七尾市議会議員 山崎 智之(やまざき ともゆき)の活動日記

『地域と歩み、市民と歩む。』39歳、地方議員の活動日記。

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議会発言(一般質問)/平成28年9月定例会(第3回)-09月13日-

speak

2016
第3回定例会(九月議会)
“2016年9月13日一般質問”(質疑時間は0:52:38~1:34:46)へ移動。

1 救急搬送体制について
2 災害時の特設公衆電話について
3 ケーブルテレビのチャンネル変更について
4 B型肝炎ワクチンの定期接種ついて

◆2番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 政治の果たすべき役割、その一つとして生命、財産を守ることでございます。今回は、命を守る政治というものをテーマに、早速ですが発言通告書に基づいて質問をいたします。
 最初に、救急搬送の体制についてお尋ねします。
 七尾鹿島消防本部が毎年刊行している消防年報というものがあります。昨年、平成27年の年報を拝読しましたが、119番などにより救急出動した件数、11年前の平成17年は2,459件、それから5年後の平成22年で2,617件、約150件の増であります。そして、一昨年の平成26年は2,878件、実にこの10年で400件以上も年間の救急出動件数がふえているわけであります。
 一方で、救急搬送を受け入れる側、七尾市では救急指定病院は、民間では恵寿総合病院、そして能登半島で唯一の三次救急対応が可能な救急救命センター機能を持つ公立能登総合病院、この2カ所であります。当然、七尾市、中能登町だけでなく、羽咋郡市を含めた能登中部医療圏、隣接する穴水町を含む能登北部医療圏と言われる管轄からも救急搬送を受け入れる事案も生じておるわけではありますが、七尾市民としては、救急搬送に関しては、ほかの自治体と比較すると、かなりというか物すごく整備された環境にあると言えます。
 そこで、確認という意味を含めて執行部に質問をいたします。七尾鹿島消防本部における救急出動搬送において、病院側の受け入れ拒否という事象が発生したことはあるのでしょうか。もし万が一あるということであれば、その件数や状況など、詳細について答弁をお願いいたします。



◎消防長(長門章君)
 お答えいたします。
 七尾鹿島消防本部での平成27年の救急出動件数は2,852件でございます。救急搬送については、出動先の現場で救急隊が患者さんの症状をもとに、市内にある2カ所の救急指定病院と受け入れ調整を図り、全ての救急患者が市内の病院で受け入れられているために、いわゆるたらい回しなどによる受け入れ拒否の事案はございません。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君)
 今の答弁で、受け入れ拒否ということはないということですが、同規模の自治体の資料、データを見ると、当直医さんもそこまで多くない現状では、例えば複数の救急搬送が発生した場合、またはそれによって治療措置中による受け入れ困難、受け入れ拒否じゃなくて受け入れ困難な事象というものは一定の割合で発生するというデータもあります。そういう意味でいうと、七尾市ではいわゆる救急受け入れが可能な総合病院が2つあるということであれば、ほかの自治体と、同規模の自治体とは比較対象にはならないのかもしれませんが、そういうデータもあるという中で、これは物理的には困難な事象がもしあったとしてもいたし方ないものだと思います。
 そういうことを含めて、引き続き執行部にお尋ねいたします。能登総合病院における1年間の救急搬送件数のうち、七尾鹿島消防本部の管轄以外からの救急搬送件数はどの程度あるのでしょうか。もしその数字がわからないということであれば、例えば七尾市、中能登町在住者以外の救急搬送、そこだけでもいいので答弁をいただきたいと思います。



