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七尾市議会議員 山崎 智之(やまざき ともゆき)の活動日記2020

『地域と歩み、市民と歩む。』 42歳、地方議員の活動日記。

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議会発言(一般質問)/平成29年6月定例会(第2回)-06月20日-

speak

2017
第2回定例会(六月議会)
“2017年6月20日一般質問”(質疑時間は0:43:15~1:11:11)へ移動。

1 行財政改革のさらなる推進について
2 新しい総合計画とまちづくりについて


◆2番(山崎智之君)
 最後の質問であります。
 早速ですが、発言通告書に基づいて質問をいたします。
 最初に、行財政改革のさらなる推進に向けた取り組みについて伺います。
 平成26年度より取り組まれております七尾市行財政改革第3次プラン、平成30年度、来年度までの5カ年計画であります。この3次の計画ですが、市町村合併による地方交付税の優遇措置、この廃止によって平成30年度に約8億6,000万円もの巨額な収支不足が生じると当初の計画では見込まれておりました。この3年間、行財政改革の取り組みにより、コミュニティセンター設立による公民館施設の複合的活用や、そのほか公共施設の整理、統廃合、職員数の見直し、ふるさと納税の実施による新たな財源の確保など、施策成果についてはしっかりと広報などで報告がされております。じゃ、具体的にこの行財政改革が実施されたことによる費用的な効果、これについても確認し、検証をしなければならない、そのように考えるわけであります。
 また、平成27年11月に七尾市公共施設等総合管理計画が作成されました。午前中の質疑でもありましたが、この管理計画を読んだときにかなり踏み込んだ内容だったので、私自身驚きました。今後の課題については、先ほども述べられましたが、行政運営の戦略的な視点から、公共資産の管理運用を検討するファシリティマネジメントの視点、これが明確に組み込まれております。
 先日、常任委員会で先ほどの話もありましたが、この戦略的な公共資産の管理、こういうものに対して全国的に先進的に取り組んでいる自治体の調査を行いました。いずれの自治体においても、資産の現状維持、長寿命化対策、こういうものに対しては確かに大きく進んでいました。しかしながら、施設、資産の統合複合化並びに縮小、廃止、譲渡という部分は、おのおのの自治体においてやはり住民等さまざまな意見もあることから、なかなか踏み込んだ計画、それがそれぞれの自治体の中の行革プランまたは総合計画に明記されていない、できない、そういう課題も見受けられました。しかし、効率的でスピード感ある行政運営を行い、無駄遣いを廃止、地域の自立や市民の意識変革、これを促すためにはこの部分をしっかりと示していかなければならないんだろう、私はそう思うわけでありますし、それは先ほどの答弁でもいただいたのかなと思います。
 そして、3つ目の考え方として、行政事務の効率化、これをいかに進めていくかということであります。全国的に自治体で進められています業務改善運動ですが、トヨタ自動車の生産ラインで取り組まれています、いわゆるカイゼンと言われますトヨタの生産方式、これを行政実務の中で取り組んでいるという試みが都道府県だけではなく市町村でもよく見受けられております。
 私も、20代の一時期、トヨタ自動車の期間従業員として働いたことがありますが、このカイゼンというものはそんなに難しい話ではありません。結果的に業務意識の見直し、全てにおいて意識変化に集約されるものだと考えております。この七尾市においても、行政実務の効率化を進めるためには、そういうカイゼンのような職員意識の見直しが当然必要だと考えますし、今までもそういう意識は当然取り組まれているんだろうと思います。そこは行政として明確に打ち出していくべきだと考えますが、どうでしょうか。
 そして、4つ目の見方としては、七尾市が出資している法人、第3セクターを含める企業改革であります。公共施設の見直しや公共資産の整理を進めていく中で、出資法人の活動範囲が当然ながら見直されていきます。一方で、現在の総合計画や企業活動に関する白書を、これを確認させていただきますと、私が何度も指摘しておりますが、将来的には七尾市内の事業所が減少していく、これは現実として受け入れなければならない数値だと思っております。出資法人も事業規模に応じて縮小、整理していくのかと言えば、私自身は必ずしもそういう考えには立っておりません。では、指定管理料や出資割合を逆にふやすのかといえば、それも現時点では適切ではないと考えております。
 じゃ、どうするんやという話ですが、市内の民間事業の総数が縮小し、企業誘致は進んではいるものの、なかなかV字効果が見えない中で出資法人の役割というものを改めて考える機会だと思います。単に出資法人は行政がお金を出し、直轄で行っていた事業のコストカットを果たすための存在だけでなく、経済活動が縮小していくこの七尾市内において、民間事業をサポートする役割も果たしていくことができないかと、結果的にその事業、行動が行政支出の削減につながればよし、新たな収益の確保につながればそれもよし、その先には出資法人の民営化、そういうことも選択肢になるんだと思います。短期的に考えるのではなく、長期的な経済活動、公共施設の管理運用などを考慮した上で出資法人の事業拡大という視点も必要ではないでしょうか。
 そこで、市長、執行部に対して質問をいたします。
 第1に、第3次行財政改革プランが折り返しとなる中で、過去3年間の実施の経過、具体的には財政ベースの削減効果について伺いたいと思います。また、今後2年間における重点的な行財政改革の施策、取り組みについて伺います。
 第2に、行財政改革第3次プランにこの計画について適宜適切に見直しを行うと示されております。今、公共施設等総合管理計画が策定され、行財政改革プランが折り返しとなる中で、公共施設、公共資産の運営について具体的な改革施策の追加、またはその方向性を明確に打ち出すといった見直しを考える必要はあるのかといえば、きのうの答弁、きょうの答弁で1つの流れが見えてきたのかなと思います。そして、公共施設等管理計画で述べられている建設物の長寿命化、統合、廃止などに関するアクションプランの策定、これについてもきのう、本日の答弁でいただきました。じゃ、それはあとどのように進めていくのか、そこら辺について質問をいたします。
 そして、第3に、行政事務の効率化をさらに進めていくためにも、トヨタ生産方式やそれを参考とした全国の自治体における事務改善への取り組み、このことに関して本市における考えと取り組みについて伺います。
 最後に、行政が経営に関与できる出資法人につきまして、約款などを見直すことで現在行っている公益性の高い事業のみならず、例えば市内に事業者がいないものの一定の収益性、事業を行うことによる一定の収益性が見込まれる事業への参画など、出資法人が民間企業と過剰な競争にならないことを条件とした事業活動の拡大、このことについて長期的視点で行政としても検討すべきではないでしょうか。ただ、もし出資法人の事業拡大がなかなか難しいというのが行政の方向性であるならば、やはり根本的に出資法人改革、統廃合も含む出資法人改革、そこに取り組まなければならない、私はそのように考えております。
 いずれにしても、行財政改革をどういう方向に進めていくのか、また、私は前向きな改革、攻める改革、これをどんどん市長に取り組んでいただきたい、そのように考えるわけであります。

