FC2ブログ

七尾市議会議員 山崎 智之(やまざき ともゆき)の活動日記

『地域と歩み、市民と歩む。』41歳、地方議員の活動日記。

PREV | PAGE-SELECT | NEXT

≫ EDIT

議会発言(一般質問)/平成30年9月定例会(第3回)-09月10日-

speak

2018
第3回定例会(九月議会)
“2018年9月10日一般質問”(質疑時間は0:00:00~0:31:10)へ移動。

1 避難所運営について
2 行財政改革の更なる取り組みについて
3 個人事業の後継者不足について
4 今年度除雪計画の策定について

◆4番(山崎智之君)
 山崎智之でございます。
 8月末の能登豪雨、そして先週の最強台風21号、いずれも七尾市にとって過去に例を見ないものでありました。本日未明からの雨も、先ほど避難勧告等が解除されたようですが、依然として警戒態勢が続いております。異常と言わざるを得ない気象でございます。
 能登豪雨のときは、市内全域への避難勧告、土砂崩れ、河川の氾濫、床下・床上浸水、道路冠水による通行どめ、各地区でさまざまな被害が発生いたしました。私も市街地の浸水現場にいて、地域や職員の方々と対応しておりましたが、各現場それぞれ被災状況に応じて柔軟に、またおのおの異なる対応が必要でした。豪雨対応については、さまざまな御意見をお聞きしますが、災害対策本部を設置し、会議を経た統一的な対策よりも、現場において迅速な対応を求められておりました。本日もそうであります。
 一方で台風のとき、私は消防団の一員として分団小屋に待機をしておりました。あのときは、能登半島全体が暴風域でありましたから、逆に災害対策本部を速やかに設置して、画一的、統一的な対応が必要であったのは間違いありません。事実、そのように行政も対応していただきました。亡くなられた方は幸いにもいませんでしたが、けが人や農業被害、家屋被害が発生したことや、浸水を防ぐための土のうが全て事前に行き届かなかったこと、冠水箇所に車が走行することで家屋の中に水が入ったり、扉のガラスが破損するなどの二次被害もありました。
 このような被害を減らす上で見直す部分、これは多々ありますが、対策本部の設置の有無が問題ではなく、いかに現場の声を適切に捉えることができるかどうか、これが重要であります。悪天候の現場にいた人間として、今回の行政として、豪雨におけるボトムアップの対応、台風におけるトップダウンの対応、私は、現場、地域の思いを行政として適切に捉えようとした努力があったと考えており、対策本部の設置云々は、災害の現場においては一番重要なことではありません。

