七尾市議会議員 山崎 智之(やまざき ともゆき)の活動日記

『地域と歩み、市民と歩む。』39歳、地方議員の活動日記。

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議会発言(一般質問)/平成28年12月定例会(第4回)-12月12日-

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2016
第4回定例会(十二月議会)
“2016年12月12日一般質問”へ移動。

1 七尾駅前の振興について
2 駅前再開発ビル「パトリア」の行政支援について

◆2番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。発言通告書に基づきまして、まず最初に、七尾駅前の振興について質問をいたします。
 駅前商業施設パトリアのキーテナントでありますピアゴ七尾店が閉店表明されてから数カ月がたちました。この間にさまざまな動きがありました。先日、1階の食品小売のエリアには新たに進出する企業が決定されたという報道があり、また一方では、この11月の末でパトリアの重要テナントでもありました3階の2つの店舗が、残念ながら撤退されました。利用者の皆様、またテナントに入居されている皆様や隣接するミナ.クル、または駅前リボン通り商店街など周辺でお店を営業されている方々を含め、多くの市民の皆様から心配、不安といった声を伺っており、一連の動きが伝わり一喜一憂する状況でもあります。
 まず、最初の質問として、ピアゴ閉店後のパトリア内テナント並びに駅前リボン通り商店街など、駅前周辺で営業している店舗などへの影響というものについて、行政としてどのように認識しているのでしょうか、お尋ねします。



◎市長(不嶋豊和君)
 議員御指摘のとおり、駅前、それから中心商店街の活力が失われるんじゃないかという不安の声をお聞きしているところであります。パトリアのキーテナントであるピアゴによって明らかに集客力は高められてきているというふうに思っております。パトリアの来店者がさらに近隣商店街へ回遊するケースもあるわけでありまして、周辺の店舗への経済波及効果も確かにあるんだというふうな思いでもございます。
 今回、その1階に食品スーパーが進出することになったわけでありますが、2階への進出企業が決まるまでは既存テナントの集客力も減少を余儀なくされるんじゃないかというふうな思いも持っておりまして、さらに周辺の店舗の売り上げも減少すると、こんなことも頭に入れているところでございます。しっかりと対応していくことが大事だというふうに思っております。


◆2番(山崎智之君)
 今の答弁を踏まえて関連質問いたします。
 今市長もおっしゃいましたピアゴ閉店に伴うテナントや駅前周辺の商店に対するさまざまな影響、こういうものを最小限に抑えるためにも、例えば商工会議所などと共同した対策、現時点でも企業の相談窓口、または中小零細企業に対する金融支援制度、現在でもありますけれども、それだけで十分なのかということを、やっぱり各テナントや周辺で経営されている皆様の声を踏まえて検討していく、そういうことは必要があるんじゃないかと思うんです。
 そこで関連質問として、テナントや駅前の商店などに対する支援体制の整備について、行政として現状の体制で十分サポートできると考えておられるのか。そうではなくて、テナントや周辺店舗の声を踏まえたさらなる追加対策が必要だと考えておられるのか、どちらでしょうか。お尋ねします。



◎市長(不嶋豊和君)
 2点目でありますけれども、七尾都市開発からはパトリアの1階、3階にまだ空きスペースがあり、それを埋めるべく複数の企業と交渉中であるというふうにもお聞きしているわけであります。このような中、失礼しました。
 関連質問でございますけれども、市として今できることは、行政の機能を移転して、しっかりと駅前を守っていきたいという思いであります。商工会議所に対しては、経済界としてテナントの確保、あるいは駅前のにぎわいを創出するためテナントとしての出店について、市役所としても支援してくれるようにというお願いもさせていただいたところであります。
 このことにつきましては、11月21日に具体的に商工会議所に私どもお願いに出向いた経緯もございます。
 さらに、創業予定者向けに対して、七尾応援カルテットの窓口である商工会議所に対しまして、テナントの空き状況、こんなものを情報提供するようにということで七尾都市開発に働きかけているところでもございます。テナントや駅前商店街へのアンケート、それから会合などについては、行政としては守備範囲じゃなくて、都市開発が行うことではないかというふうに思っているところであります。


