七尾市議会議員 山崎 智之(やまざき ともゆき)の活動日記

『地域と歩み、市民と歩む。』39歳、地方議員の活動日記。

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議会発言(一般質問)/平成29年3月定例会(第1回)-03月09日-

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2017
第1回定例会(三月議会)
“2017年3月9日一般質問”(質疑時間は1:00:15~1:33:21)へ移動。

1 若年層の正規雇用確保について
2 袖ヶ江、東湊地区など市内東部地域の振興について
3 下水道接続について

◆2番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 早速ですが、発言通告書に基づいて質問をいたします。
 最初に、若年層の正規雇用確保について伺います。
 ことしの成人式、七尾市全体で527人が成人を迎えました。その後開催された各地区の成人祝賀会、私が参加した袖ケ江地区では約20人の出席者、これも少なくなったんですが、地元で就職を考えているという人はいますかと尋ねたところ、皆さん、何人手を挙げたと思います。たった1人だったんです。驚いたというか、衝撃でした。一人一人と話していく中で、毎年のことなんですが、皆さん異口同音に、七尾へ戻るためには、帰ってくるためには働く場が必要だと。
 七尾市の統計資料、確認させていただきましたが、平成16年度における七尾市の総事業所数は4,023、従業員の総数は2万7,963人でした。5年後、平成21年度、事業所の数は3,931、従業員数は2万8,363人。若干雇用がふえたのかなと思いきや、そのさらに数年後、平成24年度の資料、これを見ると事業所3,661、従業員の総数は2万6,163人。ここ数年は若年層の就職状況、高校卒業を中心に若干改善しておると伺っておりますが、やはり長期的な視点でいえば、トータル的には事業所の数、従業員の総数、これは減り続けていくわけであります。
 職なきところには人が集まらず、人が集まらないと地域振興につながらない。そういう中で、創業支援という視点で見ると、今年度からシャッターオープン事業から拡充しましたスタートアップ事業、資料を確認したところ順調に認定を受けておると。市内各地、今までは商店街中心でしたが、市内各地で新規の創業が進められております。
 また、今回の新年度予算にも、新しくローカルベンチャーの推進事業が計上されております。着実に、小規模企業が中心ではありますが、市内産業構造の見直しが進んできているんだと考えられます。
 特に、スタートアップ事業に関しては、事業採用の審査ですが、雇用についても審査項目に上がっております。ここは大切なことなんだと思います。創業支援というものは、事業所の減少に歯どめをかけることと、もう一つの目的としてはやはり雇用の創出につなげることなんだと考えます。そう考えたときに、このスタートアップ事業の補助金の助成内容を見るに、雇用に関する助成項目、ここをもう少し拡充すべきではないか、そう考えるわけであります。
 かといって、雇用に関してどのような助成が可能なのかと考えますと、余り詳細にまで記載し過ぎると、例えばその個人所得が結果的に税務の関係でふえたり給与所得という部分にまで、いわゆる控除の部分でいろんな課題が出てくる可能性があります。ただ、従業員を正規に1人幾ら採用したからこれだけ補助しますというのは、余り建設的な補助金の制度ではありません。やはり、人材育成や継続的な雇用の観点から考えれば、例えば資格取得の経費であったり、例えば社会保険や厚生年金の事業者負担、その分の相当額など、所得などの面から、若干課題はあるかもしれませんが、あうんの呼吸で正規の雇用をサポートしていく、そういうことが重要なんだろうと考えます。
 また、これは必ずしもスタートアップ事業だけではなく、先ほども答弁がありましたが、本市における中小・零細企業も後継者の確保、育成に四苦八苦しているわけでありまして、もう後継者がおらんからうちの代で店を畳むんやと、そんな話もよく聞くわけでございますが、ここはやっぱり指をくわえてただ見ているしかない、そういうわけではなく、かといって就職したばかりの若者の育成、これには経費がかかります。福利厚生費まで、そんなにやはり中小・零細企業というものはお金もかけられません。ということは、本当はあってはいけないのですが、やはり現実的には20人未満の小規模零細企業の実情なんだと思うのです。
 やっぱりこの支援は難しいというのではなく、ここに対して政治として何ができるのか、先ほどもローカルベンチャーの中でそういう話はありましたけれども、やはりぜひ検討をする必要があるのだと考えられます。
 そこで、若者の正規雇用の確保という点で、市長にお尋ねいたします。
 第1に、事業所数の減少や深刻な後継者不足が進んでいる中で、高校の新卒就業者である10代の皆さん、また大学卒業した20代、さらには30代の青年層の世代が七尾市において正規に就職先確保する。統計を見てわかるように今後ますます厳しくなると考えられます。そこで、行政としてどのようにこの課題に対して考えており、現状として具体的にどのような対策を行っている、または今後行っていくのかお尋ねをいたします。
 第2に、スタートアップ事業について、雇用創出効果を高めるために、今述べました10代、20代、30代などの若年層の若者市民を正規雇用した場合、その正規雇用を維持し、従業員のスキルアップに係る経費といったものを補助対象の経費としてサポートしていく、これをしっかりと打ち出していくべきではないでしょうか。
 そして3つ目、市内の小規模企業者が、同じく30代までの若年層の市民を正規雇用した場合、これも例えばの話ですが、資格取得の経費であったり社会保険や厚生年金の事業者負担相当額など、これだけではありませんが、大きいくくりでいう後継者育成や正規雇用の確保に係る経費の一部について、公費による企業助成、これを行政内部で検討することはできないでしょうか。
 若者の正規雇用の確保、大規模な企業誘致、これがなかなか困難な状況では、いわゆる小規模企業者の事業所減少を食いとめる、そのための対策としてぜひ検討をお願いし、次の質問に行きます。
 袖ヶ江、東湊地区など市内東部地域の振興について伺います。