「災害は会議室で起きているのではなく、現場で起きている。」

一連の災害について私は深く思い、発言通告書に基づき質問を行います。

 最初に、公共施設等における避難所運営について伺います。
 6月18日の早朝に発生しました大阪府北部地震。1カ月後に常任委員会調査で大阪へ行きましたが、至るところで地震の爪跡が残っており、心に深く残りました。死者5人、そして450人以上の負傷者という、関西では阪神・淡路大震災以来という大きな地震であります。亡くなられた方の中には、通学中に学校のブロック塀が直撃した女児もいたということで、「まさか」というショックを受けました。
 先日3日の新聞報道もされましたが、市内においては学校施設、通学路には危険箇所はなかったものの、公共施設14カ所でブロック塀が建築基準法に適しておらず、今月中に対応するということで、残りの通学路の安全性については地域、学校が主体的に取り組んでいただくということを考えれば、行政として、ひとつ素早い対応で胸をなでおろしております。
 話は戻りますが、災害において、住民が住居から退避して一定期間滞在することとなる指定避難所、先日の災害でも、各地区のコミュニティセンターや学校などで数百人の市民が一時避難されました。昨年までの行政資料では、指定避難所は57カ所と記載されておりますが、この避難所のガイドライン、これは既に七尾市全体としては、地域防災計画や避難所運営マニュアルが作成されております。一方で、各避難所の実情に応じて作成する必要がある避難所運営計画、こちらの方が防災訓練や現実の避難ということに当たっては、重要ではないのでしょうか。
 しかしながら、この避難所運営計画、こちらの部分について現状はどうなっているのでしょうか。ちょっと「浸透しているのかどうか」と、逆に「理解も地域としてされているのか」、そういうところに疑問符があると考えるわけです。
 地域における防災訓練については、1つは災害被害の最小化、抑止、2つは災害発生時の対応、緊急避難など、そしてもう3つ目は災害発生後の対応、生活復旧ということになるんだろうと考えます。避難所への一時滞在、この部分についても、市民、地域への情報共有、責任、理解というものを進めていかなければならないと考えるわけであります。
 そこで、執行部に質問をいたします。
 第1に、大規模災害等が発生したことで、住民が住居などから退避して、公共施設を避難所として滞在することを想定した避難所運営計画の現時点における各避難所の策定状況は、どのようになっているのでしょうか。
 また、避難所を実際に運営するに当たっての地域との協議、調整は不可欠でありますが、現時点で地域との調整、例えば、避難所運営を意図した防災訓練、図上訓練というものは進んでいるのでしょうか。いずれにしても、行政だけでなく、地域や施設管理者との連携が不可欠でありますので、地道に取り組んでいく課題であると考えております。

 次に、行財政改革について質問します。
 平成26年度から現在取り組んでいる第3次行財政改革プランですが、今年度は5年計画の最終年であります。しかし、第4次という動きが現在、庁内では見受けられておりません。公共施設等総合管理計画に基づいた公共物の見直しや、また現在策定中の新たな総合計画の中で、行革の個別具体的な施策、方針などを打ち出していることもあるのでしょうか。
 さらに、この15年近く取り組んできた行革の方向性というものが庁内でも明確となり、また、市民の方々においても、行革は期間限定じゃなく恒久的に継続した取り組み、改革であることは揺るぎない意識として浸透してきているんだろうと思うのです。
 そこで、執行部に伺います。
 現在、取り組んでいる5カ年計画、第3次行財政改革プランは今年度で終了いたしますが、次年度以降のさらなる行財政改革の取り組みについて、行政としてはどのように対応していくのでしょうか。