◆2番(山崎智之君)
 駅前振興については、今市長がおっしゃったような答弁であれば、ここまでにして、次の質問に移りたいと思います。
 駅前再開発ビル「パトリア」の行政支援について質問いたします。
 ちょうど1年前、パトリアに関する質問をいたしました。パトリアの経営ですが、行政としては本当に厳しい状況という認識であると、そういう答弁でありました。いずれにしてもパトリア再生には空きテナントへの新規出店それが必要不可欠であると考えております。
 そこで4点質問をいたします。
 まず、第1に、先日報道された1階部分以外に具体的な進出、または進出に向けた協議というものが現時点であるのか。さらには、市内の経済界を中心に民間の民間資本によるパトリア進出に関する現時点での動き、そういったことについて、出資者である七尾市が運営会社等々からどのような報告を受けているのか、まず、1問目お尋ねします。
 そして、はっきり言えば、民間資本によるパトリアテナントへの出店というのは1つの基本原則だと私は考えておりますが、なかなか第2、第3の矢というものは厳しいのかなという空気もあるんだと思います。そういう中で、運営会社の経営再建の方針が明確になるなどの条件のもと、パトリアに行政が進出することも検討することもあり得ると、不嶋市長はさまざまな報道媒体、またはこの議会においても情報発信をされていると思います。
 私は、パトリア再生には、その行政の進出も選択肢の一つではあるんだと考えますが、そのためには整理しなければならない課題は幾つかあるんだと考えます。そういう視点から質問いたします。
 2番目の質問として、万が一、行政がパトリアに進出するとなれば、当然、公共施設、公共スペースが拡大するということになります。当然、移転に係る諸経費やテナント修繕に係る費用というものも、いずれ予算計上されなければなりません。午前中も質問がありましたそういう御努力によって、現在取り組んでおります第3次行財政改革推進プラン、ここには公共施設の廃止・統合も含めた見直し、午前中も市長が答弁されましたが、それをもとにした公共施設管理計画が策定されております。これとの整合性についてどのように考えればいいのかお尋ねしたいと思います。
 そして、もう一点、行政がテナントの一部にもし万が一進出するということになった場合、移転、修繕に係る経費など数千万円か、場合によっては億単位になるかもしれませんが、設置条例など関連議案については当然議会の議決が必要になるかと思います。パトリアの運営会社の経営状況、新聞などでも報道がありました。特に債務状況について、私は議会に説明が必要なんだと、そういう場合には思うんです。経営内容に関する情報、現時点では私たちは把握できていません。市が出資していると言っても約1,000万円、出資割合で言えば約2割、議会に対して決算報告を行う義務はない。皆さん、新聞報道では3セク、3セクとよく言われますが、今言ったとおり、事実上、行政、議会の経営的な関与が及ぶところではありません。そういう中で、議会に責任ある判断を求める、これはなかなか難しいんだと思うんです。
 例えば青森市の駅前再開発ビル、フェスティバルシティ「アウガ」、これは平成13年1月に開業し、一時は全国で取り組まれているコンパクトシティ計画の優等生、象徴と言われた施設でありますが、平成20年、アウガ開業からたった8年で約23億円を超える債務超過が発覚し、青森市が8億5,000万円で債権を金融機関から購入して支援をしました。この対応がイレギュラーなものであり、七尾市ではあり得ませんが、結果的に昨年度のこの青森県の運営会社の決算、8億5,000万円で債権を買いましたが、その後もまた23億8,500万円もの現存損失を計上されたと。遂には、その青森市の正副市長が破綻の責任をとる、そういう状況にまで至りました。
 不嶋市長は、昨年の質問で、運営会社への公費投入はしないと明言されておりますので、アウガと同じようなことが発生することはない、それは間違いないんだと思いますが、万が一行政としてパトリアに進出するということであれば、議会承認を得るためにも運営会社の経営状況、これはしっかりと我々議会のほうも把握する必要があるんだと考えます。
 そこで、3つ目の質問として、行政が万が一進出する場合、運営会社の経営状況を議会にも当然公開する必要が出てくるんだと思います。そこで、議会に対して直接運営会社の経営状況の公開、説明をお願いする必要が出てくると思いますが、出資者として、または進出する立場の行政として、そういう動きに対しての支援というか、サポート、または協力、働きかけということをお願いすることは可能なんでしょうか、お尋ねします。
 ここら辺の内容が明確になることによって官民一体、行政、議会が一体的にパトリア支援を全力で行うことができるんだろうと思うのです。実際に行政がパトリアに進出する条件として運営会社の経営健全化が必要であると、市長は新聞、マスコミなどに明確に話をされております。
 その中で、4つ目の質問、最後の質問ですが、経営健全化というのは、例えばですが、期限を設定した債務返済計画の策定、または債務を返済しつつ、安定した単年度黒字を達成する、そういうような経営計画の策定などが考えられますが、具体的にはどのようなことを指すのでしょうか。
 以上4点について執行部の答弁を求めます。