◎病院事業管理者(吉村光弘君)
 お答えいたします。
 平成27年度の当院の救急搬送受け入れ件数は1,848件でございます。患者住所のデータをもとに調べました結果、七尾鹿島消防本部からの搬送受け入れ件数は1,453件で、全体の79%を占めております。それ以外は奥能登消防や羽咋郡市消防からの搬送受け入れ件数で、395件、全体の21%でございます。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君)
 今の答弁を伺いますと、域外から約2割の救急搬送があるということでありますが、この2つの質問で何を聞きたいのかということですが、先ほども述べました消防年報を見ると、2つのことが見えるんだと思うんです。
 1つは、時間別の出動件数。救急搬送対応の日勤外の時間、これは能登病院さん等々でいうと、午後5時15分から翌朝8時半ということですが、この消防年報で見ると、年間、これは一昨年ですが、2,878件の出動件数のうち、この時間外に当たる時間、午後6時から翌朝の午前8時までのいわゆる件数というものが1,338件、約半数近い数値です。これは、どの病院に何件搬送したとか、そういうことは別でありますが、もう一つが年齢別の搬送人数、一昨年は年間2,724人救急搬送されていますが、そのうち高齢者の割合が1,826人、実に救急搬送された方の3分の2以上が高齢者なんです。七尾市においてもこれからますます高齢化が進む中で、どうしても救急搬送件数、人数というものが今後もふえていく、これは考えざるを得ないのではないでしょうか。
 あわせて、深夜に救急対応する当直医の負担、これも今の数字から推定しますと、当然、増大することが予想されます。そういう意味で、執行部に第3の質問として、今述べたような状況を鑑みたときに、能登総合病院における救急搬送の受け入れ、特に時間外の受け入れについて支障が出る可能性、こういうものは十分考えられると思うのですが、どうでしょうか、病院としての見解というか考えというものを、そういうものをお尋ねしたいと思います。



◎病院事業管理者(吉村光弘君)
 お答えいたします。
 御指摘のように、救急患者さんは高齢者を中心にして増加しております。この増加に対応いたしまして、今年度は医師6名と救急外来の看護師を増員しております。また、スタッフについても、当直の回数の削減など、若干の負担軽減ができております。
 また、脳卒中、急性心筋梗塞、消化管出血といった緊急を要する疾患に対しては専門医が自宅待機をしておりまして、逐次、治療に当たっております。
 10月から、重症例を含む多くの救急搬送患者に対応できるように、背景ユニットHCUを2床ふやしまして、加えて救命病棟を4床新設いたしまして、夜間の受け入れ態勢に支障が出ないようにしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君)
 今の答弁を伺いますと、人的な体制強化と、そしてあと環境的な体制強化をされた、今後していくという答弁でありますので、それを伺えれば、今後しばらくの間は救急搬送、特に宿直、夜間に関しては一つ解消されていくのかなという思いであります。
 そういう意味で、能登総合病院の救急搬送の受け入れ態勢の充実、これは進みつつあると思いますが、これは、例えば厚生労働省が毎年公表しています救命救急センターの充実段階評価、これは毎年厚生労働省のホームページや、また資料等で確認することができますが、その取り組みが目に見えてわかります。
 この充実段階評価A、B、Cでいうと、能登総合病院A評価ということであります。これは、全国約270カ所のうち、A評価は269、B評価1、C評価1ですから、逆にA評価を外れるということになれば極めて重要な問題なんだと思いますが、現在はA評価ということでありますが、点数でいうと、平成21年の評価点数は36点、一方で、その年の是正を要する項目という点数、これは20点あると。2年後、平成23年では、評価点数が39点、3点ふえました。是正を要する点数が7点ということで、13点改善されたと。そして、平成24年度から昨年度までは、評価点数が43点、大幅な改善が見られます。今、話がありましたように、皆さんのふだんの努力というものが見てとれるのではないでしょうか。
 そういう意味で、今も述べた是正を要する項目、この項目11段階評価自身は、おのおのの病院が自己評価で行っているものですが、これは2項目、現在でも指摘されているものがあります。救命救急センターの専従医師に占める救急科の専門医数が2点、救急救命士の病院実習受け入れ状況、これが5点で計7点指摘されております。
 そういう意味で、4つ目の質問をいたします。
 この是正を要する項目、2項目7点、先ほどの質問では、今、救急体制の強化ということで改善が進みつつあると言いますが、この2項目7点につきまして改善が進まない要因、これは何なんでしょうか。今、言った人材確保など、いろいろ現状では速やかな対応が難しいものがあるのかもしれませんが、そういう意味も推定できますけれども、そのことに関して答弁をお願いいたします。