 3番目の質問に移ります。
 私が子供のころ、まちの中にはいろんなお店がありました。お肉屋さん、駄菓子屋さん、ラーメン屋さん、電気屋さん、家具屋さん、服屋さんなどなどです。七尾に帰ってきた9年前、子供のときに元気にお店を切り盛りしていた近所のおじさん、おばさんは、多少年齢を重ねてきましたが、まだまだお店を続けておりました。そしてどんどん、今の時点ではお店がなくなってきている。職業として、そういうものが生活ができないわけじゃないんだと、ただ、おのおの我が子供たちは都会へ行く、または自営業を引き継がせたかったが、子供は引き継ぐわけでなくサラリーのある仕事、職業についている。話を聞いていて一番びっくりしたのは、そもそも継がせる子供がいない、そんな話も聞きました。
 日本ファイナンシャルプランナーズ協会が、ことし4月に公表しました小学生が将来なりたい職業ランキング、女の子は看護師、パティシエ、医師、保育士、意外に堅実というか、そういう感じの職業です。一方、男の子、サッカー、野球、バスケットボールなどのプロ選手、ゲーム制作、大工や建築士といった堅実な職業もありましたが、しまいにはユーチューバーなんて、これは職業なのかというものまでランキングされております。時代の流れとくくれば、しゃあないのかもしれませんが、なかなかいかがなものでしょうか。
 先日も、夏祭りで地域の方と語り合いましたけれども、家業を継ぐという形で地域の個人事業を引き継ぐということは、少子化ということで難しくなってきた、でも事業、職種というものを残していきたい、そういう思いもまた地域としては強いわけであります。
 現在、七尾市でもエコノミーカレッジや職業体験などで、子供たちが金融機関であったり、大きなお店などで経験活動、体験活動を取り組んでおりますが、それはそれで大切ではありますが、それに加えてあえて原点である、例えば床屋さん、八百屋さん、魚屋さんなど地域の個人事業を体験する、または学校の土曜授業や道徳の時間などで、そういう事業主のお話を聞く、そういうことも大切なのかなと思うわけであります。そもそもで言えば、自分たちのお父さん、お母さんの背中を見て家業を継ぐ、これが望ましい一つの形であり、そうなってほしいとも考えますが、プラスアルファとして家業じゃなくても、子供のときから地域の事業に関心、興味を持つ、それは事業主や組合、団体として地域としても危機感を持ってまず取り組んでいくことですが、行政としては、起業費用や運用面での大きなバックアップとして、現在、創業カルテットが既に機能しております。それに加えて、衰退する地方の個人事業の現状を鑑みて、費用面的なものではないソフトの側面支援、そういうこともあってもいいのかなと思うわけであります。
 そこで、執行部に伺います。
 第1に、少子化などを要因とする後継者不在により、現在、廃業が進んでいる地域の個人事業に対して、結果的に地域の衰退、そこにかかわることから、単に民間だけじゃなく、地域、行政として危機感を持った対応、認識が必要と考えますが、行政として、このような問題に対してどのように捉えているのでしょうか。
 第2に、例えばですが、学校における地域教育や子供会などの地域活動、または市民講座等々において、個人事業の職業技術を紹介し、また披露したり、そういうことで話をしたり、そういう職種の職業体験なども行う、直接的な効果は少ないかもしれませんが、子供たちにそういった職業に関心を持ってもらう機会を設ける、私は必要ではないかと考えますが、行政としての考えを伺います。

 最後に、今年度策定する除雪計画並びに除雪への対応について伺います。
 先ほども述べましたが、この一連の豪雨、台風、この異常気象は何なんだと頭を抱えます。建設部の職員さんはじめ、関係者の皆さんの対応には感謝も申し上げます。特にことしの大雪、ひどかったです。まちの中はパニックでした。都市機能が全くと言っていいほど動きませんでした。3月議会にも述べましたが、除雪車が入らないと、どないもこないもできないということであります。やはり排雪の問題、ここは地域としてぜひ住民の皆様にも御協力をお願いしたいのです。
 例えば、「何でうちの前に雪を置くんや」と、こういう行政、または町会長、除雪業者への電話やクレーム、これは絶対に控えていただかなければなりません。道路が雪で全くふさがれると、救急車や消防車も入らない、そういうことを考えれば、玄関の前はあけるから、車庫の前は避けますから、家と家の間口付近に仮置きだけでも、地域の皆さん、ぜひさせていただきたい。地域の皆さんにもぜひ、除雪することによって共助の部分、デメリットに対して少し心を広くしていただきたいと思うのです。そうでなければ、除雪車はまちの中に入ることはできません。
 一方で、その部分をクリアすれば、緊急時というだけではなく、まちの中の除雪について、既存のルート以外でも生活にかかわる道路に、ぜひ行政側にも除雪の配慮をしていただきたいのであります。
 そこで、執行部にお願いを込めた質問をいたします。
 第1に、ことし発生しました大雪によって、市内各地で都市機能が動かずに混乱いたしましたが、その結果を踏まえて今年度の除雪計画、除雪作業はどのように対応していくのでしょうか。
 第2に、特に高齢化が進んでおります中心市街地、排雪ができないことから除雪車はまちの中に入らず、また手作業による除雪もなかなか進まない、繰り返しますが、都市機能が大きく麻痺しました。本当にですね、これお願いを込めてでありますが、今年度策定する除雪計画に市街地の除雪対策をぜひ含んでいただきたいのであります。行政として、このことについてどのように反映する予定、考えなのでしょうか。お願いしたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。