 次の質問に行きます。
 今後、策定されます第2次七尾市総合計画等まちづくりについて伺います。
 これについても、きのう、きょうと質問等ありましたが、6月議会の冒頭に不嶋市長は第2次総合計画を策定するため、各分野の代表者からなる総合計画審議会の設置を表明いたしました。これは第1次計画の策定時と同様のプロセスを踏んでおり、いよいよ策定に向けた動きが始まるんだと思います。
 一方で、第1次計画における分野別の目標達成状況、これは64項目ありますが、昨年10月末に公表した経過報告を確認したところ、この64項目のうち、目標を大きく超えたS評価、これが10項目ありました。一方で、実績値が目標値になかなか及ばなかったC評価、これが29項目あることも事実であります。
 やはりここは第1次計画が結果的に期待値、若干目標、実績を度外視した希望的な数値を設定したような思いもあります。特に先ほども述べましたが、大胆な行財政改革を進めていく中で、きのうの答弁ではアクティブなものをという話もありましたが、行政、市民、各種団体が一体的に協力し努力できる、そういう目標でなければならないし、場合によっては、七尾市全体の発展、向上のために、おのおのの要求、利害が抑制をしていかなければならない、こういうことも考えられるわけであります。
 そこで、財政規律、または公共資産の戦略的な運営という側面をしっかりと考慮した総合計画でなければならない、そう思うわけであります。そういう意味で、きのうの市長答弁、しっかりした財政規律、限られた財源の中で、市民の皆さんの意見を総花的ではなく網羅した計画ということでありますので、今後設置される総合審議委員会、ここではおのおのの各団体の利害関係、みずからの団体の要望ではなく、七尾市全体の方向性を目指して、そのおのおのの委員さんがしっかりした議論をされるということを期待しております。
 そしてもう一つ、第1次計画の策定時に、審議委員さんから中心市街地活性化基本計画の策定について言及がありました。内閣総理大臣の認定を受けまして、国の支援が受けられる中心市街地活性化基本計画、これは全国141の自治体で211の計画が作成されております。北陸3県でいうと、金沢、富山、福井といった県庁所在地のみならず、高岡、越前、大野の各自治体もこの中心市街地活性化基本計画を策定し、国の認定、そして支援を受けております。
 七尾市の中心市街地、公共インフラの整備もある意味で立地的な優位性を兼ねていながら、現状としてはこの中心市街地が高齢化率で市内でもかなり高い位置を占めております。例えば袖ケ江地区、高齢化率が4割を超え、各町の子供会がかつてのような大世帯ではなく、場合によっては事実上子供会が機能していない、そういう町会もあることが事実であります。そこで、行政だけではなく、市民、地域または企業、いわゆるまちづくり会社などを含めた各団体、そして今つくられた地域づくり協議会などもそうだと思いますが、これを軸にこの中心市街地活性化基本計画の策定とまちづくりに向けた動きを検討する、これも一つではないかと考えるわけであります。
 事実、市街地西地区では都市再生整備計画が策定、実施され、まちの様子が大きく変わってきました。同じように、中能登町では特区制度によって、どぶろく特区というものが認定されまして、新たなまちづくりの方向を今できつつあります。しかし、残念ながら、この前の国会では野党がそういうことを無視して、特区の停止法案、ああいうものができましたが、事実この七尾、鹿島においても特区というもののまちづくりが進んでいる、そういうことも事実であります。
 そこで、市長、執行部に伺います。
 最初に、七尾市の総合計画の策定についての財政規律の話、これはきのう伺いましたので割愛させていただきます。
 第2に、第2次総合計画を今後検討していく中で、次期総合計画と行政として現在進められております行財政改革第3次プランと公共施設等総合管理計画の関連性、これをどのように位置づけていくのでしょうか、伺います。
 そして最後に、公共インフラ整備が進んでいるにもかかわらず、中心市街地、特に袖ケ江を中心とした東地区の過疎化、少子高齢化が進む中で、第1次総合計画の中で意見としてありました中心市街地活性化基本計画の策定について、第2次総合計画の策定と関連するとともに、国などの財政支援を受けることを可能とし、地域住民、関係者が主体となって中心市街地再生に取り組むことについて、私は行政として、県とも相談し、検討すること、これも必要ではないかと考えられますが、市長、行政としての見解を伺います。
 ただ、そういった意見はありつつ、この10年間、やはりこの中心市街地活性化計画の策定、これが見送られたという事実を考えたときに、やはり市街地であっても行政だけに頼るのではなく、住民、地域みずからが長期的なまちづくりをどうしていくのか。次世代の子供たちのために主体的に考え、働く、動く、そこから始める必要もこの時期なのかなと考えなければならないと、私はそういう時期に来ているんだと考えております。
 以上で質問を終わります。