◎病院事業管理者(吉村光弘君) 御指摘のように、当院の救命救急センターに是正をすべき項目は、救急科専門医が不在であること、救命救急士の気管挿管の実習をしていないこと、この2点でございます。
 このうち、救急科専門医については、その数というのは医師全体のわずか1.3%を占めるにすぎず、県内には27名しかおりません。その大部分が、2つの大学病院と県立中央病院など金沢に集中しておりまして、当院では確保が困難です。このような状況ではありますが、現在、当院の医師1名が救急科専門員の資格をもうすぐ取得できる見込みでございます。
 もう1点の救命救急士の気管挿管実習については、麻酔科医が不在となった5年前から中断をしておりましたが、今年度、金沢大学のほうから麻酔科医が3名常勤として赴任しましたので、来年度から受け入れを開始するという予定でございます。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君)
 今の答弁を伺って、今、この是正を要する項目というのが、ようやく来年度以降解消される流れになりつつあるのかなと思います。
 今、言ったように、これまでどおり能登病院に関しては黒字経営至上主義に走らず、救急救命など、これに関してはやはり経営的にはプラスになるという事業ではないかもしれませんが、昨日も管理者から答弁があったように、命を守るための必要なコスト、これを認めていく中で、大学病院とか大都市の病院に負けない地域の自治体病院としての底力、矜持というものを見せていただくことを改めてお願いして、次の質問にいきたいと思います。ありがとうございます。
 2番目の質問ということで、災害関係の質問をいたします。
 特設公衆電話というものを御存じでしょうか。災害時に被災者や帰宅困難者が無料で使用することができる電話サービスのことです。費用に関しては通信事業者、そして設置スペースの提供というものは自治体が行っています。
 確かに、現在では携帯、スマートフォンというものが全世界的に浸透していく中で、公衆電話の必要性が低下しているのは間違いありません。いろんな公民館、公共施設でも公衆電話の数が市内でも減っていっています。
 しかし、この特設公衆電話に関していえば、逆に東日本大震災以降ふえています。NTTさんの資料を確認したところ、平成24年度末の時点では、NTT東日本管轄で4,250カ所、1万1,343台、NTT西日本の管轄では2,534カ所、6,201台、合わせて約1万7,000台というものでした。そして、それが今年度末、約4年ですね、今年度末の見込みで、東日本では2万4,500カ所、約5万台、NTT西日本では1万5,000カ所、約3万4,000台と、わずか4年で5倍の特設公衆電話が設置される見通しだと言います。
 まず、執行部に質問をいたします。
 第1に、災害時にこの無料使用可能な特設公衆電話の七尾市内における有用性について、どのようにお考えでしょうか。



◎市長(不嶋豊和君)
 特設公衆電話の有用性についてのお尋ねでございましたけれども、これは避難施設からいつでもつながる、無料でつながる公衆電話というふうに私も理解しております。発信優先ということでありますけれども、大きな災害時には大変威力を発揮したということであります。電話がつながりにくい状況が生ずることから、これを使って安否情報あたりを市外の家族に伝えるという意味では、非常に有益な手段だというふうに考えております。


◆2番(山崎智之君)
 今の市長の答弁では、有益性というものは認めると。一定程度あるということですが、引き続き質問いたしますと、この特設公衆電話、NTT西日本の資料を確認したところ、この七尾市内における事前設置、これは行われておりません。今後、市内でこの特設公衆電話の事前設置を行う予定というものはあるのでしょうか。



◎市長(不嶋豊和君)
 議員御指摘のとおり、七尾にはまだ設置は見ておりません。
 NTT西日本に対しては、自治体が要請すればということでありますけれども、特設公衆電話の設置をしてくれるということであります。ただ、NTTにおいても、相当その費用もかかるということであるようでございます。七尾市で設置するということになると、年間数カ所といいますか、数回線しか対応できないというふうにも聞いておるわけであります。
 多くの避難所があるわけでありますけれども、多分その多い人を収容する避難所については、例えば鹿北の3つのコミュニティセンターでありますとか、七尾でいうとサンライフプラザあたりから始めていくのが現実的なんじゃないかなというような思いでおります。この辺のところは、NTTとしっかりと協議も始めたいということで申し入れもしたところでございます。


◆2番(山崎智之君)
 今の答弁では、申し入れを行ったということですが、実際これ石川県内でも、事実今、小松市内数カ所だけということで、石川県でもこの特設公衆電話の設置が進んでいないというのが実情であります。
 一方で、この七尾市の防災計画の資料を読み解くと、災害時に利用可能な有線電話、防災交通課で5回線、うちファクスが1回線と。衛星電話に関していえば、携帯が4回線、車に車載掲載されているものが2回線、さらには携帯電話が3回線あるということは資料として書いています。行政としての連絡網は、万が一の備えは地道に整備されつつあるんだと思います。
 先ほども市長の答弁がありました、災害時にはかけることができても、つながるほう、受け取るほうは混線することがあります。携帯電話であり一般電話であっても、受け取るほうがつながらなければなかなか必要性、かけても無駄足になってしまうと。特設公衆電話の有用性については、今、答弁いただいた内容も一つですし、緊急時の優先電話でもありますし、電話をかけることができても相手につながるかどうかということは恐らく難しい部分があります。
 今、事前設置については申請するということでしたが、災害時において、特設公衆電話を事後、災害時に配備する予定、または計画というものに関してはどうでしょうか。今言うところでいうと、コミュニティセンター3カ所、サンライフプラザ1カ所は事前配備をするということですが、災害時、災害中に関しては、例えばそれを計画の中で入れていくとか、そういう場合の配備状況についてお尋ねしたいと思います。



