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七尾市議会議員 山崎 智之(やまざき ともゆき)の活動日記

『地域と歩み、市民と歩む。』40歳、地方議員の活動日記。

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議会発言(一般質問)/平成30年3月定例会(第1回)-03月07日-

speak

2018
第1回定例会(三月議会)
“2018年3月7日一般質問”(質疑時間は0:00:50~0:26:40)へ移動。

1 第2次総合計画について
2 個人番号カードの普及について
3 想定を超える冷害について

◆4番(山崎智之君) 山崎智之でございます。
 早速ですが、発言通告書に基づき質問を行います。

 まず最初に、現在策定に向けて取り組んでおります第2次総合計画について伺います。
 平成31年度から展開される第2次総合計画、今年度予算並びに今回提案されました新年度予算におきまして関連経費が計上されております。きのうも若干お話がありましたが、昨年の7月には策定支援業務のプロポーザルが実施されており、不嶋市長が提案理由説明でも述べられましたように、現在、総合計画審議会におきまして策定に向けた取り組みが行われております。策定に向けてちょうど折り返しということで、何点か確認したいことがあります。
 総合計画の中で私自身考えるのが、大学へ進学した出身者の方々がなかなか七尾に戻ってこない、このことへの対応でございます。七尾市の最新の年齢別人口を見ても、20歳が547人であるのに対し、21歳が494人、大卒の新社会人の年齢に当たります22歳では456人。昨年も述べましたが、ことしの成人式祝賀会で出席した新成人に伺いましたが、約30人出席されましたが、やっぱり七尾市に居住し就職するという方はごくわずかでした。これをこの程度でおさまっていると捉えるのか、それとも七尾市のこの人口流出の主要因ととるか、確かに人口減少は複合的な理由がありますが、この20歳から22歳までの若者をエイジターゲットとして絞って考えていくことも必要ではないかと考えます。そこを踏まえて執行部に質問をいたします。
 第1に、第2次総合計画の策定に向けて、昨年から本格的な活動を行っておりますが、現時点での進捗状況についてお尋ねします。
 第2に、七尾市出身者の大学へ進学し卒業された方々のUターンが思うように進んでいないことが人口流出の大きな要因の一つであると考えられますが、行政として今後の総合計画策定に向けてこの課題についてどのように捉えているのかお尋ねをいたします。