◎市長(不嶋豊和君)
 山崎議員にお答えをさせていただきます。
 行財政改革へのさらなる取り組みについてのお尋ねがありました。
 これまでを振り返ってみますと、平成17年度からの第1次プランでは、財政危機を乗り切るための歳出の削減、圧縮に尽きるものであったと言えると思いますし、平成30年度までの2次、3次のプランでは、合併の特例として認められた普通交付税が段階的に縮減されていくことを頭に置きまして、ダブついた人員、公共施設の整理などに努め、おおむねその成果を上げることができました。老朽化した学校施設の改築や、交流人口の拡大を目指しての交流基盤の整備など、政策課題にも着実に取り組むことができたのではないかというように思っております。
 ところで、これに続く今後の行財政改革プランでございますけれども、現在策定中の平成31年度からの第2次総合計画に掲げる施策から外出しして、この総合計画の施策を下支えするものとして位置づけた上で、平成31年度以降の行財政改革の具体的な取り組みは、アクションプランとして策定をしてまいりたいというふうに考えているところであります。庁内の行財政改革推進本部において、既に総合計画の策定と並行して具体的なタマ出し、取り組みを検討しているところでございます。今後、有識者からなる行財政改革推進委員会にお諮りをして、年度内に取りまとめていきたいというふうに考えているところであります。
 ただ、気がかりは、第2次総合計画策定後の歳出圧力の拡大ということでございます。辛口で言わせていただきますと、事業の厳選でありますとか、事業の年度間調整、国・県からの財源確保、財源探し、公私の役割分担による負担調整、ふるさと納税など税源の強化、拡充などはこれまで以上に取り組んでいかなければならないというふうに考えているところであります。
 今議会でも質問をいただいております、猛暑による学校の空調、今般の豪雨災害への応急復旧、これはいわば計画にないといいますか、予定していない突発的な歳出でございました。福井県では、今冬の豪雪で職員の給料に手をつけるといった、いわばその財政は破綻状態だということもお聞きするわけであります。当市としても、大規模な災害に対応する、備えつつ、規律ある財政運営、いわゆるその歳入に見合った節度ある歳出、お尋ねの行財政改革にしっかりと取り組んでまいりますので、議員の皆様そして市民の皆様の御理解と御協力をよろしく、この際お願い申し上げたいとこのように思います。
 以上でございます。


◎総務部長(白田剛君)
 山崎議員から避難所運営について2点の御質問がございました。
 まず、各避難所の運営計画についてでありますが、大規模な被害をもたらす地震などの災害では、避難所生活の長期化も予想されることから、運営に当たっては市も連携いたしますが、基本的には地域づくり協議会、町会、自主防災組織など、地域の方々が中心となった運営をお願いしたいと考えております。市といたしましては、一般的な避難所の運営方法を示しました避難所運営マニュアルを策定しております。それをもとに、地域が主体となった訓練の開催を働きかけ、実践を重ねていく中で、それぞれの地域に合うようにこのマニュアルをカスタマイズしていただき、より機能的に運営するための手引きになることを期待しております。
 また、地域との協議、調整などについてでありますが、これまでも地域に避難所運営を含めた防災訓練などの開催についてお声がけをしてきました。避難所運営に係る市内での取り組みを御紹介いたしますと、崎山地区地域づくり協議会では、平成28年度から毎年3回、これで今年度で3回目、ことし3月には東湊地区地域づくり協議会、6月には和倉町町会が自主防災知識を持った講師を招き、その指導のもとグループ単位やゲーム形式での、机上での運営方法を学ぶ避難所運営訓練に取り組んでおります。また、近く徳田地区まちづくり協議会も同様の避難所運営訓練に取り組む予定であります。
 いずれにいたしましても、引き続き、地域に避難所運営を含めた防災訓練などの実施を働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 以上であります。