 藤野町から矢田町、万行町を超えて大田町にかけた外環状線東ルート。沿線住民の皆様のこれは悲願でもありました。私も外環状線東ルートの事業化、何度か議会で訴えてまいりました。
 七尾市の都市マスタープランにおきましても、東湊、大田町から袖ケ江、川原町をつなぐ国道160号線でもある都市計画道路大田・川原線の整備、それとともに外環状線の整備促進、そして道路沿線の土地利用の促進を方針として明確化されております。
 新年度予算では、県整備分の負担金並びに七尾市が整備する分の調査関係費約3,335万円、この東ルートに関係する予算が計上されております。ようやくここまで来たのかと、第一歩のスタートと私も考えております。
 また、以前も東部地区の観光周遊性などにつきましても質問をいたしましたが、商店街などの活動主体が限られる東部地区におきましては、ほかの地域同様に、例えば地域づくり協議会といった地域団体が地域振興の活動を主体とならざるを得ません。できるだけ行政が協議会の手足を縛ることのないような体制整備、これが重要になっていくんだろうと思います。
 都市計画道路、外環状線の完全整備により、能越道や里山海道と東湊、袖ケ江の東部地区、そして七尾港とのアクセスの強化、それによる産業、物流拠点の整備促進、そして雇用の確保と万行土地区画整備や袖ケ江地区の空き家を活用した住居確保。これは何度も議会でも言っていますが、決して絵に描いた餅ではなく、今の順番を一つ一つ着実に取り組むことで東部地区の地域振興を実現していく鍵であり、これ以外の方法はほかにはないんだと思います。どうか執行部には、そのことを重々御理解いただいて、質問に移ります。
 第1に、これから外環状線藤野、万行、大田間の東ルート事業化が進む中で、七尾港に隣接する東湊地区の工業、生産物流拠点機能の強化支援を進め、地域の定住促進を進めていくために、やはり原則論として七尾港近隣における工業用地の確保が重要であると考えますが、行政としてどのように考えているのでしょうか。
 第2に、東部地区の大田工業用地や湊町都市再開発用地、いずれも昭和40年代に石川県が整備し40年以上経過しておりますが、いまだに未売却地が大田の工業用地で3工区、約2万3,000平米、湊町のこの都市再開発の商業用地で約1万1,000平米も残っております。七尾市も、事実上塩漬けになっているこの未売却地を、県事業だからといって県に任せるだけでなく、県と協力、連携して積極的にPRし売り込むべきではないでしょうか。所感を伺います。
 第3に、例えば地域づくり協議会が中心となって、その地域の観光地や商店街などのPRであったり、またその地域内の空き家紹介に関するマップまたはチラシ、パンフレットなどを作成したり、そういうものに対して、また新聞チラシに添付するなどの方法を用いて、その地区住民以外の方々に配付または広く訴求する、こういったことを事業として取り組むことは可能なのでしょうか。実務的に伺います。
 いずれにしても、袖ケ江、東湊という東部地区の振興、再生には、道路整備だけでなく官民一体的な取り組み、これをみんなで知恵を出す時期がいよいよ来たんだろうと考えられます。
 最後に、下水道接続について質問いたします。
 下水道の接続率、全体では約81%ですが、旧鹿北3地区はいずれも9割前後という高い接続率であるのに対して、旧の七尾地区は約75%、処理区別で言えば和倉処理区の81%に対して七尾の処理区は65%、ここ数年の接続件数も毎年200件前後といずれも、これは下水道だけじゃなく合併浄化槽設置を含む数値であり、未接続件数がいまだ2,700件あることや、今後、下水道整備が進むことを考えると、この完全なる接続というものはなかなかエンドレスな数値であると考えられます。
 先日も、近所のおばあちゃん、おばちゃん、お姉さま方と井戸端会議をしていたとき、ふと下水道を自宅につけている、つけていない、そういう話になりました。そうすると、皆さん方がおっしゃるんです。うちのところは子供や孫が家に帰ってこないし、工事費用も100万近いから下水道はつけないんやと、この話を伺って、非常にまずいなと思いました。私がずっと訴えています毒見殿川は、神戸川、松原川といった水路の整備や水質汚濁の問題、皆さん方とっても理解してくれます。でも、それぞれの家庭、例えば70代、80歳を超えてひとり暮らしのおじいちゃん、おばあちゃん方に、下水道工事に出費するかといわれると、確かに難しいんだと思うんです。
 七尾市の下水道接続の補助対象を見ると、いずれも供用開始から3年以内という期間制限もあります。その時点で、今話をしていた人たちが自腹でしか選択がない。またくみ取り便所や単独浄化槽の方は、50万円を超えた部分に対して最高30万円、合併浄化槽から転換するのに一律30万円、昔ながらの道路に向かって縦に細長い住居が多いこの旧の市街地、やっぱり何だかんだで下水道の整備関連をすると100万近くかかる。この補助制度は正直言って使い勝手が悪いし、銀行などの資金融資に関しても、七尾市の利子補給がありますが、客観的に考えてこれもなかなか利用することは難しいと。
 下水道であれ合併浄化槽であれ、行政が整備しても各家庭がつないでもらわなければ川への垂れ流しとなり、水質汚濁はなかなか解消されません。根本的に年金生活者、高齢者世帯が増加していく中でどうしていくのか、今後、この立ち位置を考えていかなければならないんだと思います。そこで、市長に質問いたします。
 第1に、下水道整備が進み、下水道が接続できる普及率が着実に伸びている一方で、下水道の接続率が旧の七尾地区を中心に伸び悩んでおります。行政としてこの接続率が伸び悩んでいる要員、どのように考えているのでしょうか。
 第2に、今後ですが、市民の高齢世帯化、核家族、独居化が拡大していく中で、ますます下水道接続を控える世帯が増加していく可能性があるというか、間違いなくこれはふえていくんだと思います。行政として、この問題に対して現時点でどのような対策を進めているのでしょうか。
 そして、第3に、河川や港湾の水質汚濁を解消するためにも、下水道の接続率の向上、これは何においても必須であることから、現状の補助制度を根本的に見直して、より高齢者の方々、または若い人たちもそうです、新しく家を建てる若い人たちもより利用しやすい、費用対効果がより高くなるような制度、これを検討すべきではないでしょうか。
 以上について、執行部に質問をいたします。