 次の質問へ移ります。
 個人番号カードの普及についてであります。
 マイナンバー制度の導入から一定の期間がたちました。今後の行政窓口サービスを進めていく上で、マイナンバー制度の利用を考えたときに、身分証明にもなる個人番号カードの取得促進、これは重要なんだろうと思います。しかし、市内に居住しながら、市外の大学、例えば金沢であったり高岡であったり、市外の大学に進学、または七尾市周辺、または金沢の企業に就職すると、なかなか本人がこの受け渡しの必須である個人番号カードの取得手続、これは市役所、ミナ.クルで本人受け渡しが必要ですが、その取得手続は難しく、結局今後のことを踏まえて住居を市外に移転する、そういう手続をしたほうが実は容易である、そういう意見も伺っております。
 ただ、先ほどの質問との関連ではありませんが、進学、就職に伴っても、でき得る限り七尾市に住民票を置き、七尾市に居住の構えを持つことも大切ではないでしょうか。そういうことを考えたときに、進学、就職前に個人番号カードを取得し、個人情報に対する考えを、やはりそういう時期からしっかりと身につけるという考えも踏まえて、検討する必要があるのではないでしょうか、そういう視点から執行部に伺います。
 第1に、個人番号カードの取得状況と窓口手続など、市民が取得しやすい環境整備が必要と考えますが、行政の見解をお尋ねします。
 第2に、あわせて、かねてから訴えております郵便局やコンビニエンスストア等での行政代行サービスの実施、現状すぐには費用面などハードルは高いのかもしれませんが、今後の実現可能性、または行政としての取り組みについて伺います。
 3つ目に、新しい公会計制度の導入について伺います。
 総務省から平成27年から今年度の末までに地方自治体の公会計システムを現在の現金主義会計、単式簿記制度から、一般的な企業会計で行われている発生主義、複式簿記制度の変更を目的とした環境整備を求められております。七尾市におきましても固定資産台帳が今年度末までに整備すると伺っております。減価償却など公的資産の見える化は、市民にとっても必要であり、我々議会側もこの新しい会計制度についてしっかりと理解を深めていかなければならないのですが、課題の一つとして複式簿記の導入に伴う仕訳方法があると考えられます。私自身もまだまだ頭の中をごちゃごちゃしながら取り組んでおりますが、この歳入歳出データから複式仕訳を作成する方法としては、期末に一括して行う期末一括仕訳。そして、取引のたびに伝票単位ごとに処理を行う日々仕訳の2種類があります。総務省からの要請によれば、仕訳の検証精度が高くなることや、より早い財務書類の作成が可能になることなどから、日々仕訳が望ましいと述べられております。
 しかし、貸借対照表や固定資産台帳の相互照会ができ、事業別、施設別等の細かな単位でフルコスト情報による分析が十分に可能ということであるならば、期末一括仕訳でも差し支えないという見解です。ただ、この処理方法だと年度末に膨大な事務負担が予想されますし、なかなか次年度予算に反映するには時間的な制約、そういうものを考えると、総務省の言う採用条件は難しいのかなと思うわけであります。
 一方の日々仕訳にしても、この会計システムの移行期間には、なかなか職員のシステムへの定着、同じく事務負担を考えると、将来的には採用する必要があるのかもしれませんが、じゃ、次年度以降導入に当たって、早期の導入に当たっていかがなのかというところもあります。
 また、現在進めております固定資産台帳の整備についていえば、そもそも固定資産台帳とは、固定資産を取得から売却等の処分に至るまでの経緯を個々に管理するための帳簿であります。道路や公園、学校など、市が所有する全ての固定公有資産について、取得価格や耐用年数等のデータなどを記載したものであります。総務省の公会計マニュアルに基づけば、評価方法が時価ではなく取得原価ということでありますから、一昨年12月の議会答弁を踏まえて、取得価格不明な公有資産に関しては備忘価額を1円にするということであります。現行では、耐用年数が異なる設備と建物本体が1つの資産として登録されておりますから、固定資産台帳の整備により、それぞれの耐用年数に応じて登録をし直すことになると、これ、例えばの話ですが、建物等の償却資産に対して行った耐震補強や改良補修の工事費については、現行の予算の公会計制度では維持補修費としてコスト計上されるものでありますが、今後は資産価値が高まることになりますと同時に、耐久性が増すと認められますものは資産形成として純資産変動計算書に計上するという選択肢も加わるのだろうと考えられます。
 そういう個別なことを含めて、今までであれば建物や道路、修繕しましたとして済んだものが、行政も我々も、そして市民の皆様も、そのものに対して資産として考える必要が出てくるわけであります。運用基準についても総務省の基準のみならず、より具体的わかりやすいものが必要なんだと思います。あくまで、行政事務的な話でありますことから、前置きはともかく、導入を前提として何点か執行部に伺います。
 第1に、発生主義、複式簿記制度を導入に向けて、この残された課題と導入に向けたタイムスケジュールについてお尋ねします。
 第2に、新しい公会計システムの導入に伴う仕訳方法について、どのような仕訳方法を検討しているのでしょうか。また、検討に当たって考慮した理由についても教えてください。
 第3に、耐震補強や改良補修工事など現状では維持補修費となっているものが、新しい公会計システムの導入に伴い資産形成として計上されるものと考えられます。これのみならず、個別の運用基準、公会計システムの運用基準が必要になってくると考えられますが、行政としての見解を伺います。