◎市長(不嶋豊和君)
 通信が途絶えるというような災害、どんなものを想定するか、このことにもよるんだと思います。七尾には、全ての避難所にこんなものを設置していくというには時間がかかろうというような思いであります。
 万が一、あってはならないというふうに思っていますけれども、大規模な災害が発生したという場合には、議員、御指摘のように、長時間つながらないという状況が発生するわけであります。この間の県の防災総合訓練でもございましたけれども、避難所に車載用の衛星端末を配備するとか、それから今ほどの特設公衆電話をぜひ引くという、優先的にNTTの西日本にお願いすると、こんなことはしっかりと進めていきたいと思いますが、計画に基づいてというのはありますけれども、3回線から4回線というペースでないと整備が進まないという状況を踏まえれば、いざというときには、ぜひ県なり、それからNTTの力をおかりするという安全装置も働かせながら、一つ一つ避難所の特性に応じて、このいつでもつながる公衆電話を設置していきたいと考えております。


◆2番(山崎智之君)
 この件につきましては、今の市長の答弁で十分に考えが理解できましたので、3つ目の質問にいきたいと思います。
 ケーブルテレビななおのチャンネル変更に関しての質問をいたします。
 この3月、地上デジタル9チャンネルは、今までのケーブルテレビななおから北國新聞ニュース・プラスに変更しました。それと同時に、ケーブルテレビななおは、9チャンネルから11チャンネルに変更されました。北國新聞にも、このことに関する記事が何度か報道されました。広報ななおやケーブルテレビでも、市民の周知ということで、この部分に関する記事またはCMが図っておられました。その周知に関する尽力というのは十分に理解をしています。
 ただ、やはり私のところには、いまだにケーブルテレビが映らなくなったんやという相談、連絡というものが続いています。このケーブルテレビのチャンネル設定自体は、リモコンですれば1分、2分もかからない作業ですが、やはりそういう連絡がある、いまだに複数件あるということは、まだまだ周知が残念ながら足りていないのかなという思いもありますが、そういう意味で、確認を含めて執行部に質問いたします。
 3月からチャンネル変更が実施されましたが、加入者のチャンネル変更手続、今言った指摘もありますが、全て完了したのでしょうか、質問いたします。



◎市民生活部長(白田剛君)
 ケーブルテレビ加入者のチャンネル変更は全て完了したかとのお尋ねでございますが、チャンネル変更につきましては、ニコニコチャンネルや七尾ごころなどを通じましてお知らせをしてきたところでございます。3月16日の切りかえ日以降、お問い合わせに対しましては、電話による設定方法の説明や契約者のお宅へ伺って設定変更なども行ってきたところでございます。
 議員のところにも、映らなくなったというようなお問い合わせがあったとのことでございますが、多くの契約者宅におきましては設定変更は進んでいるものと思っております。ただ、先ほどのお問い合わせもあったということも踏まえまして、操作ミスをおそれたり、特殊な手間と感じて設定変更を行っていない方もおいでになるのではないかと考えております。
 以上です。


◆2番(山崎智之君)
 私、このことは、別に行政の周知が足りないという、そういうことを言うつもりもありませんし、逆に市民が、今言った話もあります、行政情報をしっかり確認できていない、チャンネル変更のこの機械の操作がわからない、だからということを指摘している、述べているわけじゃありません。
 七尾市においてケーブルテレビ事業というものは、行政直轄の一般会計ではなく特別会計であります。すなわち企業会計、契約されたクライアントに対する企業サービス的な一面が当然あるんだと思います。そういうことである以上、市民の自己責任論で片づけるのではなくて、全ての契約者に対して、そこまでしなくてとも思われるかもしれませんが、きめ細やかなサポートをやはり考えていかなきゃならないんだと思うんです。
 結局、今言った話です。契約者さんがチャンネル変更を知らずに9チャンネルをつけるとニコニコチャンネルが見られなかったと。そんなら解約するかと。これは、議会でもしつこいぐらいに加入件数をふやせと大号令をしている中で、絶対に避けなきゃいけないと。
 また、企業サービス的な視点で、だけじゃなくて、行政サービス視点でも、緊急災害時に数少ない情報ソースを得ることもできなくなるかもしれません。情報が入らなかったことで、生命、財産にかかわる重大な事態が発生するかもしれないと。そういうことを考えたときに、やはり危機管理上の問題ということを考えていかなきゃいけない、指摘せざるを得ないんではないかと思うのです。そういう意味で、執行部に質問いたします。
 今、言いましたけれども、全契約者さんに、チャンネル変更を実施したことの確認、例えばアンケートでもいいのかもしれませんが、この調査というものをやっぱり行うべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