◎市長(不嶋豊和君)
 山崎議員にお答えをさせていただきます。
 市内東部地区の産業振興という切り口でございました。工業用地の確保が重要だと思うがどうかということでございます。
 御案内のとおり、国・県で新設に伴う埋め立ても進んでおりまして、地面も見えてきておるということでありますが、この部分の活用はなかなか時間がかかるというふうに思っておりますが、現在、市の企業立地の候補地としては、すぐに提供できる部分というふうになりますけれども、県が所有する大田の工業用地であります。2万2,777平米ございます。引き合いもあるわけでありますけれども、一所懸命今、その辺のところ活用についての水面下のポートセールスといいますかそんなものも行っているところでございます。
 しかし、最近の企業立地の動向ということになりますけれども、初期投資を抑えようという話、それから空き工場とか空きの公共施設がいいんじゃないかということで、そこに目をつける企業もふえてきております。旧の田鶴浜の小学校あたりもそうでございました。あいてくる学校の場所を使いたいというところもあるわけでありますけれども、総体的にしっかりとその辺のところも含めて、七尾市全体の産業が前へ行くようにということで頑張っていきたいと思っています。
 県に任せないでという話もありました。つい港では、湊町の都市開発の用地もあるわけであります。過去にもここにも相談があったわけでありますけれども、紹介もいたしましたが事業化には結びついていないという現状も御理解をいただきたいと思います。
 今後とも、東部地区の対象となる用地の有効活用について、県と連携しながら企業誘致につながるように頑張っていきたいと思っております。
 それから、袖ケ江、東湊の商店街、とりわけ袖ケ江地区であろうというふうに思いますけれども、ここでしっかりと観光なり商店街のPRをするような、そんなチラシもつくることも必要なんじゃないかというお話でございました。
 議員お尋ねの地域づくり協議会でございますけれども、さまざまな広報紙やチラシもつくっておるわけであります。個々のお店の紹介、PR、個人の利益に関する事項の掲載ということで議論もあるんだろうと思いますけれども、私個人的にはオーケーなんじゃないかというふうに思っております。協議会の中で協議して、一定の物差しといいますか判断基準を明確にして、内容的には掲載する内容でありますとか配布の方法でありますとか配布先などを判断していただいて、決定をして、地域づくり協議会の責任において対応していただく中身ではないかというふうに思っております。
 基本だめだという部分でありますけれども、公序良俗に反するようなそんなチラシであってはいけない、それ以外であればオープンなんじゃないかというふうに思っています。
 山崎議員については、地域に根差した活動が得意、旨としている議員でもございます。地域のキーマン、1人ではできないと思います。キーマンも探していただいて、十分話し合っていただいて形にしていただくことを大いに期待をしているところであります。