◎市長(不嶋豊和君)
 山崎議員にお答えをさせていただきます。
 行財政改革の進捗状況についてのお尋ねがあったわけでありますけれども、そのうち私のほうから2点についてお答えをさせていただきます。
 行政事務の効率化を図るために、トヨタの生産方式といいますか、また全国で自治体が取り組んでいるカイゼンについての取り組みを七尾でもという御提案でありました。きのうもお答えをさせていただきましたけれども、本市が進めることにしております働き方改革でありますけれども、日々の業務の中で、職員が中心となって知恵を出し合い、ボトムアップで無駄をなくし、仕事の進め方を見直し、仕事のサポート体制が機能するようなそういった仕事と生活のバランスのとれた職場環境を整えること、そのことを目指しているわけであります。
 具体的なその取り組みということになりますけれども、職員による事務効率化などの提案もしっかりとそういった制度も設けて取り組んでいきたいと思っていますし、課内、あるいはグループ内における仕事の見える化といいますか、こんなものも取り組みたいと思っていますし、それから、業務のマニュアル化なども有効ではないかということでありまして、検討、実施をしてまいりたいと思っております。基本は、きのうも答弁させていただきました、取り組みは職員発であることが大切だということと、それから市役所には余人をもってかえがたい仕事はないと、こんなことを念頭に置いて進めていくことが大事だというふうに思っております。
 市の取り組みでありますけれども、議員が提案するカイゼンに通じるものがあると、重なるものがあるというふうに思っているところであります。
 それから、出資法人のあり方についてのお尋ねでありました。例えばでありますけれども、管理公社が民間の事業活動も行ってもいいんじゃないかというその提案でもございました。これまでその民間で担っていただいた収益性の高い事業を民間にかわって市役所なり公益財団が行うことは考えていません。ある意味では考えられないというふうに思っております。公益財団には、その公益性を確保しつつ、適切に管理運営がされるように引き続き助言、指導は行っていきたいと思います。全国津々浦々といいますか、七尾市においても武家の商法といいますか手を出して痛い目に遭っている失敗例が山ほどあるわけでありまして、そこは節度を持って、本来の公益財団のあり方、この範囲内でしっかりと仕事を進めていく必要があるんじゃないかというふうに思っているところであります。
 それから、新しい総合計画についてのお話がありました。第2次総合計画がいよいよ策定の段階に入っていくという中で、行政がやろうとしております行革の3次プランでありますとか、その裏打ちとなるような公共施設等総合管理計画との関連についてのお尋ねがあったわけであります。とりわけといいますか、計画の中には前向きの柱を掲げて、しっかりとその仕事を進めていく、このことが大事でありますけれども、それを裏打ちするための行財政改革は特に大事であろうというふうに思っております。
 着実にこの行財政改革を進めながら、それから公共施設の適正化、スリム化を図りながら、そこで浮いたお金を前向きの子育て、あるいは産業の活性化、交流人口の拡大、子供たちの教育環境の整備に充てていくということでありまして、内部から提案する行財政改革でありますけれども、ここもしっかりと計画審議会に持ちあげて、しっかりとオーソライズしていただいて、位置づけをしていきたいというふうに考えております。