◎市民生活部長(白田剛君)
 全契約者に確認を行うべきではないかとのお尋ねでございます。
 ケーブルテレビ自主放送につきましては、行政情報を伝える、また議員御指摘のとおり、防災情報を伝えるというような重要な媒体の一つでございます。
 全契約者の設定変更の完了を目指して、引き続き七尾ごころで周知を図るとともに、これまで同様、電話による説明、また現地への訪問なども行ってまいりたいと考えておりますが、その確認方法につきましては、少し検討をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◆2番(山崎智之君)
 今の答弁では検討していくということで、これまでも適時対処しているということですので、しっかりと取り組んでいただければいいのかなということを期待して、最後の質問に移します。
 予防接種法の改正に基づきまして、来月からいよいよB型肝炎ワクチンの定期接種事業が行われるようになります。今回の補正議案にも、関連予算316万2,000円が計上されております。
 B型肝炎ウイルスに感染した場合、肝炎から肝硬変、肝がんへと重篤な病状へ進行する可能性があるものです。今回の制度改正によって、ことし4月以降に出生した乳児が、生後2カ月、3カ月、7カ月の計3回、原則無料でワクチン接種を受けることとなります。
 いつも私の質問はあれなんですけれども、子供もいないのに山崎、何を言っているんだという思いがあるかもしれませんが、この質問に関しては、また7月、8月に各地の夏祭りや盆踊りへ伺ったときに、子供を持つ親御さんと意見交換をした際に、結構皆さんこのB型肝炎ワクチンの定期接種に、このことを結構皆さん把握していまして、どんなんだろうと気にしていらっしゃいました。そういう声をしっかり受けとめて、私も問題なく対処しなきゃいけないということで、今回、質問として取り上げたいと思います。
 早速ですが、執行部に質問いたします。
 これまで、B型肝炎ウイルスは任意接種でした。市内における任意接種の状況は把握しているのでしょうか。もし把握できているということであれば、詳細について答弁を求めます。



◎健康福祉部長(津田博美君)
 お答えさせていただきます。
 B型肝炎ワクチン接種は、今まで任意予防接種に分類されておりましたため、市内での接種の状況は把握しておりません。ただ、数は把握しておりませんが、母子健康手帳に接種記録が記載されておりますので、赤ちゃん訪問時などに、個々の接種の状況は確認しております。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君)
 任意ということで、母子健康手帳を個々で確認しているということで、今の答弁で、そうなのかなと思います。
 引き続き質問いたします。
 第2に、来月からこのB型肝炎ワクチンの定期接種化によって、市内におけるワクチン接種者の見込みはどのように想定されているのでしょうか、お答えください。