◎産業部長(前田健君)
 それでは、山崎議員さんにお答えをさせていただきます。
 ちょっと若者の正規雇用の拡充についての御質問、3つほどありました。1つずつ答弁させていただきます。
 まず、将来ますます事業所が減少し、若者が就職できる環境が厳しくなる。どのように認識し、対策を行うのかというふうな御質問でございます。
 若者が都市部に流れ、帰ってこないということと、就職したい若者と雇用する企業の意識上のミスマッチによりまして、廃業や、また高齢化や後継者不足によりまして事業所数が減少いたしまして、経済規模が縮小していることが課題であると認識しております。
 市は、何度も申しますけれども、来年度から都市部から若年を呼び込み、既存企業とマッチングを行うローカルベンチャー推進事業取り組みまして、若者が魅力を感じる事業の創出や創業してチャレンジしたくなるような環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。
 次の御質問でございます。スタートアップ事業の補助対象経費を拡充いたしまして、若年層の正規雇用をするための資格取得経費等にも充てられないかというふうな御質問でございます。
 当事業につきましては、創業までに要する経費を補助対象としております。そのために、開業後の雇用者の資格取得費用等につきましては補助対象費用とは認めておりませんが、補助金交付決定後から開業するまでの間に職員を雇用いたしまして資格取得を図る場合にはこのスタートアップ事業の経費の対象としておりますので、よろしくお願いいたします。
 最後の御質問でございます。市内の小規模企業者が若者市民を正規雇用した際に、資格取得費用や社会保険料等の経費の一部を助成できないかというふうな御質問でございます。
 社会保険料等の支払いや従業員への資格取得は、事業者が負担することが適当と考えておりまして、現在、助成については考えておりません。
 しかしながら、来年度からこれまでの農業への就業支援に加えまして、伝統産業、七尾仏壇や田鶴浜建具ですけれども、の後継者育成を支援する伝統工芸後継者育成事業をつくりまして、事業者と研修生に対しまして助成を行いたいとしております。
 ちなみに、事業者に対しては1カ月5万円を育成支援として月5万円でございます。研修生にすれば、生活支援として5万円を支給する事業でございます。
 今後は、伝統工芸後継者育成事業の実績を見ながら、対象産業を広げていくことを検討していきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◎建設部長(粟津輝夫君)
 山崎議員より、下水道接続につきまして3点のお尋ねがございました。
 まず、1点目の下水道整備が進められる中で、接続率が伸び悩む要員でのお尋ねでございます。
 当市全体の27年度末での下水道整備が完了し、接続ができるいわゆる普及率74.5%でございます。そのうち、現に下水道に接続している接続率80.9%となっております。そうした中で、現在、整備が進められている七尾処理区の普及率42%で、接続率は65.1%にしか過ぎません。議員御発言のとおり、旧3町の約90%に比べ伸び悩んでいるのが現状でございます。
 整備が進まない要因といたしましては、下水道工事には軟弱地盤であったり、地下水の対策工法であったり高額な経費が要すること、また老朽した施設の更新、改築等にも経費を要し、整備が長期化していること、また接続につきましては、後継者がいない高齢化世帯がふえていることや、御指摘のとおり接続工事が高額であることなどが考えらえます。
 そういった現状の中で、2点目の今後、高齢化世帯などが拡大する中で、未加入世帯がふえていくと考えらえる。その対策についてのお尋ねでございます。
 市では、接続の促進を図るために、整備計画の早い段階から下水道の接続に御理解をいただけるよう、下水道整備の状況、また供用開始後の宅内の接続工事、また市で行っております接続補助金、融資制度の内容について事業説明会を各地で行っているものでございます。さらに、工事着工時においての説明会でも再度同様の説明を行っております。
 高齢化世帯など未加入世帯に対しまして、接続の御理解をいただくための取り組みとして戸別訪問などを行い、制度の利用を促しながら加入のお願いをしているところでございます。
 3点目の、接続の向上に向けて制度の見直しを検討すべきではないかとのお尋ねでございますが、当市の補助制度は、県内の他の自治体と比べましても最もすぐれた、最も優遇されており、制度の見直しは今のところ考えておりません。
 今後も、訪問回数をふやすなど、接続率の向上に向けさらに取り組んでいきたいと考えております。
 以上です。