◎総務部長(白田剛君)
 山崎議員からの行財政改革の進捗状況についてお尋ねがございました。
 過去3年間の実施経過等についてのお尋ねでございました。第3次行財政改革プランにおきましては、田鶴浜、中島、能登島地区のコミュニティセンター化、学校給食の調理業務やななかクリーンセンターの管理業務の民営化、また、七尾鹿島広域圏事務組合の解散の効果もあり、計画的に職員数を減らすことができております。こうしたことによりまして、合併算定がえが縮減されてきている中におきましても、平成27年度の経常収支比率は93.5%まで改善してきております。
 また、平成28年度におきましても、ふるさと納税に返礼品を導入することにより自主財源を確保することができたところでもございます。
 引き続き、目標を達成するために地域づくり協議会の取り組み強化を進めつつ、保育園の民営化など公共施設の統廃合により、持続可能な行財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、第3次プランの見直し等についてでございます。
 公共施設等総合管理計画は、第3次行財政改革プランを踏まえ、さらに推進をするために管理計画と個別計画を策定したものでございます。その考え方につきましては、既に行革プランに盛り込まれているものと考えております。次の行財政改革プランを策定する際には、公共施設等総合管理計画に掲げている内容を十分に踏まえて、作成していきたいというふうに考えております。
 続いて、アクションプランの策定について、進捗をどのように進めるのかというようなお尋ねがございました。
 アクションプランにつきましては、高橋議員にお答えしたとおり、本年3月末までに作成したところでございます。この計画のアクションプランの進め方でございますが、計画の個々の事業化に当たりましては、長期的な視点に立って、施設の利用状況や耐用年数なども考慮し、適正な時期に進めることができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
 最後に、中心市街地活性化基本計画の策定についてのお尋ねがございました。
 これまで中心市街地におきましては、一本杉通り振興会では、花嫁のれん展や語り部処による町なかの魅力向上、七尾まち歩き協議会では、商店街への来訪リピーター獲得を目指したモニターツアー、これによる町なかのにぎわい創出にそれぞれ取り組んでいただいております。
 七尾市観光協会でも、すし王国能登七尾のPRや七尾駅観光案内所の運営、さらにレンタサイクル事業などまちなか観光の推進に取り組んでおります。こうしたことを踏まえまして、市においても中心市街地観光交流センターの建設や小丸山城址公園の周辺整備、商店街の空き店舗対策としてのシャッターオープン事業などに取り組んできたところでございます。
 こうしたところから、計画をつくるまでもなく、今後とも地域住民の皆様や関係者の皆様が一体となって中心市街地の再生に取り組んでいただければと考えているところでございます。
 以上でございます。

市議会サイトより)

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