 最後に、この冬に発生した想定を超える冷害について伺います。
 昨日も代表質問、また先ほどの桂議員の質問でも、この件についてお話がありましたので、市街地に関しての除雪対応に絞って伺います。
 やはり中心市街地、排雪場所がない、だから除雪ができない。いざ、除雪を頼んでお願いしたところ、自宅付近に雪を置くなという地域の方からのクレームが来る。確かにそうなんです。私たちも中心市街地の除雪は必要、なぜ除雪ができないんだと言いながら、地域の理解、住民の理解、そして共助ということも含めて取り組んでいかなければならない。確かにそうなんですが、今回のような大雪になりますと、市街地は完全に交通機能が麻痺してしまいます。緊急車両が入ることもままならない。やはり除雪は必要なのです。今年度から費用助成が行われております。先ほどもお話がありました除雪機の購入も含めて、地域みずからが取り組むことも検討していきます。ただ1点、排雪場所の確保、これは地域や住民だけでは残念ながらいかんともしがたいのです。地域として対応できる民有地が全くといっていいほどありません。やはり市有地や、または県有地も含めた公有地を活用した排雪場所の確保について、行政としっかりと話し合うことが重要ではないかと思います。そういう視点で執行部に伺います。
 通告しておりました1番目の質問並びに3番目の質問は、きのうの代表質問で了解をいたしました。
 第2の質問、市街地での除雪に伴う排雪場所、排雪地を確保するため、除雪計画の策定前に地域と協議並びに調整を行う必要性があると考えますが、行政としての見解をお尋ねいたします。
 いずれにいたしましても、市街地の高齢化率が40%を超え、市街地過疎というものが現実になりつつあります。市民生活や緊急時における交通麻痺を防ぐため、また住民悲願でもあります市街地の除雪実施のため、排雪場所の確保に向けて、地域、行政、または除雪担当の業者の皆さんとの連携を進めるべくお願い申し上げ、私の質問を終わります。
 以上です。



◎市長(不嶋豊和君)
 山崎議員にお答えをさせていただきます。
 第2次総合計画についてでございますけれども、1点目、現在の進捗状況ということでございます。総合計画審議会においてこれまで3回御審議をいただいているところでもあります。この審議会には住民生活、産業建設、教育文化の3つの部会を設けて、それぞれ既に3回ずつ開催をしておりまして、計画の内容について御意見をいただいているところでございます。また、住民生活部会では、環境審議会の委員の皆さんとの意見交換も行ったところでもございます。
 現在、委員から提出されました意見を踏まえまして、審議会事務局におきまして計画案の修正に取りかかっているところでございます。今後、審議会において計画の修正案を改めて御審議いただいた上で、平成30年夏ごろには市民に向けてパブリックコメントを実施したいということでございます。11月には市長へ御答申をいただきまして、それをもとに市としての基本構想案を議会にお諮りして議決をいただく段取りでございます。
 それから、次でありますけれども、若者のUターン対策もしっかり取り組むべきだということでございます。今後も人口減少が進むことが予想されるわけであります。そういった中で若者の流出を抑制してUターンを図ることが大変重要だというふうに思っておりまして、既に平成27年10月に七尾版の総合戦略を策定いたしました。この中では1つには、企業誘致や地場産業の振興による働く場の確保・創出、子育てや教育環境の充実、そして移住・定住策の充実を掲げておりまして、これに基づいて取り組んでいるところでございますけれども、第2次総合計画におきましては、引き続き今取り組んでいるこうした戦略の中身、施策をしっかり位置づけて、そんな計画にしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 大きな2点目でありますけれども、個人番号カードの普及についてということでございます。お尋ねがございました1月31日現在のカード交付状況でございますけれども、人口5万3,819人に対しまして4,060件ということでございます。率にして7.5%ということであります。市民の皆さんへの便益といいますか、それからメリットが見えない、市民のこんな思いも、この交付が進まない理由ではないかというふうに思っているわけでありますけれども、議員御指摘のように、高校生の就職や進学時における必要性なども含めまして、市民の皆さんにカードの理解をさらに深めてもらう、こういったことが大変重要だというふうに考えておるわけであります。引き続き、交付者がふえますように、窓口では申請や受け取りに際してスムーズに手続ができるように、また丁寧な説明はもちろんでございます、カードの意義なども含め、徹底した周知にも努めていきたいというふうに考えております。
 それから、コンビニでの行政サービス実施についてでございますけれども、カードの交付状況が低い状況にあります。こういった状況も見きわめる必要もありますし、必要な費用なども勘案しなければならんというふうに思っております。要するに、導入の効果なども見きわめていく必要があるというふうに思っているわけでありますけれども、コンビニ対応のシステム導入は後か先かと、ある意味では鶏が先か卵が先かといった議論にもなるわけでありますけれども、カードがさらに定着するように国が用意する財源手当の活用も視野に入れて、導入を前向きに検討しているところでございます。
 以上でございます。