◆2番(山崎智之君)
 2点、再質問させていただきます。
 まず、市内の小規模企業者に対する支援ですけれども、先ほど今、答弁ありました伝統工芸を中心にと述べられましたが、市内各地を見ても、必ずしも伝統工芸だけじゃなくて、例えば今、ピアゴが出て行った関係でいうと、地域の中でなかなか食べ物も買いに行くのも遠くなったとか、うちの地元もそうですけれども、魚屋さんや八百屋さん、そういう普通のお店であっても後継者が不足しているということを考えたときに、必ずしも伝統工芸にだけ特化することなく、これからのことを考えたら幅広い産業に対してもやはり後継者を確保するために、これは政治としてどうしていくかということを考えていただきたいと思います。これは1つ要望です。
 もう一つ再質問。下水道の接続です。
 補助制度、確かにほかの自治体に比べれば七尾市のほうはまだいいのかもしれませんが、なかなか下水道の接続が今後も進んでいかないのであれば、今後の人口減少や、やはりこの下水道の維持管理のコストを考慮した場合、例えばですが、今後の整備計画そのものの見直しであったり、例えば合併浄化槽を軸とした代替案。まず水質汚濁の解消が最優先にした抜本的な対策、今後の下水処理のあり方、そういうものを検討すべきではないでしょうか。行政としての見解を伺います。



◎建設部長(粟津輝夫君)
 山崎議員の再質問、下水道整備が伸び悩む状況での整備計画の見直し、また合併浄化槽の設置の検討という御質問でございます。
 整備計画がおくれている地域につきましては、合併浄化槽での整備を取り組んだ整備の見直しを現に行っております。既に国庫補助を受け市が設置する浄化槽整備事業にも取り組んでおりまして、議員御発言の近隣の公衆衛生、生活環境の向上、また河川、海域等の水質浄化を図るとともに、普及率、接続率の向上に今後も努めてまいりたいと考えております。
 以上です。

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