◎市長(不嶋豊和君)
 2点目の御質問であります。パトリアへの支援ということでありますけれども、七尾都市開発からは、パトリアの1階から3階までに空きスペースがあるということでありまして、それを埋めるべく複数の企業と交渉中というふうに聞いているわけであります。このような中でありましたけれども、先ほども答弁しました11月21日に七尾商工会議所に対してテナント進出の協力、支援を経済界としてもしっかりと考えていただきたいというお願いもさせていただいたわけであります。加えて、市が段取りをして、会社と、それから債権者である金融機関、そして七尾市の3者によるミーティングも開催して互いの理解を深めたところであります。
 2点目、関連して第3次行財政改革と整合性はというお話でございました。
 ユニーから無償譲渡の打診があった建物床部分については、3階部分で区分所有で確保したいなというような思いであります。基本的にはここの活用でありますけれども、健康福祉部の各課などを中心とした福祉サービス機能などの移転を考えているところであります。これをやるという場合は、議員もご指摘のとおり、相当多額の改修費が見込まれるということでございます。パトリアへの行政機能の移転経費、これのみを頭に置くんじゃなくて、総合的に、例えば矢田郷公民館として活用しているサンライフプラザの機能を移転してくるとか、パトリア、それからミナ.クル、あるいは本庁の4施設をしっかりと頭に置いて、投資すべき経費あるいは経常協議なども総合的に勘案しながらやりたいと思っています。
 ゆめゆめ財政負担がさらに、さらに生じてくるということのないような形での収れんというのを頭に置きながら進めていきたいというふうに思っているところであります。基本は、判断の物差しといいますか、市民の利便性が向上することだというように思っております。パトリアに移転することでミナ.クルとあわせてワンストップサービスがしっかりと機能するようになるように、そして、そのことによって中心市街地の人の流れも守ることができるようにという考えのもとで対応していきたいというふうに考えているところであります。
 それから、議会がしっかりとこのパトリアへの進出に当たって関与すべきではないかというお尋ねでありました。会社からの経営状況に係る情報、これは個人情報ではない限り開示は可能でございます。私の過去の例で申しますと、能登島のゴルフ場を民事再生したときには議会に時間をとっていただいて、副市長である私、社長でありましたけれども、御理解を得るという目的で集まっていただいて、御説明をしたことがあります。そういった経緯を頭の中に置きますと、議会が今後審議を深めるという観点で、直接会社から経営状況等の説明をお聞きしたいということであれば、その旨を伝えて、会社のほうに善処をしていただくようにお願いもしていきたいというふうに考えているわけであります。
 それから、パトリアへの進出に当たっての最後の質問ございました。債務の償還計画など、こんなところをしっかりと頭に置いて判断すべきということでありましたけれども、先ほども申し上げたように、会社の経営そのものは、もしかしたら会社独自で判断することだろうと思いますけれども、市役所がユニーから譲り受けるフロア、ここを市民のためにどう使うかという視点も大切にしながら進めていきたいというふうに思っております。
 経営の健全化については、会社が策定する事業計画あるいはその資金計画などが債権者である金融機関や財産を共有する地権者などに認められるかどうかが、ある意味では成否を握っているんじゃないかという思いもあります。その上でパトリアの存続をしていくためには市役所としてということになりますが、繰り返しになりますけれども、市民、議会の理解を得て、市民の利便性が向上する観点でどんな協力ができるのか、活用方法があるのか、こんな点を見きわめて決定をしていきたいというふうに考えているところであります。


