレミア率、1万2,000円のプレミア率を高めてくれとか、ニュース等でも出ているからかもしれないですけれども、年末も追加で発行してくれとか、そんな声をよく聞きます。ただ、実際にはこの1回限りの国の政策でありますから、来年以降はどうなるかというのは全く未定ですけれども。ただ、この使用期限、パンフレットに書いてありますとか、僕自身はこの商品券は買いませんでしたけれども、見ていないのでわかりませんけれども、商品券にはこの裏に期限が書いてありますとか、それだけではなかなかそのプレミアム商品券の周知、使用期限の周知ということにはならないんだと思います。このプレミアム商品券、購入された券は全て利用してもらわなければ、国の税金を使ってこのプレミアム商品券事業をした意味がないんだと思います。
 これは消費税が8%になったということも兼ねてされた実施ですけれども、今後消費税が10%になったとき、また国内のGDPがこの消費税の10%によって再びマイナスということになったときに、ひょっとしたら国の政策として国内消費を喚起するという策として、再び提案されるかもしれないと。しかし、そのときに、石川県のこの地方都市では、これこれこれだけという数字が使われなかったというものが財務省にもし調べられたら、行政や経済界は何をしているんだと言われかねません。
 部長に改めてお尋ねします。商品券を全て利用してもらうために、今月末の使用期限、もう20日前後ですから、これの周知強化を商工会議所や加盟店にもう少し徹底してもらうべきではないでしょうか。お尋ねします。



◎産業部長(小川幸彦君)
 プレミアム商品券の周知についてお答えいたします。
 利用促進につきましては、既に市の広報、ホームページ、ケーブルテレビ、いろんな民間の情報サイト、情報誌とか会議所のホームページ等で周知を図っております。また、七尾商工会議所や能登鹿北商工会が取扱店への周知も行っているところです。利用忘れがありませんように、再度商工会議所、商工会とともに、本年12月末の利用期限に向けて購入者の皆様へお知らせしたいというふうに考えております。
 なお、この場でもお願いしたいのですが、今、議員おっしゃるとおり、広報12月号でもお知らせしております。商品券は12月31日までに使用しなかった場合は、年を越しての使用はできません。商品券の返品や払い戻し、現金化はできませんので、早目に御利用くださるようよろしくお願いいたします。
 以上です。


◆2番(山崎智之君)
 そういう形でアナログ的に、デジタル的な周知というものはこれからもこれまでもやってきたと思いますけれども、それでもまだ残り20日、1カ月の段階でまだ1割残っているというと、もう少しお店、加盟店なり商工会議所のほうでも、例えば年末のそのプレミアム商品券を使ったそういうセールとか、そういうこともやっぱりしてもらわなければならないんだと思いますけれども、市から働きかける必要はないかもしれませんけれども、やはりそういうことも必要なんだと思いますけれども、例えば、商工会議所等で話をしたときに、そういうことも言っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎産業部長(小川幸彦君)
 お答えいたします。
 今、議員おっしゃるようなお話は、スタートから市のほうからも会議所、商工会にお話はしております。あとは、お店のほう、もちろん商工会、経済界がどう考えるかもそうですが、お店がやるかやらないかというお話ですので、それはお店の判断に任せるしかないというふうに考えております。
 以上です。


◆2番(山崎智之君)
 お店からしたら、このプレミアム商品券がありがたいと思っているのか、実務的に面倒くさいと思っているのか、それはそれぞれだと思いますけれども、やっぱりそういうこともしっかりと事前から訴えていたと、お願いしていたということであればそれでいいんですけれども、それでも多分ここまでは周知しましたと、周知しているんですといっても、多分買ったのに使うのを忘れたという人は絶対出ます、もったいないですけれども。
 そのときに、一つちょっと疑問に思ったんですけれども、実際にこのプレミアム商品券の、これは商工会議所、商工会に事業委託をされていると思います。管理費用も当然予算で支出されていると思いますが、その点で部長に最後に質問します。
 この事業委託費のうち、利用期限が過ぎて、加盟店に換金されなかったこのプレミアム相当額の扱いというものはどうなるんでしょうか。お尋ねします。



◎産業部長(小川幸彦君)
 プレミアム商品券の相当分ということでよろしいでしょうか。
 換金率が100%に至らなかった場合、プレミアム相当額は換金率に応じて市のほうから委託先に行くことになりますので、実績ということでございます。
 以上です。


◆2番(山崎智之君)
 つまり言うと、事業実績に基づいてですから、要は売ったけれども使われなかった金額は丸々は、それは支出されないということでいいんですか。



◎産業部長(小川幸彦君)
 先ほど確認しましたのは、いわゆるプレミアム相当額については、実績ベースです。ただ、それ以外の実際市民の方が買った、出したお金については、委託先である七尾商工会議所、能登鹿北商工会の収入になるということでございます。


◆2番(山崎智之君)
 ちょっと確認なんですけれども、つまりはじゃ市民が購入した分に関して使わなかったら、それは丸々商工会議所、商工会のままで、その利用店は、結局そこは、そこから商工会議所、商工会から当然その加盟店にはお金は入らないということなんですよね。確認ですけれども、お願いします。



◎産業部長(小川幸彦君)
 まず、市民で商品券を購入した方がお店へ行って使う。それ自体使わなかった場合は、当然委託先にその買った方のお金が残るわけですから、それは委託先の収入となるということでございます。お店へ行ったけれども、お店の方が期限を過ぎて換金しなかったという場合も同じということでございます。


◆2番(山崎智之君)
 だから、もしそういう場合になったら、余りそのいわゆる商工会議所の加盟店にそもそももう一つの目的である経済の流れ、活性化という目的をできないということですから、やっぱり市民の皆さんにはこれは使わなければいけないということなんですよね。だから、今言ったPRだけではやっぱり弱いんだろうと思うし、もっと商工会議所、加盟店に周知してもらうように、さらなる働きかけはやっぱり必要なんだと思いますけれども、今、部長がその働きかけをやっていくということですので、ケーブルテレビを見られた方や、または傍聴された方、または広報ななおを見られた方で、もし使っていないという方がいらっしゃれば、経済活性化のためにもやっぱり使っていただきたいと思うし、商工会議所の加盟店、パトリアも多分加盟店だと思いますので、パトリア活性化のためにも使うというのも一つなのかなと思いますので、どうかこれは議会というよりも市民の皆さんにと思いますけれども、部長、これに対してどういう思いですか。



◎産業部長(小川幸彦君)
 いろいろ事務的なことをお話しさせていただきましたけれども、要は、議員おっしゃるとおりせっかく買ったのですから使っていただかなければいけないと。お店へ行って、ぜひ使っていただきたい。そうしないと、本来の目的の消費喚起につながらないということでございます。
 まだ商品券を使用していない方は、議員もおっしゃったとおり、クリスマスのプレゼントとか、正月のおせち料理などにぜひお使いくださるようよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

◆2番(山崎智之君) そういうことです。とにかく皆さんが使っていただかないと、今議会でもこの関係予算を承認した意味がないので、やっぱり市民の皆さんには使っていただくということをお願い申し上げ、私の質問とさせていただきます。
 ありがとうございます。

市議会サイトより)
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