◎健康福祉部長(津田博美君)
 この予防接種の対象年齢は生後2カ月から1歳になるまでで、その間に3回の接種が必要となります。平成28年4月生まれからを対象とし、他の乳幼児の予防接種率が100%に近いことから、今年度は接種者250人で、延べ600回を見込んでおります。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君) 
 このB型肝炎ウイルスの定期接種化は必要であり、大変重要なことだと考えています。
 一方で、過去に子宮頸がんワクチンの定期接種、私は今も、子宮頸がんを予防するためには、ワクチン接種は副作用はあるものの必要であると考えておりますが、やはり副作用の問題が全国的に認識されました。必ずしも厚生労働省が認可したからといって、100%大丈夫なんてことはあり得ないんだと思います。特に、こういうワクチン投与に関しては、C型肝炎問題におけるフィブリノゲン、HIV感染問題におきますクリスマシン、そのときもそうでありました。厚生労働省が認可したものの、結局その後に薬害というものになりました。
 だからこそ、今回のB型肝炎、自治体が実質予防接種の費用負担を行うわけでありますから、新たに予防接種を実施するワクチン、B型肝炎ワクチンに限らず、今後新たに予防接種を実施するワクチンに関しては、接種した乳幼児等の未成年者、この保護者へのアンケートを実施するなどして、接種者に対する一定期間の副作用に対する経過観察というものは、私、必要じゃないかなと思うんです。
 こういう問題に関しては、国の動きを後から追うと。そういうことになったときに、いざ副作用が発覚したときに、自治体は国の動きを待つまでは動けない、動かないというケースが多々見られて、受け身にならざるを得ない。発症しなかったら発症しない、これが一番当然なんです。ただ、ほかの施策事業と違いまして、国が決めたらそれで大丈夫だと絶対に言い切れない、そこの難しさがある以上、私、やっぱり自治体としても個別に確認作業は必要じゃないかなと思うのです。
 そこで、第3の質問として、ワクチンの定期接種開始後、一定期間、接種者の経過調査、どのような形でもいいので実施すべきではないでしょうか。もしこれまでも同様なことを実施しているというようであれば、詳細についても答弁をいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(津田博美君)
 このB型肝炎ワクチンにつきましては、海外では積極的に進められておりまして、安全性が高いとされております。それゆえに経過調査を行う予定はございませんが、従来から保護者に対しては、接種後に気になる症状や体調の変化があらわれたら、速やかに医療機関へかかっていただくように周知徹底しております。
 また、3カ月、4カ月児健診並びに1歳6カ月児健診時には、保護者との面談におきまして、接種時の状況等を把握しております。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君)
 今の答弁もいただきましたので、逐次、対応していると。子供の様子を見ているということでありますが、何を言いたいのかというと、国が決めたから絶対じゃないと、行政が決めたから絶対じゃないと、ある意味で市民一人一人の自己責任、そういうこともやっぱり出てくるんだと思うんです。
 特にこういうワクチン接種、今回のB型肝炎ワクチンは、極めて安全性が高いというのは事前に話も伺っておりますので、このB型肝炎の話じゃなくて、ワクチン接種全体の話として、やはり乳幼児、未成年者というものは、このワクチン接種の判断ができないというのだったら、保護者がその責任を負わなきゃいけない。ただ、その保護者もその判断ができるのかというと、やはり情報提供、情報共有をしっかりしなければ、たとえ親御さんであっても、その判断責任というものは果たすことができないんだと思うんです。副作用に関する情報もそうですし、逆にワクチン接種を受けなかった場合のウイルス感染、または発症の危険性についても、プラスマイナスどちらの情報も適切かつ詳細に親御さんに提供して、保護者の方に、子供にそのワクチンを受けさせる、受けさせないという判断材料を持っていただかなければならないんだと思うのです。
 そこで、4つ目の質問として、今後、未成年者への、今回のB型肝炎ワクチンを含めて、新たにワクチン接種の定期化を実施するに当たって、保護者に対して副作用効果も含めた詳細な情報提供、これが重要であると考えますが、行政としてこれをしたか、していないかというよりも、このことに対する見解というものをぜひ聞かせていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(津田博美君)
 情報提供に関しましては、とても重要であると認識しております。例えばでございますが、今回の定期接種化に関しましては、接種券送付時に、リーフレットでB型肝炎ウイルスに感染すると肝炎や肝臓がんになりやすく、またワクチン接種することで、ウイルスへの抵抗力、免疫ができることをお知らせいたします。同時に、副反応の症状に関する情報提供も行います。また、接種医療機関においても同様に保護者の方に説明いただくよう御依頼いたします。
 今後も医療機関と連携して、保護者には十分理解した上で接種していただくことを働きかけてまいります。
 以上でございます。


◆2番(山崎智之君)
 今の答弁で、十分に保護者に対して適時適切な情報、そして医療機関と連携した情報提供をしっかり行っていると。その必要性が十分に行政としても理解しているということがわかりました。
 先ほども言いました市民の命を守るということは、政治の使命であると思います。この今4つの質問に対しては、行政から適切な答弁をいただきましたが、ぜひ不嶋市長には、これまで同様に、パフォーマンスとかポピュリズムでもなくて、政策重視で目の前の課題を一つ一つ解決する現実主義、リアリズムの不嶋型リーダーシップというものをさらに期待して、そして七尾市の未来、七尾市民の将来のために、市民ファーストの市政に協力することをあえてここでお約束して、私の質問を終えます。ありがとうございました。


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