◆2番(山崎智之君)
  今の答弁を伺うと、3次の行革推進プラン、公共施設管理計画の方針ともそんなにそごがないんだろうと。全体的な矢田郷公民館、サンライフプラザ、また健康福祉部含めた全体的な見直しという形の中でのパトリア進出ということであれば、その行革プランとの整合性は十分つくんだろうと、今の答弁ではわかりました。
 そういう中で言うと、今市長もおっしゃいました、行政がパトリアに進出する場合についての答弁今ありましたけれども、進出する条件、今市長も厳しいと、ここが成否を握るんだろうということでしたが、その条件が整わなかった場合でも、パトリアを含めた駅前振興、これは絶対不可欠なんだろうと思います。運営会社だけでなくて、周辺の店舗、地権者、そして金融機関などさまざまな複合的な利益、不利益、そういうものは当然あるんだと思います。ただ、それを乗り越えてパトリアを守り、駅前の火を絶対に守ると。パトリアがオープンしたとき私はまだ子供でしたが、駅前の高揚感、あの七尾駅前が香林坊みたいになるんだなと。今にすれば子供の夢だったのかもしれませんが、そういう思いを強くしたものです。
 それでも、そのときの関係者の皆さんが抱いた駅前振興に対する情熱というものを、やはり今ここで原点に戻って考える必要があるんだと思います。だから、そういう中で駅前のパトリアを絶対に守るんだと、その目的のためにはおのおのがそういう複合的な利益などではなくて、そういう全ての損得勘定を捨てて、全てをクリアに経営をすると、そういう判断もやはり5年後、10年後のパトリアを見据えて、可能性の一つとしてあるんだと思います。
 そういうことを考えたときに、4つ目の質問の関連ですが、パトリアの経営そのものについて抜本的に見直す、より踏み込んで言えば、これは行政としてはできないと、先ほど市長も言いましたが、出資者としてパトリアの経営に関して、新しい視点で経営する、こういう考えに関してはどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。



◎市長(不嶋豊和君)
 議員が御心配をされております年間のテナント料をフォローする形での進出は考えていないわけであります。ユニーのほうから市役所に譲渡打診があります土地とか建物、これを市の財産にしていく方向で調整をしているわけであります。会社が今検討している経営の安定性みたいなところの検討は、個々に見守っていかなきゃならんという思いもありますけれども、ユニーのほうから譲り受けるフロアを、はじめは倉庫にでもして置いておけばいいんじゃないかという思いも一瞬持ったわけでありますけれども、結構な面積もあるということであります。眠らせて倉庫にするのももったいないかなという思いでありまして、七尾駅前の振興、それから市民の皆さんの利便性の向上、こんな観点で市街地の活性化を担う役割としてのパトリア、こんなものを守っていくというそういった観点で、先ほども言いましたけれども、協力方法とか活用方法を議会、市民の皆さんの御理解を得て進めていきたいというふうに考えているところであります。
 それから、株主としてとかというけれども、新たな視点で経営に参画というような話がありますけれども、今は副市長を社外取締役で送り込んでいます。そういった意味で、しっかりとその経営状況を行政の目からも見られるような仕組みは、個人の資格で行っていますけれども、基本的にはそういった情報もとりながら進めていこうというふうに思っております。
 これも繰り返しになりますが、経営健全化の検討を鋭意やっている最中ということであります。本当に金融機関、それから地権者に対して協力要請が整うように、これを見きわめたいという思いでありますけれども、並行して、倉庫にしておくのももったいないんじゃないかと、そして公共施設の管理計画でうまく整合性がとれるような形で、玉突きをしながらその活用方策が考えられないか、ここは今まさに検討中であります。
 その会社の動向あるいは経済界、金融機関の動向みたいなものを把握して、しかるべきときに、もしかしたら補正予算みたいなものをお願いしたいというふうに思っております。しっかりと見守って、市役所自体にやれることは市役所で何ができるのか、今まさに担当部局で、庁内挙げて検討している最中であります。できればしっかりと議会にお示しして、御理解を得るように努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


◆2番(山崎智之君)
 今市長から答弁いただきましたので、行政としてはやるべきことはやると、あとボールは、ある意味、民間企業、経営会社、金融機関、経済界にボールは投げたのかなと思いますので、経済界の皆さんにはパトリア再生のために、ある意味で捨てるものは捨てて、のむべきことはのんでいただきたいということをお願い申し上げ、私の質問を終わります。
 以上です。


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