◎総務部長(白田剛君)
 山崎議員からの新たな公会計制度についてお答えをさせていただきます。
 当市では、平成28年度の決算をベースにいたしまして、本年度初めて統一的な基準による財務書類の作成に取りかかっているところでございます。作成に当たっては、全てを外部に委託しているところであり、この3月末に仕上がる予定となっております。今後も外部委託を継続しつつ、職員が独自に作成できるよう知識の習得を図ることとしております。
 仕訳の方法でありますが、日々仕訳は財務に携わる全ての職員、具体的には各課の庶務担当でありますが、公会計の知識を習得しなければならないということ、またそれに伴って事務作業がふえるということでございます。デメリットがございます。期末一括仕訳につきましては、知識の習得が一部の職員だけで済む、かつ外部委託も可能であるということでございますので、当市では期末一括仕訳を採用しているところでございます。
 運用基準についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、工事内容や金額などにより計上する科目が変わるため必要と考えております。現在作成しております財務書類の作成作業にあわせて運用基準の策定も進めているところでございます。
 以上でございます。


◎建設部長(粟津輝夫君)
 山崎議員のほうから市街地除雪での排雪場所の確保のための協議調整とのお尋ねでございます。
 議員御承知のとおり、御祓地区、袖ケ江地区の市街地におきましては、除雪に伴う雪置き場所が確保できず除雪が困難な状況でございます。地域の皆様には雪置き場所を検討の上、事前に協議をしていただければ、今後また除雪に努めさせていただきたいと考えております。
 また、狭い道などについては、議員御発言の除雪機械の購入補助制度を活用していただきながら、地域での除雪もあわせて協力、検討していただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
 以上です。


◆4番(山崎智之君)
 2点あります。
 1点は要望です。
 個人番号の普及なんですが、確かに未成年に関しては保護者と同意でしていくということで普及をしていただきたいと思いますし、もう1点は、免許証の返納される方々に対しても、写真つきの身分証明というものがなくなりますので、免許証の返納制度を活用した方には積極的に個人番号の普及ということも行政からアクションをしていただきたいというのが、1つ要望であります。

 もう一つ、市街地の排雪場所の確保に関してですが、当然ながら地域の中で排雪地の確保というものを検討していかなければいけないと思っています。例えば、それが御祓地区で、まだ少し公有地に余裕がある矢田新町がその一つなのかもしれませんが、まず地域で一つの方向性を決めるときにも、やはり行政としてもアドバイスをいただきたいと。民有地だけではなかなか排雪地が確保できないという中で、行政の公有地の活用というところにも、やはりその地域での協議の中でアドバイスや助言というものもいただきたいと思うのですが、その部分に関して行政としての対応を伺いたいと思います。
 以上です。



◎建設部長(粟津輝夫君)
 山崎議員の再質問にお答えさせていただきます。
 排雪場所でございますけれども、平成30年度の除雪計画に向けまして、地元の協力をいただきながらアドバイス等、できる限りさせていただきたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
 以上です。

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