◎産業部長(前田健君)
 それでは、個人事業の後継者不足について、お尋ねに対してお答えをさせていただきます。
 後継者不足により廃業が進んでいる地域の個人事業に関して、地域の衰退にかかわることから対応が必要と考えるが、行政の考えはというふうなお尋ねでございます。
 お答えいたします。
 市内の事業所数は、平成24年度で3,661事業所、平成28年度で3,346事業所となっており、この4年間で215事業所が減少しております。また、経済産業省が平成27年度に示しました10年後の全国の残存企業率を七尾市に当てはめると、市内の事業所数は2,500事業所ほどとなります。人口減少とともに、経営者の高齢化や後継者不足などによりまして、事業所数は減少し、空き店舗がふえるなど、残念ながら地域活力が低下していくものと考えております。
 そこで、市では対応といたしまして、事業承継等を進めるために国の補助金を取りまして、その補助金を活用して、七尾街づくりセンター株式会社が主導となって七尾市事業承継オーケストラを立ち上げまして、事業承継に取り組んでいるところでございます。
 次の御質問の学校教育や子供会等の地域活動、市民講座などで技術披露や講話または職業体験などを通じて、児童や子供たちにそういった職業に関心を持ってもらう機会を設けることが必要ではないかということのお尋ねでございます。
 小さいころから、地元の仕事や技術を見たり、聞いたり、体験したりする教育が、将来七尾に帰ってきたり、家業を継いだりするために必要なことだと考えております。現在、学校教育におきましては、小学校では社会科見学、中学校では職業体験が行われております。経済団体におきましても危機感を持っており、将来の担い手となる子供たちを育てるために模擬会社の立ち上げ、運営や職業体験などを行っており、市はその取り組みを後押しをしております。
 以上でございます。


◎建設部長(粟津輝夫君)
 山崎議員のほうから、今年度作成の除雪計画について2点のお尋ねがございました。
 1点目、今年発生の大雪の結果を踏まえまして、今年度の除雪計画、除雪作業をどのように対応するかというお尋ねでございます。
 本年、1月、2月については、強い寒波が流れ込み、例年を超える大雪となりましたが、市民生活の足を確保するため、早め早めの除雪作業に心がけ、大きな混乱は生じなかったと認識しているところでございます。
 また、小型除雪機械の購入補助制度の活用によりまして、地域での除雪に御協力をいただき、生活道路の確保もできたと認識しており、御協力いただいた皆様方に改めて感謝申し上げる次第でございます。
 このような状況から、七尾市道路除雪計画について今年度見直しする予定はなく、降雪状況に応じまして、今期も早め早めの除雪作業に努めることといたしております。
 2点目、次にですが、市街地での除雪計画、市街地の除雪対応についてどのように反映するかというお尋ねもございました。
 議員御指摘のとおり、御祓地区、袖ケ江地区の市街地におきましては、除雪計画で除雪路線には指定されておりますが、雪の置き場所が確保できず、除雪が困難な状況でございます。また、排雪、除雪についても、排雪用ダンプトラックの確保など、通常の除雪とあわせ実施することは時間的、人員配置などの面から難しいと考えているところでございます。当該地区の除雪につきましては、玄関先や車庫の前以外の場所、また、除雪幅の工夫による雪置き場の確保など、町会長をして御協力いただければ、除雪を実施したいと考えております。
 まずは、優先して除雪が必要になる路線について、地域で議論して決めていただき、それを踏まえた上で市としても、緊急車両の対応も見きわめ、順にしていただく範囲、路線を検討いたしまして、除雪路線を見直していきたいと思っております。また、地域内での狭い道路などについても、除雪機械の購入補助制度を活用していただき、地域での除雪協力もあわせて検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

市議会サイトより)
関連記事
スポンサーサイト

| 2) 議会発言(市議3期目) | 23:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

COMMENT















非公開コメント

TRACKBACK URL

http://yamazaki1978.blog38.fc2.com/tb.php/2577-a4e121fe

TRACKBACK

PREV | PAGE-SELECT | NEXT